ロシア国籍を持ち、プーチン大統領と親しい関係だと言われる米俳優スティーブン・セガール(70)が10日、ロシアのモスクワにあるレストランで自身の70歳の誕生日を祝うパーティーを開催し、プーチン大統領と同盟者に対する揺るぎない支持を表明したと複数の欧米メディアが伝えた。
英タイムズ紙によると、パーティーにはロシアのウクライナ侵攻を受けて西側諸国による経済制裁の対象となっているロシア国営放送局RTの編集長であるマルガリータ・シモニャン氏やテレビ司会者のウラジーミル・ソロビエフ氏も出席していたという。
SNSには、セガールが出席者を前に「今日来て下さったみなさんは私の家族であり、友人。皆さんのことを愛しています。どんな時も一緒に立ち向かいましょう」とロシア語の通訳を介してスピーチする動画も拡散されている。セガールはかつて、プーチン大統領を「世界で最も素晴らしいリーダーの一人」と呼んでいたと、同紙は伝えている。
全文はこちら
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202204140000142.html
ウクライナ訪問拒否されたドイツ首相が路線転換を宣言、今後はウクライナにまともな武器を供給する
ドイツのショルツ首相は13日、「ウクライナにまともな武器を供給する」と明らかにした。
ショルツ首相は現地のラジオ放送に出演し、「ドイツはウクライナに武器を供給することにすることで決定的に路線を変えることにした」としてこのように話した。
ただ、彼はドイツをはじめとする北大西洋条約機構(NATO)同盟国が戦争の当事者になることは防ぐと述べた。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/289974?sectcode=A00&servcode=A00
バイデン大統領が酷すぎる言い間違いをして周囲を凍りつかせる事件が発生、中国人も驚きを隠せない様子を見せている
2022年4月13日、中国メディア・環球網は、米国のバイデン大統領が2日連続で言い間違いを犯したことを報じた。
記事は、バイデン大統領が現地時間12日にアイオワ州で米国勤労者世帯のエネルギーコスト低減に関するコメントを発表した際「プーチンによるウクライナ侵攻が世界各地の原油、天然ガスや食品の価格を引き上げた。世界の2大食糧生産国である中国……失礼、ウクライナとロシアがこれまでの状況ではなくなっていて、全てが値上げしている」と語り、ウクライナと発言すべきところを中国と言い間違えたことを伝えた。
その上で、バイデン大統領が同11日にもホワイトハウスで、国民の武器携帯を保証する米国憲法修正第2条への反対に関する演説を行った際に”prosecute”(訴訟)と言うべきところを”prostitute”(売春婦)と言い間違え、周囲を凍りつかせたものの本人が言い間違いに気づかないという一幕があったほか、その前にも「プーチンがロシア侵攻を決定した」という言い間違いを犯したと紹介している。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b892571-s25-c100-d0193.html
重度障害者が24時間介護を受けられないのは不当だと自治体を提訴、所沢から前橋に転入して同等の待遇を要求
骨の成長に異常が生じる「脊椎(せきつい)骨端異形成症」患者の兵藤一晶さん(46)=前橋市=が、障害福祉サービスの重度訪問介護を十分に受けられないのは不当だとして、同市に24時間体制(月744時間)の介護サービス提供を求める行政訴訟を前橋地裁に起こした。11日付。
兵藤さんは群馬県桐生市出身。1991年に脊椎骨端異形成症の診断を受け、母の介護を受けながら2人で生活していた。しかし母が2021年4月にがんで入院。自宅で生活できなくなり、今年1月から埼玉県所沢市で1人暮らしを始め、同市から24時間体制(2人体制含め月806時間)の重度訪問介護を受けて生活していた。
出身地の群馬に戻りたいという思いから2月に前橋市に転入。月823時間の重度訪問介護提供を同市に求めたが、市は6割強に当たる月536時間の給付を示した。
重度訪問介護では、重度障害者が自宅で生活するための総合的な支援を受けられる。障害支援区分が「4」以上で2肢以上にまひがあるなどの障害者が対象となる。厚生労働省の調査によると、20年9月時点で、全国で約2万5000人が利用している。
兵藤さんの支援区分は最も重い「6」。左手をわずかに動かせる程度で、食事や入浴、床ずれを防ぐための体位交換など24時間体制の介護が必要という。現在は東京都の介護事業所が費用を肩代わりして介護してくれているが、兵藤さんは「ヘルパー費用を自己負担ではとても払えない」と不安を口にする。
原告側の下山順弁護士は提供時間の地域格差を問題視。「24時間介護の必要性は明らか。介護の空白時にどう対応すべきかも市は示していない」と前橋市の対応を批判する。
