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35件のコメント

埼玉県の土砂の山が「6倍」に巨大化して周辺住民が恐怖、市の行政指導を業者がガン無視している模様

1:名無しさん




 埼玉県熊谷市塩で土砂が山のように堆積し、大きな問題になっている。当初の計画の約6倍に及ぶ土砂が堆積。市も条例違反として県内にある業者に指導を行っているが、効果的な対策はできていない。現場付近に住む住民は「このままでは熱海で起きた土砂災害のような、大きな事故が発生してしまうのでは」と不安を募らせている。

 市によると、500平方メートル以上3千平方メートル未満の規模で土砂などの堆積を行う場合、条例に基づき市の許可が必要。3千平方メートル以上の土砂の堆積を行う場合には県の条例に基づき県の許可が必要となる。

 市に許可された計画では、堆積面積は1562平方メートル、最大堆積時の土砂量は3千立方メートル、完了時の高さは2メートル。堆積目的は資材置き場で、堆積期間は2020年11月16日から22年11月15日まで。土砂の採取場所は東京都調布市で、関越自動車道を通り堆積地に入る経路だった。災害、事故の発生防止措置については「安全措置を講じ現場指導をする」と記載されていた。

全文はこちら
https://www.saitama-np.co.jp/articles/18628/postDetail

 

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20件のコメント

世界中から人が押し寄せる奇祭「かなまら祭」、4年ぶりの開催で日本に限界を超えて人が集まる情勢に

1:名無しさん


2023年のかなまら祭は4月1日(土)・2日(日)に開催決定!今年はいよいよ4年ぶりの通常開催となり、神輿渡御も行われます!

しかし、かなまら祭といえば悩ましいのが大行列です。世界中から人が押し寄せるため境内に辿りつくまで3~4時間も並んで待たなければならないことも。

そこで、今年2023年は、4月1日の大根を男根形に削る神事などに参加でき2日には行列に並ばず入場できる「駒札」がもらえる特別プランが登場!先着30名様に限り受付中です!

プランには大根削りの神事体験と駒札のほか、性風俗の絵や人形など貴重資料を神職の解説付きで見られる「金山神社資料室見学ツアー」超貴重で大人気の限定御朱印も含まれていてトータルで5,000 円(税込み)です。

そして今年、どうしても現地には行けない、けれどアノ飴は欲しい…という方に朗報です!

全文はこちら
https://omatsurijapan.com/blog/kanamara-2019-report/

 

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維新の国対委員長が小西議員を野党筆頭幹事から交代させるよう申し入れ、野党を代表する重要ポストだった

1:名無しさん


日本維新の会の東徹参院国対委員長は30日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長に電話し、参院憲法審査会で野党筆頭幹事を務める同党の小西洋之氏を交代させるよう申し入れた。小西氏の「サル」発言を受け、東氏は「そのような発言をする野党筆頭幹事のもとでは、正常に憲法審査会を開催することはできない」と訴えた。

野党筆頭幹事は野党を代表し、与党と審議日程などについて交渉するポスト。

https://www.sankei.com/article/20230330-MVI6BI3R55OJPEFKB4JV2A3VI4/

 

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36件のコメント

小西議員と記者団の間で認識の食い違いが発生、記者団は取材の前にきちんと確認を取っていた?

1:名無しさん


小西氏「サル」発言を撤回 与野党から批判受け

 これを受け、立民執行部は謝罪の意思を明確にするよう小西氏に指示。小西氏は報道各社の取材に陳謝の意思を示した。ただ、29日のやりとりは「オフレコと理解していた」と説明し、問題の発言直後に「撤回・修正の意思表示をした」とも主張。記者団は29日の取材前に「オンレコでいいか」と確認を取っており、双方の認識に食い違いが生じている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000497&g=pol

 

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壱岐の離島留学生が死亡した事件、壱市教育委員会が「虐待の可能性」を特に根拠なく完全否定した模様

1:名無しさん


「キモい」「泥棒」と叱責…壱岐島で遺体発見「17歳高校生は里親から虐待されていた」同居していた離島留学生が告発

また、壱岐市の「いきっこ留学制度」を担当する壱市教育委員会の久保田良和教育長もこう語る。

「日常的に叩かれたり怒鳴られたりしていたら、椎名君は3年半もそこ(Aさん宅)にいるわけがないんです。それだけ、親代わりで優しくされていたということだと思うんですね。今後は定期的に質問用紙を用意して、子どもたちの声をちゃんと聞けるようにしていきます」

https://news.yahoo.co.jp/articles/452989148928c8a21fd827795a0dfa10cdf88e08

 

