ロシアが🇵🇱を攻撃する可能性があるかという質問に対し、 シコルスキ外相はこう答えました。
— 駐日ポーランド共和国大使館 (@PLinTokyo) February 27, 2025
ロシアの脅威があったため、🇵🇱はNATOに加盟しました。ロシアは3年間勝利を収めることができていません。NATO諸国と🇯🇵を合わせると、経済規模はロシアの20倍です。現在のロシアが同盟に勝てるとは思えません。 https://t.co/pJ2UTX9B2D
💬ロシアの脅威🇵🇱のため、NATOに加盟した。ロシアは3年間勝利できていない。国#NATOと🇯🇵を合わせると 20 倍豊かになります。現時点でロシアが同盟を打ち負かす能力があるとは思えない。
|ロシアがポーランドを攻撃するかどうかの質問に対するミン@sikorskiradek の回答
高額療養費の8月引き上げ分は「物価上昇分だ」 石破首相が強調
石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明した。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めた。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022800777&g=pol
高額療養費負担増、凍結せず 石破首相
石破茂首相は２８日の衆院予算委員会で、医療費が高額になった場合の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限引き上げについて「見直し自体は（凍結せず）実施したい」と述べた。その上で「新たに病気になる方も『多数回該当』から外れないようにしたい」と表明。２０２６年度以降の引き上げに関し「本年秋までに患者団体を含む関係者の意見を十分承り、方針を決定したい」と述べた。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022800777&g=pol
岐阜県岐南町は、小島英雄・前町長から、朝礼のため職員らが出勤を命じられていた勤務時間開始前の５分間は、時間外勤務にあたるとして、３年間分の手当や報酬約１０９２万円を職員らに支給すると発表した。２８日開会の町議会定例会に補正予算案を提案する。
発表によると、小島前町長は２０２１年２月２６日、朝礼のため午前８時２５分に出勤するよう指揮命令し、職員らは同年３月１日～２４年３月５日、勤務開始時間の５分前に出勤していた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5b750dc710830a21d748f784cf52044a728d24a6
その地方随一の100万人都市の最大の駅前(新幹線全停車)にデパートが突然潰れて放置された廃墟が堂々と建ってる事自体異様ですし、この状態が8年間続いていてなんなら補修を始めたって聞いてもう滅茶苦茶ですよ pic.twitter.com/uWLyFkuJjl
— あきら (@akirae233) February 27, 2025
株式会社エマルシェ（英語: EMARCHE Co., Ltd.）は、宮城県仙台市青葉区に本社を置き、さくら野百貨店仙台店を運営していた企業。2017年2月27日に仙台地方裁判所へ自己破産を申請し、倒産した。
建物
地上8階・地下2階建て。
増築を繰り返した結果、通りに面した外観からは一見単一の建物に見えるが、実際は9棟で構成されている（本館、東館、北新館、西新館、Mビル、豊ビル、階段ビル、味の会館、吉田ビル）。これに加え地権者が複数に渡ることもあって、エマルシェ倒産後の解体を困難にしており、倒産後もしばらく建物は放置されている。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%82%A7
【悲報】全米でテスラの不買運動が始まり、テスラ株が急落。
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) February 27, 2025
「テスラ買うな」政治発言のマスク氏への抗議デモ広がる：日本経済新聞https://t.co/9zsLAbPbaO
【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に抗議するデモが全米で広がりを見せ始めた。トランプ政権入りしたマスク氏の政治思想や発言への抵抗が背景にある。米国ではテスラ販売店への破壊運動も起きており、長期化すればテスラの事業に深刻な影響を与えかねない。
全米のテスラ販売店でデモ
「米国からマスクを追放する」「政府効率化省（DOGE）にノー」。EV…
全文はこちら
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00722/022600001/
露朝派君見てる〜？
— simesaba0141/MJ号 (@simesaba0141) February 27, 2025
ロシア「愛国者」にプーチン大統領への不満広がる トランプ大統領にすり寄ったと批判(テレビ朝日系（ANN）)#Yahooニュースhttps://t.co/h44iK5GzYM
米ロの交渉を巡り、プーチン大統領がトランプ大統領にすり寄り過ぎているとして、ロシアのいわゆる「愛国者」たちがプーチン大統領は「気がふれた」などと痛烈に批判しています。
ウクライナの占領地を含むロシアの鉱山開発を巡ってプーチン大統領がアメリカとの共同開発を提案したことを受け、プーチン大統領の足元で不協和音が生じています。<中略>
