コメの価格高騰が続く中、新潟県は、ふるさと納税の返礼品となっているコメの在庫が確保できず、寄付した一部の人たちに送れなくなっていることを明らかにしました。県は影響を受ける人たちに対してことし10月以降に新米を発送するなどの対応を取ることにしています。

新潟県によりますと、ふるさと納税の返礼品としてコメを提供している県内の事業者1社が想定以上の申し込みがあったとして在庫が確保できなくなり、ことし6月以降に発送する予定だった633人にコメが送れなくなったということです。

また、これとは別に返礼品に関する事務を担当している事業者が、コメを提供している事業者から申し込みの受け付けを止めるよう連絡を受けたものの、システムの設定を誤って在庫以上の申し込みを受け付けたため、先月からコメが送れなくなっていて151人が影響を受けるということです。

県はいずれのケースについてもことし10月以降に新米を発送するなどの対応を取ることにしています。

県は再発防止策としてそれぞれの事業者に対し、在庫管理やシステムを設定する際の複数人によるチェックなどの徹底を求めたということです。

新潟県へのふるさと納税をめぐっては昨年度、コメを返礼品に選んだ申し込みはおよそ2万2000件と前の年度の2倍になっています。

新潟県地域政策課は「寄付者の皆様の期待どおりに返礼品を届けられず申し訳ない。今後このようなことがないよう再発防止に努める」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250509/k10014801501000.html

【朗報】データセンターを誘致すると、給食が無償化する

固定資産税でめっちゃ儲かるらしい。令和の原発みたいな感じやな。 pic.twitter.com/RYOEz6oQ0M

— お侍さん (@ZanEngineer) May 8, 2025

印西市小中給食　9月から無償化　県内で5市目　／千葉

　印西市は29日、小中学校の給食費を9月から無償化すると発表した。関係条例の改正案と、財源となる約3億6000万円を財政調整基金から繰り入れるための補正予算案を31日開会の市議会定例会に提出する。

　市によると、児童・生徒数は小学校18校7808人、中学校9校3181人で、現在の給食費（月額）は小学校…

https://mainichi.jp/articles/20240531/ddl/k12/010/113000c

日産自動車は9日、北九州市に建設予定だった電気自動車（EV）向けの電池工場の計画を断念すると発表した。経営不振を受けてEV関連の投資見直しを余儀なくされた。

日産は1月に福岡県や北九州市と立地協定を結んだばかりだった。2025年度に着工してコストが安いリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を生産し、28年度中にも軽EVなどに搭載する計画だった。

EV「リーフ」の量産で世界に先行した日産は、足元で米…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC090I90Z00C25A5000000/

え…と、取引先が破産手続きとの手紙が本日届きました。数年前から付き合いある卸売業者で最後の発注が4/30で、破産開始が同日って計画的やん!おい。これって債権回収できないパターンよね？この状況でもなんとかお米届けてたのにそりゃないよ～ pic.twitter.com/5LfNhF1lKK

— 青木拓也@ひらくの里ファーム (@hirakunosato) May 7, 2025

破産債権には大きく4つの種類があり、それぞれ配当を受ける優先順位に差があります。

まず「優先的破産債権」は、他の債権に先んじて配当を受ける権利を持つ債権です。これは破産手続きの中でも特に保護されるべきとされる債権で、例えば従業員の未払賃金などが該当します。

次に「一般の破産債権」は、特別な扱いを受けない標準的な債権で、破産債権の中では最も多くを占めます。これには銀行などからの借入金や未払いの代金など、日常的な取引に基づく債権が含まれます。

その次に位置するのが「劣後的破産債権」で、これは優先的破産債権や一般の破産債権への配当が済んだ後に、余剰があれば配当を受けられる債権です。配当の可能性は低くなります。

最後に「約定劣後破産債権」は、契約などで配当の優先順位がさらに下に定められている債権で、実際に配当を受けられることはほとんどありません。

https://umeda-law.com/rebirth/column/103/

「『学術会議』お前だったのか・・・思想・信条・内心の自由を守る防波堤だったのは」
学術会議は、ぐったりと目をつぶったまま、うなずきました。兵十は火縄銃をばたりと、とり落しました。青い煙が、まだ筒口から細く出ていました。 #日本学術会議への介入に反対しますhttps://t.co/PXZC5aG89m

— Shuuji Kajita (@s_kajita) May 6, 2025

　日本学術会議を改組する法案の衆議院での審議が進み、独立性を損ねかねない懸念がいよいよ深まってきた。

　衆院内閣委員会での審議は担当大臣の訂正から始まった。法案を説明した本会議の答弁で、法案にある会員候補を選ぶ組織名を何回か間違えていた。もちろん間違いは誰にでもあり、改めればいい。ただ、会員選考に関して似た名称の組織が複数あるなど、屋上屋を架す複雑すぎる仕組みで、政府が介入する余地をいくつも埋め込んだ法案の本質が表れたとも言えそうだ。

