「令和ロマン・高比良」はオンラインカジノ捜査の「ターゲットではなかった」 任意聴取スクープの毎日新聞に警視庁が「捜査妨害」と激怒
「M-1グランプリ」を連覇した芸人に違法賭博疑惑――。毎日新聞がバレンタインデーに放ったスクープは衝撃的だった。
“罪”を認めた本人はそれから僅か5日後、活動自粛に。オンラインカジノへの警鐘を鳴らす特大スクープになったが、警視庁の受け止め方は違うようだ。
毎日に対して「捜査妨害」と激怒。記事を書いた記者に「出入り禁止処分」まで科していたというのだ。
吉本芸人のオンラインカジノ疑惑が取り沙汰され始めたのは2月5日だった。吉本興業が「コンプライアンス違反の疑いがあった」として一部タレントを活動自粛にしたと発表。
その後、「ダイタク」の吉本大と「9番街レトロ」のなかむら★しゅんが出演するトークライブの中止が発表され、警視庁が両人を含めた数人の吉本芸人に対し、オンラインカジノの違法利用について任意で事情聴取を行っていたことが判明したのだった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbca0cf6f5fbaefebb4c4800f0be75c23b07850c?page=1
小学生の息子の教科書を見た声優、「見たことあるよこの絵の感じ!!!」と衝撃を受けまくってしま
いやあ…息子ももうすぐ中学生か…とか思って教科書見てたら、
— 白石 稔・シライシス・クライシス (@minorunba69) February 20, 2025
「見たことあるよこの絵の感じ!!!」 pic.twitter.com/soJGNv0il4
あらゐけいいち
あらゐ けいいち(あらい けいいち、1977年[2]12月29日[3] – )は、日本の漫画家・イラストレーターである。代表作は『日常』。第22回エース新人漫画賞奨励賞受賞。
略歴
群馬県出身[2]。前橋市立荒子小学校、前橋市立荒砥中学校、群馬県立伊勢崎商業高等学校卒業[4]。中学2年生の夏、肺炎を患って入院した際に星新一の「おのぞみの結末」を見舞いとして貰い、それから星の作品を買い漁るほど好きになった[5]。
2003年から「ヒマラヤイルカ」という同人サークルで同人誌即売会コミティアに出展、頒布していた。
2006年には『コミックフラッパー』(KADOKAWA)[2]にて「カゼマチ」を3ヵ月に渡り読み切りを連載。2006年5月から10月までの6ヵ月間、『月刊少年エース』(同社)で「日常」の読み切りを掲載した後、2006年11月(2007年1月号)より正式な連載が決まり、2015年10月(2015年12月号)まで連載した[2]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%82%E3%82%89%E3%82%90%E3%81%91%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%A1
マイナ保険証に切り替えた患者、危うく副作用でヤバいことになるを水際で阻止することに成功した模様
マイナ保険証になって「いま出そうとしたお薬これお持ちのと同時に飲んじゃダメですね」が見つかり危うく副作用でヤバいことになるを水際で阻止してもらえたので感謝しかない、ありがたい
— ぱんかれ(pumpCurry)🎃🍛 (@pcb) February 20, 2025
マイナ保険証を利用すると自分の過去のお薬情報を確認できると聞いたけど、どうすればいいの?お薬手帳は不要になるの?