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大井川流域の自治体がJR東海と東電の協議開始に同意、にも関わらず静岡県の妨害で協議に入れず

1:名無しさん


リニア新幹線の工事をめぐりJR東海は3月27日夜、大井川利水関係協議会で「田代ダム案」について地元関係者に説明しました。多くの自治体は東京電力側との協議開始に賛同しましたが、静岡県が慎重な姿勢を示し、合意には至りませんでした。

27日夜、静岡県庁で開かれた大井川利水関係協議会には島田市や川根本町などの流域自治体の市長や町長たちが出席しました。

JR東海は大井川上流にある東京電力の発電用ダムの取水量を抑えてリニア工事による水の県外流出分と相殺する「田代ダム案」を出席者に説明しました。出席者のほとんどは「田代ダム案」の議論を前に進めるためにJR東海と東電側が協議に入ることに賛同しました。

<島田市 染谷絹代市長>
「田代ダムの取水抑制案についてはほぼ全員が了解をした。少し待ったというのは県だけだった。いろいろな課題を感じているので具体的な議論に入れるといいな」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b07f25bcc29e543c653b6dbff578eaf6d88d378

 

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小西議員の「サルがやることで蛮族」発言、NHKにも報じられてしまい逃げ場が失われた模様

1:名無しさん


立民 小西議員「憲法審査会 毎週開催はサルがやることで蛮族」

参議院の憲法審査会での議論をめぐって、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べました。

国会での憲法論議をめぐっては、衆議院の憲法審査会が、今月に入って毎週開催されていて、参議院の憲法審査会も、29日の幹事懇談会で、今の国会で初めてとなる審査会を来月5日に開催することで与野党が合意しました。

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230329/k10014023801000.html

 

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21件のコメント

ロシアと軍事同盟を結ぶアルメニア、あっさり裏切ってICC加盟を進めてロシア外務省が激怒中

1:名無しさん


ロシアと軍事同盟を結ぶ南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアの憲法裁判所が最近、国際刑事裁判所(ICC、本部=オランダ・ハーグ)の管轄権を定めた「ICCローマ規定」に同国が加盟することは合憲だと判断した。今後、アルメニア議会がICC加盟の是非を検討する。これに対し、露外務省は27日までに「プーチン大統領に逮捕状を出したICCの管轄権をアルメニアが認めることは容認できず、両国関係に重大な結果をもたらす」とアルメニアに警告した。

露外務省筋の話としてタス通信や国営ロシア通信が伝えた。ロシアはアルメニアがICCに加盟した場合、同国訪問時などにプーチン氏が拘束される可能性があるとみて、同国のICC加盟を阻止する思惑だとみられる。ICCは17日、ウクライナの子供の連れ去りに関与した疑いでプーチン氏に逮捕状を出した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe2a09fad54175b21bd74933015e7dcea8559682

 

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23件のコメント

「小西文書」の有効性をTBSも完全否定、現在も当時も影響は全くないと断言してしまった模様

1:名無しさん


「現場への影響はない」 政治的公平巡りTBS社長

TBSの佐々木卓社長は29日の定例記者会見で、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書に関し「従来より、自主自律という放送法の精神に基づいて、公平・公正な報道に努めてきた。(文書作成)当時も含めて、現場への影響はない」と話した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230329-TSX5XFNAJVNTRPANE4KLAUGVXY/

 

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憲法学者を名乗った小西洋之議員が「衆院憲法審査会はサルがやることだ」と論評、特に法学部は出ていない模様

1:名無しさん


小西氏、憲法審の毎週開催「サルがやること」「蛮族の行為」

立憲民主党の小西洋之参院議員は29日、週1回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と批判した。参院憲法審の幹事懇談会後、記者団に語った。「何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ」とも述べた。

小西氏は参院憲法審の野党筆頭幹事を務めている。憲法審について「憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学者だが、毎週議論はできない」と持論を展開。「いつ最高裁判決や外国の事例を研究するのか。衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と主張した。

https://www.sankei.com/article/20230329-ZPECVHLUUJKMDMFIV45LAU5EPY/

 

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サル発言で物議を醸した小西議員、立憲民主党から謝罪を求められて絶体絶命の窮地に突入