重度訪問介護の提供時間数をめぐる訴訟では、長野県信濃町の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性が24時間体制の提供を町に求めて提訴し、18年に町が給付を決定して和解した事例などがある。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220412k0000m040175000c
独大統領のウクライナ訪問が拒否されたことに「苛立たしい」とシュルツ首相が表明、これ以上コメントしたくはない
[ベルリン 13日 ロイター] – ドイツのショルツ首相は13日、シュタインマイヤー大統領がウクライナ訪問を希望したものの受け入れられなかったことは「苛立たしい」と述べた。
親ロシア的姿勢で知られるシュタインマイヤー氏は12日、ウクライナ訪問を計画していたが歓迎されていないようだと述べた。ウクライナ当局者は後にCNNに対し、ゼレンスキー大統領がシュタインマイヤー氏の訪問申し出を拒否した事実を否定した。
ショルツ氏はラジオ局RBBに対し、「大統領はウクライナでゼレンスキー大統領を訪問することを望んでいた。受け入れれてもらえれば良かった。これ以上コメントしたくはない。丁寧に言っても、この件はやや腹立たしい」と述べた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d28247c8274734b7b50e7a3fa29a89c3e0114ae6
「ひるおび!」に出演したジャーナリストが日本政府にプーチンとの対話を要求、『とにかく止めなさい』と言うしかない
ジャーナリストの大谷昭宏氏(76)が12日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび!」(月~金曜前10・25)に生出演。日本政府はロシアと対話するべきとの考えを示した。
番組では外交的にプーチン大統領を止める術があるのかどうかがテーマに。11日にオーストリアのネハンマー首相がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談後、記者会見で「友好的な会談ではなかった」と述べたことなどが伝えられた。
この状況に対し、大谷氏は「なんとももどかしいですね」と第一声。「でも、とにかく接触できる国は接触して」と続けて、各国はロシアと対話を続けるべきと主張した。さらに、「例えば日本は『うちは絶対、武器供与することはあり得ないんだから。だからちょっと話を聞いてくれ!』という日本の立場の話しかけもできるような気がするんです」と持論を述べた。
最後に大谷氏は「もちろん細いパイプでしょうけど、全てを利用して。化学兵器が使われてるって話が出てきたら『とにかく止めなさい』と言うしかない」と真剣な表情で訴え、少しでも早くロシアのウクライナ侵攻が終わることを願った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ebfaf5c0241f05088d070445338f54893f43b72
東大の映画監督祝辞の件で国際政治学者からは批判の声が相次いでいる模様、ロシアとウクライナの立場は全然違う
4月12日に開かれた東京大学入学式。来賓として参加した映画監督の河瀨直美さんの祝辞が波紋を呼んでいる。
河瀨監督はウクライナ侵攻について「ロシアという国を悪者にすることは簡単」「悪を存在させることで安心していないだろうか?」と新入生に問いかけた。<中略>
この祝辞に関して国際政治学者からは批判の声が相次いでいる。
慶應義塾大学の細谷雄一教授は、ロシア軍がウクライナの一般市民を殺戮している一方で、ウクライナ軍は自国の国土で侵略軍を撃退していると解説。
河瀨監督の祝辞を念頭に「この違いを見分けられない人は、人間としての重要な感性の何かが欠けているか、ウクライナ戦争について無知か、そのどちらかでは」と厳しく批判した。
今回の祝辞があった東京大学の池内恵教授も「通俗的な理解するとこうなるという例。新しい学生が変えていってください」とTwitter上で批判。「侵略戦争を悪と言えない大学なんて必要ないでしょう」と、東京大学の入学式のあり方にも疑問を投げかけた。
東京外国語大学の篠田英朗教授は、前述の池内教授のツイートを引用した上で「『どっちもどっち』論を、超越的な正義として押し付けようとする人々が、この社会で力を持っている」とTwitterで警告を発した。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/shukuji_jp_625625c7e4b0be72bfefec0d