マイナ保険証を利用すると、過去1ヶ月~5年の間(※) に処方・調剤された分のお薬情報を、自身のマイナポータルや対応する電子版お薬手帳を通して確認できます。
※電子処方箋対応の医療機関・薬局では即時~5年の間の情報を確認可能。
なお、自身で購入されたOTC医薬品などはマイナポータルで確認できないため、お薬手帳での管理が有効です。
https://www.mhlw.go.jp/content/001230252.pdf
AIを利用して経産省のパブコメを操作しようとした反原発派、だが肝心なところでミスっていたため……
エネ基本計画の意見公募でAI利用、4000件弱投稿か
原発を最大限活用すると打ち出した政府のエネルギー基本計画のパブリックコメント(意見公募)を巡り、10件以上投稿した46人だけで計3940件の意見を寄せていたことが19日、経済産業省の調べで分かった。要旨を入力するだけで類似内容の文章をすぐに作成できる生成人工知能(AI)を活用したとみている。全意見の約1割に当たり、反原発の訴えが大半だった。
多様な意見を取り入れることが目的の意見公募で生成AIによる大量投稿が頻発すれば、本来は政策に反映されるべき意見が埋もれてしまう恐れがある。特定意見の総数が注目され、民意が偏っていると受け止められる可能性もある。
AIの普及前には同調者を募って同じような主張を寄せることがあった。政府は意見公募にAI使用を禁止しておらず、言論の自由の観点から同内容の大量投稿に問題はないとの見方もある。
経産省は、X(旧ツイッター)やLINE(ライン)で、生成AIを使ってパブコメ案を作成しているやりとりを確認。投稿数を増やすために複数人でシフトを組んでいる事例も見つけた。
同内容の複数投稿には「水素発電を推進 原子力発電反対」や「原発再稼働 新設には絶対反対です!!!」などがあった。大量投稿はほとんどが偽名で、「止めよ 原発」や「腐った 者達」といった同じ名前からされていた。1人の最大投稿数は457件だった。
経産省は昨年12月にエネルギー基本計画の改定素案を公表。約1カ月で集まった意見は4万1421件に上った。前回に比べ約7倍で、過去最多だった。
政府は2月18日、中長期的なエネルギー政策の骨格となるエネルギー基本計画を閣議決定。2011年の東京電力福島第1原発事故の反省から明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との表現を削除し、原発回帰を鮮明にした。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19C490Z10C25A2000000/
連邦職員が300万人しかいないのに「460万枚の政府発行クレジットカード」がDOGEの調査で発覚、そこからの支出総額はなんと……
DOGE 460万枚の政府発行クレジットカードを調査 これは連邦政府の職員が職務で利用するためのものです。連邦政府職員は300万人しかおらず、クレジットカードが160万枚も余分に発行されている。なぜ?
— 渡邉哲也 (@daitojimari) February 19, 2025
政府効率化省(DOGE)は火曜日、昨年納税者に400億ドル近くの負担を強いた連邦政府のクレジットカードプログラムを「簡素化」すると約束した。
「米国政府は現在、約460万の有効なクレジットカード/口座を保有しており、24年度には約9000万件の個別取引を処理し、約400億ドルの支出があった」と、コスト削減イニシアチブの公式アカウントからのXの投稿には書かれている。
「DOGEは各機関と協力してプログラムを簡素化し、管理コストを削減している」と同団体は付け加えた。
労働統計局のデータによると、連邦政府は2024年に300万人強を雇用しており、これは連邦政府機関に登録されている有効なクレジットカードの数が従業員の数よりも多いことを意味します。
このプログラムを運営する一般調達局は、政府の請負業者もクレジットカードの対象となる可能性があると指摘している。
DOGE によって強調された支出データは、GSA の Web サイトで公開されています。
GSAは1998年以来、250以上の連邦政府機関とアメリカ先住民部族政府の数百万人の職員に大手銀行と提携したクレジットカードを発行するプログラムを管理してきた。
GSAは、いわゆる「スマートペイ」システムにより、政府職員が「合理化された取引処理」によって「連邦政府に代わって機関の使命を支援する購入を行うことができる」と宣伝している。
https://nypost.com/2025/02/19/us-news/doge-finds-nearly-40-billion-in-spending-linked-to-government-issued-credit-cards/
「募金お願いします」と言われて募金しようとした小説家、現金を渡そうとすると「受け付けていない」と返され……
今日、「募金お願いします」と言われて、著名な団体だったので募金しようとしたら、「現金は受け付けなくて、クレカか銀行口座を登録して継続的に募金してほしい」ということだった。そこがちゃんとしてる団体だということは知ってるけど、路上でクレカ出して、その人のタブレットで登録はちょっと。
— 近藤史恵 (@kondofumie) February 18, 2025
ユニセフは、紛争地をはじめ世界各地で子どもの安全を確保し、心身の健康を支え、
清潔な水や栄養を届けるために絶え間なく活動を続けています
このような幅広く継続的な活動を最も力強く後押しする協力方法が
「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」です。
安定した継続的なご寄付は、
中・長期の視野に立った活動も可能にし、
子どもたちが安心して暮らせる平和な未来をつくる大きな力となります。
https://www.unicef.or.jp/cooperate/coop_monthly_conflict23.html
トランプ政権が廃止予定の「教育省」、ある意味で『USAIDよりあれな組織』だったことが識者の指摘でバレる
1/
— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) February 18, 2025
なぜトランプ政権は教育省を廃止しようとしているのか?