1:名無しさん


サル発言で謝罪意思の明確化求めたと水岡氏

 立民の水岡参院議員会長は衆院憲法審を巡る小西氏のサル発言に関し、謝罪の意思を明確にするよう小西氏に求めていると明らかにした。

https://nordot.app/1014070431239716864

 

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トヨタを叩いてきたEV推進派、「EUの裏切りで梯子を外された」と報じられてしまった模様

1:名無しさん


あの鼻息の荒さはどこへ行ったのか。

2035年までに内燃機関(エンジン)車の新車販売を事実上禁止するとしていた欧州連合(EU)が、条件付きで販売を容認すると方針転換した。電気自動車(EV)一辺倒に慎重だったトヨタ自動車の見解が的を射ていたことになる。

EU欧州委員会は21年7月、エンジン車禁止の法案を提案。欧州議会が今年2月に採択し、各国の正式承認を経て法制化される予定だった。

ところがフォルクスワーゲン(VW)など自動車大手を抱えるドイツが土壇場で反対を表明すると、あっさり覆った。EV化で雇用が失われる懸念のほか、電気料金の高騰も背景にあるとみられる。

EUは水素と二酸化炭素(CO2)を原料にした合成燃料「e―fuel(イーフュエル)」を使う新車の販売を認める。日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ社長)は以前からイーフュエルに言及、「カーボンニュートラルへの道はひとつではない」と強調している。

そもそも欧州のEV化方針は温暖化対策の一方、ハイブリッド(HV)車に強いトヨタなど日本メーカー対策の側面もある。その尻馬に乗って日本のEV化の遅れを批判する論調も多かったが、ハシゴを外された形だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/20f69c998ac956e25729c57b6da1c3b2dbb8e3f8

 

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岡山市長と岡山県知事が互いを非難する異例の応酬が続く、イベント会場でも軽く会釈をするだけで関係者は気をもむばかり

1:名無しさん


岡山市が同市北区に5千人規模の新アリーナを整備する構想をめぐり、県と市のトップが互いを非難する異例の応酬が続いている。新アリーナ整備による経済波及効果は市外にも及ぶとして、市が県に突如負担を求めたことが発端で、反発する県との協議は平行線のまま。道筋は見えず、関係者からは危惧する声が出ている。(雨宮徹、吉川喬)

 岡山市内で22日に開かれた「おかやまマラソン」実行委員会の総会。会場に入った伊原木隆太知事(56)と大森雅夫・岡山市長(69)は軽く会釈をしただけで、その様子に関係者は気をもむばかりだった。

 県市の関係がこじれたのは、市が打ち出したアリーナ構想にある。2021年末に経済団体からアリーナ整備を求める提言書を受け、市が基礎調査を開始。昨年7月、アリーナ整備による経済波及効果は20年間で約771億円にのぼるとの試算が公表された。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR3V727TR3MPPZB005.html?iref=comtop_7_03

 

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「小西文書」の件でテレビ朝日が露骨に逃げの一手を打ってきた模様、これまでも常に放送法に基づいて公平・公正な報道に努めてきた

1:名無しさん


「今後も公平公正に報道」 テレビ朝日の篠塚社長

 テレビ朝日の篠塚浩社長は28日の定例記者会見で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書を巡り「これまでも常に放送法に基づいて公平・公正な報道に努めてきたし、今後も同じように公平・公正な報道に努めたい」と述べた。

 2015年作成の行政文書には、同局の「報道ステーション」の番組名も登場していた。篠塚社長は文書の中身の評価は避けた上で「当時、何かがあったかというと一切ないし、現場への影響もありません」と強調した。

https://nordot.app/1013368224470876160

 

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電動工具大手が下請けに製造原価を下回る金額で製品を納入させていた模様、公取委にバレて差額返金させられる

1:名無しさん


原価割れの低価格で下請け業者に製品を納入させていたとして、公正取引委員会は27日、電動工具製造販売会社「工機ホールディングス」(東京都港区)に下請法違反(買いたたきの禁止)で再発防止を勧告した。

 発表によると、同社は2021年1月~22年5月、電動工具のホースに装着するカバーを製造していた下請け業者に対し、具体的な計画がないのに「段階的に単価を引き上げる」などと伝えた上で、見積価格より約46%低く、製造原価を下回る金額で製品を納入させた。

 また、09年2月頃から21年1月まで、この製品の納入単価を据え置いていた。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230327-OYT1T50187/

 

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SDGsに配慮した「史上最高の校歌」が横浜市の市立小学校に誕生、生徒が自主的に申し出たことになっている

