調査委員会「いじめアンケートを学校に照会をかけた結果、出てきませんでした。」
— ロック (@rock135525) August 24, 2025
私「出てこなかったとはどういう事ですか?」
調「紛失したのとのことです。」
私「学年クラス出席番号名前が書かれているので『個人情報』ですよね?それが無いって個人情報の紛失では?」
調「え?」
私「え?」
調査委員会「いじめアンケートを学校に照会をかけた結果、出てきませんでした。」
— ロック (@rock135525) August 24, 2025
私「出てこなかったとはどういう事ですか?」
調「紛失したのとのことです。」
私「学年クラス出席番号名前が書かれているので『個人情報』ですよね?それが無いって個人情報の紛失では?」
調「え?」
私「え?」
ひどい公務員アワード
— トミヤマ@出戻り公務員 (@ANA_a380) August 23, 2025
クレーマーの市民に「文句を言いたいなら議員になれ」といった県職員。
その後、そのクレーマーは市議会議員になって市役所職員を苦しめた。
責任とれや。
いじめ加害者を別室登校にした素晴らしい校長にこの仕打ちとは、神奈川県は地獄だな。
— まこぴー (@yamato_trombone) August 23, 2025
児童に「校長室登校」指示 23年に大磯の小学校長、不適切指導:…
2023年に神奈川県・大磯町立小学校の校長(当時)がいじめの加害を主な理由として、児童に3週間の「校長室登校」を命じていたことが分かった。児童は翌日から不登校になり、復学せずに卒業した。町教育委員会は22日、「不適切だった」と認めた。校長はすでに依願退職している。
21日の町教委定例会で報告された。校長室登校は授業も給食も校長室で過ごす内容で、校長は当時「様子をみて、3週間後は教室に来てもいい」と児童に指示した。児童は「嫌だ」と訴え、保護者も「やめさせてほしい」と不服を申し立てたという。
この児童は一度も校長室登校をしていない。不登校になった後、新学年になってから町の教育支援室に通った。教育支援室は小学校と中学校の教諭が1人ずつおり、個別に支援しながら小集団活動や教科学習を…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/430512
自民党が参院選で敗北し、続投姿勢を崩さない石破茂首相に対する事実上のリコールとなる「総裁選前倒し実施」に関して、自民党総裁選挙管理委員会が、前倒しを要求した議員の氏名を公表する検討に入ったことが伝わり、ネットでも賛否が起こっている。
前倒し実施には、所属議員と都道府県連の過半数賛成が必要とされ、近く意思確認が行われる見通しとなっている。
氏名公表で一定の抑止力が働くとの見方もあり「踏み絵にヒント得たのでしょう」「まーたこういう悪知恵だけは働くんだよな」「暗に賛成したやつは処分するからなと脅してるようなものじゃん」との批判も。
一方で「記名大賛成」「公開すれば地元から指摘されるかもと思えば統一、裏金議員の支援なんか出来ない」「いい踏み絵だわw」「正々堂々と書いたらええやん!」「氏名公表で開かれなかったら、離れた保守層は金輪際戻ってこないだろう」「逆に続投に手を貸した議員もわかるし、よろしいのでは」「やるなら氏名も公表して正々堂々やればいいじゃないの」「堂々と名前を出して総裁選を要求すれば良い」「記名だと後が怖くて何もできないような議員の集団だとしたら、それこそ自民は終わりだろう」「今まで名前公表とか無かったのがびっくり」「露骨な脅しやね」との指摘投稿も相次いでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/57378d9b3312499cb4d864dffb62054abb433db2
学校の作文で税を非難しないでくれだってw pic.twitter.com/oy5duSzOvH
— かぴばらチャンネル (@kapibarachan_yt) August 20, 2025
・国税庁が提示した条件
≪応募資格≫
高校生、中等教育学校生(後期課程)及び高等専門学校生(1年生~3年生)
≪テーマ≫
「税の意義と役割について考えたこと」
税の意義とその役割について、
自分で考えたことや体験を通じて考えたこと、
