総裁選の前倒しをめぐり、都道府県連の意向を確認する見通しの自民党。
愛媛県連は、党本部から意思確認があった際は、すでに発表している「現体制の刷新を強く求める」とする声明を踏まえて返答する方針を固めました。
先月行われた参院選で大敗した自民党は、総裁選前倒しの是非をめぐり、あすにも党の総裁選挙管理委員会の会合を開く見通しです。
総裁選を前倒すかどうかについては、国会議員や都道府県連の意思確認が求められることから、きょう愛媛県連は、幹部らによる執行部会を開きました。
関係者によりますと、意思確認が求められた際は、先月22日に発表した「現体制の刷新を強く求める」とする幹事長声明を踏まえて返答する方針で一致したということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9778d6a7583e2f566ba206e8a6ce4df5cadbd120
訪日観光客の団体が何故かお揃いでヘルプマークをつけていたので「そのタグの意味知ってるのかしら」て話しかけたら「よく分からないけどかわいいつったらガイドが駅でもらってきてくれた」だって。意味と用途を説明したら「Oh…」つってた。Ohじゃないのよ。
— とりとる🏳️🌈🏳️⚧️ (@ToriToruTori) August 18, 2025
ヘルプマークとは
義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成したマークです。
ヘルプマークの配布や優先席へのステッカー標示等を、平成24年10月から都営地下鉄大江戸線で、平成25年7月から全ての都営地下鉄、都営バス、都電荒川線、日暮里・舎人ライナーで開始し、さらに、平成26年7月からゆりかもめ、多摩モノレール、平成28年12月から、都立病院へと拡大して実施しています。
また、平成26年7月から民間企業への働きかけも実施しています。
ヘルプマークを身に着けた方を見かけた場合は、電車・バス内で席を譲る、困っているようであれば声をかけるなど、思いやりのある行動をお願いします。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/shougai_shisaku/helpmark
【独自検証・Yahoo!配信】｢石破首相続投 賛成多数｣ 年齢補正で賛否逆転 高齢者に偏った世論調査にNHK｢課題と認識｣https://t.co/ou06L9caa8
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) August 18, 2025
→政党支持率や内閣支持率も補正前後で大きな違いが出ることが判明
・要約
NHKは8月13日、石破茂首相の続投に関する世論調査を報じ、「賛成が反対を上回った」と伝えました。しかし回答者の年齢層に偏りがあったため、有権者全体の年代構成に基づいて補正すると、実際には「反対」が「賛成」を上回る結果となることが判明しました。
筆者の調べでは、これまでNHKが公表してきた内閣支持率や政党支持率についても、年齢補正を行うと報道された数値と大きく異なる傾向が見られます。
NHKは取材に対し「電話調査では高年層の割合が多く、若年層が少なくなる傾向があることを課題として認識している」と説明。調査方法の改善を検討しているとしましたが、首相続投に関する報道への対応については明らかにしませんでした。
世論調査を行う各メディアの多くは、年代別回答割合を公表していません。そのため、年齢補正の検証が難しく、NHK以外でも実態と乖離した数値が「世論」として伝えられている可能性があります。
今回のNHK調査は8月9日から11日にかけて実施され、RDD法により無作為に抽出された電話番号を対象に、固定電話457人、携帯電話680人の計1137人から回答を得ました。石破首相の続投については「賛成」が554人（48.7%）、「反対」が454人（39.9%）となり、NHKは「賛成49%、反対40%」と報道しています。
しかし、公開された年代別の回答分布を見ると、59歳以下では反対が優勢で、60歳以上では賛成が多いという構図が浮かび上がります。さらに集計表によれば、30代以下は有権者全体の約25%を占めるにもかかわらず、回答者に占める割合は約11%にとどまるなど、年齢層に大きな偏りが存在していました。
それにもかかわらず、NHKは一般向けニュースで補正を行わず、単純集計の「全体平均」として数値を伝えてきたのです。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f9676121978fa165404332cfd9eaca7fa07b2f51
街の裸婦像は時代にそぐわない？ 撤去の動き、各地で…小学生「見ていて恥ずかしくなる」 : 読売新聞オンライン https://t.co/xJeN6QoVur
