新卒3年目で妊娠出産、育休2年、復職して一か月経たずに鬱病診断書持参で休職、その後傷病手当金を1.5年受給して無事退職。

という事例を聞いて戦慄している。働いた期間より育休+傷病手当もらってた期間のほうが長いじゃん…。

— しおいぬ社長＠不動産会社経営・不動産投資・こじ🐶かつ (@a2YBqUFUndNlqjN) August 15, 2025

私が住んでる賃貸物件
設備のエアコン（２０年前製造）が２ヶ月壊れたまま対応していただけておりません。
貸主は修理のみ対応します（直せるレベルじゃない）新品に交換の場合は家賃１万円アップで対応しますとの回答。
感情を消し、法に基づき対応すると決意
ご対応のほどよろしくお願いします。😇

— いんべす@FIRE生活中 (@inbesinbes) August 15, 2025

万博で帰れなくなった当事者です。

翌日仕事がなく、大人だけで来ている人は貴重な経験と楽しかったかもしれません。
しかし、乳幼児、高齢者等にとっては完全に地獄。

なんとかポジティブな出来事に変換したい維新議員がいるみたいなので、実際の現場の状況と感じたことを箇条書きにします。

↓ https://t.co/ZnggdeH0tc pic.twitter.com/szKMezcr2S

— 万博で帰れなくなった人 (@seikatu_hogo_) August 15, 2025

これは賢い。

社員の家賃を会社が払う。
↓
払った家賃の分だけ給料を下げる
↓
見た目上の給料が下がるので、税金が安くなる。
↓
手取りが増える。

会社側が社員に払う金額は全く変わらないのに、社員の手取りは増えるし、会社の負担も減る。まさにWin-Win。 pic.twitter.com/JXeZLh2n1U

— お侍さん (@ZanEngineer) August 14, 2025

住宅手当は、企業が従業員の家賃や住宅ローンなどの住宅関連費用を補助するために支給する手当で、福利厚生の一環として位置づけられています。名称は「住居手当」や「家賃手当」など企業によって異なりますが、目的が同じであればほぼ同じ内容と考えられます。労働との直接的な関係が薄く生活補助的な性質を持つため、労働基準法では家族手当と同様に時間外割増賃金の算定基礎から除外できるとされています。

住宅関連の支援にはこのほか、「家賃補助」「社宅・社員寮」「引っ越し費用補助」などがありますが、住宅手当の支給条件や金額は企業ごとに大きく異なります。賃貸物件の家賃を一部補助する場合や、持ち家の住宅ローン返済分を援助する場合など形態はさまざまで、そもそも住宅手当を設けていない企業もあります。求人情報に記載される年収例には手当が含まれていることが多いため、対象外や条件の違いによっては想定よりも低い年収になる可能性もあります。そのため、住宅手当の有無だけでなく、給与全体や他の福利厚生の内容を総合的に確認することが重要です。

また、住宅手当は基本的に給与の一部として支給されるため、所得税や住民税の課税対象となります。これに対し、企業が用意する社宅（借り上げ社宅・社有社宅）は現物支給の扱いとなり、従業員が一定額以上の家賃を負担していれば、企業が負担する残りの家賃分は非課税扱いとなります。

https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/caripedia/130/

友達が賃貸の部屋から引っ越す時にエアコンは自分で買ったものだったので、管理会社に「エアコン置いてっていいっすか」って聞いたら「残置物は処分するので5千円払え」って言われて、5千円払って１つ部品抜いておいたら、後日管理会社から「部品がない。どこだ」って電話かかってきた話好き。

— 野瀬大樹 (@hirokinose) August 14, 2025

不動産投資って怖いよね。ローン組んで買ったのにいきなり3000万円一括請求きたら人生終わる。pic.twitter.com/PtLOUU3EhY

— 小林大祐@不動産アニキの非常識な投資学 (@Daisuke19760607) August 11, 2025

　大阪市に住む会社員のＡさん（４８）。４年前、約７６平方メートルの土地と２階建てのアパートを、賃貸に出す目的で約３４００万円で購入した。

　部屋の中に入ってみると、テーブルやイスなどの家具は一切ない。なんとこのアパートは着工から４年がたった今も完成していないのだ。

　（Ａさん）
　「水道ガスが通っていなくて、電気は今は止めている状態になります。わかってはいますけど、このがらんどうの部屋ですね、なんか見ていてちょっとむなしいなという気持ちはありますね」