コロナワクチンの購入代金について財務省がグチグチと文句を付けてきている模様、全国民分以上のワクチンを確保するのは無駄だ
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は13日の分科会で、社会保障費の抑制策を議論した。新型コロナウイルスワクチンの調達では、これまでに接種8億8200万回分を確保するため、2兆4036億円の予算が措置されている。財務省は「全国民の接種回数を大きく上回る数量となっており、費用対効果も考えるべきだ」と指摘した。
1回分の費用は単純計算で2700円強となる。厚生労働省はこれまでに米ファイザー製3億9900万回分、米モデルナ製2億1300万回分を確保。また、米ノババックスが開発した製品を国内で製造する武田薬品工業と1億5000万回分、英アストラゼネカと1億2000万回分を契約した。
ただ、武田製はまだ薬事承認されていない。アストラ製は国際貢献として海外へ提供しているが、国内では接種回数が伸びず、契約のうち4000万回分の購入をキャンセルする事態となった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041300871&g=eco
アメリカが常任理事国の拒否権行使を制限する総会決議案を準備中、きちんと説明責任を果たさせる
【ニューヨーク=寺口亮一】米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は12日、安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合は、国連総会を自動的に招集することを義務付ける総会決議案を準備していると発表した。拒否権行使について総会で説明を求め、ロシアや中国を念頭に乱用の抑止を図る。来週にも正式提案する。
同大使は12日の声明で「常任理事国は拒否権を行使する場合、その決議が平和と安全の維持を促進しないと考えた理由を説明すべきだ」と強調。ウクライナ侵攻を非難する安保理決議案などロシアが拒否権を行使した事例を列挙し「特権の乱用」だと非難した。
決議案はリヒテンシュタインなどが主導し、現時点で米国など38か国が共同提案国に名を連ねている。総会議長は拒否権発動から10日以内に総会会合を招集し、安保理は、総会会合の72時間前までに拒否権行使に関する報告書を提出するよう求める内容だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d619ac4e427077c5a3b272cff7802dd965055857
関西電力が史上初めて企業向けの新規契約を拒否する事態に突入、新電力からの出戻り組が泣きを見ている
関西電力が企業向けの電力プランの一部について、4月から新規契約の受け付けを停止していることがわかった。ロシアのウクライナ侵攻の影響で燃料価格の高騰が続いており、発電コストが上昇して適正な価格での供給が難しくなっている。関電が新規契約の受け付けを断るのは初めて。
関電によると、工場やビル向けの「特別高圧」と「高圧」の2プランのうち、新電力会社からの切り替えに伴う契約を断っている。ウクライナ侵攻以降、申し込みが相次いでいるという。工場やビルを新設する場合は受け付けている。
新電力の多くは自前の発電設備を持たず、日本卸電力取引所や電力大手などから電力を調達して、割安な価格で供給してきた。石油やLNG(液化天然ガス)の高騰で卸市場の電力価格も上昇しており、新電力の間では廃業したり、契約者に値上げを提示したりする動きが広がっている。
新電力が廃業した場合でも、電力大手は分社化した送配電会社を通じて、供給を保障することが電気事業法で義務づけられている。このため、急に電気が止まることはないが、企業側は標準より約2割多い料金を支払う必要がある。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/business/20220413-567-OYT1T50231
親露派で有名なドイツ大統領がキーウ訪問を希望するもウクライナ側に拒否されたと関係者が明かす
ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー(Frank-Walter Steinmeier)大統領は12日、他の欧州連合(EU)加盟国首脳と共にウクライナ訪問を提案したものの、ウクライナ側から拒否されたことを明らかにした。
元外相のシュタインマイヤー氏は、過去にロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで国内外から批判が集中。最近になり、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に対する親善的な姿勢は間違いだったと認めていた。