— もへもへ (@gerogeroR) August 18, 2025
な？こうやってどんどん「見たくないから撤去する」ってなっていくだろ。中世に逆戻りしたいのか。…
「公共空間にたくさん設置、日本だけ」
全国の記念碑を研究する亜細亜大の高山陽子教授によると、戦前は軍人や偉人の像が公共空間に建てられたが、戦中の金属不足や戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の方針で撤去された。代わりに登場したのが裸婦像だった。１９５１年に東京都千代田区に置かれた「平和の群像」が国内の公共空間で初めての裸婦像とされ、その後、平和や愛の象徴として各地に広まったという。
高山教授は「公共空間に女性の裸像がたくさん置かれているのは日本だけ。欧州やアジアでは美術館の敷地内や庭園に限られる」と話す。
女性の裸像の設置場所を巡っては、他の地域でも見直しが進んでいる。
兵庫県宝塚市にある宝塚大橋には、手のひらの上で裸の女性が踊る像が設置されていた。橋の改修工事に伴い、２０２１年に撤去され、元の場所に戻すかどうかが議論になった。橋を管理する県は「見たくないとの意見が一定数ある」として設置しない方針を決定。土木事務所で保管している。
静岡市では、中心部の駿府城公園周辺に女性や少女の裸像が７体設置され、静岡駅前広場にもフランスの画家・ルノワールの裸婦像２体がある。
https://yomiuri.co.jp/national/20250818-OYT1T50020/
これって車椅子乗るんですかね〜？？？🤔 pic.twitter.com/4oc5eZjImd
— kosa (@ekpfdkl93285) August 17, 2025
優先駐車場の利用対象者について
国土交通省では、優先駐車場を利用できる対象者を「障害者、介護を必要とする高齢者、妊産婦、けがなどで歩行が困難と認められる人」と定めています。
一般的には「身体障害のある人専用」と思われがちですが、実際にはより幅広い人々が利用できるよう配慮されています。駐車スペースの表示マークも複数あり、それぞれの対象に応じて使い分けられています。さらに近年では「ダブルスペース」という方式も導入されています。
利用者の中には、車いすの乗降のために横幅の広い区画が必要な人もいれば、スペースの広さよりも施設の出入口に近い位置を希望する人もいます。こうしたニーズに対応するために、幅3.5m以上の広い区画と、出入口付近の通常幅（3.5m未満）の区画の両方を優先駐車場として整備する仕組みが「ダブルスペース」です。
https://mirairo-id.jp/blog-parking/
石破政権、実は「首相プレミアム」維持 総裁選前倒し論議にも影響
内閣支持率から与党第1党の支持率を引いた「首相プレミアム」と呼ばれる指標がある。石破茂首相にあてはめると、政権発足後、常にプラス圏を維持する。7月の参院選に自民党が大敗した後も、内閣支持率は自民党を上回っている。
首相は自民支持層から続投への一定の理解を得ている。党内で続く総裁選前倒しの論議にも影響する可能性がある。
「与党より内閣を支持」
首相プレミアムは「与党よりも内閣を支持する」人たちの厚…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1102Y0R10C25A8000000/
詳しい方にお聞きしたいことがあります。
— けぇちゃん (@ksw2love) August 15, 2025
旦那が私たちの双子のどっちかを
ジジババの養子にするって
言ってるんですけど
どうにか止める方法ありませんか！？
わたしが産んだ子供たちです
勝手に税金のために
養子にされたくありません
戸籍上だけなのかもしれませんが
嫌なんです
助けてください
養子縁組による相続税対策のメリット（基礎控除の増加）
養子縁組をすると法定相続人の人数が増え、その分だけ相続税の基礎控除額が大きくなります。
基礎控除額は次の計算式で決まります。
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の人数
つまり、相続人が1人増えるごとに600万円分の控除が追加される仕組みです。
法定相続人が1人の場合
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×1＝3,600万円
法定相続人が2人の場合
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×2＝4,200万円
例えば相続財産が4,000万円あるとき、
相続人が1人なら 4,000万円−3,600万円＝400万円 が課税対象となります。