1:名無しさん


10年間の「暫定設置」で開校した横浜市立みなとみらい本町小(同市西区)に校歌が誕生した。きっかけは「SDGs(持続可能な開発目標)を歌で広めたい」という子どもたちからの申し出。今月行われた収録では、作詞作曲に挑んだ5年生約70人が思いを込めて歌い上げた。

「史上最高の校歌ができたね。最高の歌声でレコーディングしよう」。指揮を執る小松亜紀教諭が呼びかけると、子どもたちに笑顔が広がる。春の日差しが注ぐ音楽室にピアノの前奏が流れる。

同校は、マンション開発に伴う児童数の増加を受けて、本町小学校(同市中区)から分離・独立する形で2018年に開校した。「持続可能な社会の担い手を育む」を開校宣言に掲げており、地域や社会が抱える課題を自らに引きつけ、地域と連携して学びを深めてきた。

学級ごとにSDGsに関する学習テーマを決める中、5年生が選んだのが歌づくり。「歌でみんなを笑顔にしたい、SDGsを広めたい」という申し出を受け、小正和彦校長が「校歌にしよう」と提案した。

同校はこれまで本町小の校歌を歌っていたが、開校5年のタイミングでもあり、歌の内容が学校が掲げるミッションと一致することから「校歌プロジェクト」として始まった。

全文はこちら
https://www.kanaloco.jp/news/life/article-976895.html

 

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歴史的な物価高で苦しむドイツで超大規模なストライキが発生、過去30年間で最大規模で交通インフラが麻痺

1:名無しさん


ドイツ全土の公共交通機関で27日、過去30年間で最大規模のストライキが広がった。複数の都市で高速鉄道「ICE」の運行や空港業務が止まるなど影響が少なくとも数百万人に及んだ。歴史的な物価高で実質所得が大きく減るなど家計が圧迫され、大幅な賃上げを求める声が高まる。国民の不満がインフラ機能の維持にも影を落とす。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR274680X20C23A3000000/

 

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「小西文書」をめぐる論争は立民の敗色濃厚に、審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ

1:名無しさん


令和5年度予算案が28日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230327-WAUPSW54KFNQBI75OO3NCXOLJA/

 

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「麻布食品」を連呼するアカウントに小西ひろゆき議員が法的措置を警告、理解しがたい内容に戸惑うTwitterユーザーが続出

1:名無しさん


「麻布食品連呼罪」!? 小西ひろゆき議員が「これ以上、こうした書き込みをする者には法的措置を取ります」とツイートし波紋広がる

放送法の解釈に関する総務省の行政文書の問題を巡り、高市早苗大臣を追及している立憲民主党の小西ひろゆき参議院議員。3月23日より、「令和電子瓦版」なるサイトに「小西洋之 政治資金の謎」という連載記事が連日掲載されている。<中略>

一方で、令和電子瓦版の記事で「麻布食品」に疑惑の目が向けられていることから、あるユーザーはその感謝のツイートに対し

麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品ってご存知じー

とのツイートを寄せる。小西議員はそれを引用し、これ以上、こうした書き込みをする者には法的措置を取ります。とツイートを行っていた。

「麻布食品」と連呼するだけで法的措置を取る、とのツイートには戸惑うTwitterユーザーが続出。

全文はこちら
https://getnews.jp/archives/3394921


 

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河野大臣が電力会社の値上げに関する協議を拒否、電気事業法を無視した言い分に西村経産相が怒る

1:名無しさん


経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会(電取委)は24日、大手電力7社による家庭向け規制料金の値上げをめぐる審査会合を開いた。消費者庁幹部は、大手電力によるカルテル疑惑や顧客情報の不正閲覧の影響が検証すべきだと強調し、対応しない場合は経産省との協議に応じない考えを示した。

 値上げは電取委が審査し、その意見をもとに経産相が認可する。認可を前に、経産省は消費者庁と協議する必要がある。仮に協議が開かれなければ、値上げは事実上できない。大手電力の財務にも、さらに痛手となる。

 大手電力の不祥事について、河野太郎消費者担当相は「規制料金の問題にとどまることなく、フルパッケージで議論をし、結論を出さなければならない」と指摘し、値上げに与える影響を検証するよう要求。これに対し、西村康稔経産相は審査手続きを定めた電気事業法に触れ「不適切事案の有無を考慮するとはされていない」と反論していた。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR3S46JLR3SUTFK006.html?iref=comtop_7_03

 

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