ポーランドの首都ワルシャワを訪問した同氏は記者会見で、欧州が団結してウクライナとの連帯を示すため、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領と共に今週中に首都キーウを訪問する予定があったが、「キーウではこれが望まれなかった」と述べた。
独紙ビルト(Bild)は匿名のウクライナ外交官の話として、「シュタインマイヤー氏がロシアと密接な関係にあることは誰もが知っており(中略)キーウでは現時点では同氏は歓迎されない。それが変わるかどうかはこれからだ」と伝えた。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3400033?cx_amp=all&act=all
「正義のミカタ」で出演者が大声を張り上げて激高する場面が放送される放送事故が起きた模様
本村弁護士 生放送ブチギレ大怒声→CM ネット「#放送事故」と沸く ほんこんと論争し大荒れ
9日放送のABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」で、「成人年齢引き下げ」の解説役を務めた本村健太郎弁護士と、レギュラーのタレントほんこんの意見がぶつかり、本村弁護士が大声をはりあげて激高する場面があった。
本村弁護士は、これまで未成年として保護されていた18~19歳が、高額請求のトラブルなどに巻き込まれる可能性など、成人年齢引き下げによる危険性を訴えた。これに対して、ほんこんは、子供扱いしすぎではないかと指摘し、未成年でも加害者になる場合もあると指摘した。
徐々に双方のボルテージがあがっていき、未成年の金銭に対する感覚についても応酬となり、最後は本村弁護士が「ちゃんと分かってる子は分かりますよ!」と言った後に、突然声をはりあげ「分かってないやんか!分かってないから、こんなこと起きてんじゃないかよ!」とブチギレてしまい、大荒れ状態でCMに入った。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/786eeb3cce0a7fa96c1134c60e5be61799121424
批判者に逆ギレした志位和夫を「綱領をちゃんと読んでいない」と元共産党幹部が痛烈批判、共産党は自衛隊の取扱いで迷走してきた
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/04130602/?all=1
志位和夫・日本共産党委員長(67)の「有事の際には自衛隊を活用する」という発言が波紋を呼んでいる。「自衛隊は違憲」と言い続けてきた共産党は、都合の良いときだけ利用するのか、というわけである。ところが志位委員長は「急に言い出したことではない。2000年の党大会で決定し、綱領に書き込んでいる方針だ」と反論した。実際、日本共産党綱領を読んでみると……。
2020年1月18日に改訂された党綱領には、“自衛隊”という単語は都合4回登場する。それらの一文を並べると、以下の通りだ(註・引用内の括弧は編集部が付記した)。
《日本の「自衛隊」は、事実上アメリカ軍の掌握と指揮のもとにおかれており、アメリカの世界戦略の一翼を担わされている。》
《軍事面でも、日本政府は、アメリカの戦争計画の一翼を担いながら、「自衛隊」の海外派兵の範囲と水準を一歩一歩拡大し、海外派兵を既成事実化するとともに、それをテコに有事立法や集団的自衛権行使への踏み込み、憲法改悪など、軍国主義復活の動きを推進する方向に立っている。》
《「自衛隊」については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(「自衛隊」の解消)に向かっての前進をはかる。》
志位委員長は、自衛隊活用論を「綱領に書き込んでいる方針」と言うけれど、綱領にあるのは「自衛隊はアメリカの戦争計画の一翼を担っている。そんな自衛隊は憲法9条に違反しているのだから解消する」と言っているに過ぎない。自衛隊活用など、読み取ることはできない。
志位委員長はなぜ、「2000年の党大会で決定し、綱領に書き込んでいる方針だ」などと言ったのだろうか。元共産党参院議員で党政策委員長を務めた筆坂秀世氏に聞いた。
党内では言われていた
筆坂:実は不破哲三さん(92)の時代から、共産党内で自衛隊活用論が言われていたことは間違いありません。その点は志位さんの言った通りですよ。もっとも党綱領にはありませんけど。
――党内で言われていたことは事実らしい。
筆坂:以前、田原総一朗さんの討論番組に不破さんが出演したときがあってね……。
――筆坂氏の著書「日本共産党」(新潮新書)に詳しい。少し長くなるが参照しよう。
