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富士山レンジャーを県職員に 軽装者を5合目で入山拒否できる強い権限 山梨県

今夏の富士山開山まで1カ月を切る中で、山梨県は関連団体との安全対策会合を3日、同県富士吉田市で開いた。この中で富士山の自然保護と適正利用を図る富士山レンジャーを任期付きの県職員とすることで、富士登山にふさわしくない軽装者や十分な装備を持っていない場合には、5合目で入山を拒否できる強い権限を与えるなどの新たな規制を説明した。

県は昨シーズン、山梨側登山道「吉田ルート」で、5合目と6合目の間の一部を県の施設とし、登山口ゲートを設置。ここで時間帯と1日当たりの登山者数で規制すると同時に、通行料2000円の徴収を義務化した。この措置によって夜通し登る危険な「弾丸登山」が95%減少するなど大きな成果を上げた。しかし、防寒着や雨具を持たず、Tシャツや短パンといった軽装での登山者が多数いたことが問題となった。

昨シーズンは軽装登山者に登山をやめるように呼びかけることしかできず、強制的に止めることができなかった富士山レンジャーへの権限強化を県は検討してきた。今回、富士山レンジャーを県職員とすることで、軽装登山者については県の施設であるゲートの通過を拒否できる明確な権限を与えた。また、インターネットの入山予約システムでも、十分な登山用装備がない場合は入山を拒否することを明記した。

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https://www.sankei.com/article/20250603-3Z6XWP7XEJJNVH7DKFFGXRJFYQ/