北海道日本ハムファイターズが新球場に移転した後の札幌ドーム。

　減収対策として導入された、客席を暗幕で仕切り中規模イベントに対応する「新モード」の利用が1件も決まっていません。

　今後の行方はどうなるのでしょうか。

　札幌市豊平区に札幌ドームが開業したのは2001年。2002年のサッカー日韓ワールドカップの開催を見越して建設されました。その後、2004年にはファイターズが本拠地を東京から移転。２度の日本一に輝くなど、北海道民に夢を与えてくれました。しかし…。

北広島市 上野 正三 市長：「夢・希望をかなえてくれる施設として、しっかり取り組みたい」
本拠地として使用していたファイターズが北広島市へ。

これにより、札幌ドームは年間約130日のイベントの半分ほどを占めていた、ファイターズ戦を失うこととなりました。

　そこで、減収対策として2023年3月から導入されたのが「新モード」です。ドーム内を暗幕で仕切り、従来の半分以下の1万5000人から2万人規模のイベントに対応し、新たな需要を発掘しようというものです。

総事業費は “約10億円” に上ります。

　札幌ドームでは2023年度「新モード」でのコンサートを6件見込んでいますが、これまでのところ1件も決まっていません。（6月30日現在）

　これに対して札幌市民は。

　札幌市民：「もったいない、税金が。誰の責任なのか」

　札幌市民：「札幌市がやろうとしていることは悪いことではないと思うが、なにせ素人だから」

　札幌市民：「市民の意見を何も聞かなかったのだろうか。市民の意見は大事」

　2023年度、札幌ドームでの開催が決まったコンサートは、これまで通りの4万人から5万人規模のものが4件のみです。（6月30日現在）ファイターズ移転後の収益の柱ともいうべき「新モード」。今後、利用は増えるのでしょうか。

この問題について問われた札幌市の秋元克広市長は以下のように述べました。
　「使い勝手含めて新しい取り組みですから、皆さんの声を聞きながら取り組んでいくというところかなと思います」
　「実際使ってもらわなければ、状況が理解してもらえないことがあるので、例えば、お試しで使っていただくような取り組み、イベントなども考えていきたいと聞いています」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/11e162b75ba00de0fcdae5dba20a6e54564af8d5
https://news.yahoo.co.jp/articles/11e162b75ba00de0fcdae5dba20a6e54564af8d5?page=2

　登録者数２６１万人という人気ＹｏｕＴｕｂｅｒグループ「チャンネルがーどまん」が３０日、自身のチャンネルで、所属事務所の「ＣａｒｒｙＯｎ」を辞めたことを明らかにした。

　メンバーのがーどまんの説明によれば、事務所が契約していた税理士が申請を出しておらず、税金の支払いが滞っていたため、がーどまんらメンバーの自宅や実家に、国税局の査察が入ったという。

　事務所の社長、高田樹氏とは、高田氏が以前に代表を務めていた「ｋｉｉ」からの付き合い。高田氏が同社を解任され、新事務所を立ち上げたときに、がーどまんも移籍したという。

　税務関係は事務所の税理士に任せていたが、がーどまんが転居しようとしたときに「税金を収めていない」と言われ、税金の未払いが発覚。動画では「国税の査察が家に来て、まったく仕事をしていなかったことが判明しました。僕たちは税理士にお金も払っていたのに、まったく申請してくれてませんでした」と訴えた。

　「家に国税が入って、１２０人くらいトータルで親とか実家とかも全部ひっくり返されて、親からも泣きながら電話がかかってきて、冷蔵庫の中もひっくり返されてるんやけど、とか」というがーどまん。高田氏に連絡をすると、その日に申告書を持参したと語り、「申告書も作れたのに、それを僕に共有せずにずっと放置されていた」という。

　延滞税が数千万かかっており、その支払いは難しいと高田氏に進言したところ「趣味で集めた時計打っちゃえばいいじゃんって言われて、プチンと切れて、事務所を辞める決断をしました」と訴えた。

　がーどまんは泣きながら「しんどい。シンプルにしんどい。なんでこうなる？おれ、悪いことした？親の通帳も持ってかれてなんなん？」と理不尽さを訴えていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/72f8db6fc63f4cdbb52215218a0f335c472569b2

芥川賞作家の平野啓一郎氏が１日、自身のツイッターを更新。日本の課税制度について、私見を述べた。

この日、「日本の金持ちも、アメリカの大金持ちみたいに、もっと富裕層に課税しろと、一度くらい、政府に要望したらどうか」と、つづった平野氏。

「見え透いた偽善でさえ、そういう話が出てこない」と続けていた。

https://hochi.news/articles/20230701-OHT1T51119.html

逗子斜面崩落事故　女子生徒遺族とマンション住人側、横浜地裁で和解成立　住人側が１億円賠償へ

逗子市池子で２０２０年２月、マンション敷地斜面が崩落し、歩いていた市内在住の高校３年の女子生徒＝当時（１８）＝が死亡した事故を巡り、生徒の遺族側が安全対策を怠って事故が起きたなどとして損害賠償を求めた訴訟で、遺族側と斜面を所有するマンション住人側との和解が横浜地裁で成立したことが３０日、関係者への取材で分かった。２８日付。

　住人側が賠償金として１億円を支払う内容。責任の所在を追及するため、管理会社側との訴訟は継続する。

　原告側代理人の南竹要弁護士は「請求額に近く勝訴的和解といえる」と説明。「住民側は、マンション完成前に斜面の強度低下が指摘されていた地質報告書の開示に応じるなど誠実に向き合っており、ともに暮らす地域住民でもあることから、ご遺族の意向で和解に応じることとした」とし、管理会社側に対しては「裁判所の判断を仰ぎ責任の所在や真実を明らかにすることに変わりない」とした。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4042f7c814216edb520e0ab396ad7c760977554

大手電力9社の株主総会が28日開かれ、株主提案はすべて否決された。東京電力ホールディングス（HD）や関西電力、中部電力、東北電力などでは脱原発を求める株主提案が否決された。九州電力では電力販売のカルテル問題を受けて、コンプライアンス監視の新組織の株主提案があったが否決された。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC284JN0Y3A620C2000000/

今年3月にビッグモーター熊本浜線店の指定工場が「指定取り消し」の処分を受けた。

これに続き、今度は宇都宮南店に併設された指定工場が指定取り消しの処分を受けた。

本日2023年6月27日14時に関東運輸局から「不正車検をおこなった民間車検場の指定の取消処分」としてプレスリリースが出されている。

そこには「栃木県宇都宮市の指定自動車整備事業者に監査を実施したところ、完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付したことなどの道路運送車両法違反が確認されたため、本日、関東運輸局は指定自動車整備事業の指定の取消し等の行政処分をおこないました」と記されている。

行政処分の内容は以下

1　指定自動車整備事業の指定の取消し
2　自動車検査員の解任命令2名

指定自動車整備事業者とは、株式会社ビッグモーター（東京都港区）で、事業場はビッグモーター宇都宮南店（栃木県宇都宮市）となる。

「違反の概要」については「完成検査の一部（速度計誤差の検査）未実施（58台）」とあり、これは、熊本浜線店が3月に指定取り消しとなった際の理由と同じだ。

しかも、台数も同じ58台である。気になったので筆者が関東運輸局自動車技術安全部整備課の担当者に確認したところ、「たまたま一緒だった」とのことであった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/de4648d42d3fe479c24897818af2a2c6786811ab