シンガポールの不動産エージェントから送られてきましたが、国土交通省が日本のタワマンを外国人が購入することを禁止するか調査を開始したとのこと。外国では注目されています。これは不動産バブル最終コーナーに到達したかも?https://t.co/T0pE0kTyGR
— Masa@シンガポール永住者/シンガポール論 (@sganotherstory) May 28, 2025
日本の国土交通省は、外国人による投資用マンション購入に関する初の調査を実施する予定だ。
特に東京のマンション価格上昇の背景には、この購入があると考えるアナリストもいる。しかし、日本政府は状況を明確に把握するためのデータが不足している。
首都圏の新築マンションの価格は高騰しており、平均で1億円以上(69万ドル以上)である。
国土交通省は、法務省から受け取ったマンション登録情報を分析する予定だ。登記簿には購入者の国籍は記載されていない。しかし国土交通省は、所有者の自宅住所を調べ、外国籍かどうかを判断するという。
同省は、年間約11万件の取引を対象に、数年前にさかのぼる登記簿情報を調べる予定である。その情報をもとに、外国人による不動産購入の割合や、その傾向が上昇傾向にあるのか下降傾向にあるのかを判断する。
外国人による不動産購入は合法である。しかし、不動産を短期間保有した後に転売するような投機が広まれば、価格が高騰する可能性がある。
リスクは、住民が自分の家を購入することができなくなることである。
同省は、この調査結果を今後の住宅政策の検討に役立てる予定だ。
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20250528_B2/