次の2つの点を結びつけると理解できます。
– 1980年に教育省ができると、その後大学の学費は一気に上昇。
– 教育省の主な業務は学生ローンの提供と回収 pic.twitter.com/lo1nQNg4Pq
トランプ米大統領は4日、「各州に学校を運営してもらいたい」と述べ、教育省の廃止を目指す考えを示した。ホワイトハウスで記者団に語った。大統領に連邦機関の閉鎖権限はないため、「議会と協力する」とした。政権は関連法案の可決を議会に求める見通しだ。
教育省は平等な教育機会の確保を目的に、助成金や奨学金などを通じて州や民間の教育活動を支援している。トランプ氏は記者団に、米国の教育水準が他国と比べ「最下位」にあると不満を表明。昨年の大統領選でも、少数派の権利擁護の教育を推進する同省を左派思想の温床と見なし、政府肥大化の象徴として「廃止」を公約していた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020500352&g=int
学術会議は「“日本のため”という価値観を排除する組織」だとライターが主張、国にまつろわぬ価値観を持つ組織が必要だ
学術会議は本質として「日本が間違ったことをやったときのために、“日本のため”という価値観を排除する」組織なのである。国が間違った時のために、国にまつろわぬ価値観を持つ組織が必要だからこそ、学術会議があるのだ。 https://t.co/tR6vygaFoT
— 松浦晋也 (@ShinyaMatsuura) February 17, 2025
自治会長が「他人の私有地の草むしりを無償でしろ」と消防団に要求、その理由というのが……
消防団部長です。
— ユキテル (@ichicoromaru) February 17, 2025
今度は地域の空き家の草刈りの依頼が来ました。草が生えていると放火される危険性があるから消防団が綺麗にしろと言うのです。これは大変です。丁重にお断りしました。行政か業者に頼んでください。我らは何でも屋ではございません。
米国がパリ協定から脱退した直後に石破内閣がやりやがった模様、今回の閣議決定によって日本の温室効果ガスの削減目標は……
https://news.yahoo.co.jp/articles/a774f534364c96038e26c697df558f2efa0f81e1
FRB(連邦準備制度理事会)を筆頭にウォール街の主要銀行は世界的な気候変動対策グループから先日脱退済みです。
そして最近は、地球上で毎年何百万トンもの温室効果ガスを排出するメタン排出量最悪の10地域ランキングが発表され、トップ10には🇨🇳が4地域もランクインしていたのも分かっています。
無益どころか害でしかない脱炭素詐欺にはもう関わらない方が良いのですが、それでもやりたいなら費用対効果ほぼ0の日本国内に負担をかけるのは即止めて、世界最大の二酸化炭素排出国🇨🇳対策に向き合わないと無意味ですよ。
https://dailymail.co.uk/sciencetech/article-14358171/methane-EARTH-worst-greenhouse-gases-year.html
🇺🇸米国政府がしょうもない気候変動詐欺のパリ協定から脱退した直後に、🇯🇵石破政権は温室効果ガスの排出削減目標を2035年度に13年度比60%減にする新たな地球温暖化対策計画を閣議決定😇https://t.co/oJ4fy7dQSy… https://t.co/53YjJzQ2Hb
— mei (@2022meimei3) February 18, 2025
確定申告でパンツまで経費計上した不動産経営者、税務署からお尋ねが来た際に「履かずに不動産経営出来んやろ!」と啖呵を切った結果……
私の確定申告ネタです🐻🪧
— うつむきクマ@不動産大家 (@Shinonome_hm) February 17, 2025
都内一等地に賃貸不動産持ってる友人父が数年前から確定申告に自分のパンツとかまで経費に上げてた
案の定、税務署からお尋ねが来たんだけど、「パンツ履かずに不動産経営出来んやろ!」って若い担当者に文句言ったら、きっちり過去に遡って1,500万の追徴喰らってた💦