　工事が止まったのは着工から半年後。ローンを利用した住宅金融支援機構から一通の書類が送られてきたことがきっかけだった。

　【住宅金融支援機構の通知書より】
　『全額を直ちに当機構にお支払ください。お支払がご無理な場合はやむを得ず法的手続きを執ることになります』

　Ａさんが利用したのは、最長３５年間固定金利の住宅ローン「フラット３５」。

　Ａさんは賃貸に出す目的でアパートを建てたが、実はこのローンは投資用の物件には利用できない。このため機構は不正利用と認定して、ローンの元金約３０００万円の一括返済を求めたのだ。

全文はこちら
https://www.mbs.jp/news/feature/scoop/article/2023/02/093277.shtml

マジ？

＞「外国人オーナーが日本に居住していないなどの場合、家賃から源泉徴収した所得税など20.42％を翌月10日までに、借り主が代わりに納めなければなりません。外国人オーナーや借り主がこの法律を知らずに税務署に指摘されトラブルになるケースが続出しています」

https://t.co/4eZ0wLbTIv

— 白饅頭（御田寺圭／光属性Vtuber／バーチャルツイッタラー） (@terrakei07) August 9, 2025

「外国人オーナーが日本に居住していないなどの場合、家賃から源泉徴収した所得税など20.42％を翌月10日までに、借り主が代わりに納めなければなりません。外国人オーナーや借り主がこの法律を知らずに税務署に指摘されトラブルになるケースが続出しています」

と話す。

例えば家賃が10万円なら、20,420円を源泉徴収して税務署に納付し、残りの79,580円をオーナーに送金することになるという。

「動画の男性は延滞税などを含め５年間で約100万円を請求されたのかもしれません。ただし個人で居住用として住んでいるなら源泉徴収は不要です。あくまで事業用物件（個人名義含む）や法人名義での賃貸の場合のみ適用されます」（加地税理士）

https://friday.kodansha.co.jp/article/434576

病院が倒産しました涙…

赤字をたれ流”している”にも関わらず
ボーナス満額回答の医療法人、はい

倒産しました。

僕は事前に経営状況を
把握して”いた”ので職場を変え
難を逃れることが出来ました。

長年まち望んだ退職金2,000万
吹っ飛んだ人もいます、涙。

お勤め先の財務の確認はお早めに。

— すなおさん (@sunao_3) August 9, 2025

今は大学女性教員の絶対数が足りない。教員総数の3分の1を越えるまでは女子枠は正義。女性教員ポストを立てても応募できる女性研究者の数が足りないのが問題。男女平等の議論は人事権に関与できる大学女性教員数が一定数を超えてから、、、。 https://t.co/TIlwfSGlTD

— KonagayaAkihiko (@AkihikoKonagaya) August 9, 2025

とあるショッピングモールへ防犯カメラ映像開示を依頼したら、
・23条照会での開示は拒否するよ
・裁判所依頼なら開示するけど事前のデータ保存は拒否するよ
・嘱託や証拠保全が届くまでにデータが上書き消滅するけど知ったことではないよ
と言われ、悲しくてワオンと鳴いちゃった

— 意識低い系弁護士 (@hatarakedo1988) August 7, 2025

弁護士法23条の2に基づく「弁護士会照会」、通称「23条照会」は、弁護士が受任している事件の証拠収集や事実調査を円滑に進めるために、弁護士会を通じて公的機関や団体に照会を行う制度です。

レセプト審査が厳しくなっている。
これまで認められていた請求も否認されるようになった。
ゴールポストを動かされている。
健保財政の厳しさは理解しているが、こうしたやり方には納得できない。

— ぷんく (@punktion) August 5, 2025

レセプト審査とは、医療機関が保険請求のために提出したレセプト（診療報酬明細書）の内容を、保険者（健康保険組合や市町村など）に代わって審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会など）がチェックする業務のことです。記載内容の誤りや、診療報酬の算定ルール違反がないかなどを確認し、適正な診療報酬の支払いを保証します。