新型コロナの感染が再び拡大する中、損保ジャパンは決済アプリ「PayPay」での「コロナ保険」の販売を停止しました。
大手損害保険会社損保ジャパンがきょうから販売を停止したのは、スマホ決済アプリ「PayPay」を通じて販売していたコロナ保険「コロナお見舞い金」です。既に加入している人については、契約期間が終わるまで補償を受けられるということです。
「コロナお見舞い金」は去年12月に発売された商品で、スマートフォンで加入できる手軽さから、3日時点でおよそ45万件の加入がありました。
これまで新型コロナの感染が拡大した際には、保険料を引き上げたり保険金を減額するなどして収益の悪化を防いできましたが、損保ジャパンは「急速に感染者が増えていて、感染収束の見通しが立たない」として販売停止を決めました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/114427?display=1
コンビニで暴れた８０代男性を過剰に押さえつけ…警官２人を書類送検へ
傷害事件の捜査中、任意で事情を聞いていた男性を過剰に押さえつけるなどしたとして、京都府警は４日、亀岡署の５０歳代の男性警部補と４０歳代の男性巡査部長を特別公務員暴行陵虐容疑で書類送検する方針を固めた。府警は２人を減給の懲戒処分にする方針。
捜査関係者によると、２人は昨年５月、「もめ事が起きている」との通報を受け、京都府亀岡市のコンビニエンスストアに出動。買い物かごを振り回すなどして客の女性に軽傷を負わせた８０歳代男性の手足を約３０分間、押さえつけたり、承諾なく所持品を調べたりした疑い。男性にけがはなかった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/82a291d7d5e81dc6b1978c89bd3b4d959c0e08b4
コンビニ経営者は「時給530円」 のしかかる最低賃金引き上げ
2022年度の最低賃金の引き上げ幅（目安）を31円とすることが決まった。目安通りに引き上げられれば全国平均で961円となる。大幅な引き上げの決め手となったのは、ウクライナ危機などによる物価高だ。働く人、そして新型コロナウイルス禍にも苦しむ中小企業への影響は。【奥山はるな、小鍜冶孝志、石田奈津子】
経営者にとっては、物価高に加え、人件費の増加につながる「ダブルパンチ」となりかねない。とりわけ、影響を受けるのが中小・零細企業の経営者だ。
「10月以降は売り上げを月100万円以上増やさないと、現在の利益を保てない」。東京都内で夫とコンビニエンスストアを営む50代の女性は嘆く。物価高の影響で売り上げを増やす必要があるが、景気も伸び悩む中、目標達成は至難の業だ。
大手チェーンとフランチャイズ契約を結び、経営を始めたのは16年8月。当時、907円だった東京都の最低賃金は、21年度に1041円にまで上昇した。人件費負担に加え、今年に入って経営を圧迫しているのが食料品価格の上昇だ。
プライベートブランド商品のから揚げやスナック菓子、カップラーメンなどの仕入れ値がじわじわと上がる中、本部が推奨する売値を簡単に引き上げられず、価格転嫁できない分はのみ込まざるを得ない。燃料費の高騰からくる電気料金の値上げも、常に明るく、エアコンの利いた環境を維持するコンビニにとって痛手だ。
https://mainichi.jp/articles/20220801/k00/00m/040/143000c
マフィアに息子を殺されたとして1000万ドルの賠償金を求めて提訴していたニューヨークの女性が、運転中の事故で死亡した。FOXニュースが伝えた。
死亡したのはブルックリン在住のローズ・ガルガーノさん（70）。先月29日午後3時42分、ブルックリンの3アヴェニューを車で南方向に走行中、制御を失った。ニューヨーク市警察の高速道路捜査隊によると、当時ガルガーノさんが運転していた2020年型のレンジローバーが突然左に逸れ、カーブを跳び越えたあと、52丁目近くにある工事中の高架橋の支柱に激突したという。
事故発生後、通報で駆け付けた警察と救急隊が運転席で意識不明の状態のガルガーノさんを発見。近くの病院に搬送されたのち、死亡が確認された。事故現場はガルガーノさんの自宅があるベイリッジ地区から3kmほどの距離だった。
警察はガルガーノさんが運転中、何らかの理由で体調に異変をきたしたと見て調べを進めており、市の監察局が検視を行って死因を特定する。
https://www.mashupreporter.com/woman-who-filed-10m-lawsuit-against-mafia-dies-car-crash/
逮捕の母親 車内に子供がいること伝えず男性宅へ行った疑い
長沢容疑者は、知人男性宅の駐車場に止めた車に煌翔くんと2歳の娘を放置していましたが、煌翔くんは熱中症の疑いで死亡し、2歳の娘も2日に死亡しました。