スーツや時計などのファッションアイテムの経費扱いについて
仕事で使用するスーツや腕時計などは、一般的に経費として認められないとされています。不動産投資の場面では、取引相手とスーツを着て会うのが普通であり、経費として認められてもよさそうに思えます。しかし、これらのアイテムはプライベートでも使用できるため、税務上は「個人的な支出」とみなされ、経費計上が認められないのが一般的な判断です。
https://www.renosy.com/magazine/entries/4538#heading-2-0
名豊道路の前線開通に歓喜の声、そこに『土地の元所有者』の縁戚の人が現れてしまい……
ちなみにこれ建設するためにうちのおじいちゃんの家潰れた https://t.co/8w87vaZPcZ
— キスカ (@aspecajapan02) February 17, 2025
名古屋~豊橋を1時間 国道23号・名豊道路 開通前イベントに応募3000人
国道23号・名豊道路が来月8日に全線開通するのを前に、ウォーキングイベントが開かれました。 名古屋と豊橋を結ぶ国道23号・名豊道路の最後の工事区間となった、豊川為当IC~蒲郡ICの一部2.5キロほどを歩くイベントには、約3000人が応募しました。
「開通前しか歩くことができないので、貴重な体験ができていると思います」(参加者)
全長72.7キロの名豊道路が、3月8日に全線開通することで、名古屋から豊橋までの移動が約1時間に短縮されるということです。
全文はこちら
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B-%E8%B1%8A%E6%A9%8B%E3%82%92%EF%BC%91%E6%99%82%E9%96%93-%E5%9B%BD%E9%81%9323%E5%8F%B7-%E5%90%8D%E8%B1%8A%E9%81%93%E8%B7%AF-%E9%96%8B%E9%80%9A%E5%89%8D%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%AB%E5%BF%9C%E5%8B%9F3000%E4%BA%BA/ar-AA1z93G9
ヴァンス副大統領が『強烈な正論』を批判者たちに叩きつけた模様、毎度のように民主主義ちゃんがお亡くなりになるのは……
強烈。「アメリカの⺠主主義が、グレタのお説教に十年耐えられたんだから、あなたたちの⺠主主義だってイーロンマスクの数ヶ月ほどで死にやしませんって。しかしあらゆる⺠主主義が死んでしまうやり方があります。それは何百万もの有権者たちに、おまえたちの考えは無効とか無価値とか告げることです」/山形浩生さん訳によるミュンヘン安全保障会議 ヴァンス米副大統領発言 https://buff.ly/4gHqMHW
強烈。「アメリカの⺠主主義が、グレタのお説教に十年耐えられたんだから、あなたたちの⺠主主義だってイーロンマスクの数ヶ月ほどで死にやしませんって。しかしあらゆる⺠主主義が死んでしまうやり方があります。それは何百万もの有権者たちに、おまえたちの考えは無効とか無価値とか告げることです」…
— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) February 16, 2025
満洲国の亡命政府が日本国内に現存していると判明、思った以上にあれな組織すぎて衝撃を受ける人が続出
東京に満洲国の亡命政府が現存してるらしくて大横転https://t.co/25HFskCYdV pic.twitter.com/FauIkg4vWb
— ゆめめ (@Golden_Yumeme) February 16, 2025
満洲国政府 (政治団体)
満洲国政府(まんしゅうこくせいふ、繁体字中国語: 滿洲國政府、英語: Manchukuo Government)は、満洲国の継承を自称する政治団体[1]である。中華人民共和国瀋陽及び香港を発祥とし、現在はアメリカ合衆国と日本を拠点に活動する。日米やタイ王国などの各国に「満洲国大使館」を称する支部が存在する[2]。日本における政治団体登録も目指している[1]。
