引っ越し屋でバイトしてた目線で見ると、重そうな顔とか以前に、左手で上箱を抑えてる安倍さんの方が明らかにたくさんの箱を運んでると分かる比較。腰への負担を減らすため箱は安倍さんの様に両手で対角線の反対側を持ちましょう。そうする事でリレーもしやすくなります。 https://t.co/4CYOiSFieT
— アイゼナッハbot (@silenceadmiral) January 22, 2024
引っ越し屋でバイトしてた目線で見ると、重そうな顔とか以前に、左手で上箱を抑えてる安倍さんの方が明らかにたくさんの箱を運んでると分かる比較。腰への負担を減らすため箱は安倍さんの様に両手で対角線の反対側を持ちましょう。そうする事でリレーもしやすくなります。 https://t.co/4CYOiSFieT
— アイゼナッハbot (@silenceadmiral) January 22, 2024
ひろゆき「市長は大きな権限もありますし、未練とかないんですか」
泉房穂「私は“自分を捨てる”ということに躊躇がない人間なんでしょうね。私の人生を振り返ると、例えば東京大学にいた時、退学届を出したことがあるんですよ」
ひろゆき「マジすか」
泉房穂「当時、学生運動のリーダーをやっていて、その責任を取って退学届をだしたんです。で、地元の明石市に戻って戻ってた時期がありました」
ひろゆき「泉さんのプロフィールは“東大卒”となっているので、東大を受け直したんですか?」
泉房穂「実は、私が出した退学届は正式には受理されていなかったんです。学生運動で対立していた相手の先生が預かっていた。だから、私が学校に行かなくなってしばらくしたら、その先生からうちに電話がかかってきたんです。『泉君、今、どうしている?』と聞かれて『大学も辞めたし、自分で塾を開く準備をしています』と言ったら、『泉君、大学に帰ってきなさい。君にはまだまだやるべき仕事があるでしょ』と説得されました。大学卒業後はNHKやテレビ朝日でも働きましたが、これも『もういいわ!』と思ったことがあって、どちらも1年で退社しています。われながら、いろいろと捨ててきた人生ですね(笑)」
週刊プレイボーイ 2023年11月6日号
https://i.imgur.com/pRQwhCc.jpg
田崎史郎氏、静かにキレる 泉房穂氏と犬猿「支持者は派閥意識」酷評され→泉氏見解をバッサリ一蹴「勝手な解釈ですね」
https://www.daily.co.jp/gossip/2024/01/22/0017248612.shtml
ロシア(帝国)のアメリカに対するアラスカ売却は違法とする法令にプーチンが署名した?????????マ????????????? https://t.co/6G8SKbcsVZ
— 針泉@大鏡路地/「日本国は手を抜けない」小説家になろうにて連載中 (@harishimizu) January 22, 2024
お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志(60)が22日、飲み会で性的行為などを強要したとの疑惑を報じた週刊文春の発行元である文芸春秋社に対し、名誉毀損による損害賠償と謝罪広告の掲載などを求め、東京地裁に提訴した。同日、所属する吉本興業を通じて発表した。松本個人による提訴となる。
同誌は2015年冬、松本人志らがホテル内で参加女性に対し、性的行為を行ったなどと報道。女性が「性的暴行暴力を受けた」とする証言を掲載した。その後も、芸人が主催した飲み会の席で性的発言などがあったとして3週連続で「性加害疑惑」報道を続けている。週刊文春編集部は「一連の報道には十分に自信をもっている」などとしている。
吉本の発表によると、松本側は訴訟を通じて、性加害に該当するような事実はないということを明確に主張し、立証するとしている。
以下、吉本興業全文
「当社所属タレント 松本人志に関するお知らせ
当社所属タレント 松本人志の代理人弁護士より、本日、令和5年12月27日の一部週刊誌報道に関し、訴訟を提起した旨の連絡を受けましたので、お知らせ致します。
本件につきましては、係争中の案件となりますので、当社にお問い合わせいただきましてもお答えいたしかねます旨、予め申し添えさせていただきます。
以下、松本人志の代理人によるコメント全文を記載いたします。
提訴のお知らせ
本日、松本人志氏は、株式会社文藝春秋ほか1名に対して、令和5年12月27日発売の週刊文春に掲載された記事(インターネットに掲載されている分も含む)に関し、名誉毀損に基づく損害賠償請求及び訂正記事による名誉回復請求を求める訴訟を提起いたしました。
今後、裁判において、記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ「性加害」に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたいと考えております。