問題意識を持ったことなど、
自らの言葉で表現しているものであれば、何でも結構です。
例えば…
社会との関わりの中で自分が体験したことを通じて税について考えたこと
税に関するニュースや身近な税の話題について考えたこと
18歳成年を機に、これからの社会の在り方について税の観点から考えたこと
税や財政等の学習を通じて考えたこと
国税庁ホームページの「税の学習コーナー」を見て考えたこと
など
(例示にとらわれる必要はありません。)
※1:作文の題名は自由です。
※2:応募作品は、本人が創作したもので未発表のものに限ります。盗作や不適切な引用があった場合は、審査対象外になることがあります。
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/sakubun/index.htm
NHK戦後80年ドラマ「卑劣な軍人に描かれた」と遺族反発 対応も「小手先」と批判
NHKが16、17日に放送した戦後80年関連のドラマを巡って、登場人物のキャラクター設定にモデルとされた人物の遺族が反発している。NHKは遺族の要望に基づき、字幕でフィクションであることを強調したほか、ドラマの後に放送したドキュメンタリー部分で実際の人物像を説明したが、遺族は「視聴者に誤解を与えかねない」と話しており、BPO(放送倫理・番組向上機構)への申し立てを検討している。
異なる所長像
番組はNHKスペシャル「シミュレーション~昭和16年夏の敗戦~」。前・後編を16、17の両日午後9時から放送した。舞台は日米開戦直前に設立された首相直属の機関、総力戦研究所。メンバーとして召集された若手官僚らは、日米間の戦争では日本は必ず負けるとのシミュレーション結果を導き出すが、政府は聞き入れずに戦争に突入し予想通りの結末を招く、という史実に基づくストーリーだ。
ドラマで研究所の所長はメンバーの自由な議論を阻害し、日本必敗の結論を覆すよう圧力をかける存在として描かれた。ただ、実際の所長だった飯村穣陸軍中将は、史料や関係者の証言などから、若手がのびのび議論できるよう後押ししていたとされる。飯村中将の孫で元駐仏大使の飯村豊氏は「誤った歴史が広まってしまう懸念がある。史実のドラマ化には超えてはならない一線があるはずで、歴史を扱う上での責任感が足りないのではないか」と訴えている。
テロップで注釈
飯村氏は放送前に公式サイトなどで所長の描き方を知り、NHKに創作ドラマであることを明示するよう求めた。これを受け、NHKは放送前に「総力戦研究所の所長および関係者はフィクションとして描かれています」などとテロップを流したほか、ドラマの直後に放送したドキュメンタリー部分で「実際の所長、飯村穣はメンバーが自由に議論する環境を整え、人望厚いリーダーでした」とナレーションで説明した。
しかし、ドラマの放送後に飯村氏は産経新聞の取材に対し「想像以上に祖父が卑劣な人間に描かれていて愕然とした。NHKの対応は小手先でしかなく、視聴者には史実かフィクションか混乱を招いたのではないか」と指摘。さらにNHK側からは、ドラマ制作陣による映画化が計画されていると聞かされたといい、「映画になればテロップなどの対策は難しいはず。祖父の名誉を侵害しており、同じ役柄の設定での映画製作は納得できない」と話している。
産経新聞がNHKに飯村氏が指摘する問題とドラマ制作経緯について質問したところ、NHKは「番組制作の過程の詳細についてはお答えしていません」と回答した。また、ドラマの脚本を担当した映画監督の石井裕也氏にも、史実と異なるキャラクターにした意図や今後の映画化の際の設定についてNHKを通じて尋ねたところ、「現状、NHKの回答のほかにお答えすることはありません」との回答があった。(大森貴弘)
https://www.sankei.com/article/20250823-4PZKHKGVNFK7RGV3YGARW3CHBE/
私がこういう運動を好きになれないのは、「何かを妨害すれば目的を達成できる」という非生産的な思想だからですね。テロリストの思想ですよ。
— MASA(航空宇宙・軍事) (@masa_0083) August 21, 2025
>グレタさんら、ノルウェー首都の目抜き通り封鎖 石油廃止を要求 https://t.co/sHimn6HdXh @afpbbcom
スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんら100人以上の環境活動家が21日、ノルウェーの首都オスロの目抜き通りと旗艦銀行を封鎖し、ノルウェーの石油産業の廃止を要求した。主催した気候変動危機を訴える環境団体「絶滅への反逆」と警察が明らかにした。
トゥンベリさんらはこれに先立ち、ノルウェー最大の石油精製所を36時間閉鎖する抗議デモを行っていた。
オスロ警察の活動責任者、アンダース・アース氏は午後0時15分(日本時間同7時15分)、「カール・ヨハン通りにあるDNBの旗艦銀行の前には100人以上の活動家がいる」とAFPに語り、警察が現場の状況を監視していると付け加えた。
「活動家のうち16人が銀行に入ったが、退去を求められた」とアース氏は述べた。
逮捕者は出ていない。
抗議活動に参加した環境活動家グループ「リクレーム・ザ・フューチャー(未来を取り戻そう)」は声明で、DNBは「拡大する化石燃料産業にスカンジナビア諸国で最も多くの資金を投資している銀行」だと主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/598d032af614afc43796863443efcb8ad5539a17
固定残業代が支給されているのに、「忙しいのでできません」と仕事を拒否して定時で帰っていくのって、社会通念上アリなんだろうか…
— Miyahan (@miyahancom) August 20, 2025
そもそもやはり、みなし残業というしくみ自体が歪んでるとしか思えない
豊明市が北朝鮮に先駆け。「スマホは1日2時間まで」の新条例、令和7年10月1日から https://t.co/3BMKqKIcRm
— すまほん!! (@sm_hn) August 21, 2025
愛知県豊明市は、市民が仕事や勉強以外の余暇時間にスマートフォンやタブレット端末を使うのは1日2時間以内を目安とする条例案を、今月開会の市議会定例会に提出する。条例に強制力や罰則はなく、施行は10月1日とする。市によると、時間を明示した「スマホ使用条例」は全国初。 市は福祉施策を進める中で、子どもがスマホにのめり込み過剰に使う事例や、親が乳幼児に長時間使わせる事例などを把握し、対策を検討する中で条例制定を決めたという。
条例案には、睡眠時間確保のため、子どものスマホの使用を小学生までは午後9時、中学生以上は午後10時までを目安とすることも盛り込む。 スマホやタブレットの他、ゲーム機器やパソコンなども対象とし、家庭でのルール作りを推奨する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f166e221aad0fcba68fac94761a26ef2ea3bf064
過去に免除されていた年金保険料を追納しようと思い年金事務所に行ったら、「1年分追納しても年間860円程度しか増えず、元を取れるのに20年かかるから、無理に追納しない方がお得。繰下げ受給しないのなら60歳になってから任意加入して支払った方が割がよい」と年金事務所の職員に言われた。なるほど。
— マオ(猫)ちゃん💞 (@NekoGirls11) August 20, 2025
これさあ、判例を撤回して国として土下座しに行きなよ
— 荒井禎雄(専業主夫を志望するフリーライター) (@oharan) August 20, 2025
猟師に罪を負わせるとか、マジでやっちゃいけない事をしたんだよ
ーー
クマ出没しても発砲拒否OK 北海道猟友会が支部に苦渋の通知https://t.co/SgloQgnSsN
クマやイノシシによる市街地での出没の増加や相次ぐ人身被害を受け、国は鳥獣保護管理法を改正。これまで市街地や夜間の発砲は原則認められず、警察官の許可が必要だったが、市町村の判断で発砲できるようにする。
緊急銃猟の実施時は市町村が周辺に避難指示を出すが、道猟友会は、人が射程内に残って銃弾が当たる可能性が残るとして、環境省に対し発砲による人身被害発生時のハンターの身分保障などを求めている。