また、ロシアの国営メディア「ラジオスプートニク」の司会者らは「いら立ちを覚える」などと述べたほか、プーチン政権を強く支持するテレグラムのチャンネルも「じいさんは気がふれた」と痛烈に批判しています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b51c1be17b8383e35fdf58e1f4fd559391bfc217
政府・与党は、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額を引き上げる見直し案について一時「凍結」する最終調整に入った。複数の政府・与野党関係者が27日、明らかにした。凍結はがん患者の団体らが求めていたほか、立憲民主党が2025年度予算案の修正案に盛り込んでいた。
政府は、今年8月から27年8月にかけて3段階で、年収や年齢ごとに上限額が異なる負担額を引き上げる方針を示していた。立憲は14日に示した予算修正案で、8月からの引き上げの凍結を求め、凍結にかかる費用を200億円としていた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2f4dfbef89aab389f6786b9c8ed046a98651f49b
いのちのでんわに電話したことあるけど、
— 無敵の生活保護 (@seikatsuhogo_mu) February 26, 2025
「飛び降り場所を探してる？じゃあ今すぐ死ぬわけじゃないんでしょ？ここは今すぐ死ぬ人が電話するところだから。話を聞いてほしい？それはあなたが楽になりたいだけだよね。別に私はあなたを楽にするために話はしないよ。」
と言われ死にたくなった。
トランプ大統領
— 世界・仰天ニュース (@world_news2025) February 27, 2025
ウクライナがロシアに占領された「できるだけ多くの領土」を返還するのを助けると約束。
→さてどうなるか。 https://t.co/EE0CUhCGkH
ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナ戦争終結に向けた交渉において、米国はロシア軍が占領している領土の一部をキエフが返還するよう努めると述べた。 「我々は双方にとって最良の合意に達するために全力を尽くすつもりだ。」しかし、ウクライナに関しては、彼らが可能な限り多くの領土を取り戻せるよう、良い取引を成立させるよう全力を尽くします。 「我々は可能な限り多くの領土をウクライナに返還したい」とトランプ大統領はホワイトハウスでの記者との会話（ユーチューブで放送）の中で述べた。同氏は、ロシアのプーチン大統領は譲歩しなければならないだろうと付け加えたが、どのような譲歩かは明らかにしなかった。
同時にトランプ大統領は、将来の和平協定の一環としてウクライナがNATOに招待される可能性を否定した。 「おそらくそれがすべての始まりだったと思う」と彼は説明した。また、彼によれば、米国はキエフに重大な安全保障の保証を与えるつもりはないという。 「我々はこれをヨーロッパに委ねます。なぜなら、皆さんもご存知のとおり、我々はヨーロッパについて話しているからです。ヨーロッパは彼らの隣国ですから。」しかし、我々はもちろん、すべてがうまくいくようにする」とアメリカ大統領は述べ、ウクライナの欧州平和維持軍への支援を約束した。同時に、トランプ大統領は「取引によって多くの驚くべきことが起こる」ため、キエフとモスクワの間の平和条約締結を保証することはできないと認めた。
ロシア当局はウクライナに有利な領土譲歩を否定した。前日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナ軍がルハンシク、ドネツィク、ザポリージャ、ヘルソンの各地域の一部を支配し続けているため、モスクワは現在の接触線に沿った戦争の凍結には同意しないと述べた。彼は、ロシアが2022年9月にこれらの地域を併合し、それを憲法に盛り込んだことを想起した。ロシアのウラジミール・プーチン大統領は以前、キエフとの平和的対話を始めるためにウクライナ軍（UAF）がこれらの地域から撤退することを要求していた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はプーチン大統領の要求を新たな最後通牒と呼び、議論を拒否した。その後、彼はキエフにはロシア軍が軍事的手段で占領した領土を奪還する能力がないことを認めたが、外交とNATO加盟を通じてそれが可能であることを認めた。現在、ロシア軍はルハンシク州の約98.6％、ドネツィク州の62.6％、ザポリージャ州の71.9％、ヘルソン州の69.3％を占領している。ウクライナ軍のアレクサンドル・シルスキー司令官は以前、ロシア軍はリストに載った地域を完全に制圧するという任務に3年連続で対応できていないと指摘していた。
全文はこちら
https://www.moscowtimes.ru/2025/02/27/tramp-poobeschal-pomoch-ukraine-vernut-kak-mozhno-bolshe-zahvachennih-rossiei-territorii-a156459
300万人の連邦政府職員のうち、イーロン・マスクの電子メールに返信したのはわずか100万人でした。https://t.co/3ofkF0k12w
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) February 25, 2025
速報：300万人の連邦政府職員のうち、イーロン・マスクの電子メールに返信したのはわずか100万人でした。
Q.この報告はどこから来たのですか?
