君たちいつまで中学受験で消耗してるの?時代は幼稚園受験! pic.twitter.com/RzSXogU4jM
— 窓際三等兵 (@nekogal21) February 9, 2025
合格速報
東洋英和幼稚園
5名合格
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自百合学園幼稚園
5名
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【家の門扉に「不審な石」県警警戒】https://t.co/KnLiLGvxR7
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 9, 2025
いつの間にか、家の門扉に「石ころ」が置かれている……。そんな事案がいま、神戸市内の住宅街で相次いでいる。子どものいたずらか、鳥がくわえてきたか、などとささいなことにみえるが、兵庫県警は警戒を強めている。なぜなのか。
1月29日の昼過ぎ。神戸市垂水区学が丘に住む50代女性から110番通報があった。垂水署によると、「若い男2人がインターホンを鳴らし、門扉を勝手に開けようとした」という内容だった。
女性が窓越しに外を見ると、若い男性2人が立っていたという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba7d84db3832f00a60b69a23bede300f9de3a3ce
「いまだに御三家とはおこがましい」と話すのはかつて東大合格者数トップ10の常連だった武蔵中学・高校の関係者。開成や麻布とともに、私立男子校の代表格として60年以上前から御三家と称されてきた。「実態に見合わなくなっている」と大手学習塾の幹部がいうように、他の2校とは大きく差が開いている。東大合格者数は1999年(7位67人)を最後にトップ10から名前が消えた。
「武蔵はどうしてしまったのかとOBから心配する声が立て続けに寄せられる」と学校法人「武蔵学園」の評議員の一人は苦渋の顔を見せる。かつての栄光を知る卒業生たちは歯がゆい思いを募らせているのだ。
「進学校としては麻布や開成より格上だった」と証言するのは塾幹部。生徒数は麻布300人、開成400人(うち100人は高校から)に対し、約170人。少数精鋭を実践し、大学進学でも高い実績を挙げてきた。その前身はさらに凄い。戦前は国内で最難関の名門だったのである。
■戦前は東大コースが約束されたが…<中略>
「武蔵では東大に行くのが当たり前といった空気が戦後もしばらく続き、放っておいても自然と優秀な生徒が集まってきた。しかし、そうした状況にあぐらをかき、生徒集めの努力に欠けていた」と評議員は振り返る。「近年は学習塾とのつきあいも大切になっている」と麻布の元教員は話すが、武蔵はそうしたアプローチをことさら避けてきた。「塾のようなところとくみするべきではないという校長が続き、長期低落傾向に歯止めがかからなくなった」と評議員。「優秀な生徒を集めるには私たち大手塾との情報交換が不可欠」(前出の塾幹部)という時代なのだ。
そうした中でショッキングな事態が起こったのは11年前。東大受験で圧倒的な実績を残してきた学習塾「鉄緑会」が武蔵を指定校から外したのだ。筑駒、開成、麻布、桜蔭などの指定校は中学入学時に手続きすればテストなしに入塾できる。いわば進学校上位校の証しだが、「塾内の成績が伸びなかった」と元講師は武蔵外しの理由を明かす。
巻き返しを図るべく、19年春に校長に招いたのが埼玉県立浦和高校で校長を務めた武蔵OBの杉山剛士氏。これまで良しとしてこなかった受験のための詰め込み教育も辞さない構えで取り組んでいる。杉山校長体制になってからの東大合格者は21、28、19、21、26人。目覚ましい成果を上げているとは言い難いが、「彼が就任してから入ってきた生徒が今年初めて卒業する。本当の勝負はこれから」と評議員は期待を込めて語る。かつての超名門が復活できるかどうか、正念場である。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nikkangendai/life/nikkangendai-1117323
資材高・人手不足で大型工事ストップ相次ぐ…「中野サンプラザ」跡地は工費900億円不足で迷走
全国各地で大規模な建設工事がストップするケースが相次いでいる。資材価格高騰のほか、長時間労働の上限規制による「2024年問題」で人件費が上昇していることが要因だ。市民生活に影響の大きい施設が建設中止になるケースもあり、行政は対応に苦慮している。(松下聖)
「どうして数か月で900億円も足りなくなるのか」。昨年12月5日、東京都中野区議会の建設委員会。傍聴席を埋め尽くす区民が見守る中、複合施設「中野サンプラザ」(2023年7月閉館)跡地の再開発事業を巡って区議が事業者に詰め寄った。
様々なアーティストのライブが開かれてきた中野サンプラザは老朽化で解体が決定。29年度には、7000人を収容可能なホールのほか、住宅、オフィスを備えた高さ262メートルの施設に生まれ変わる計画だった。区が選定した野村不動産を中心とする再開発事業者は昨年7月、着工に必要な認可を都に申請した。