《……引き金となったのは、二〇〇〇年八月二七日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」だった。田原総一朗氏が司会で、自由党の小沢一郎党首(当時)と不破議長の討論がおこなわれた。ここで不破氏が、生放送中に自衛問題で小沢氏と田原氏に追い詰められてしまったのである。どういう議論になったか紹介しておこう。》
《不破氏が憲法で「国権の発動」としての戦争も、「武力による威嚇または武力の行使」も「国際紛争を解決する手段としては放棄する」とうたっていることをあげ、日本は国連の軍事活動には参加しない、と述べたのに対し、次のような議論が続く。》
~中略~
筆坂:共産党は自衛隊の取扱いで迷走してきました。若い党員は知らないかもしれませんが、共産党は長らく、憲法9条を改正して合憲の軍隊を持つべきという考えだったのです。本来、革新政党ですからね。ところが94年の党大会で、憲法9条を堅持するという大転換が行われた。
その結果、敵から攻められた場合は「警察力や自主的自警組織など憲法9条と矛盾しない自衛措置をとる」ことが基本になった。いわゆる“竹やり作戦”です。それが2000年に活用論となり、05年に再び否定されてしまった。やっぱり、本音では自衛隊活用なんて言いたくはないんでしょうね。ロシアから侵略される可能性のある今は、いざとなったら自衛隊を使うとも言うけれど、平時には言いたくないんですよ。だって16年には、共産党の藤野保史・政策委員長が、防衛費を“人殺し予算”と言い放ったことまであったじゃないですか。今や日本共産党は、すっかり護憲政党になってしまいました。
――これでは党綱領に書き加えられるわけがない。
筆坂:未だに綱領に“自衛隊の解消”とあるのに、自衛隊活用なんて加えたら矛盾も甚だしいですからね。もう言ってることが支離滅裂です。この日本で、社会主義・共産主義の展望なんて持っている人がいるんですか。日本共産党の存在意義そのものが問われていると思います。
――ところで志位さん、何で「綱領にある」なんて言っちゃったのだろう。
筆坂:ちゃんと読んでないのかもね。そう言われても仕方がないでしょう。
東大入学式に出席した映画監督がロシアを批判する日本人を責め立てるスピーチをして周囲騒然
東京大学の入学式に来賓で訪れた映画監督の河瀬直美さんが、祝辞でウクライナの軍事侵攻に言及し、波紋を呼んでいる。
映画監督・河瀬直美さん「例えば『ロシア』という国を悪者にすることは簡単である」
河瀬さんは、東大の入学式に出席した際、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に言及し、「一方的な側からの意見に左右されて本質を見誤っていないか。誤解を恐れずに言うと、『悪』を存在させることで私は安心していないだろうか」と述べた。
そのうえで、「自分たちの国がどこかの国を侵攻する可能性がある自覚をしておく必要がある。そうすることで、自らの中に自制心をもって拒否することを選択したいと思います」と述べた。
https://www.fnn.jp/articles/-/345874
特に働いているように見えない岸田首相が実は過労で倒れる寸前だと関係者が明らかに、睡眠不足と体調不良に悩まされている
「国会会期中にコロナ禍とウクライナ侵攻が重なり、『総理に覇気が感じられない』との声が官邸から聞こえて、体調不良が心配されていました」(全国紙政治部記者)
ウクライナ侵攻に関しては海外とのやり取りが多くなり、その分、岸田文雄首相の睡眠時間が削られていたのだという。
「結局、医師に診てもらったところ、『過労』という診断が下ったようです。しかし、病名がつかないだけに具体的な治療方針も立てられず、かと言って休養を多めに取るということも現状を鑑みると不可能でしょう」(同前)
岸田派中堅議員は、「総理は、『何か少しでも異変があったら深夜でも携帯を鳴らしてほしいタイプ』なので、官邸幹部は気を揉んでいる」と明かすが、一方でこんな指摘もある。
「一国の総理が激務なのは当然でしょう。岸田さんはかねてから何が優先課題なのか分からないままで、目に見えて実績が出ているとは言い難い状況です」(閣僚経験者)
岸田首相がアピールしているのが「聞く力」。とはいえ、国会でも野党の質問に対して「検討」を繰り返し、「ミスター検討」という不名誉なあだ名が付いてしまった。
「オミクロン株の急拡大が確実にもかかわらず、目立った対策は打ち出せていない。肝いりの『新しい資本主義』は中身が伴わず、投資家の失望を買い、株価が低空飛行を続けている」(同前)
検討という名の「先送り」の象徴が、高騰するエネルギー価格についての会見で、「石油やガスの使用を少しでも減らす努力を」と言及したことである。
「省エネを奨励しただけ。具体策は何も語れなかった。『ぶら下がり』取材でも相変わらず顔に疲れが見えますが、特に成果が上がっていないので、永田町でも同情の声は少ないですよ」(前出・記者)
国民からは何もしていないように見えるのだから、総理の働き方が非効率なだけなのでは?