その後の捜査関係者の取材で、長沢容疑者は、車内に子供がいることを伝えずに知人男性と会っていたとみられることが新たに分かりました。
知人男性宅で過ごした後、車へ戻ったところ子供がぐったりしていたため、近くの公園まで移動してから子供の体調が悪いと通報したということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b3136e43bda1d970fa796811df341eea769328e
ＮＰＯ法人「日本吃音協会」が１日、公式ツイッターで「先日、ＮＰＯ法人日本吃音協会はＴＢＳに対して７月６日（水）放映『水曜日のダウンタウン』での放送内容に対する抗議文を送りました」と発表。ＳＮＳではお笑い芸人が「障害者にテレビでお笑いをさせないことこそが差別やろう」などと声を上げ、賛否両論、渦巻いている。
７月６日放送の同番組では「説教中の『帰れ!』額面通り受け取るわけにはいかない説 第２弾」を検証。右心臓の持ち主であるお笑い芸人、チャンス大城（４７）が仕掛け人となり、後輩芸人のインタレスティングたけしを招いてドッキリを仕掛けた。番組では説教されるたけしが、しどろもどろになり口ごもる姿が放送され、ＳＮＳで「吃音では」と指摘する声が上がっていた。同協会はツイッターで「件の放送内容は、吃音者に対する差別と偏見を助長するもの」とし、「再発防止と番組制作の基準・指針の見直しを要求しました」と公表した。
たけしは２日、このツイートを引用する形で「またテレビジョン出たい！！」と反応。同日「Ｒ－１ぐらんぷり２０１８」で優勝した先天性の視覚障害を持つ漫談家、濱田祐太郎（３２）は自身のツイッターで「バラエティーで障害のことをネタにするとすぐ関連団体が『差別を助長する』と抗議する。そうなるとテレビ局やスポンサーは障害者を使うのはやめようってなる」と指摘。「当然差別は良くない、だから俺はテレビ局にもスポンサーにも関連団体にも言う。障害者にテレビでお笑いをさせないことこそが差別やろう」と異論を唱えた。
https://www.sanspo.com/article/20220803-4OFUXVWVDJHPTGIDZD6N3KOJIQ/
■感染者の追試制限…東大生「留年するしか…」
ホテル療養中の教養学部1年生：「現在、コロナの隔離で大学の試験を受けることができない状況ですね」
新型コロナに感染し、ホテル療養中の男性。東京大学教養学部に通う1年生です。現在、東京大学は春学期の期末試験中ですが、男性のように試験を受けられない学生がいます。
そんな彼らに突き付けられた現実、それは“留年”です。
ホテル療養中の教養学部1年生：「留年して、もう1回やり直す。コロナかかったら、もう無理ですね。もう諦めて下さいって感じです」
これまで東京大学教養学部は、コロナに感染するなどして試験が受けられなかった学生に対し、救済措置として後日、通常の試験と同じ100点満点で評価される追試を実施してきました。
しかし、今年の春学期からは満点でも75点までしか取れなくなったのです。学生からは困惑の声が上がっています。
ホテル療養中の教養学部1年生：「医学系とか薬学系とか（の学部に進学するには）大体（試験の点数が）平均90点ぐらい必要。試験の満点が75点になったら、他の学期で挽回（ばんかい）しても無理ですよ」
東京大学では入学後、全員が2年次まで教養学部に所属します。3年次から希望の学部に進みますが、競争率の高い学部・学科に進めるかどうかは2年次の春学期までの成績順で決まります。
従って、全員が希望通りに進学できるわけではないのです。
ホテル療養中の教養学部1年生：「行きたい学部もちゃんとあるわけで。わざわざ追試受けないで、留年するかですね」
東京大学が追試の評価方法を変更したのは、今年6月。その理由については、次のように説明しています。
東大教養学部：「コロナ感染等による虚偽申請を防ぎ、公平性を求めるためです。通常試験の受験者より、追試受験者の勉強時間が長くなることで有利になることを防止します」
当時、東京の一日の感染者は1500人ほどの時期。しかし、試験期間中に感染者は2万人以上になりました。学生は感染しても救済されることなく、不利な状況に追い込まれています。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000263618.html
与野党は２日の参院議院運営委員会理事会で、ＮＨＫ党のガーシー氏が提出した海外渡航届を許可しないことを全会一致で決めた。同党は、アラブ首長国連邦に滞在中のガーシー氏が３日召集の臨時国会に欠席するとして、渡航届を提出していた。<中略>
渡航届は７月２６日を開始日とし、終了時期は「未定」としている。渡航理由は「政治経済事情調査」と記載されている。
https://www.daily.co.jp/society/main/2022/08/02/0015521231.shtml