だが、そのわずか3か月後、工事費が想定していた2639億円を900億円以上も上回ることが判明。都への申請が取り下げられる異例の事態となった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/64774afad97094aa56b7769d82cadd10928be8af
判決
— 地裁でひっそり/開示請求 (@chisaidehissori) February 8, 2025
【鹿児島観光グループによる尾身氏へのコロナ対策損害賠償請求、東京地裁が棄却──企業の怒り】
1月31日13:10 損害賠償請求事件
原告 岩崎産業株式会社、いわさきコーポレーション、南九州レンタリーシング株式会社
被告 尾身茂
令和5年ワ略
626 ※部 前回6/5/13弁論、6/3/21、6/2/1第一回
要約
鹿児島の観光グループ(岩崎産業株式会社など)は、コロナ対策による損害賠償を求めて尾身茂氏を提訴しましたが、東京地裁はこれを棄却しました。
判決の背景
原告企業はコロナ禍で70億円の売上減を受け、政府の感染症対策に不満を抱えていました。しかし、感染症対策は感染症法や特措法に基づくもので、政府や自治体に広範な裁量権があるため、尾身氏はあくまで助言者に過ぎないとされました。
争点と裁判所の判断
原告は尾身氏の提言が違法な規制を引き起こしたと主張しましたが、裁判所は「専門家の助言だけでは法的責任を負わない」とし、違法性や責任の所在を認めませんでした。
結論
裁判所は企業側の主張を退け、尾身氏への賠償請求を棄却しました。
ある政府関係者が石破首相に「今、カナダ、メキシコへの関税が話題になっています」と説明。その後、首相は「あれは、WTO(世界貿易機関)違反だろ」と発言したが、直後に首相も相手を否定したことに気づき「あ、こう言っちゃいかんのだよな」と反省したという。
— botamoti´・⊿・`日本怪文書開発機構(CV.ゆっくり魔理沙(Softalk:女性2)) (@JMDA_botamoti) February 7, 2025
↑面白すぎるhttps://t.co/iHstdzd5bz pic.twitter.com/5cGgm4lqrj
■秘策(2)「否定から入らない、まず肯定」
勉強会ではこんな場面があったという。ある政府関係者が石破首相に「今、カナダ、メキシコへの関税が話題になっています」と説明。その後、首相は「あれは、WTO(世界貿易機関)違反だろ」と発言したが、直後に首相も相手を否定したことに気づき「あ、こう言っちゃいかんのだよな」と反省したという。この問いでいえば、正解は「カナダ、メキシコの関税は日本経済にも影響がある。よい方向に解決することを期待している」(政府関係者)という“肯定的”な言い方だという。首相も勉強会で「この言い方であれば、納得するかねぇ」と、「否定しない話法」の確認を繰り返していたという。
全文はこちら
https://news.ntv.co.jp/category/politics/f344e6e745c14667b8f8d779c24ae59e
渡邉哲也showのほぼ予想通りでした。事務方がまとめた文章に日本が好きだ、晋三が好きだ。『シンゾウはあなたに多大な敬意を抱いていた。あなたも彼の親しい友人であったことを知っている。あなた方と会えたことを光栄に思う」 ◾️日米首脳会談 https://t.co/rSFll1EkXK
— 渡邉哲也 (@daitojimari) February 7, 2025
アメリカを訪れた石破総理大臣は、トランプ大統領と初めて会談し、日米同盟をインド太平洋地域の平和と安全の礎だと位置づけ、同盟の抑止力と対処力を強化することで一致しました。
また共同記者会見で、アメリカへの投資額を1兆ドルの規模まで引き上げたいとしたほか、日本製鉄によるUSスチールの買収計画は投資としての意味合いがあり一方的な利益にはならないという認識を共有したと明らかにしました。
石破総理大臣は、日本時間の午前7時半過ぎ、政府専用機で帰国の途につきました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250207/k10014716491000.html
衆議院第一別館の自販機
— 並盛研究室 (@n_kenkyuu2) February 6, 2025
なんで安いん? pic.twitter.com/AyS8xyIzvZ
米国民間企業も完全脱多様性、脱グリーン、プログラムに入っていると、連邦政府と取引できない。補助金を受け取れない。場合によっては銀行融資が受けられない。日本企業も対応しないと米国で活動できなくなります。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) February 6, 2025
米国でドナルド・トランプ第2次政権がスタートした。就任と同時にパリ協定からの離脱を宣言、同時に米公有地に眠る石油・ガスの開発を促進する「ドリル・ベイビー・ドリル(掘って、掘って、掘りまくれ)」政策を打ち出した。予想通りに「あっけらかん」と、気候変動の脅威を否定し、化石燃料の時代に戻ろうとするトランプ政権の路線は、すでに米国の金融市場に織り込まれている。脱炭素化を軸とするESG(環境・社会・企業統治)資金の流れが昨年から大きく変調しているのだ。
3兆円超流出のESGファンド市場