https://news.yahoo.co.jp/articles/a70ef2b4b16243bfac606bf00fdac9fdfb457474
ゼレンスキー演説に韓国国会が極めて失礼な反応を見せてしまい、批判を浴びまくっている模様
2022年4月12日、韓国・文化日報は「ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領が11日に韓国国会でオンライン演説を行い軍事支援を求めたが、議員らの雰囲気は他国に比べてやや冷ややかだった」と指摘した。
記事によると、ゼレンスキー大統領はこれまでに行った他国でのオンライン演説と同様、戦争により被害を受けるウクライナの過酷な現状を切実に訴えた。しかし、韓国国会の感心と反応は、ゼレンスキー大統領に熱い応援を送った他国とは全く異なるものだったという。議員300人のうち出席したのは約60人で会場は空席が目立ち、途中で退席する議員も見られた。また、演説後に起立拍手をする議員は見当たらなかった。さらに、オンライン演説の場所も国会の本会議場ではなく国会図書館の大講堂だったという。
ゼレンスキー大統領が先月8日に英国の下院議会で演説した際は、会場を埋めつくした議員らが一斉に起立拍手を送った。同16日に米国の上・下院で演説した際も、ナンシー・ペロシ米下院議長をはじめとする多くの議員が駆けつけた。日本でも岸田文雄首相が外相や防衛相らと共に出席し、座席が足りず立ち見の議員もいたという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「いくら何でもこれはひどすぎる」「恥ずかしい。ウクライナはとても苦しい状況なのに、話に耳を傾けることすらしないなんて」「事情があって支援はできないとしても、話を聞くことはできるはず」「韓国の国会議員に共感能力はないのか」「給料日以外のことに関心がないのだろう」「こういうところに国の品格が表れる」「韓国は器の小さい国だということを思い知らされた」など批判的な声が数多く寄せられている。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b892447-s39-c100-d0191.html
「日本は借金大国」という建前を財務相が公式に嘘だと認める驚きの事態に、日銀の持ち分はカウントする必要なし
日銀が持つ国債は、政府の借金として考えなくてもよい―。11日の参院決算委員会で、鈴木俊一財務相が従来の政府見解と異なるこうした考えを「その通り」などと認めてしまう一幕があった。自民党の西田昌司参院議員への答弁。
西田氏は、日銀が金融政策の一環として保有する日本国債について①満期が来ても新たな借金で借り換える②政府が日銀に支払う利払い費の多くは政府の財布に戻ってくる―ことを前提にすれば財政には影響を与えず、政府の借金は日銀分を除いて考えるべきだとの持論を展開した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220411-YZICM3RADNKXPFFCSJL5FASQXY/
ロシア下院議長が戦争反対者から市民権を剥奪する方針を示唆、侵攻に反対するものは裏切り者だ
【4月12日 AFP】ロシア下院のビャチェスラフ・ウォロジン(Vyacheslav Volodin)議長は11日、ウクライナ侵攻に反対する「裏切り者」の市民権を剥奪することを提案した。例として、政府系テレビ局の番組に「戦争反対」のメッセージを掲げて乱入した女性を挙げた。
ウォロジン氏はメッセージアプリのテレグラム(Telegram)で、「ウクライナでの特別軍事作戦について、大多数の国民は国と国民の安全のために必要だと理解し、支持しているが、臆病な裏切り者もいる」と指摘。「残念ながらそうした『ロシア連邦の国民』から市民権を剥奪したり、入国を禁止したりできる手続きは存在しないが、導入した方がよいのかもしれない」とし、フォロワーに是非を問うた。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3399836?act=all
ロシア富豪の豪華クルーザーやプライベートジェット機に対する私掠免状の発行が米議会で審議中
ロシアの富豪の豪華クルーザーやプライベートジェット機をターゲットにした私掠免状を発行する法案を米国の下院議員が出しているとか https://t.co/dFMSWwAKdz
— 安曇 菖蒲 (@Azumi_Iris) April 11, 2022
合衆国憲法第1条に列挙される議会の権限の内容に「私掠免状の発行」が残っており、削除されていないのを利用したものだとか
— 安曇 菖蒲 (@Azumi_Iris) April 11, 2022
プーチン大統領と面会したオーストリア首相が露骨に冷遇された雰囲気を暴露、やはり説得は無理だった模様
ロイター通信によると、オーストリアのネハンマー首相は11日の声明で、ロシアのプーチン大統領との会談で停戦や人道状況改善の糸口を探ろうとしたが「友好的な会談ではなかった」と表明した。(共同)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7187bf4cbb7d2b242a6908a729ff3f8b5b9cd4b6