しかし相続人が2人なら、基礎控除額4,200万円の範囲内に収まるため、課税対象は発生しません。
新卒3年目で妊娠出産、育休2年、復職して一か月経たずに鬱病診断書持参で休職、その後傷病手当金を1.5年受給して無事退職。
— しおいぬ社長＠不動産会社経営・不動産投資・こじ🐶かつ (@a2YBqUFUndNlqjN) August 15, 2025
という事例を聞いて戦慄している。働いた期間より育休+傷病手当もらってた期間のほうが長いじゃん…。
私が住んでる賃貸物件
— いんべす@FIRE生活中 (@inbesinbes) August 15, 2025
設備のエアコン（２０年前製造）が２ヶ月壊れたまま対応していただけておりません。
貸主は修理のみ対応します（直せるレベルじゃない）新品に交換の場合は家賃１万円アップで対応しますとの回答。
感情を消し、法に基づき対応すると決意
ご対応のほどよろしくお願いします。😇
万博で帰れなくなった当事者です。
— 万博で帰れなくなった人 (@seikatu_hogo_) August 15, 2025
翌日仕事がなく、大人だけで来ている人は貴重な経験と楽しかったかもしれません。
しかし、乳幼児、高齢者等にとっては完全に地獄。
なんとかポジティブな出来事に変換したい維新議員がいるみたいなので、実際の現場の状況と感じたことを箇条書きにします。
↓ https://t.co/ZnggdeH0tc pic.twitter.com/szKMezcr2S
これは賢い。
— お侍さん (@ZanEngineer) August 14, 2025
社員の家賃を会社が払う。
↓
払った家賃の分だけ給料を下げる
↓
見た目上の給料が下がるので、税金が安くなる。
↓
手取りが増える。
会社側が社員に払う金額は全く変わらないのに、社員の手取りは増えるし、会社の負担も減る。まさにWin-Win。 pic.twitter.com/JXeZLh2n1U
住宅手当は、企業が従業員の家賃や住宅ローンなどの住宅関連費用を補助するために支給する手当で、福利厚生の一環として位置づけられています。名称は「住居手当」や「家賃手当」など企業によって異なりますが、目的が同じであればほぼ同じ内容と考えられます。労働との直接的な関係が薄く生活補助的な性質を持つため、労働基準法では家族手当と同様に時間外割増賃金の算定基礎から除外できるとされています。
住宅関連の支援にはこのほか、「家賃補助」「社宅・社員寮」「引っ越し費用補助」などがありますが、住宅手当の支給条件や金額は企業ごとに大きく異なります。賃貸物件の家賃を一部補助する場合や、持ち家の住宅ローン返済分を援助する場合など形態はさまざまで、そもそも住宅手当を設けていない企業もあります。求人情報に記載される年収例には手当が含まれていることが多いため、対象外や条件の違いによっては想定よりも低い年収になる可能性もあります。そのため、住宅手当の有無だけでなく、給与全体や他の福利厚生の内容を総合的に確認することが重要です。
また、住宅手当は基本的に給与の一部として支給されるため、所得税や住民税の課税対象となります。これに対し、企業が用意する社宅（借り上げ社宅・社有社宅）は現物支給の扱いとなり、従業員が一定額以上の家賃を負担していれば、企業が負担する残りの家賃分は非課税扱いとなります。
https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/caripedia/130/
友達が賃貸の部屋から引っ越す時にエアコンは自分で買ったものだったので、管理会社に「エアコン置いてっていいっすか」って聞いたら「残置物は処分するので5千円払え」って言われて、5千円払って１つ部品抜いておいたら、後日管理会社から「部品がない。どこだ」って電話かかってきた話好き。
— 野瀬大樹 (@hirokinose) August 14, 2025
ご紹介の本は、元日航の乗務員がこの事件の真相に迫る読み応えのある一冊です。
— 泉大津市立図書館 シープラ (@sheepla) August 12, 2025
『日航123便墜落後の新事実』 青山透子/著 河出書房新社
「自衛隊のミサイルが命中した」「自衛隊標的機が衝突した」…年々盛り上がる「日本航空123便墜落事故」の陰謀論を徹底検証《NHKは「偽動画であり…」と回答》
ここ数年、お盆の時期になるとネット上で拡散される話がある。その話を見かけるたびに憂鬱な気分になるが、今年もまた繰り返されるだろう。その話とは、1985年8月12日に発生した、日本航空123便墜落事故を巡る「真相」についてだ。
筆者が中学生だった90年代後期にも、この手の話は書籍で出回っていた。曰く「日航機は自衛隊の標的機に衝突した」「自衛隊のミサイルが命中した」等といった話だ。ただ、それらは中学生の自分からみても荒唐無稽な陰謀論と言って差し支えなく、世間一般にそれほど浸透したとも言えなかっただろう。
