「令和ロマン・高比良」はオンラインカジノ捜査の「ターゲットではなかった」 任意聴取スクープの毎日新聞に警視庁が「捜査妨害」と激怒

　「M-1グランプリ」を連覇した芸人に違法賭博疑惑――。毎日新聞がバレンタインデーに放ったスクープは衝撃的だった。

　“罪”を認めた本人はそれから僅か5日後、活動自粛に。オンラインカジノへの警鐘を鳴らす特大スクープになったが、警視庁の受け止め方は違うようだ。

　毎日に対して「捜査妨害」と激怒。記事を書いた記者に「出入り禁止処分」まで科していたというのだ。

　吉本芸人のオンラインカジノ疑惑が取り沙汰され始めたのは2月5日だった。吉本興業が「コンプライアンス違反の疑いがあった」として一部タレントを活動自粛にしたと発表。

　その後、「ダイタク」の吉本大と「9番街レトロ」のなかむら★しゅんが出演するトークライブの中止が発表され、警視庁が両人を含めた数人の吉本芸人に対し、オンラインカジノの違法利用について任意で事情聴取を行っていたことが判明したのだった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/fbca0cf6f5fbaefebb4c4800f0be75c23b07850c?page=1

DOGE 460万枚の政府発行クレジットカードを調査　これは連邦政府の職員が職務で利用するためのものです。連邦政府職員は300万人しかおらず、クレジットカードが160万枚も余分に発行されている。なぜ？

— 渡邉哲也 (@daitojimari) February 19, 2025

政府効率化省（DOGE）は火曜日、昨年納税者に400億ドル近くの負担を強いた連邦政府のクレジットカードプログラムを「簡素化」すると約束した。

「米国政府は現在、約460万の有効なクレジットカード/口座を保有しており、24年度には約9000万件の個別取引を処理し、約400億ドルの支出があった」と、コスト削減イニシアチブの公式アカウントからのXの投稿には書かれている。

「DOGEは各機関と協力してプログラムを簡素化し、管理コストを削減している」と同団体は付け加えた。

労働統計局のデータによると、連邦政府は2024年に300万人強を雇用しており、これは連邦政府機関に登録されている有効なクレジットカードの数が従業員の数よりも多いことを意味します。

このプログラムを運営する一般調達局は、政府の請負業者もクレジットカードの対象となる可能性があると指摘している。

DOGE によって強調された支出データは、GSA の Web サイトで公開されています。

GSAは1998年以来、250以上の連邦政府機関とアメリカ先住民部族政府の数百万人の職員に大手銀行と提携したクレジットカードを発行するプログラムを管理してきた。

GSAは、いわゆる「スマートペイ」システムにより、政府職員が「合理化された取引処理」によって「連邦政府に代わって機関の使命を支援する購入を行うことができる」と宣伝している。

https://nypost.com/2025/02/19/us-news/doge-finds-nearly-40-billion-in-spending-linked-to-government-issued-credit-cards/

「中居さんの女性トラブルに端を発した問題は、朝の情報番組の王者『めざましテレビ』（フジテレビ系）にも暗い影を落とすことになってしまいました……」（制作会社関係者）

　元SMAPリーダーで国民的タレント・中居正広（52）が引き起こした女性トラブルとその対応を巡り、フジテレビからは80社近くのスポンサーが撤退する未曾有の事態となってしまった。

　トラブルを認めた中居は1月23日に芸能界からの引退を発表。中居の女性トラブルに幹部社員が関与されているとも報じられたフジテレビ（同局は否定）は、1月27日に上層部が10時間超に及ぶ会見を行ない、一連の責任を取る形で港浩一社長（72）と嘉納修治会長（74）が辞任することになった。

「いまだ多くのスポンサー企業がフジテレビに対して厳しい姿勢を示し、フジの番組では企業のCMはほとんど流れていない状況ですが……今回の余波は『めざましテレビ』にも及んでいるんです。それは、視聴率に表われています。昨年まで長らく、朝のニュース番組では『めざまし』が世帯・個人、そしてテレビ各局が重視する13～49歳のコア視聴率でもトップを独走してきました。

　最強の好感度と実力を兼ね備える水卜麻美アナウンサー（37）が2021年3月に『ZIP!』（日本テレビ系）のMCに就任しても、『めざまし』のトップは変わらなかったんです。ところがこの問題が勃発して以降、番組は数字を落とし、ついには王者から陥落することになったんです」（前同）

　2月6日の『めざましテレビ』の世帯視聴率は7.2％（すべてビデオリサーチ調べ、関東地区）、個人視聴率は3.9％、翌7日の世帯は7.2％、個人は4.0％だった。一方、6日の『ZIP!』の世帯は7.5％、個人は4.6％、7日の世帯は7.7％、個人は4.7％と、両日とも『ZIP!』が『めざまし』を上回ったという。

「世帯・個人ともに『ZIP!』が同時間帯トップになり、さらにコア視聴率でも『ZIP!』は4％台、『めざまし』は3％台と明確に差をつけられてしまったんです。1年前の今頃は世帯・個人・コアのすべてで『めざまし』が『ZIP!』を上回っていたのに、全部門で逆転されてしまったと。

　実は、『めざまし』は昨年の秋頃から『ZIP!』に猛追され個人やコアでは苦しくなってきていたのですが、今回の騒動のタイミングで世帯視聴率が急落。さらに、ティーン層や女性層の数字が特に落ち込んできており、“やはり騒動の影響だろう”となっているといいますね」（同）

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e675a858098339f1ebf805a61c7ddb147fac1d6b