【全文】ＴＫＯ木本 お詫び長文 会見は「お答えできない事項多く」 返金「プライド張りすぎた」
巨額投資トラブルの渦中にあるＴＫＯ・木本武宏が１日、「お詫び」と題して長文のコメントを発表した。７月２３日に退社した元所属事務所の松竹芸能を通じて発表した。（以下、全文）
お 詫 び
この度は大変お騒がせして申し訳ございません。また関係者に皆さまには大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。改めてお詫びいたします。この騒動が明るみに出て、２０２２年７月２３日に、松竹芸能を退所させていただきました。すぐにでも皆様の前でお話して経緯を話すのが、今までメディアという舞台でお世話になり、生活させていただいていた身としては責任であると考えています。この騒動の複雑性、解明と、関係者様の同意などを得ることに時間を要し、刑事事件への発展可能性などの観点から現在に至るまで行えていません。
すぐに会見を開いてもお答えできない事項が多く、何のための会見なのかと思われることも想定しています。
全文はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220801-00000113-dal-ent
“900万円レクサス”窃盗の一部始終「奈落の底に」
盗まれたのは、高級車「レクサス」。持ち主の男性は去年、中古を900万円で購入したということです。
被害者家族：「（夫が）一生懸命、自営業頑張って働いて買った車だったので。一家総出でがっくり」
楽しみにしていた家族旅行も、予定を変更せざるを得なくなりました。
被害者家族：「家族を懲らしめるというか、奈落の底に突き落とすというか。とにかく、孫が号泣してたというのが、私も心が痛くて。そこが腹立って、人のものをとるなんて許せないという一言を言いたいです」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8aa1213acc3babcea735f50a404f3205db78b54f
香川県三木町が、ＤＶ被害を受けた女性の住所などの情報を、元夫側に２度に渡り漏らしたことで精神的な苦痛を受けたとして、この女性が、８月１日、町を相手取り損害賠償を求める訴えを高松地裁に起こしました。
訴えを起こしたのは当時、三木町に住んでいた女性で、８月１日、代理人の弁護士が高松地裁に訴状を提出しました。
訴えによりますと、女性は、元夫からＤＶ被害を受けていましたが、三木町が２０２０年と２０２１年の２回にわたり、女性の住所などの情報を、元夫側に漏らしたことで精神的な苦痛を受けたとして、町に３３０万円の支払いを求めています。
女性は、国の「ＤＶ等支援措置」の対象者で、町に対し、元夫側に情報を漏らさないよう求めていました。
女性は、その後、元夫からつきまといなどの被害を受けるようになったということです。
提訴を受け、三木町は、「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16506bd9e8d9e6abc759fbfde0a8c06a88761cfe
東大駒場キャンパスで「弱者男性をエンパワメントする」立て看板（通称：「チー牛」立て看）が設置される
話題の、東大駒場キャンパスで掲示された立て看板（通称：「チー牛」立て看）
— オリちゃん🐇 (@oriii_chance) July 30, 2022
これが差別の助長、分断を生むとして糾弾されていて、さらに、ミソジニーになるのがわからないのか、すももだろというのを複数見かけた…。 pic.twitter.com/285t7XFPKX
昨日、東大駒場キャンパスで掲示された「弱者男性をエンパワメントする」立て看板（通称：「チー牛」立て看）が設置されたことを受け、学生有志で公開抗議文を作成いたしました。不必要に分断を招き、また差別を助長する言説を、私たちは断固糾弾します。 pic.twitter.com/roLYZTAOAU
— UTokyo Diversity Network – 多様性を目指す東大有志のネットワーク (@UTDiversityNet) July 29, 2022
ふるさと納税による税の流出額が、全国で2番目に多い名古屋市。新たな返礼品として、「シックスパッド」を追加した。
ふるさと納税で税流出…モノづくり王国の強み生かして巻き直しを！<中略>
そんな名古屋市の返礼品に新たなラインナップが加わった。
人気のトレーニングギア「シックスパッド」。名古屋市中村区に本社がある「MTG」が扱っている商品で、お腹に巻き付けるタイプのほか、商品の上に足を置くタイプのものもあり、13万円から14万円の寄付で受け取ることができる。
このほか、この会社が手がける美容ブランド・リファのヘアアイロンや美容機器など40種類が、7月25日から返礼品に追加された。