2024年の米国のサステナブルファンド市場(Morningstar調べ)は、資金の流入より流出が196億ドル(約3兆円)多く、前年(2023年)の流出額133億ドルを上回った。2021年に過去最高の700億ドル(約10兆円)の資金流入で活況を呈したことが遠い過去の出来事のようだ。新規のサステナブルファンドの開設、あるいは閉鎖、改変等の動向でも、2024年は閉鎖ファンドが開設ファンドを61件も上回るなど、「ESG離れ」が明瞭になっている。
https://www.asahi.com/articles/AST2402Q5T24OXIE021M.html
「令和六年度 新入生保護者説明会」が終わった後、保護者が職員室に怒鳴り込んできた
— 元日先生 (@ganjitsu_sensei) February 5, 2025
「今年は令和七年なのに、どうして大切なことを間違えるんだ!こんな学校信用できない!」と大騒ぎ
令和六年度に行う説明会なので、と管理職が説明しても全く引き下がらない
4月から新しいモンスターがやってくる
このように、法令上の「年度」は、一定の期日から一定の期日までの期間のことを意味し、それぞれの制度の目的に照らして、法令が特に設定している期間のことをいいます。
なお、いわゆる「学校年度」については、法令上は「年度」という用語は用いられておらず、小学校であれば、学校教育法施行規則第59 条に、「小学校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31 日に終わる」と定められています。余談ではありますが、いわゆる”9 月入学”を導入する場合には、この施行規則を改正する必要があります。
全文はこちら
https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column108.htm
AirPods置き引きされた法学部の友達、
— そすい (@zdpwdxjb2n) February 5, 2025
犯人を1週間泳がせて窃盗罪or遺失物横領罪を成立させる間に犯人の家と行きつけのパチンコ屋特定してておもろい
声明文 – 脳外科医 竹田くん https://t.co/9b5KSAiYGn
— 脳外科医 竹田くん (@dr_takeda) February 5, 2025
第1 作者と作品について
私(漫画作者)は、赤穂市民病院 脳神経外科で2019年から2020年にかけて複数発生した医療事故のうち、2020年1月22日に起きた医療過誤の被害者の親族です。
当時、私は一連の医療事故や脳神経外科の内情について、当事者や関係者の方々から直接、あるいは間接的に情報を取得することができる立場にあり、およそ現実とは思えないような異常な事実経緯を詳細に記録し、それらの情報を題材に『脳外科医 竹田くん』を描きました。
全文はこちら
https://dr-takeda.hatenablog.com/entry/2025/02/05/%E5%A3%B0%E6%98%8E%E6%96%87
ここに議事録がありますが、トイレ単体ではなく、駐車場、土地造成、植栽工、雨水排水溝、アスファルト舗装工事、フェンス、簡易水道引き込み、合併処理浄化槽設置その他を併せての価格ですから妥当なものです。https://t.co/nibiGx3Exp https://t.co/bKJo53bDdA pic.twitter.com/zVo5RFnfpy
— 寄り道 (@edgeofstreet918) February 4, 2025
◎議案第27号桃俣地区公衆トイレ整備工事に伴う工事請負契約 の締結について
[上程、説明、質疑、討論、採決]
○議長(葛城昌俊君):次に、日程第11議案第27号桃俣地区公衆トイレ整備工事に伴う工事請負契 約の締結についてを議題と致します。本案については、議会運営委員長の報告のとおり即決案 件と致します。本案について、提案理由の説明を求めます。伊藤村長。
○村長(伊藤収宜君):議長。
○議長(葛城昌俊君):伊藤村長。
○村長(伊藤収宜君):本案につきましては、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付 すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を必要とす る契約であることから、提案するものでございます。詳細については、むらづくり振興課長より説明 を申し上げます。
○議長(葛城昌俊君):片岡むらづくり振興課長。
○むらづくり振興課長(片岡保昌君):はい、議長。
○議長(葛城昌俊君):片岡むらづくり振興課長。