通知では、環境省から十分な回答が得られていないとして、各支部に慎重な対応を求めた。道猟友会の堀江篤会長は「市町村から要請があった場合、協議の段階で出動を断ることもあり得る」と話す。環境省に対して8月中に追加の回答を求めており「ハンターに不安を抱かせない環境づくりをしてほしい」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c709b44188bfe9c6233f90f47ac89150a49ab47
前期の授業アンケートが出た。ある1年生向け講義科目で満足度9割、自由記述欄には「臨場感が凄い」「脱線が最高」「喩えが素晴らしい」と続いたが突如として一件「脱線が長い上に面白くない。それでシラバスとズレるのは論外である」というのがあった。初めて粛清したくなる独裁者の気持ちが分かった。
— オッカム (@oxomckoe) August 19, 2025
政府・自民「一律給付」設計変更へ 参院選大敗で「2万円」公約修正
政府・自民党は秋にも策定するトランプ関税や物価高に対応する経済対策に関して、全国民を対象にした現金の一律給付案を見直す。対象を絞って増額するなど制度設計の変更を検討する。政府内には参院選の大敗も踏まえ、一律給付案に世論の支持が得られないとの懐疑論が広がっていた。
自民党は7月の参院選の公約で全国民に一律2万円を給付し、子どもや低所得の大人には2万円を上乗せすると掲げた。経済閣僚の一人は「給付の制…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143R70U5A810C2000000/
ある大学の総合型選抜 pic.twitter.com/27hQWEXwoc
— NENENENE@研究 (@SUKANEKI_STI) August 18, 2025
「関関同立」の大学入試はどう変わるのか 学部・学科新設や総合型選抜の動向は
多くの私立大学が、2026年度入試の要項をまとめ、説明会を本格化させている。18歳人口の減少で定員割れとなる私立が6割に上るなか、面接や小論文などで合否を判定する「年内入試」が広がりを見せるなど、各大学は学生の安定確保のため入試制度を多様化させている。
では、西日本地域を代表する有力私立大学である関西学院大学、関西大学、同志社大学、立命館大学、いわゆる「関関同立」は、2026年度入試でどのような変更を予定しているのだろうか。「年内入試」にあたる総合型選抜やAO(アドミッションズオフィス)選抜の募集状況はどうか。各大学へのアンケート結果と大手予備校担当者の見方を紹介する
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1517745
「学校で朝ごはんを提供」というニュースを見たとき、「素晴らしい取り組みだ」と感じた人も多いかもしれない。だが、その裏側にある“本当の問題”に、X(旧Twitter)上で鋭く切り込んだのが、現役教師でありながら不動産投資についてSNSでも情報発信を行う〈タクト先生〉(@ikuji_takuto)だ。
「“親として終わっていませんか?”──。あまりに強い言葉に感じたかもしれませんが、それだけ深刻なんです」。そう語るタクト先生に、投稿の真意と現場のリアルを取材した。
「美談」に感じた違和感。教育現場で起きている“肩代わり”
投稿の発端は、学校で朝食を提供するという報道だった。X上では「助かる家庭も多い」「ありがたい」といった肯定的な反応が多く寄せられていたが、タクト先生はそこに大きな違和感を抱いた。
「問題なのは、“教員が準備するのか”ではないんです。なぜ学校がそこまでやることになっているのか。その異常さに気づいてほしい」
本来、家庭で担うべき“最低限の育児”すら学校が肩代わりし、社会全体がそれを「ありがたい」と受け入れてしまっている――この構造自体がすでに限界にきているというのだ。
全文はこちら
https://maidonanews.jp/article/15956297
「老後」「北欧」で探索してみたら、医療費無料とか、高福祉で老後の心配がないとか北欧神話信じてる人多いみたいでびっくりした💦
— Hiro (@Moimoisuomirock) August 17, 2025
この前旦那が耳鳴りで公立の病院行ったら診察代70€(約12000円)だったよ。すぐ診てもらいたくて私立行ったら数倍かかるかも。
老後はなるべく自宅で過ごすの実態→