しかし近年、日航機墜落を巡る陰謀論は大きな拡がりをみせている。その契機となったのが、元日航客室乗務員の青山透子氏の『日航123便墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る』に代表される一連の著作だ。
『日航123便墜落の新事実』は版元の河出書房新社によれば10万部を超えるベストセラーとなっている。また、学校図書館に適した図書を選定する全国学校図書館協議会の選定図書にも選ばれている。経済評論家の故森永卓郎氏も晩年に青山氏の著書に影響されて本を出版し、有名大学教授も取り上げている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fd09b25bfa05c9c73063a1432a3f91c2d701c37
自分が通った中学で、体育教師が生徒に因縁つけて殴っているところを、誰かが携帯で撮影して、映像が学校外で広まりちょっと問題になった時があった。
— 村田@元被虐児童 (@DYdZZP59VT2LSgG) August 11, 2025
学校は、生徒が携帯持ち込んで撮影したことだけを問題視して、それ以来抜き打ち荷物検査が頻繁に行われるようになった。
不動産投資って怖いよね。ローン組んで買ったのにいきなり3000万円一括請求きたら人生終わる。pic.twitter.com/PtLOUU3EhY
— 小林大祐@不動産アニキの非常識な投資学 (@Daisuke19760607) August 11, 2025
大阪市に住む会社員のＡさん（４８）。４年前、約７６平方メートルの土地と２階建てのアパートを、賃貸に出す目的で約３４００万円で購入した。
部屋の中に入ってみると、テーブルやイスなどの家具は一切ない。なんとこのアパートは着工から４年がたった今も完成していないのだ。
（Ａさん）
「水道ガスが通っていなくて、電気は今は止めている状態になります。わかってはいますけど、このがらんどうの部屋ですね、なんか見ていてちょっとむなしいなという気持ちはありますね」
工事が止まったのは着工から半年後。ローンを利用した住宅金融支援機構から一通の書類が送られてきたことがきっかけだった。
【住宅金融支援機構の通知書より】
『全額を直ちに当機構にお支払ください。お支払がご無理な場合はやむを得ず法的手続きを執ることになります』
Ａさんが利用したのは、最長３５年間固定金利の住宅ローン「フラット３５」。
Ａさんは賃貸に出す目的でアパートを建てたが、実はこのローンは投資用の物件には利用できない。このため機構は不正利用と認定して、ローンの元金約３０００万円の一括返済を求めたのだ。
全文はこちら
https://www.mbs.jp/news/feature/scoop/article/2023/02/093277.shtml
看護師をやってて気づいた事。
— みこ (@datenshi_nurse) August 10, 2025
ヤクザは意外と丁寧だけど、警察官は横柄。
現場あるあるの一つ。
本職の方は優しいです。
— ケアマネ/スクイズ (@zLdbCWZkbSBYuuD) August 11, 2025
社会的地位の高い方ほど、横暴、横柄な態度の方が多い印象です。
ふざけんな福津市 pic.twitter.com/u0ZJhgkptG
— とねしおり ShioriTone (@shioripress) August 10, 2025
線状降水帯を伴い福岡県を襲った大雨で１０日、川に流され行方不明となっている福津市の男女２人の捜索が１２日も始まりました。
「警察が水が引いた川や草むらを確認して行方不明者の捜索をしています」
警察によりますと、１０日午後５時半すぎ、「西郷川が氾濫し、６０代の男女が川下の方に流された」と通報がありました。
２人が流された西郷川は通報当時、「氾濫危険水位」を超えていて、目撃者によりますと、男性が水に足を取られて流された後、女性も流れにのまれたということです。
２人の捜索は約６５人体制で続けられています。
福岡県のまとめでは、今回の大雨による人的被害は１２日午前９時現在、行方不明者２人のほか宗像市で軽傷者１人が確認されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f4b0f6b3863dc2d455e71070a904012711063a9
マジ？
— 白饅頭（御田寺圭／光属性Vtuber／バーチャルツイッタラー） (@terrakei07) August 9, 2025
＞「外国人オーナーが日本に居住していないなどの場合、家賃から源泉徴収した所得税など20.42％を翌月10日までに、借り主が代わりに納めなければなりません。外国人オーナーや借り主がこの法律を知らずに税務署に指摘されトラブルになるケースが続出しています」
