夜中3時に突然の胸部の痛みで7119したのですが、応対された方が「このまま119に繋ぎます」と仰った気がして安心してしまったところ、私がかけなおさなければいけなかったらしく、待っていても救急隊は来ず。
— 藤 (@hm2ji) November 26, 2025
朝苦しみながら自分で病院に行きました。
夜中3時に突然の胸部の痛みで7119したのですが、応対された方が「このまま119に繋ぎます」と仰った気がして安心してしまったところ、私がかけなおさなければいけなかったらしく、待っていても救急隊は来ず。
— 藤 (@hm2ji) November 26, 2025
朝苦しみながら自分で病院に行きました。
石破氏「中国なくして日本成り立つのか」 台湾問題「注意してきた」
石破茂前首相は26日、東京都内での講演で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を機に悪化した日中関係について「中国との関係なくして我が国は成り立つのか」と述べ、両国の安定的な関係構築が重要だと強調した。
石破氏は、1972年の日中国交正常化以降、台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきたと説明。「変えてはならないことだし、ものすごく注意しながらやってきた」と自身の経験も交えて述べた。食料やレアアース(希土類)、医薬品など中国からの輸入品が幅広く日本経済を支えている現状も挙げ、円滑な日中外交の重要性を改めて訴えた。中国、そして米国との関係を重視するバランスある外交が不可欠だと指摘した。
https://mainichi.jp/articles/20251126/k00/00m/010/199000c
【論戦】「石破さんが嘘つきになっちゃうよ」高市首相との答弁にヤジ止まらずhttps://t.co/DxI8EfCJBq
— ライブドアニュース (@livedoornews) November 26, 2025
野田氏は、石破前首相が指示した自民政党支部の企業団体献金調査を追及 。高市氏は「調査を行っていますが、御党にお示しするという約束であるとは思っていません」とし、議場にはヤジが飛んだ。 pic.twitter.com/Yyjnm4sYkZ
高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ「こもり癖」 党内に懸念も
高市早苗政権が発足して21日で1カ月が経過したが、高市首相と政治家や財界人らとの会食日程は一度もない。首相はかねて「飲み会が苦手」と公言し、就任前から会食を通じた仲間作りや意見交換よりも、自宅で政策を勉強する時間を重視してきた。だが、少数与党政権下で、与野党調整など政策実現プロセスは複雑化し、政府・与党の連携の重要性は高まっている。首相の変わらぬ「こもり癖」に、自民党内から懸念の声も上がっている。
毎日新聞の「首相日々」によると就任後、首相の会食日程はゼロ。17日は日本維新の会の藤田文武共同代表と昼食にカキフライ定食を食べながらの会談だったが、首相官邸内で経済対策などについて協議したため、首相日々では通常の面会扱いになっている。
そもそも就任1カ月で、首相が公務後に官邸を出て会合や会食に出席する「夜日程」は1回のみ。20日に自民総裁選で高市陣営の選対本部長を務めた中曽根弘文参院議員の会合であいさつしたが、滞在時間は10分程度。平日は午後6~7時台に官邸から東京・赤坂の衆院議員宿舎に「直帰」することが多い。
首相周辺によると、首相は宿舎に戻ってからは…
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20251125/k00/00m/010/266000c
【自民大敗】石破茂前首相「これは私の間違いです」衆院解散を振り返るhttps://t.co/FI9yxMCLSE
— ライブドアニュース (@livedoornews) November 25, 2025
石破前首相は「総理総裁になってみると、“とにかく早く解散しろ“という人ばかりだった」「誰が反対しようと、予算委員会をきちんとやって解散しますというのを私が貫くべきだった」と後悔を語った。 pic.twitter.com/EMHic54D2G
