韓国では、ソウル市のパク・ウォンスン(朴元淳)前市長在職時、市民団体に過度に支援していた内容が明らかになり、物議をかもしている。

　韓国メディアのソウル新聞は15日、朴前市長の最側近が、自ら設立した市民団体を通して、ソウル市から巨額の事業を独占していたと報じた。

　ソウル市によると、朴前市長の最側近として知られているユ・チャンボク氏が、2012年4月に資本金5000万ウォン（約485万円）で社団法人「マウル」を設立した。ユ氏はこの市民団体を通して、過去10年間、ソウル市から約600億ウォン（約58億円）の事業を独占的に委託を受けていたことが分かった。

　同団体は2012年8月から2021年11月までの9年3か月の間、ソウル市・村共同体総合支援センターを委託運営して、ソウル市から約400億ウォン（約39億円）の支援を受けた。また、ユ氏は、同センターのセンター長を自ら務めただけでなく、同団体を管理・監督する任期制公務員に側近を採用するなど、受託事業の範囲と規模を大きくするのに、ユ氏が中心的な役割を果たしたとソウル市は指摘した。

　こうした市民団体の暗躍は、ソウル市だけでなく、公営企業や金融界まで広がっている。

　韓国メディアの文化日報は21日、市民団体の「韓国社会価値連帯基金」が、根拠となる法令が通っていないにもかかわらず、政府を前面に押し出し、金融界に数百億ウォン（数十億円）に達する出資を無理に要求していたことが分かったと報じた。この団体は、朴前市長在職時、ソウル市の社会投資基金を通じて市の予算を私有化したと批判されている所だ。

　21日、野党「国民の力」のユ・ギョンジュン議員によると、2018年に設立された非営利法人「韓国社会価値連帯基金」は、2019年から2020年まで公営企業や民間銀行から出資金の名目で283億7290万ウォン（約27億円）を受けていた。

　問題は、同基金の根拠となる社会的経済基本法が、国会で審議中であることだ。この法が通らなければ、政府は財政を支援できない。ユ議員は「同団体の案内パンフレットを見ると、企財部から1500億ウォン（約145億円）を受けると書かれている」とし、「虚偽の案内書で各銀行に出資を強要したことになる」と批判した。

　こうした指摘に対し、関係する市民団体は、強く反発している。

　19日、通信社のニュース1によると、現在のオ・セフン（呉世勲）ソウル市長が、朴前市長が推進した村共同体事業など民間委託及び補助事業に対して、大々的な改革に乗り出すと、関連団体がソウル市国政監査の日午前に記者会見を開き強く反発した。

　ソウル村自治センター連合（理事長キム・ジョンヨル）は19日午前、ソウル市に対し、ソウル市庁の前でソウル市の市民団体を非難する世論の形成を中断し、同団体の予算削減を撤回するよう求めた。

2021/10/23 10:02配信
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https://s.wowkorea.jp/news/read/319965/

韓国の包括的・漸進的環太平洋パートナー協定（ＣＰＴＰＰ）への加入決定時期が１週間ほど遅れることになった。

２２日、韓国政府当局によると、２５日に予定されていた対外経済長官会議が１１月初めに延期になった。今回の対外経済長官会議の主要案件がＣＰＴＰＰ加入問題だった点を考慮すると、加入に対する決定時期もあわせて延期になる。

政府関係者は「部署間で調整しなければならない争点が残っているうえ、米国ワシントンＤＣで行われた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務長官会議で行われた二国間会談の結果をアップデートする時間まで考慮すると２５日の会議開催はあまりにもタイトだと判断した」と会議延期の背景を説明した。

中央日報 10/22(金) 15:25 配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/261f0ad67b2fc3db96aca41bea155f9e4421e552

関連スレ
【中央日報】ぐずぐずしている時に虚を突いた中国と台湾の加入申請、韓国もＴＰＰ加入するか [10/21] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1634777460/

2021年10月21日、韓国・ハンギョレ新聞などによると、韓国政府が空港内出入国審査を自動化するための人工知能（AI）システムを開発する名目で、約1億7000万件の韓国人・外国人の顔写真を民間企業に渡していたことが分かり、波紋が広がっている。記事は「生体情報である顔は個人情報の中でも処理規定が複雑な機密情報にあたる」とし、「その情報を政府が当事者の同意なく民間に提供したことになる」と指摘している。

記事によると、韓国法務部は19年4月に科学技術情報通信部と了解覚書を交わし、「人工知能識別追跡システムの構築事業」を推進している。この過程でAIアルゴリズムの高度化のため、出入国管理時に得た韓国人・外国人の顔写真と出身地域などのデータを民間企業に提供した。

法務部が昨年得た外国人データ1億2000万件のうち1億件がAI学習データとして、2000万件が検証用として活用されたという。

これについて、韓国国会法制司法委員会所属のパク・ジュミン「共に民主党」議員は、「人工知能識別追跡システムは出入国審査を容易にし、空港内の安全を保ってくれる面もあるが、個人の機密情報を扱っているにもかかわらず当事者の同意や特別な根拠規定なく推進されている事業なのであれば、今すぐに適法性を再検討するべきだ」と指摘したという。

一方、韓国政府は「当該データは流出・外部搬出を防止するため、実証ラボまたは法務部提供の空間のみでアクセスが可能だった」と説明しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「ぞっとする」「これは大変な問題では？」「電話番号が流出するだけでも大問題なのに…」「同意を得てすべきことだった」「これを法務部がしたなんて信じられない。法務部が個人情報保護法に違反した」「民間企業ってまさか中国の企業じゃないよね？」「韓国はすでに監視社会、ビッグブラザーだ」「TikTokを批判してごめんなさい。中国よりひどいのが韓国だった」など困惑の声が続出している。（翻訳・編集/堂本）

Record China 2021年10月22日(金) 6時0分
https://www.recordchina.co.jp/b856068-s0-c30-d0191.html

韓国のホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政部長官は20日「売上が大きく増えた小商工人については支援金を精算・回収する措置を取る」と明らかにした。

洪長官はこの日、国会企画財政委員会の国政監査で、国民の力のチュ・ギョンホ（秋慶鎬）議員が「小商工人支援金執行の実態を見ると、生計が苦しい人がもらえない場合が多く、むしろ売上が大幅に増えた人が受け取る現象がある。執行の点検が疎かだ」と指摘すると、このように答えた。

続いて「小商工人の新たな希望資金や支え資金は売上が減少した業者（小商工人）だけが対象だったが、申請当時、1つひとつ売上減少を確認することができないため、先に支給して後で精算するという原則にした」とし「売上が増加した小商工人なら事後精算して還収するのが当然」と話した。

政府はコロナの状況で防疫指針上、集合禁止・制限業種に従事する小商工人に数回にわたり小商工人支援金を支給している。

2021/10/20 21:03配信
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