○むらづくり振興課長(片岡保昌君):本年度計画していおります、桃俣地区公衆トイレ整備工事に つきまして、去る5月29日に入札を実施致しました。この工事は、御杖村大字桃俣175番地の1に、 公衆トイレを整備するものでございます。工事概要と入札内容につきまして説明させていただきま す。工事概要につきましては、木造平屋建て延べ床面積33.13㎡、ここに休憩所を備えた公衆トイレ棟で、この本体工事と、駐車場、土地造成、植栽工、雨水排水工、アスファルト舗装工、フェン ス工、サイン工、簡易水道引き込み工事、合併処理浄化槽設置、その他付帯設備工事を併せて 発注しました。入札につきましては、御杖村の入札参加資格を有し、奈良県内に本社があり奈良 県での建築一式登録等級A等級かつ経営規模評価等級での総合評定値1,000点以上、また過 去5年以内に奈良県内の地方自治体が発注した請負金額が7,000万円以上の元請け実績を有 した業者を対象として一般競争入札を実施致しました。入札の結果、工事設計額7千630万7千 円に対し、7千590万円で、奈良県宇陀市榛原福地610番地の1松塚建設株式会社代表取締役 井上清利が落札し、令和5年5月31日付けで仮請負契約の締結を行っています。また工期につき ましては、議会の議決日の翌日から令和6年2月29日までとしております。本工事の契約の締結 につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に該 当します、予定価格が5千万円以上の工事の請負であることから、地方自治法第96条第1項第5 号の規定により、議会の議決を求めるものであります。ご審議の程、よろしくお願いいたします。
○議長(葛城昌俊君):ただいま、伊藤村長より提案理由の説明と片岡むらづくり振興課長より詳細説 明をいただきましたので、これより質疑を行います。質疑はございませんか。
(「質疑なし」の声あり)
○議長(葛城昌俊君):質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。これより討論を行います。討論 はありませんか。
(「討論なし」の声あり)
○議長(葛城昌俊君):討論なしと認めます。これで討論を終わります。これより、本案について採決を 行います。日程第11議案第27号を原案のとおり可決することに賛成の方は、起立願います。
(全員/起立)
○議長(葛城昌俊君):ありがとうございます。全員の起立により、日程第11議案第27号桃俣地区公 衆トイレ整備工事に伴う工事請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。
全文はこちら
https://www.vill.mitsue.nara.jp/material/files/group/1/R5-6kaigiroku.pdf
本日の死ぬかと思った
— なお@HAVE MERCY (@XmGnzg) February 4, 2025
突然の車線変更
何も見てないのか
わざとなのか#ドラレコ pic.twitter.com/GgVIgTgouL
ーー急な車線変更は違法なのでしょうか?
道路交通法第26条の2では、車線変更について以下のように規定されています。
【道路交通法第26条の2】
(1項)車両は、みだりにその進路を変更してはならない。
(2項)進路を変更した際に、その変更後の進路を後方から走行してくる車両の速度や方向に急な変更を強いるおそれがある場合、進路を変更してはならない。
この規定に基づくと、急な車線変更は違法な運転方法と判断される可能性があります。安全のためにも、周囲の状況を十分に確認し、適切なタイミングで慎重に車線変更を行いましょう。
全文はこちら
https://www.bengo4.com/c_2/n_15244/
岩屋『SNSを通じて発信を強化していきます!』
— 髙安カミユ(ミジンコまさ) (@martytaka777) January 24, 2025
お前、Xアカウント閉鎖したじゃん。 pic.twitter.com/eeMiytcFP9
岩屋毅議員が当時のTwitterにアカウントを持っていたことは国会質疑でも語られていますが*1、2013年6月の魚拓が最後に確認できるものです。
2014年には既に他のアカウントから岩屋氏に関して「アカウント削除されたのか」と投稿しているのが見つかります。2019年にはアカウントのプロフィール画面で削除されていることが分かるものを添付している者も見つかります。その後、復活したということもありません。
全文はこちら
https://agora-web.jp/archives/241228232032.html
20kgのフェンタニルは1000万人分の致死量。ミシガン州の全人口が死ぬ量。日本でいうと神奈川県民が全滅する量。
— nobby (@nobby_saitama) February 4, 2025
第二次世界大戦(太平洋戦争)の日本人死者は、310万人(軍人・軍属が230万人、民間人が80万人)だから、その3倍以上の人間が死ぬ量。 https://t.co/fEF9lFxNS5
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米政権は3日、関税戦略を巡りメキシコやカナダと合意に達した。両国が国境管理を強化する見返りに、25%の関税の発動を1カ月遅らせる。トランプ氏はスピード決着で「成果」を演出したが、超大国の危うい瀬戸際取引は世界の市場と経済を翻弄する。
「大統領はこの仕事をやり遂げると確信している。カナダの首相はこれが貿易戦争ではなく『麻薬戦争』であると認識し、事態をエスカレートさせ…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN040FR0U5A200C2000000/