MTGの担当者：
名古屋の魅力を全国に発信していくことと、ますます地元・名古屋が発展していっていただけることを願っております
名古屋市が市内の業者に返礼品の募集を始めたのは2021年10月。ふるさと納税ブームに遅れる形でのスタートには、事情があった。
https://www.fnn.jp/articles/-/394365
「なぜ高齢者だけ」不満の声も 大阪府 ６５歳以上の外出自粛要請後初の週末
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府が重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者に不要不急の外出自粛を求めてから最初の週末となった３０日、要請を妥当として必要最低限の外出にとどめる高齢者がいる一方で、「不公平だ」とする声も上がった。<中略>
年齢で区切った行動制限への不満の声も聞かれた。大阪市天王寺区に住む自営業の男性（６８）は３０日、「感染者は若い人にもいる。社会の健全さを取り戻すなら全体に自粛を求めるべきだ」と訴えた。
府の高齢者らへの自粛要請は８月２７日まで。
https://www.sankei.com/article/20220730-5OKZEEFULZPITB4GKKVOFPCI74/
新型コロナウイルスの感染「第7波」では、政府から行動制限などの要請は出ていないが、飲食店の客足には影響が出ている。
大阪市北区の焼き肉店「梅田明月館堂山店」では7月中旬から宴会のキャンセルが相次いでいる。店は繁華街に位置するが、最近は人通りが減ってきたという。今後も席の間隔を空け、換気や消毒などを徹底するが、店長の高山大基さん（41）は「第7波の影響は大きい。客が少ない時は早めに店を閉めている。店を開けると人件費や光熱費がかかるので、少しでも協力金や補償金があると助かるのだが……」と嘆く。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/22efe0b61e792e7e4babed2ac937b33a7113b544
巨額投資トラブルで活動を自粛中のＴＫＯ・木本武宏（５１）が、ＦＸ（外国為替証拠金取引）に投資した後輩芸人らから集めていた資金を返金していたことが３０日、分かった。
個人事務所によると、木本は家族らから金を借り、全額返金を済ませたという。ＦＸの投資家は代理人を通じて返済計画を出してきてはいるが、まだ返金はされていない。木本自らが立て替えた形を取っており、今後、弁護士を通じて請求をしていく。
全文はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220731-00000009-sanspo-ent
財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ「金がなければ死ねと言ってる」「薬が高すぎる」議論百出
7月26日に財務省が発表した、ある調査結果が議論を呼んでいる。この調査は各省庁の事業の無駄を調べるためのもので、37件のうち、34件の予算執行調査の結果を発表した。
話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担する制度だ。
この制度について財務省は「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。
「財務省は、国が負担しない代わりに、都道府県が負担すべきだと結論しています。財政規模の小さい市町村ではなく、都道府県であればこの負担に耐えられる。負担を移管することによる『市町村への影響は限定的である』というのです。
東京都などの、お金のある自体であれば別ですが、高齢者の多い地方自治体が、本当にその負担に耐えられるのか。識者の間では、結局、ほかの行政サービスを削減することになったり、保険料を引き上げたりすることに繋がるのではないかと、懸念の声が出ています」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/92cdf9602d03cc6e9c53feb524fa82bf05e4f495
妹尾昌俊教育研究家、学校・行政向けアドバイザー
学校の先生がとても忙しいことは、ずいぶん知られるようになった。小中学校の教員が世界で一番長時間労働であることは、OECDの調査でも、わかっている。だが、背景を正確に把握している人は、それほど多いわけではない。
「先生たちは、どうして、こんなにも忙しいのですか？」
「学校は遅れていたとはいえ、IT（ICT）の導入も多少はしているでしょう。昔はプリントづくりや成績処理もほとんど手作業でした。なのに数十年前と比べて明らかに忙しくなっている。なぜ？」