　委員会では、詳しいはずの内閣府の担当室長さえ、「作っていて自分でも非常にこんがらがって難しい仕組みになってますので」と答弁した。

https://www.asahi.com/articles/DA3S16209275.html

息子が6年間住んでたワンルームのマンション、大学卒業で引っ越すことになったけど退去費用が75万円！高すぎないかい？これってどうにかならないのかな😐消費者センターに連絡したらガイドラインに沿って見直ししてもらったら良いと言われたらしいが、専門的でよくわからんらしい pic.twitter.com/qiS407oXSP

— ランカ(制限かかりやすいです💦少しの間いいねのお返し控えさせてもらいます🙇‍♂️) (@ranka_1109) May 6, 2025

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について

●ガイドラインの位置付け

民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。

こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成１０年３月に取りまとめたものであり、平成１６年２月及び平成２３年８月には、裁判事例及びＱ＆Ａの追加などの改訂を行っています。

＜利用にあたって＞

[1] 　このガイドラインは、賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定しています。
[2] 　このガイドラインは、賃貸借契約締結時において参考にしていただくものです。
[3] 　現在、既に賃貸借契約を締結されている方は、一応、現在の契約書が有効なものと考えられますので、契約内容に沿った取扱いが原則ですが、契約書の条文があいまいな場合や、契約締結時に何らかの問題があるような場合は、このガイドラインを参考にしながら話し合いをして下さい。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html

この日本でアメ車を維持するということ。 pic.twitter.com/mTFDezRPqh

— ぷき (@vinly45) May 7, 2025

エコカーに該当しない一般的なガソリン車の場合、登録から13年経過後に約15％の増加となります。

新規登録から13年未満 新規登録から13年以降
軽自動車　　　　　　　　 7,200円 　12,900円
1,000cc以下 　　　　　29,500円 約33,900円
1,000超～1,500cc以下 34,500円 約39,600円
1,500超～2,000cc以下 39,500円 約45,400円
2,000超～2,500cc以下 45,000円 約51,700円
2,500超～3,000cc以下 51,000円 約58,600円
3,000超～3,500cc以下 58,000円 約66,700円
3,500超～4,000cc以下 66,500円 約76,400円
4,000超～4,500cc以下 76,500円 約87,900円
4,500超～6,000cc以下 88,000円 約101,200円
6,000cc超 　　　　　　111,000円 約127,600円


https://www.zurich.co.jp/car/useful/guide/cc-car-tax-after13years/

日本GLPの桜台プロジェクト。こんな細い生活道路を挟んで左側に巨大データセンターが立つのは、住民からすると生活環境の現状変更、改悪そのものであろう。 pic.twitter.com/BtQ4tOShGm

— 松尾 豪 Go Matsuo (@gomatsuo) May 5, 2025

マンションが建ったとき、付近の住民も同じ事を思ったろうよ https://t.co/SQKlprnqpO

— 名無しの政治将校 (@bandainokairai1) May 5, 2025

　印西ファイブ特定目的会社(東京都千代田区)が、千葉県印西市の北総線千葉ニュータウン中央駅北口近くで、延べ約3万㎡のデータセンター新築を計画していることが明らかとなった。設計はNTTファシリティーズが担当している。2026年1月中旬の着工、28年2月末の完成を目指す。問い合わせ先にはトーワ綜合システムの名が記されている。

　このプロジェクトは「(仮称)Inzai5新築工事」。規模はS造6階建て塔屋1層延べ3万0500㎡で、高さは52.70m。建設地は印西市中央北1-2-1の敷地1万0060㎡。商業施設「イオンモール千葉ニュータウン店」の東側に位置する。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/232f8d434e61748956a5fda5abbda47733e19d65

「再エネ発電」が苦境　 発電所の倒産、過去最多　 2024年度

買取価格の低下や燃料費の高騰など打撃

　再生可能エネルギーを中心とした発電事業者の倒産や廃業が相次いでいる。2024年度(2024年4月～2025年3月)に発生した、太陽光発電や木質バイオマス発電など再エネを中心とした発電事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は8件となり、前年度から倍増した。休廃業・解散（廃業）の44件を合わせると、過去最多となる52件が市場から消滅した。

　2020年度以降の5年間で倒産した発電事業者19件の事業内容を見ると、「太陽光発電」が7件と最も多かった。また、2024年度に多く発生した「木質バイオマス発電」が4件と2番目に多かったほか、天然ガス発電など「火力発電」（3件）、「風力発電」（2件）が続いた。

　再エネ発電事業者の倒産では、発電設備などの投資に対して維持管理コストや、発電に使用する燃料価格が当初計画を上回り、採算性が低下したところに、再エネで発電した電気の買取価格を保証する「固定価格買取制度（FIT）」の水準が引き下げられたことで利益が見込めなくなり、事業継続が困難となるケースが目立った。

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A：落札したから。

競争入札で相場感のない新規参入がうっかり落札してしまって現場を荒らすだけ荒らして次回入札辞退で事業撤退というのは、公共事業あるある過ぎて全く話題にならないけど何処の自治体でも頭を抱えてる。 https://t.co/ef4vRHDHlf

— 北信景提督 (@gama_kita10) May 4, 2025