ジャーナリストの青山和弘氏は「石破氏に対する期待も集まって政権が発足したと思うが、のっけの衆議院選挙で2000万円問題なども影響し、過半数割れになった。これさえなければもっと全然違う景色が広がったと思うが、予算委員会を開かずにやってしまったとか、ここに関してはもうちょっとうまくやれなかったかなと思うことは?」と質問を投げかけた。
これに石破前総理は「これは私の間違いだ。総裁選挙の間に衆参の本会議をやって、代表質問を受けて、衆参の予算委員会をきちんとやって、解散しますということを言っていた。実際に総理総裁になってみると、『とにかく早く解散しろ』という人ばかりだった。党首討論は大体30分だが、これを45分だかにのばすのが大変だった。これはもう誰が反対しようと、予算委員会をきちんとやって解散しますというのを私が貫くべきだった。これは間違いだった」と後悔を口にした。
続けて「やり残したことはいっぱいあるけれど、関税交渉にしても、コメの増産方針にしても、防災庁の設置にしても、担当大臣たちが本当によくやってくれた。あれこれ言えばきりはないが、この1年間に直面した政策課題はこれ以上のことはできない」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3609ca7912de8095504954aee12d832e19dc5ab4
しつこく所管外の質問をする望月衣塑子を見る小野田紀美大臣の目。
— あーぁ (@sxzBST) November 25, 2025
望「高市発言で日中関係ギクシャクしているが」
小「特にございません」
望「高い支持率については」
小「特にございません」
望「総理のマウント発言について」
小「健やかでいてくれればそれでいいです」
もう出禁にしろw pic.twitter.com/kikbnCIiCx
小野田紀美経済安全保障担当相は25日の記者会見で、高市早苗首相によるSNSなどでの発信に関して所感を問われ、「思うことはない」などと述べた。
会見では、記者から、首相による台湾有事を巡る国会答弁を踏まえ「外交上、高市さんの国会での発言が契機となり、日中の関係性がいろいろぎくしゃくしている状況について、受け止めを」と質問が飛んだ。小野田氏は「特にない」とだけ答えた。
また、同じ記者から報道各社の世論調査で内閣支持率が高水準を維持していることへの受け止めを問われた小野田氏は「支持率に関しても特にコメントはない」と語った。
https://www.sankei.com/article/20251125-R55XNYIIJNGKZBVUVIXDSJVRJ4/
「水道事業は国の直管事業ではない」
— ボギーてどこん(浦添新基地建設見直し協議会) (@fm21wannuumui) November 25, 2025
と断られたら、
「国が設備の更新を拒否しました」
とマスコミが騒ぐに500韮。
ただ老朽化の更新については
デニーのみならず直近の歴代知事にも
責任はあると思います。 https://t.co/VXGplCIciE
【茂木外相つよつよ】
ロイター記者「トランプ氏が沈黙してるけど懸念は?」
茂木外相「もう一回言って?(圧)」
記者「(言い直す)」
茂木外相「あのね、全ての案件にいちいち反応する大統領なんて今までもいないでしょ」
記者の「日本スルーされてる説」を作りたい意図を一瞬で粉砕。ぐうの音も出ない。
【茂木外相つよつよ】
— よし猫(Japan is back!) (@Ycat0801) November 25, 2025
ロイター記者「トランプ氏が沈黙してるけど懸念は?」
茂木外相「もう一回言って?(圧)」
記者「(言い直す)」
茂木外相「あのね、全ての案件にいちいち反応する大統領なんて今までもいないでしょ」… pic.twitter.com/09Ht7UtEhf
日中関係に対する米国の態度
【ロイター通信 ケリー記者】日中関係に関連にして伺いたいです。今、トランプ大統領もルビオ国務長官も、いまだ、日本に支持を表明はしていないんで。こうした状況をどのように受け止められますか。あと、意外性や懸念もありますでしょうか。
【茂木外務大臣】ごめんなさい、もう一回ちょっと。お願いできますか。すみません。
【ロイター通信 ケリー記者】今、トランプ大統領とルビオ国務長官も、いまだ、日本への支持を表明していません。こうした状況を、どのように受け止めておられますか。意外性や懸念はありますでしょうか。
【茂木外務大臣】ごめんなさい、日本の何に対する支持っていうことで御質問されたのでしょうか。