概要
2019年3月1日に満洲国亡命政府と満洲国臨時政府の合併によって成立した[1]。前者の満洲国亡命政府は、1985年に瀋陽で結成された満洲復興党を前身とし、在米の亡命中国人らによって結成された[1]。また後者の満洲国臨時政府は、2004年に香港の政治活動家である張少幫らによって結成されている[3]。香港にある「大使館」は、中華人民共和国国家安全法の適用により安全が確保できないとして2020年5月に閉鎖された[2]。
全文はこちら
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%80%E6%B4%B2%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C_(%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%9B%A3%E4%BD%93)
「医療費1300万円は全くザラではない」と断言した医学部出身の某議員、それを見た現役の医師たちは……
やばい、医療にかかる費用にこんな理解力の人がいろいろ政策とか考えたりしてるのか。手術点数オンリーで治療費用の全体が分かると思っている政治家がいるのがそもそもヤバい。 https://t.co/shFCfmE6Kc
— ロスジェネ勤務医 (@losgenedoctor) February 16, 2025
2021年度に1か月の医療費が1000万円以上かかった人は延べ1517人で、過去最多を更新したとの調査結果を健康保険組合連合会(健保連)が発表した。5年前の16年度(延べ484人)から3倍に急増しており、高額な医薬品の相次ぐ登場が影響したとみられる。
健康保険組合には大企業の社員や家族らが加入している。全国に約1400組合あり、加入者数は計約2900万人。健保連は、加入者の1か月の医療費を、診療報酬明細書(レセプト)を用いて分析した。
その結果、1000万円以上かかった人は延べ1517人で、うち162人が2000万円以上だった。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220928-OYT1T50088/
朝の情報番組の王者だった『めざましテレビ』、今回の騒動で視聴者の不興を買ってしまった結果……
「中居さんの女性トラブルに端を発した問題は、朝の情報番組の王者『めざましテレビ』(フジテレビ系)にも暗い影を落とすことになってしまいました……」(制作会社関係者)
元SMAPリーダーで国民的タレント・中居正広(52)が引き起こした女性トラブルとその対応を巡り、フジテレビからは80社近くのスポンサーが撤退する未曾有の事態となってしまった。
トラブルを認めた中居は1月23日に芸能界からの引退を発表。中居の女性トラブルに幹部社員が関与されているとも報じられたフジテレビ(同局は否定)は、1月27日に上層部が10時間超に及ぶ会見を行ない、一連の責任を取る形で港浩一社長(72)と嘉納修治会長(74)が辞任することになった。
「いまだ多くのスポンサー企業がフジテレビに対して厳しい姿勢を示し、フジの番組では企業のCMはほとんど流れていない状況ですが……今回の余波は『めざましテレビ』にも及んでいるんです。それは、視聴率に表われています。昨年まで長らく、朝のニュース番組では『めざまし』が世帯・個人、そしてテレビ各局が重視する13~49歳のコア視聴率でもトップを独走してきました。
最強の好感度と実力を兼ね備える水卜麻美アナウンサー(37)が2021年3月に『ZIP!』(日本テレビ系)のMCに就任しても、『めざまし』のトップは変わらなかったんです。ところがこの問題が勃発して以降、番組は数字を落とし、ついには王者から陥落することになったんです」(前同)
2月6日の『めざましテレビ』の世帯視聴率は7.2%(すべてビデオリサーチ調べ、関東地区)、個人視聴率は3.9%、翌7日の世帯は7.2%、個人は4.0%だった。一方、6日の『ZIP!』の世帯は7.5%、個人は4.6%、7日の世帯は7.7%、個人は4.7%と、両日とも『ZIP!』が『めざまし』を上回ったという。