関係者の皆様方にはご心配・ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます」
松本人志氏 代理人
八重洲総合法律事務所
弁護士 田代政弘
全文はこちら
https://hochi.news/articles/20240122-OHT1T51139.html
自公勝利の八王子市長選、逆風の接戦制した小池都知事の応援 野党は追い風生かせず
八王子市民が理解できなかった
敗色濃厚となると陣営幹部は、告示前の世論調査では初宿氏をリードしていたことをふまえ、「萩生田君が夢中になって菅前首相、小泉進次郎君を呼んで呼んで大逆転。まさかという差がついてしまった。選挙は恐ろしい」と頭を抱えた。
ある幹部は支援者に対し「超党派でこれだけ素晴らしい人が集まった。八王子市民が理解できなかったということでしょう」と強がり、別の幹部は「いまの選挙は民主主義ではなかった。カネの選挙で負けた」と強調した。
とはいえ、告示前は優勢が伝えられ、自民党の不祥事も追い風になっているにも関わらず、自公推薦候補に勝利を許したのは、339票差で立民、共産の支持候補が破れた昨年12月24日投開票の武蔵野市長選の状況と重なる。
八王子市長選に詳しい関係者は野党系の乱立を許した状況を念頭に「与党の大逆風を生かせない野党の無策という目も当てられない戦いは今後も続くだろう」と指摘した。(奥原慎平)
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20240122-IPVIPSJM2VGG7IENCZQH4ND73M/
どっかのバカが国内には旅客船が2000隻とかいうとるけどそれは旅客船協会が把握してる小型船も含めた数字で実際は中長距離旅客船もしくはRoRo船を投入しないと波浪に耐えられん。(see also.北海道の遊覧船事故)
— 💉×7ヰるへるむ・わっかかわっかー・三世 (@marman_band) January 21, 2024
となれば120隻前後やぞ。当然その120隻による物資輸送を全て止めなならん。アホかって話
「水田稲作は温室効果ガス メタンの発生源」─ダボス会議2024「気候と健康」のセッション
— ShortShort News (@ShortShort_News) January 20, 2024
地球温暖化を理由に、水田稲作が狙われそうです。
元動画:https://t.co/p5y5zDyyxR pic.twitter.com/YO3GiSNQz5
先週の台湾で「いわゆる蔡英文路線は広い支持を集めている。経済も決して悪くはない。なのになぜ?」と聞いて回ったのですが、あるジャーナリストが
— taozi(M Kawakami) (@taozikw) January 20, 2024
「日本なら”悪くないから続けさせよう”となるだろうね。でも台湾はずっと”圧縮された民主化”を走ってきたから変化と改革への欲求は強く切実なんだ」→
最大震度7を観測したマグニチュード(M)7・6の能登半島地震で被災した石川県が、東日本大震災後に津波被害の想定を見直したにもかかわらず、地震被害の想定は四半世紀前から見直しておらず、地震と津波で想定に齟齬(そご)が生じていた。地震の被害が過小に見積もられており、防災体制に影響した可能性がある。
県の地域防災計画では、最大規模の津波を起こす震源として、能登半島北方沖にある海底活断層(M7・6程度)を想定している。
この活断層は、2007年の能登半島地震(M6・9)を機に産業技術総合研究所(茨城県)が調査して明らかになった。国土交通省などが14年にまとめた日本海側の津波被害想定で「F43断層」として盛り込まれた。
県は11年の東日本大震災を機に津波想定の見直しを始め、F43断層を想定に加えた。複数の専門家によると、F43断層は、今回の能登半島地震の震源断層と長さや地震規模がよく一致している。
一方、県は東日本大震災を経ても地震想定は見直さず、1997年にまとめた能登半島北方沖の海底活断層(M7・0)を使い続けていた。
この想定による被害は「ごく局地的な災害で、災害度は低い」と評価され、建物全壊は120棟、死者7人、避難者は約2800人と試算していた。これは今回の能登半島地震の被害(住宅被害2万2000棟超、死者230人超、避難者1万7000人超)より大幅に小さい。
能登地方では20年12月から群発地震が活発化した。県はこれを機に地震想定の見直しに着手したが、間に合わないまま能登半島地震が起きた。
地震想定だけ見直しが遅れたことについて、地域防災計画を作る県防災会議・震災対策部会の複数の専門家が取材に応じ、県が、国の地震調査委員会による活断層評価(長期評価)の結果を待っていたと証言した。
調査委は東日本大震災後、全国をエリアごとに区切った活断層調査を始めたが、能登を含む中部地方は未着手のままだ。