【ロイター通信 ケリー記者】日中関係の問題、外交の問題で、グラス大使が、いろいろツイッターとかで、日本を支持する表明はしてますが、今、まだ、トランプ大統領とルビオ長官は、何も表明はしていないんですね。発言とか、「X(エックス)」とか、「Threads(スレッズ)」とかには、この問題に関して何も発言もしないし、日本の支持も表明はしていないということで、それ、どう受け止めているでしょうか。
【茂木外務大臣】おそらく、例えば、日本、様々な外交的なですね、関係をいろんな国と持っています。非常にいい関係もありますし、中には、意見の違っている問題もあると思います。その一つ一つについてですね、ホワイトハウスであったりとか、国務省が、全て、支持をするとか支持をしない、こういう発信をしているということは、これまでもなかったと、こんなふうに思っております。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenit_000001_00109.html
【悲報】日本共産党さん、小泉防衛相に皮肉を言われる
— あーぁ (@sxzBST) November 25, 2025
小泉「なお最近よく国会でミサイル列島というね、こういったミスリーディングの表現を使いながらまあその思いを、党としての立場を訴えている所がありますけれども、日本がミサイル列島という謂れは全く当たらないことをお伝えしていく」
強い🤣 pic.twitter.com/E7zSwacvNx
小泉大臣は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で南西地域における防衛体制の強化は喫緊の課題ですから、これまで南西地域の陸自部隊の空白地帯であった与那国島、奄美大島、宮古島、そして石垣島に部隊を配置してきました。私も11月22日、23日と宮古島、石垣島、与那国島を訪問して、部隊の状況を確認するとともに、厳しい勤務環境の中においても、高い士気と緊張感を持って24時間体制で日本を守るために働いている1人1人の隊員を激励できたことは大変有意義でしたし、本土から遠く離れた安全保障の最前線で任務に当たる隊員たちを誇りに感じました。今後も引き続き、第15旅団の師団への改編、こういったことなど、南西地域の防衛体制強化を着実に進めてまいります。また島嶼部を含む我が国に侵攻してくる敵の艦艇や上陸部隊を早期かつ遠方で阻止し、排除することが可能なスタンドオフ防衛能力をより迅速に構築できるように取り組んでいます」としたうえで、「なお、最近よく国会などでは、まるでそのことを“ミサイル列島”だというね、こういったミスリーディングな表現を使いながら、その思いをですね、党としての立場を訴えてるところがありますけどもぜひですね、他の国もね、どのような配慮をしてるのかも含めて考えていただければ日本がミサイル列島だというようないわれは全く当たらないということもあわせてしっかりと様々な機会でお伝えをしていければと思います」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e7f5cce854e421aa290eec4d7d3f939c705d67b
こんな近くに来られて立ちあがったら頭と頭がぶつかるじゃないか。反論の”は”の字にもなってない。分析力が無さすぎる。もっと真剣にやりなさい。 https://t.co/aq3SKkSPnm
— kakikoSHOP (@shop_kakiko) November 23, 2025
高市早苗首相は23日、訪問先の南アフリカでドイツのメルツ首相、フランスのマクロン大統領と個別に会った。それぞれに「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分である」と強調した。欧州とアジアで連携することを呼びかけた。
日独首脳会談は20分間、日仏首脳の懇談は10分間ほどだった。防衛や経済安保といった分野での協力を確認した。
高市首相は20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、首脳と意見交換した。23日は南アフリカのラマポーザ大統領、22日には英国のスターマー首相とも会談している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA232410T21C25A1000000/
マジかこれ。IMFの財務省部隊が機能しなくなってるって事?