「世帯・個人ともに『ZIP!』が同時間帯トップになり、さらにコア視聴率でも『ZIP!』は4%台、『めざまし』は3%台と明確に差をつけられてしまったんです。1年前の今頃は世帯・個人・コアのすべてで『めざまし』が『ZIP!』を上回っていたのに、全部門で逆転されてしまったと。
実は、『めざまし』は昨年の秋頃から『ZIP!』に猛追され個人やコアでは苦しくなってきていたのですが、今回の騒動のタイミングで世帯視聴率が急落。さらに、ティーン層や女性層の数字が特に落ち込んできており、“やはり騒動の影響だろう”となっているといいますね」(同)
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e675a858098339f1ebf805a61c7ddb147fac1d6b
ハンバーガーを食べたら袋叩きにされた被害者、それから3日経った後の光景に周囲騒然
マック食っただけなのになんかやばそうなFF外に絡まれたんやが… pic.twitter.com/HgqXCENLkD
— ニートセコム (@kokueisecom) February 13, 2025
N.Y. バーベキュー肉厚ビーフ&チーズ
肉厚100%ビーフパティを、濃厚なバーベキューフィリングとコクのあるチェダーチーズが引き立てる、食べ応えのある一品です。
※スライスチーズはプロセスチーズを使用しています。
※チーズの上にバーベキューフィリングとイエローマスタードソースを合わせた商品です。
※一部店舗及びデリバリーでは価格が異なります。
単品 ¥ 540~
https://www.mcdonalds.co.jp/products/7000/
コンサルの指導で「女性管理職3割」を目指した銀行、能力に疑問符のつく管理職を量産してしまった結果……
むかしむかし、ある銀行がありました。
— たまちゃん2@銀行 (@tamachanbank2) February 16, 2025
そこではDEIとして女性活躍推進が掲げられました。国ごとの産業構造の違いなどを考慮しているのかもわかりませんが
ハーバード大学が提唱し、日本政府が推進し、アクセンチュアがKPIにするよう勧めてきた「女性管理職3割」を銀行でも目指すことになりました。
自称JA代理のコメ転売ヤーを発見、SNSアプリで連絡をとって値段を尋ねてみたところ……
🚨自称JA代理の中国人米転売屋🚨と今日やり取りしてみた。中国アプリで千葉付近でコメを売り煽りしてる垢が見つかった。在庫僅少と値上げ、備蓄米の量の少なさを煽りながら、客層として同じコメ不足に困ってる在日中国人や飲食店を狙ってる。値段尋ねたら速攻返信きて、WeChatつながることに(続く pic.twitter.com/6Sm8qRSOVG
— TNGOPSJ (@utdfkoredvjogn) February 16, 2025
米農家を訪れた弁当業者を自称する男性、「今収穫しているお米、売ってくれませんか」とJAより大幅に高額な買取価格を提示した結果……
令和のコメ爆上げ、今朝の西日本新聞に大体の答えが書いてあった。昨年秋、他業種の業者(ブローカー)たちが農家に直接声をかけて、JAよりも高く買い取り、大量に倉庫に保管と。コメは劣化しないと言いつつ、建築資材と同じ倉庫に保管する無神経ぶり。完全に投機対象(マネーゲーム)。 pic.twitter.com/8sMY0m7SBX
— 指南役 (@cynanyc) February 16, 2025
「今収穫しているお米、売ってくれませんか」
福岡県筑豊地域の田んぼで 稲刈りをしていた60代の農家男性が、通りかかった男性から突然声をかけられたのは昨年10月だった。
作業を止めて話を聞くと、県内の食品会社の社員を名乗り「弁当用のお米が足らず困っている」と買い取り価格を示した。
出荷しているJAから支払われる前払い金より60キロ当たり7千円ほど高い。約800キロを売ることにした。
2週間後、引き取りに来た男性は「追加で買える分があれば、いつでも連絡してほしい」と言い残して去った