A. ホワイトハウス報道官カロリン・リービット
アメリカの「政府効率化省」を率いるイーロン・マスク氏は、連邦政府職員に業務成果の回答か退職かを迫る通告を行ったことをめぐり、近く、回答を求める新たなメールを職員に送ると明らかにしました。
この通告はマスク氏が連邦政府職員に対して、1週間の業務成果を回答しない場合、退職を要求していたものです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1755043?display=1
トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルで掲げた、現政権での米国向け投資、左上に「日本製鉄からの買収提案 141億ドル」の文字が。
— Sawako Yasuda/Street Insights (@Street_Insights) February 25, 2025
あれトランプさん、日鉄による過半数の株式取得に反対なのでは…？https://t.co/8ZSglUczQk pic.twitter.com/GS7mLk4Lul
日鉄社長、USスチール買収「米と協議、出発点は現契約」
日本製鉄のUSスチール買収計画について、日鉄の今井正社長兼最高執行責任者（COO）は25日、記者団の取材に応じ「これから米国政府と協議を進める。基本的なスターティングポイントは今の合併契約になると思う」と述べた。USスチールを完全子会社化する現在の合併契約を維持する方針を示した。
7日の日米首脳会談以降、日鉄が公式にUSスチール買収計画に見解を示したのは初めて。首脳会談後の記者会見で両首脳から「（USスチール買収計画は）買収ではなく投資」との発言が出たほか、トランプ米大統領はその後、日鉄がUSスチールに「過半出資することはない」と述べたため日鉄側の意向が注目されていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2560F0V20C25A2000000
弊社、ジェンダー多様性を意識すべきとの号令で、男子更衣室・女子更衣室の表記を廃止し、更衣室A・更衣室Bに改めたんだけど、管理職おじさん達が「分かりにくくて怖い」「間違って開けたらどうする」と言うから、無事男子用には青いシール、女子用には赤いシールが貼られた。
— 手嶋海嶺（ゆっくり生命体） (@TeshimaKairei) February 23, 2025
最初から取り組むな。
米連邦政府は、大統領令の下で「男性」と「女性」の二つの性別のみを認める予定だ。この大統領令はトランプ大統領が近く署名する見込み。
この大統領令は、バイデン政権が進めていた性自認の明示方法を広げる取り組みを逆行させるもので、対象にはパスポートも含まれる。
トランプ氏は２０日の大統領就任演説で「本日をもって米国政府の公式政策は男性と女性の二つの性別のみを認めるものとする」と述べた。この発言によって同氏は、文化戦争にまつわる公約の一つを実現するための最初の一歩を踏み出したかたちだ。
https://www.cnn.co.jp/usa/35228461.html
「決定した者特定できず」 米国の株式会社設立で沖縄県
沖縄県議会（中川京貴議長）では26日も野党による一般質問が行われた。県ワシントン駐在事務所が株式会社として設立されていた問題で、仲里全孝氏（自民）は「誰の指示か」と質問。溜政仁知事公室長は「文書により明確に意思を決定し、手続きを整理する必要があったが、残っている関係書類からは確認できなかった。最終的に決定し、指示した者を特定できない」と述べた。
県によると駐在事務所は翁長雄志前知事時代の2015年4月、株式会社は同年5月に設立された。株式会社の設立は、米国の弁護士が現地の委託会社に助言したとされているが、弁護士の特定を求められた溜公室長は「どの弁護士かは確認できていない」と答弁。
委託会社は法律上の問題について現地の法律事務所に再委託しており、県に提出された再委託承認書には法律事務所代表の弁護士の名前が記載されている。溜氏はこの弁護士について「現在、どのような役職にあるか確認している」と述べるにとどめた。
全全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e5892faead44103f375719f85338af8ad86b096
首相、米輸送機の自衛隊導入意欲 トランプ氏に伝達
石破茂首相が訪米し、7日に行ったトランプ大統領との首脳会談で、米国製大型輸送機の購入に意欲を伝えていたことが分かった。米軍などが導入しているC17輸送機が念頭にあり、自衛隊の物資・人員運搬能力を向上させる狙いだ。複数の政府関係者が26日、明らかにした。首相はトランプ氏から防衛費の負担増を求められることを想定して会談に備えており、提案は同氏の動きを見越して先手を打った形だ。
関係者によると、首相は米ワシントンでの会談時に米国からの購入を検討したいと表明、トランプ氏側は歓迎する意向を示したという。