— もりちゃん (@morichenemorich) November 24, 2025
▷高市総理はIMFのゲオルギエバ専務理事と面会しました。高市政権の総合経済対策をめぐりゲオルギエバ氏から「財政上のリスクも手当てされていて安心している」と告げられたと明らかにしました。 https://t.co/4DcgtomxDB
G20サミットに出席するため南アフリカを訪問中の高市総理は23日、IMFのゲオルギエバ専務理事と面会しました。高市総理は政府が決定した総合経済対策をめぐりゲオルギエバ氏から、「財政上のリスクも手当てされていて、安心している」と告げられたと明らかにしました。
高市総理
「IMFの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことにお祝いの言葉をいただきました。IMFの方で詳細を読み込まれた上で、財政上のリスクも手当されており、安心しているというコメントがございました」
政府は21日、21兆3000億円規模の総合経済対策を決定しましたが、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に対しては、財政悪化を懸念する声も上がっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2830f20e65c7990ff95be8a8579cc770ee98409b
茂木外務大臣、上海東方テレビの記者から官邸前の「反高市デモ」について聞かれ…
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 23, 2025
茂木大臣「官邸前では毎週金曜日には『反原発デモ』など様々なデモが行われ…」
と、それらのデモが「反高市デモ」にお題が変わっただけ、と丁寧に教えてあげる🤭 pic.twitter.com/IvUOD9nb2D
存立危機事態
【上海東方テレビ 宋記者】首相官邸前で行われている市民のデモや集会について質問させていただきます。参加者の多くは、高市首相が、存立危機事態を口実に日本を戦争に巻き込もうとしているのではないかという強い懸念を示しています。こうした国民の声をどういう形で受け止めていますか。お願いします。
【茂木外務大臣】まず、官邸前のデモでありますけれど、以前は、毎週金曜日には、必ず、原発反対と、こういうデモがあったり、様々なデモというのは、官邸前で行われてきたと、このように承知をいたしております。
その上で、ご指摘のような事実は全くない、ご懸念は当たらないと、はっきり申し上げたいと思っております。
いかなる事態が「存立危機事態」に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が、すべての情報を総合して、判断することになる、こうした説明は、総理ご自身も含めて、政府として繰り返して述べてきているとおりでありまして、政府の立場、一貫をいたしております。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenit_000001_00107.html
「日本社会が長い時間をかけて形成してきた「過剰に揺さぶられない情報処理の態度」を反映している」
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) November 23, 2025
なかなか面白い議論。偽情報に振り回されないためのフィンランドの教育などが良く取り上げられるが、日本もそれなりの耐性が自然にできている。https://t.co/wqjEjuuFOJ
今回、外交の場で中国側代表者が見せた威圧的な所作は、多くの日本人にとって外交儀礼上の違和感や不快感を伴う行動として受け止められた。しかし注目すべきは、その反応の質である。SNS空間では怒りや激しい批判が主流になったのではなく、映像が編集され、テンポや演出を変えた滑稽なミーム動画として再解釈され、拡散していった。
この反応形式は、日本社会が長い時間をかけて形成してきた「過剰に揺さぶられない情報処理の態度」を反映している。具体的には、次のような行動様式が見られる。
・外部から挑発的・攻撃的な表現が来ても、反射的に応戦しない
・映像の意味を必要以上に大きく受け止めず、距離を置いて処理する
・緊張をそのまま拡大させず、編集という形式で“社会的に中和”する
・政治的対立を不必要に煽らないという共有された文化規範が働く
この態度は、単なる消費的ユーモアではなく、情報を自律的に制御し、社会内部で緊張を均衡化する行動様式と位置づけられる。挑発を挑発として増幅させず、あくまで冷静に再解釈することで、緊張が社会に蓄積せず循環する仕組みが成立している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5a2b098afb76c05cdb514bc58e2cf599b141b9ed