こういう質問を、マスコミの方や教育関係者からよくいただく。複雑な背景、経緯があるので、ひとこと、ふたことでは説明しづらいが、いくつか踏まえておきたいことを、今日はお話ししたい。
※もちろん、学校種や学校ごとに違いはあるが、今回はおおよその共通点について述べる（例：小学校と高校ではずいぶん多忙の要因は別だ）。
■いじめ、貧困への対応、インクルーシブ教育、外国人児童へのケア、個別最適な学びの充実、道徳教育などなど。
最初に、最近出された文科省のある文書の一部を紹介しよう。
学校を取り巻く状況については、いじめ・不登校などの生徒指導上の課題への対応や貧困・虐待などの課題を抱えた家庭の児童生徒等への対応、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえた発達障害のある児童生徒等を含む特別な支援を必要とする児童生徒等への対応、外国人児童生徒等への対応、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実と主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、道徳教育の充実、小学校における外国語教育、一人一台端末環境を前提としたICT・教育データの利活用、STEAM 教育等の教科等横断的な学習の推進、進路指導及びキャリア教育への対応、学校安全への対応、幼児教育と小学校教育の接続、小中一貫教育及び中高一貫教育等の学校段階間接続等への対応、保護者や地域との連携・協働体制の構築などが今日的に求められている。変化し続ける社会や学校現場からの要請に的確に応えられるよう、これらの変化に対応した教員等の資質の向上が求められている。
出所）文科省「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針（改正案）」より引用
いやもう、一文が長すぎでしょ？（最初に引用した文は約350字なので、原稿用紙1枚近く埋まりそう。）
まあ、文章のわかりやすさは横に置いておくとしても、ここから見えてくるのは、これほど学校の先生が扱っているものは多種多様、多岐にわたるということだ。よく「昨今、教育課題は複雑化し・・・」という表現は決まり文句のように出てくるが、複雑を飛び越えて、怪奇なことになっている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/20220730-00307938
お笑いコンビ「TKO」の木本武宏（51）の巨額投資トラブルで、出資先の投資家2人のうち1人から木本に2億円が返金されていたことが29日、分かった。木本や友人のタレントらはこの投資家Aに総額3億5000万円を出資していた。一方、もう1人の投資家Bには同2億5000万円を出資したが、これまで返金がないという。また、木本がAから返金された2億円を使い、A、Bの両方の出資者に返金していたことが判明。金の流れが複雑化している。<中略>
Aから2億円は返金されたが、その後の金の流れを複雑化させたのが木本の動きだ。関係者は「Aから返金された2億円は、Aに出資した人に分配して返すのが筋。しかし、木本さんはAだけでなくBへ出資した人も加えて出資者に優先順位をつけて、2億円を分配したそうです。Aに出資したのに返金されない人もおり、金の流れがややこしくなっている」と明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6434135
奈良県広陵町は、自身が住む町営住宅を無許可で解体して自宅を建設した男性が経営する野村建設（奈良県広陵町）を、2022年6月22日から9カ月の入札参加停止とした。奈良県も6月27日から同様の措置を講じている。野村建設が22年5月に約1億2000万円で落札した調整池整備工事の請負契約締結案は、広陵町の6月定例議会で全会一致の否決となった。
問題となったのは広陵町疋相（ひきそ）にある住宅。町営住宅の管理条例で「町長の承認を得ずに増改築してはならない」と規定されている。しかし、男性は町長の承認を得ないだけでなく、建築確認申請などの手続きも経ずに建て替えていた。
町は不正行為を認識していたものの、「建て替えに気づいた具体的な時期は記録に残っておらず分からない」としている。規定に反していることが判明した後でも、住宅の明け渡しを求めずに静観していた。
男性は、無許可で建て替えただけでなく、町営住宅の入居基準の所得を上回っていた。町営住宅は低所得者向けで、入居者の月額所得が原則15万8000円を超えたら退去しなければならない。
広陵町都市整備課によると、16年度から毎年、男性に所得基準を超えている旨を通知していたものの、強制退去などの手続きは取ってこなかった。
全文はこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01361/