部会長を務める室崎益輝・神戸大名誉教授(防災計画学)は「国の評価が遅れていたことと、県が結果待ちの姿勢だったという両方がある」と指摘した。
委員の平松良浩・金沢大教授(地震学)は、東日本大震災後に「(見直しに)至急取り組むべきだ」という意見書を県に提出していた。しかし県側は「国の評価が出ていない」と見直さない理由を説明していたという。
室崎氏は「被害想定が非常に古く、きちんとできていなかったことが一番の根本。結果として対策が極めて不十分だった」と話した。
石川県危機対策課は「国の評価が出た段階で(見直しを)することにしており、国に『早く出してください』と言ってきた。足元で群発地震もあり、国の結果を待たずにすることになった」と説明した。【山口智、鳥井真平、垂水友里香】
https://mainichi.jp/articles/20240120/k00/00m/040/081000c
小倉優子激怒!安倍派幹部の立件見送りに「裏で逮捕されないようにできてる?闇を感じます」
タレントの小倉優子(40)が20日、ABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に出演し、裏金問題をめぐり自民党安倍派の幹部が立件見送りになったことについて「政治家は裏で逮捕されないようにできたりするのでは?何か闇を感じます」と率直な疑問を識者にぶつけた。
また「このまま流されてうやむやのまま過ぎていくのでしょうか。すごい不信感です」と怒りを込めて現在の政治状況に関する思いを語った。
元東京地検特捜部の郷原信郎氏は現状の幹部立件について難しさを解説。「会計責任者と指示、共謀があったことを立証する必要があるが、これが難しい」と説明した。
派閥の会長が会計責任者へ不記載の指示をしたことを派閥幹部が知っていたことを証明する必要があるが、現在は安倍元総理、または前会長の細田氏ともに世を去っている。「幹部が知らないと主張しているため証拠がない」状態だという。
派閥幹部、もしくはキックバック議員に何らかの責任を負わせるために、郷原氏は「国税局と協力して脱税での摘発を目指すべき」と主張する。
「そもそも政治資金規正法では政治資金として使えば非課税だが、それ以外で使えば個人所得となるので脱税となる」と、特捜部に発想の転換を求めた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cba5e209958f1c9ac729efa49afd68986b5819c0
岸田さん、大事な時に間違った判断するんだよな。これで9月の総裁選出られないでしょう。3月末で予算が成立すれば引きずり下ろしの動きが出てくる可能性が高い。 派閥が悪いわけじゃなく、きちんと資金処理しなかったのが悪い
— 渡邉哲也 (@daitojimari) January 19, 2024
岸田さんの派閥解消発言
— 渡邉哲也 (@daitojimari) January 20, 2024
、色々確認しましたが、完全な独断のようですね。党幹部の誰にも相談がなく、みんな寝耳に水の様子です。予算成立で引きずり下ろしが起きそうです。
野党議員やマスコミやタレントのデタラメぶりが腹に据えかねたのか、岸田総理のアカが積極的な公報に出て、朝日新聞などの公式アカより安定したインプレッションを叩き出してる。
— 喜多野土竜 ⋈ (@mogura2001) January 20, 2024
ネット時代、マスコミュニケーションの在り方が旧来とは隔絶。
新聞なんていらない〜肝心なことが載ってない〜♪ https://t.co/IsBidNkGQL
首相室「関与していない」
与党「コメディーじみた告発」
李在明(イ・ジェミョン)代表が凶器で襲われた事件当時、「首相室所属対テロ総合状況室の職員らが李代表の負傷の程度を実際より小さく記載したメールを関係部処(省庁)に送付した」として、韓国野党・共に民主党は18日、虚偽公文書作成・行使などの容疑でソウル地方警察庁に告発状を提出した。「対テロ総合状況室が送付したメールは李代表事件の影響を小さくしたい政治的意図がある」というのが共に民主党の主張だ。
対テロ総合状況室が事件直後に送付したメールの「李代表の負傷は首に1センチの裂傷」と記載された部分を共に民主党は問題視しているという。事件発生直後、消防が作成した報告書などには1.5センチと記載されているが、これを意図的に1センチに縮小したというのだ。また消防報告の「凶器」という表現が「果物ナイフ」とされ、さらに「軽傷と推定」「出血量は少ない状態」などの記載も「事件を縮小する意図がある」と共に民主党は疑っている。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/19/2024011980072.html
聴衆のしらけた表情
その映像を見ていて、思わず目を疑った。これは、いかなるものの成れの果てだろう?