昨日まで総理だった人が言うべき話しでない。 https://t.co/u2UIPXMH1v
— 原口 一博 (@kharaguchi) November 23, 2025
自民党の石破茂前首相は23日、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に苦言を呈した。「歴代政権は細心の注意を払いながらやってきた。それほど日中関係は微妙なものだ」と話した。インターネット番組「ABEMA的ニュースショー」で発言した。
「言いたいことを言ってやったという話ではない。支持率が上がればいいという話でもない」と言明した。「台湾有事でどうするかは表座敷で言う話ではない」とも語った。
首相は台湾有事に関連して米軍が武力攻撃を受けた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があると明言した。自衛隊が台湾有事に介入するシナリオに触れた発言とみなされ、中国が反発している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA231D40T21C25A1000000/
本当に、静かに余生を送るんならそっとしとこうかと思うんだけど、しゃしゃり出て後ろから撃つんならこう言う比較も必要だなと思ってしまうよな https://t.co/O1R1pgSKMX pic.twitter.com/i0ZVJjxDfa
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) November 23, 2025
石破氏は、野党時代も公明党と共に戦ったことを踏まえ「つらいとき、苦しいときに一緒にやってくれたことを忘れてはいけない」と力を込めた。在任中に打ち出したコメの増産については、国内の食料自給率の低さなどから、「いい加減な思いで、増産と言ったのではない」と訴えた。
大阪・関西万博や戦後80年の「首相所感」など在任中の出来事を振り返りながら地元への感謝も伝え、「評価は次の時代にされることだ」と話した。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251122-OYT1T50125/
以前の記事はこちら
https://you1news.com/archives/159539.html
アメリカに舐められてたまるかって暴言吐いて無かったっけ? https://t.co/svMf4CV0iP
— 悪魔艦長 (@akumaakuma0708) November 23, 2025
日中関係について、石破前総理は「昭和47年、1972年に田中角栄総理が北京を訪問して、日中国交回復ができた。その時からずっと歴代政権は、注意しながら、注意しながら、注意しながら日中関係をマネジメントしてきた。言いたいこと、感情的に思いが高まることはあるんだけども、みんな本当に細心の注意を払いながらやってきたわけだ。それほど日中関係は微妙なものだし、日本政府はどういう立場をとってきたかということが基本にあるわけで、現政権もそこは本当によく認識をしながらこれから先やっていただきたい」とコメントした。
「外交というのは、『言いたいこと言ってやったぜ』とかそういう話ではない。支持率が上がりゃいいというものでもない。だから、世の中からボロクソ言われても、国益のために守らなきゃいけないことがあるんだというのは、我々がずっと教わってきたこと」(石破前総理)
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/30053973/
首相の「存立事態」答弁、立憲民主支持層は「適切でない」7割超 公明支持層も半数否定的
「適切だ・どちらかといえば適切だ」は、自民党支持層では計77・1%、日本維新の会支持層は計71・6%を占めた。野党でも参政党支持層の計93・9%、国民民主党支持層の計77・7%が適切だと評価。れいわ新選組支持層も約6割が適切だとし、「支持政党はない」とする無党派層は計51・1%が適切だと答えた。
一方、立憲民主党の支持層は計76・9%が「適切でない・どちらかといえば適切でない」と回答。共産党支持層も9割以上、公明党支持層も約5割が適切ではないと答えた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251124-U7DAUEYZCVPHTEKLUGPSFKHS6I/
環境活動家のグレタさんらがベネチアの河川に染料を投下
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) November 24, 2025
ガザ地区侵入チャレンジはやめて本来業務に戻ったか pic.twitter.com/tfcxYmRcYn