北欧諸国の国民の健康政策には、きわめて興味深い取り組みが数多く見られます。なかでも歯の健康をめぐる施策はその代表例といえるでしょう。スウェーデンは世界でも有数の歯科医療先進国として知られていますが、1970年代から虫歯や歯周病の予防を国家戦略として位置づけてきました。北欧では一般的に未成年であれば矯正治療を含めて無料で歯科医療を受けられますが、成人になると完全無料ではなく、年間で日本円にして5,000円前後の歯科治療手当が支給される仕組みになっています。検診費用は1回あたりおよそ1,000スウェーデンクローナ(約12,000~15,000円)と高額なため、若いうちから予防法やセルフケアを徹底し、将来にわたって健康を維持することが重視されます。実際、70歳時点で残っている自分の歯の平均本数は、日本では16.5本にとどまるのに対し、スウェーデンでは21本(※)と約5本の差があるのです。親知らずを除いた成人の歯は28本であることを踏まえると、国民の意識の差は決して小さくありません。
一方で、医療従事者をめぐる状況は深刻です。ノルウェー労働福祉庁(NAV)の調査によれば、2022年の時点で同国では看護師や助産師などが計6,600人不足しており、2024年には4,300人まで減少したものの、国の統計局は2040年には不足数が4万6,000人に達する可能性があると予測しています。人口が500万人余りの国でこれだけの数が不足するとなれば、国家的な危機と評されても不思議ではありません。移民労働者の受け入れも進んではいますが、看護師の場合は資格取得にノルウェー語能力が必須であることなどから、移民が占める割合はわずか5%程度にとどまっています。こうした背景から、待遇改善や職場環境の整備、さらには看護学校の入学要件や資格取得の基準を緩和するかどうかといった議論が盛んに行われています。隣国スウェーデンでも看護師の労働時間短縮を求めるストライキが実施されるなど、北欧全体で医療従事者の働き方改革が重要課題となっているのです。
https://sanko-ib.co.jp/mail/blog-oversea_07-hospital/
【カズレーザー】
— 宗太朗 (@mune_riiiiing) August 16, 2025
他国も軍人を祀る施設はあるが、それも他国は靖國神社の様に責めるのか?
【池上彰】
日本は負けた訳ですから。
(ここでCM)#池上彰のニュースそうだったのか
今年は戦後80年。第二次世界大戦を振り返り、なぜ日本は戦争をしたのか? また、世界で異なる終戦の考え方など、戦後80年を迎えた今、知っておくべきことを池上彰が徹底解説する。
スタジオには、カズレーザー、片寄涼太(GENERATIONS from EXILE TRIBE)、谷まりあ、都築拓紀(四千頭身)、浮所飛貴(ACEes)、深田竜生(ACEes)ら戦争を知らない若い世代のゲストにもわかりやすく、池上がひも解く。
◆世界各国の“戦後”の内情
放送日の前日、8月15日が日本では“終戦の日”とされているが、それは80年前のこの日に“玉音放送”があったからだという。
玉音放送とは、1945年8月15日に昭和天皇が「これ以上戦争を続けることはできない」と判断し、NHKのラジオ放送で国民に終戦を伝えた放送のことで、国民はこのときに初めて昭和天皇の肉声を聞いたそう。
また、日本では8月15日が終戦の日だが、世界各地で争いが起こっていたので、実は国や地域によって終戦の日が違うという。
たとえばヨーロッパでは、主にドイツを相手に戦ったので、ドイツが正式に降伏した5月8日としている国が多数。そして世界的に完全な戦争の終わりとなった日は、日本がポツダム宣言の受諾を決定し、降伏文書にサインした9月2日で、世界的にはこの日が終戦の日と認識されている。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/posttvasahi/entertainment/posttvasahi-541530?page=1
総裁選の前倒しをめぐり、都道府県連の意向を確認する見通しの自民党。
愛媛県連は、党本部から意思確認があった際は、すでに発表している「現体制の刷新を強く求める」とする声明を踏まえて返答する方針を固めました。
先月行われた参院選で大敗した自民党は、総裁選前倒しの是非をめぐり、あすにも党の総裁選挙管理委員会の会合を開く見通しです。
