シンガポールの不動産エージェントから送られてきましたが、国土交通省が日本のタワマンを外国人が購入することを禁止するか調査を開始したとのこと。外国では注目されています。これは不動産バブル最終コーナーに到達したかも？https://t.co/T0pE0kTyGR
— Masa@シンガポール永住者/シンガポール論 (@sganotherstory) May 28, 2025
日本の国土交通省は、外国人による投資用マンション購入に関する初の調査を実施する予定だ。
特に東京のマンション価格上昇の背景には、この購入があると考えるアナリストもいる。しかし、日本政府は状況を明確に把握するためのデータが不足している。
首都圏の新築マンションの価格は高騰しており、平均で1億円以上（69万ドル以上）である。
国土交通省は、法務省から受け取ったマンション登録情報を分析する予定だ。登記簿には購入者の国籍は記載されていない。しかし国土交通省は、所有者の自宅住所を調べ、外国籍かどうかを判断するという。
同省は、年間約11万件の取引を対象に、数年前にさかのぼる登記簿情報を調べる予定である。その情報をもとに、外国人による不動産購入の割合や、その傾向が上昇傾向にあるのか下降傾向にあるのかを判断する。
外国人による不動産購入は合法である。しかし、不動産を短期間保有した後に転売するような投機が広まれば、価格が高騰する可能性がある。
リスクは、住民が自分の家を購入することができなくなることである。
同省は、この調査結果を今後の住宅政策の検討に役立てる予定だ。
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20250528_B2/
禁止はしなくてよいから外国籍の購入は税金を60%位とったらいいんですよね。。
— Sato🇸🇬メタバーサ (@beavis28) May 28, 2025
シンガポールと同様それは禁止と同義では😅。しかし6大デベロッパーの息の根が止まるので規制は簡単ではないと思います。例えば一定以上の大きさの部屋対象、金額いくら以上対象、とかがせいぜいかと。
— Masa@シンガポール永住者/シンガポール論 (@sganotherstory) May 28, 2025
タワマンじゃなくて土地付き物件を禁止した方がいいと思う。
— なおおお(´Д` )ぽけもんぱらだいす (@miEe143) May 28, 2025
現状バブル深刻なのはタワマンなのでマンション対象だと思います。国防の為の規制とか、或いはニセコみたいなのは別ラインの検討事項かと😅
— Masa@シンガポール永住者/シンガポール論 (@sganotherstory) May 28, 2025
🥺🥺🥺そっちの方が長めに見て深刻な問題なのに。国が買い戻せなくなっちゃう。土地。
— なおおお(´Д` )ぽけもんぱらだいす (@miEe143) May 28, 2025
両方規制かけて欲しい。東京の不動産の高騰で若いカップル大変です。日本人は中国の土地買えないんだから。(買う気はないけども)私は、シンガポールみたいに外国人は➕高額の税金にして欲しい。税収増えて一石二鳥だと思うのだけど。
— まーごん🇸🇬(もう半年の6月💦一時帰国の為減量だ〜) (@magon888) May 29, 2025
シンガポールって全国土が基本国のもので、使用者はリースで借りてるだけなので外国人規制も自由自在なんですけど、日本は個人の財産なので考え方が違うんですよね。憲法で保証された私有財産権の部分から変えないと難しいです。出来てもタワマンに絞って販売元に指導して制限するとか位かと思います。
— Masa@シンガポール永住者/シンガポール論 (@sganotherstory) May 29, 2025
タイとかみたいに比率制限をかけるのもあり。完全禁止にすると、バブル崩壊とは言わないが一気に値崩れを心配する。
— 小野寺まっさ＠上海在住 (@kozochan) May 28, 2025
現時点で登記簿に国籍書く欄がないんですよね。今から登記簿を目視して、短期売買などを外国人らしき名前の人がやっているかチェックするという話です😅。よって新規建物以外は、システムの大掛かりな変更は出来ない気がします…。
— Masa@シンガポール永住者/シンガポール論 (@sganotherstory) May 28, 2025
なるほど、報道でよく中国資本だとか色々騒いでるのは、企業名や個人名で判断してるのですね。構造的な問題、これは時間がかかりそう。
— 小野寺まっさ＠上海在住 (@kozochan) May 28, 2025
禁止してほしい🤬
— ふう (@fu_chanmamaco) May 28, 2025
先々のことを不動産屋は考えて！ https://t.co/0NoAQedwTD