https://t.co/4eZ0wLbTIv
「外国人オーナーが日本に居住していないなどの場合、家賃から源泉徴収した所得税など20.42％を翌月10日までに、借り主が代わりに納めなければなりません。外国人オーナーや借り主がこの法律を知らずに税務署に指摘されトラブルになるケースが続出しています」
と話す。
例えば家賃が10万円なら、20,420円を源泉徴収して税務署に納付し、残りの79,580円をオーナーに送金することになるという。
「動画の男性は延滞税などを含め５年間で約100万円を請求されたのかもしれません。ただし個人で居住用として住んでいるなら源泉徴収は不要です。あくまで事業用物件（個人名義含む）や法人名義での賃貸の場合のみ適用されます」（加地税理士）
https://friday.kodansha.co.jp/article/434576
いつも体育館を貸している民間団体から「今日は体育館貸してもらえないのか」と今朝携帯に。「今日はお盆期間に入るので来週まで使えません」と答えると、逆ギレ。
— やさぐれ教頭のネガティブ日記 (@yasagure_kyouto) August 10, 2025
「民間はお盆じゃない」だの、「もう集まってるからなんとか使わせてほしい」だの文句。
学校は貸出施設じゃないです。
バカ。死ね。
学校教育法第８５条 学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる。 社会教育法第４４条第１項 学校の管理機関は、学校教育上支障がないと認める限り、その管理する学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならない。
社会教育法第四十四条 学校（国立学校又は公立学校をいう。以下この章において同じ。）の管理機関は、学校教育上支障がないと認める限り、その管理する学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならない。 ２ 前項において「学校の管理機関」とは、国立学校にあつては設置者である国立大学法人の学長若しくは理事長又は独立行政法人国立高等専門学校機構の理事長、公立学校のうち、大学及び幼保連携型認定こども園にあつては設置者である地方公共団体の長又は公立大学法人の理事長、大学及び幼保連携型認定こども園以外の公立学校にあつては設置者である地方公共団体に設置されている教育委員会又は公立大学法人の理事長をいう。
https://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/004/a004_07.htm
何が良くないって、「法に頼るより世間に公表して大事にした方が、被害者にとって納得できる結果になる」という証明を積み上げてしまったことだよ。
— おかざき登@色々準備中 (@RaccoonBlack) August 10, 2025
裏を返せば、これは「学校も警察も司法も頼りにならない、自力で救済を求めるのが最適解」という事実を広く知らしめてしまった、ってことだからね。
広陵の堀校長が緊急会見
第107回全国高校野球選手権大会に出場している広陵（広島）は10日、堀正和校長が兵庫県西宮市内で会見を開き、今大会の出場を辞退すると発表した。リリースの全文は以下の通り。
第107回全国高等学校野球選手権大会の出場辞退について
平素は広陵高等学校及び本校硬式野球部の活動に多大なるご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。本学園は9日、緊急理事会を開催し、第107回全国高等学校野球選手権大会の出場を辞退することを決定いたしました。
本校硬式野球部をめぐっては、過去に公益財団法人日本高等学校野球連盟（日本高野連）に報告した部員間の暴力を伴う不適切な行為だけでなく、監督やコーチらから暴力や暴言を受けたとする複数の情報が、SNSなどで取り上げられています。
こうした事態を重く受け止め、本大会への出場を辞退したうえで、速やかに指導体制の抜本的な見直しを図ることにいたしました。現在、第三者委員会などで調査していただいている事案につきましては、全面的に協力してまいります。
被害を受けられた部員および保護者の方には、重ねてお詫びを申し上げます。また、今大会に出場しているチームのみなさま、高校野球ファンのみなさまをはじめ、本校が加盟している日本高野連、広島県高等学校野球連盟ほか、各方面のみなさまに多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
全文はこちら
https://full-count.jp/2025/08/10/post1807765/