トランプ レッドパージ開始ですね。民主党の資金源と省庁にいる民主党支持者を省庁廃止や統廃合で、徹底駆逐しようとしています。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) February 5, 2025
アメリカのトランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織のトップを務める実業家のイーロン・マスク氏は、海外援助を管轄する国務省傘下のUSAID=アメリカ国際開発庁について、トランプ大統領が閉鎖に同意したと明らかにしました。
アメリカのトランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織、DOGE=「政府効率化省」のトップを務めるマスク氏は3日、SNSの音声配信機能で、海外で援助活動を行うUSAIDについて、運用が不透明だなどという認識を示しました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250204/k10014711561000.html
野党議員「盗聴器が仕掛けられていないか調べましたか?」
— kakikoSHOP (@shop_kakiko) February 4, 2025
岩屋大臣「はい。部屋の中を自分で調べたが、何の変化もなかった。」
盗聴器は、電波探知機、赤外線探知機、レーザー探知機、GPS探知器などで専門家が調べるのだが、自分で調べたから問題ないらしい。こんな人が防衛大臣だった。 pic.twitter.com/k4FDk4qz5x
また、侵入した不審者が一定時間、岩屋氏の部屋にとどまっていた可能性が高いとして、大西氏が「盗聴器などが仕掛けられていないか、調査されましたか?」と問うと、岩屋氏は「何の被害もありませんでしたし、部屋の中も自分で調べたが、何の変化もありませんでした」と、自分の調査では変化はなかったと強調した。
この答弁には、委員会室内も少しざわついた。大西氏は「盗聴器は自分で見つけられるものではない。ちゃんとした専門家に調査してもらわないとだめなんじゃないかと思う」と、調査内容が甘いとして苦言を呈した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/850f420429f840cb5038b14ccf52ec2e897689f7
2月4日午後3時ごろ、タレントの小島瑠璃子(31)とその夫が都内の自宅マンションから救急搬送されたことがわかった。小島は軽症で、夫は搬送先の病院で死亡したという。
小島は2023年5月、結婚を報告。お相手はサウナ事業を手掛ける実業家の男性で、共通の知り合いを介して出会ったという。2023年8月には〈新しい命を授かったことを報告させていただきます〉とInstagramで発表し、2025年が始まって早々、出産していたことが明らかになった。
実業家の男性は2020年に会社を創業し、温浴施設向けツールや会員制サウナ事業などを手がけていた。彼を知る人物が語る。
「彼は青山学院高校、青山学院大学出身の“青学ボーイ”。大学時代は体育会のラクロス部に在籍していたこともあるスポーツマンです。部活動ではリーダーシップを発揮し、1年生のときから一目置かれていました。高校時代も生徒会の役員だったと聞いています」(男性の知人)
近年の小島は、タレントとして中国進出を狙っていた。パートナーとなった男性は、活動の拠点を海外へと移そうとしていた妻を支えていたようだ。
「結局、当時の世界情勢の変化と出産で実現しませんでしたが、彼は、中国留学を目指す小島さんのことをずっとサポートしていました。結婚を機に彼のほうが“小島”姓になったのも、妻の活動に配慮した結果なのかもしれません」(前出・知人)
資本金が大幅に減少
小島をサポートしていた男性だが、会社経営には異変もあったようだ。経済誌編集者が語る。
「スタートアップ企業情報サービスによると、2022年11月の時点で推計企業価値1.8億円、従業員数10名ほど。ベンチャーとしては、まだまだこれからの規模でした。サウナ施設の運営事業をメインに、温泉施設のデジタルサービスなどを手がけていました。しかし、 “2022年にサウナ店舗をオープン予定”と告知していましたが、その後、音沙汰がないままで……。会社HPも2023年9月に最新情報が更新されたまま、動きがありません。
登記を見るかぎり、資本金もここ半年で大幅に減らしていて、一体どんな資本施策の意図があったのでしょうか」
それは、新たな命が誕生した矢先の出来事だった──詳細は追って続報する。
https://www.news-postseven.com/archives/20250204_2022111.html
トランプ大統領 国連人権理事会から離脱の大統領令に署名
アメリカのトランプ大統領は4日、世界各地の人権問題に取り組む国連の人権理事会から離脱するとした大統領令に署名しました。
トランプ政権は1期目にも、国連人権理事会について、パレスチナ寄りで、イスラエルとの中立性が保たれていないなどと批判して離脱していました。これに対し、民主党のバイデン前政権は国際協調を重視する観点から国連人権理事会に復帰していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250205/k10014712941000.html