総裁選を前倒すかどうかについては、国会議員や都道府県連の意思確認が求められることから、きょう愛媛県連は、幹部らによる執行部会を開きました。
関係者によりますと、意思確認が求められた際は、先月22日に発表した「現体制の刷新を強く求める」とする幹事長声明を踏まえて返答する方針で一致したということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9778d6a7583e2f566ba206e8a6ce4df5cadbd120
訪日観光客の団体が何故かお揃いでヘルプマークをつけていたので「そのタグの意味知ってるのかしら」て話しかけたら「よく分からないけどかわいいつったらガイドが駅でもらってきてくれた」だって。意味と用途を説明したら「Oh…」つってた。Ohじゃないのよ。
— とりとる🏳️🌈🏳️⚧️ (@ToriToruTori) August 18, 2025
ヘルプマークとは
義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成したマークです。
ヘルプマークの配布や優先席へのステッカー標示等を、平成24年10月から都営地下鉄大江戸線で、平成25年7月から全ての都営地下鉄、都営バス、都電荒川線、日暮里・舎人ライナーで開始し、さらに、平成26年7月からゆりかもめ、多摩モノレール、平成28年12月から、都立病院へと拡大して実施しています。
また、平成26年7月から民間企業への働きかけも実施しています。
ヘルプマークを身に着けた方を見かけた場合は、電車・バス内で席を譲る、困っているようであれば声をかけるなど、思いやりのある行動をお願いします。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/shougai_shisaku/helpmark
【独自検証・Yahoo!配信】「石破首相続投 賛成多数」 年齢補正で賛否逆転 高齢者に偏った世論調査にNHK「課題と認識」https://t.co/ou06L9caa8
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) August 18, 2025
→政党支持率や内閣支持率も補正前後で大きな違いが出ることが判明
・要約
NHKは8月13日、石破茂首相の続投に関する世論調査を報じ、「賛成が反対を上回った」と伝えました。しかし回答者の年齢層に偏りがあったため、有権者全体の年代構成に基づいて補正すると、実際には「反対」が「賛成」を上回る結果となることが判明しました。
筆者の調べでは、これまでNHKが公表してきた内閣支持率や政党支持率についても、年齢補正を行うと報道された数値と大きく異なる傾向が見られます。
NHKは取材に対し「電話調査では高年層の割合が多く、若年層が少なくなる傾向があることを課題として認識している」と説明。調査方法の改善を検討しているとしましたが、首相続投に関する報道への対応については明らかにしませんでした。
世論調査を行う各メディアの多くは、年代別回答割合を公表していません。そのため、年齢補正の検証が難しく、NHK以外でも実態と乖離した数値が「世論」として伝えられている可能性があります。
今回のNHK調査は8月9日から11日にかけて実施され、RDD法により無作為に抽出された電話番号を対象に、固定電話457人、携帯電話680人の計1137人から回答を得ました。石破首相の続投については「賛成」が554人(48.7%)、「反対」が454人(39.9%)となり、NHKは「賛成49%、反対40%」と報道しています。
しかし、公開された年代別の回答分布を見ると、59歳以下では反対が優勢で、60歳以上では賛成が多いという構図が浮かび上がります。さらに集計表によれば、30代以下は有権者全体の約25%を占めるにもかかわらず、回答者に占める割合は約11%にとどまるなど、年齢層に大きな偏りが存在していました。
それにもかかわらず、NHKは一般向けニュースで補正を行わず、単純集計の「全体平均」として数値を伝えてきたのです。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f9676121978fa165404332cfd9eaca7fa07b2f51