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんを含む気候活動家が22日、イタリア・ベネチアのカナル・グランデ(大運河)を緑色に染めた。これは、ブラジルで行われた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)で、化石燃料の段階的廃止という重要課題をめぐり各国が合意に至らず苦慮している最中の出来事だった。
気候運動団体「エクスティンクション・レベリオン(絶滅への反逆)」は、環境に無害な染料をイタリア国内10都市の運河や河川、湖、噴水に流し込み、「気候崩壊の甚大な影響」を訴えたと発表した。
トゥンベリさんも参加した「ストップ・エコサイド」抗議では、赤い服と顔を覆うベールを身に着けたデモ参加者たちが、観光客で賑わう人混みの中をゆっくり歩く様子が映像に記録されている。
緑色の染料はトリノのポー川、ボローニャのレーノ川、さらにパドバやジェノバの噴水にも流し込まれたと、同団体は述べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/568b2b538c6796e9e20c3650e1e010426b5c23f4
イタリア、性的暴行罪に関して「推定有罪」を採用する法律が下院にて全会1致で可決される。現地ネイティブでも何が起きたか混乱しているが、事務局長は「これにより被害者の立証責任はなくなりました(eliminiamo l’onere probatorio che grava sulla vittima)」と説明したhttps://t.co/YambPmQMif
— rei@避難所 (@CavidanKemer) November 23, 2025
「自由かつ現実の同意」がなければ、性的暴行は犯罪となる。これは、下院で227票の賛成を得て全会一致で可決された法案によって確立された。この新法は、下院司法委員会で超党派の修正案が全会一致で承認された上で提出された。イタリア左派党(FdI)のカロリーナ・ヴァルキ氏と民主党(PD)のミケーラ・ディ・ビアセ氏の報告者、そして両党の党首であるジョルジャ・メローニ氏とエリー・シュライン氏も参加するこの法案は、性的暴行に関する刑法第609条のbisを全面的に書き換え、同意の概念も導入するものである。この法案は今後、上院に送られる。
カルファニャ氏:「合意は基本的権利となり、全員の勝利となる。」
「本日、私たちは心から誇りに思うべきプロセスを終えようとしています。この法律により、イタリアはジェンダー暴力との闘いにおいてますます最前線に立つことになるからです」と、下院で全会一致で可決された後、ノイ・モデラーティの事務局長マラ・カルファニャ氏は述べた。「そして、被害者の立証責任がなくなるのです。暴行が性的暴行と認定されるためには、もはや被害者は、反応できない状態だったために反応しなかったことを証明する必要がなくなります。さらに、強姦罪の立証責任の焦点を、暴力の行使から、いつでも取り消すことができる明確な「イエス」の意思表示の欠如へと移します」この法律により、カルファニャ氏は「イタリアはもはや女性たちに、なぜ逃げなかったのか、なぜ抵抗しなかったのか、なぜ叫ばなかったのか、なぜ助けを求めなかったのかを正当化するよう求めることはありません。同時に、この法律は男性に対し、すべての女性はいつでも「ノー」と言う権利があり、「ノー」はノーであり、常に尊重されなければならないと教えています。そして、私たちが超党派の合意のもと、この法律を共に成立させたことを強調することが重要です。これは、この問題に対する私たちの議会の成熟度を示しています。これは党派的な勝利ではなく、国全体の勝利なのです。国際女性暴力撤廃デーの前夜に、イタリア議会は明確なメッセージを送っています。同意は些細なものではなく、根本的かつ取り消し可能な、個人的、自由、そして意識的な権利なのです。今やそれは法律によって定義され、この法律によって裁判、判決、文化、そして有罪判決は変わるでしょう。私たちはすべての人々に、この義務を負っているのです。」屈辱を受け、声を上げることを禁じられてきた女性たち。これは、イタリアをより公正で、より安全で、よりヨーロッパ的な国にするための必要な一歩です。」
https://tg24.sky.it/politica/2025/11/19/violenza-sessuale-consenso-disegno-legge-voto-camera
子供が顔面を殴られ怪我をした際、学校が警察に通報を拒否したので
— ロック (@rock135525) November 22, 2025
私:暴力は犯罪行為です。公務員は告発の義務があるので直ちに通報してください。日本は法治国家です。
生徒指導:日本は法治国家ではありません。
_人人人人人人人人人人人_
>法治国家ではありません<
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