日本政府内では有力な選択肢としてC17が浮上している。
ただ海外から調達する大型の防衛装備品は高額となる傾向がある。インドが2011年、C17を10機購入すると決めた際の契約総額は41億ドル（当時のレートで約3290億円）に上った。巨額の場合は複数年度に分割し支払うのが一般的だ。防衛予算を長期間圧迫するため、防衛費全体の膨張につながる恐れがある。
C17は国産のC2輸送機と比べて積載量が大きい。
https://www.47news.jp/12228568.html
アメリカがロシアの主張と同じようなスタンスを取った事で、今まで中途半端な支援をしてたヨーロッパ各国の政府が急にウクライナに対する連帯を呼びかけてるな…。
— かみぱっぱ (@kamipapa2) February 25, 2025
各国の大使館も対外的に連帯アピールしまくってるや。
トランプがヤバいと分かったのと今まで国防を怠けてた分のツケで焦ってるのかな
「ウクライナ抜きの和平」に不満 欧州各地で連帯表明
【ロンドン、ベルリン共同】ロシアのウクライナ侵攻から3年となった24日、欧州各地でウクライナへの連帯を示す集会が行われた。ウクライナからの避難民らは停戦を望みつつも、ロシア寄りのトランプ米大統領への不満を表明。「ウクライナ抜きの和平交渉はあり得ない」「欧州の支援が必要だ」と訴えた。
ロンドン中心部のトラファルガー広場では、在英ウクライナ人らが青と黄色の国旗に身を包み「力を合わせれば勝利できる」と声を上げた。東部ドネツク出身のディアナ・グラドコワさん（29）はトランプ氏に憤り「私たちが民主主義を守るために戦っていることを忘れないで」と訴えた。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2025022501000374.html
（おそらく最大級の寄付地域であっただろう）ロサンゼルス、焼けちゃったしね……。 https://t.co/50scxDpUzv
— わいるどうぃりぃ (@wildwilly888) February 25, 2025
エスニック料理から高級ブランド服まで…ロサンゼルス山火事の被災者支援が凄すぎた【現地取材】
今年1月7日に発生したロサンゼルス近郊の山火事で18万人が避難し、約1万2千軒の家屋が焼失した。多くの住民がホームレスになる中、現地LAのボランティアたちはどんな支援をしているのか。現地で取材した。
「鶏肉のクリームソース和えどう？シュリンプが入ったファヒータ（トルティーヤで包んだ肉料理）もあるよ。温かいうちに、どうぞ～！」
そう言いながら、列に並ぶ多数の避難民たちに無料ランチを配っていたのは、ルイス・ナヴァラさんだ。
https://diamond.jp/articles/-/359903
米アップルの定時株主総会が25日開かれ、保守系シンクタンクの全米公共政策研究センター（NCPPR）による多様性推進施策の廃止提案を否決した。トランプ大統領が多様性施策の巻き戻しを図る中、メタ（旧フェイスブック）など巨大IT企業が取り組み縮小に動いており、アップルの対応が注目されていた。米メディアが報じた。
NCPPRは提案で「多様性、公平性、包括性（DEI）」の取り組みが差別につながり訴訟リスクがあると指摘。株主の資産を損なう恐れがあると主張した。これに対し、アップルは法令を順守していると強調し、提案が「事業運営を制限しようとする不適切なものだ」として株主に反対を推奨していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/162f4d4aa0bd8d00827d4e1d6500d476f8fd865a
別ソース
アップルはＤＥＩ推進継続へ、将来的に調整の可能性匂わせる
https://news.yahoo.co.jp/articles/98c94949ac5e3d1bb256b7d175aec96a1b3dc2ae
知らない人は騙されるかもだが、生産調整に応じなかったからと言ってこんな罰則は課されない。
— 有坪民雄 (@asahi_yama1) February 25, 2025
嘘を真実だと叫んで、情弱客を集めようとする米屋は信用ならない。 pic.twitter.com/rTEBmQgiuD
米騒動の本質
許可なし増産は罰金や翌年のブランド米の種籾がもらえないペナルティが課せられる
・わりでんや
名古屋市で精米店を運営するYoutuber
政府備蓄米放出の真相を解説すると称して、今回の米価格の高騰が政府にとって都合の良い展開になっていると主張している。
https://www.youtube.com/@wariden
今年で退団する消防団員です。
— ユキテル (@ichicoromaru) February 24, 2025
上から退団理由を聞かれました。
・報酬が安い・規律が面倒くさい・操法大会が馬鹿らしい・式典が大嫌い・意味のある活動がなさすぎる・地域行事の無賃雑用が多い・飲み会がうざい・出動の意味がない・地域や団の上から無駄に威張られる・時間の無駄。以上
