トランプ関税に翻弄される日本。日経平均株価や為替市場なども大揺れの中、経営コンサルタントの小宮一慶さんは
「これまで強気だった投資マネーの動きがトランプ関税により変わりはじめた可能性がある」という――。
【図表】米国の「消費者信頼感指数」と「ISM景気指数」
https://president.ismcdn.jp/mwimgs/2/a/1420wm/img_2a7fc19f717635a064825efe5e6d733a333657.jpg
https://president.ismcdn.jp/mwimgs/2/e/1420wm/img_2e5e74a38cc31b5b302df5650b00af2a501576.jpg
■トランプ関税で大揺れの株式、為替、債券市場
トランプ米大統領が、鉄鋼、アルミや外国からの輸入車に25％の追加関税を課すとともに、日本には24％が課される相互関税を発表し、株式市場が大きな動揺を見せました。
その後、相互関税については中国以外には90日間の猶予期間を設けるなどしましたが、市場の動揺はなかなか収まりません。
日本を代表して赤沢亮正経済財政・再生担当大臣が、トランプ氏をはじめベッセント財務長官らと日本時間17日に協議しましたが、具体的な合意はこの段階では得られませんでした。
このプロセスにおいて日経平均株価だけでなく、米国自身のNYダウも景気後退懸念から大幅な下落を経験しました。
株式市場だけでなく、株価と関係する投資信託、REIT(不動産投資信託)などからもリスク回避のために資金が大量流出し、
その資金は国債などの安全資産に回避する動きが顕著となり、一時長期金利は大幅下落(国債価格は上昇)しましたが、またそれもその後乱高下することとなりました。
この原稿を書いている時点では、日本の長期金利(10年国債利回り)は1.3％を少し切る水準、米国債は4.3％でまだまだ予断を許さない状況です。
米国債市場が大きく揺れたことが、相互関税発表から時間を経ずに、トランプ氏が90日間の猶予期間を設定した理由だと報じられています。
特に日本は自動車産業の日本経済に与える影響は非常に大きいです。米国への輸出が大きい上にすそ野の広い産業だからです。
経営コンサルタントである私の長年の顧客にも自動車部品メーカーがあり、米国やメキシコだけでなく、中国や東南アジアにも生産拠点を持っており、対応に追われています。
それでなくてもそれほど強くない日本経済の先行きが大変懸念されます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bac15eac42432402734953b288ca0888c99d679