1月16日午前、スイスの寒村ダボスで行われた世界経済フォーラム(WEF)年次総会(通称「ダボス会議」)の開幕式。欧米の政財界のVIPたちを始め、1500人もの聴衆が集まった大広間の中央の壇上では、わざわざ遠く北京から駆けつけた、中国ナンバー2の李強首相が熱弁を振るっていた。
だが、聴いているVIPたちの、しらけ切った表情と、疑心暗鬼の眼。習近平政権の外交を評して、「戦狼外交」(狼のように吠える外交)と言われるが、彼らは壇上中央の弁者を、まるで「狼少年」のように見ているようだった。<中略>
中国の公式発表に世界が疑いの目
だが、上述のように、会場は極めて冷淡だった。20年前の「熱気」は、いまや「冷気」に変わっていた。現場を取材した西側メディアの記者に聞くと、「昨年は中国の外相と国防相が忽然と姿を消したが、今年は首相のあの人の番ではないか、などと囁かれていた」という。
この翌日、1月17日には、北京で国家統計局の康義局長が、高らかに述べた。
「初期の概算によれば、全国の国内総生産(GDP)の増加値は、126兆582億元で、物価変動を入れない数値で、年率5.2%成長した。これは、当初の目標値である5.0%前後を上回るものだった」
この速報が出た直後、ある大手企業の中国担当部署の知人が、SNSを送ってきた。
「いま、ウソだろうってざわついている」
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79005
レポート返却されたんだけど出典1箇所ガチでやらかしててガチ笑えん
— 荻尾(猛省中) (@hagioniki2nd) January 19, 2024
マジでどうしよう…。 pic.twitter.com/08UHWJ9WPO
今日の立憲民主党災害対策本部で防災学の権威、室崎益輝教授と意見交換。
— 泉健太立憲民主党代表 (@izmkenta) January 19, 2024
「批判ではなく初動の遅れをどう克服するか」で一致。
初動の航空偵察映像が極めて重要で、我々からは「政府は初動段階で被害状況と支援規模を分析する専門家の任命を」とも提案。https://t.co/LcwVHPRSLG
「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」 能登入りした防災学者の告白 https://t.co/7UVFQZ9BjQ
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) January 14, 2024
初動に人災の要素もある――。防災研究の第一人者で、石川県の災害危機管理アドバイザーも務めてきた神戸大名誉教授の室崎益輝さん(79)は、能登半島地震の初動対応の遅れを痛感しています。
予備費で対応、補正予算は組まない。これぞ財政民主主義の破壊で、許されない。https://t.co/Ea0JWT6QzH
— 杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 (@TeamSugioHideya) January 18, 2024
石川県「能登でM8.1」試算を知りながら防災計画は「M7.0」想定 知事は「震災少ない」と企業誘致に熱https://t.co/lvNTI9e8k4
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) January 18, 2024
東京新聞 TOKYO Web
https://t.co/lvNTI9e8k4
倒産手続き中の会社の資金や高齢女性の遺産など計4億5千万円を横領したとして、業務上横領や詐欺などの罪に問われていた元弁護士の渡邊一平被告(60)が、死亡していたことが名古屋地裁への取材で分かった。名古屋地裁は18日、被告の死亡により裁判を打ち切る公訴棄却の決定をした。30日に判決が言い渡される予定だった。
起訴状によると、2021年、倒産手続き中の会社の預かり金1億5千万円を横領。17~18年には会社役員の男(60)=懲役6年、罰金1200万円の一審判決、控訴中=と共謀し、愛知県長久手市の高齢女性の遺産3億円をだまし取ったなどとされる。
計4億5千万円横領の元弁護士が死亡 名古屋地裁、裁判打ち切る公訴棄却決定
https://www.chunichi.co.jp/article/839775
1月1日に発生した能登半島地震。多くの住民が避難所生活を送る中、自宅の損壊で常備薬が取り出せなくなっている避難民もいた。現地で病を抱えながら不安な毎日を過ごす人たちのため、地元の病院や薬局も奮闘しているが、報道を急いだメディアから出たニュースが“勇み足”となり、現地で混乱を起こしたケースもあった。
2日のNHKニュースが “勇み足”に
石川県下で薬局チェーンを展開するEHM社は、14店舗のうち能登地区の2店舗が被災したが、1月4、5日から営業を再開した。同社執行役員の四反田耕司氏が語る。
「この地域は薬局の数が少なく、もともとかかりつけの患者様が多い。生活習慣病を抱える人もいて、継続的な薬の管理が必要なので、少しでも早く営業しました。スタッフも自宅が被災したり、避難所から通ったりしていますが、比較的円滑に営業ができています」
そんななか、現場を悩ませる問題があったという。大地震発生を受け、厚生労働省は1月2日、被災地での医薬品の取り扱いに関する通知を出した。これを同日、NHKは〈石川県内の被災地 医師の処方箋なくても薬局で薬購入可能に〉と題してこう報じた。
〈被災地では医師の処方箋がなくても薬局で薬を購入できると厚生労働省から2日、連絡があったということです。対象は野々市市と川北町を除く県内の17の市と町〉
この一報に接した被災者が薬局に殺到し、混乱を招いているというのだ。
現在、被災地では道路が寸断されるなどの理由で、医療機関を受診して医師から処方箋を受け取ることが難しい人たちがいる。かかりつけ医が被災して受診できないケースもある。通知はそうした事態を念頭に置いたもので、同省が各都道府県や首長宛てに発出した内容をNHKなどが報じた。
全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20240117_1934376.html