1：名無しさん
2：名無しさん
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「いい会社アピールも疲れた。全部達成するのは無理……」と企業と役所がSDGs疲れを告白、いい顔をするための痩せ我慢も限界に来た模様
1：名無しさん
ここ数年、世間に浸透するようになった「SDGs」という言葉。「Sustainable Development Goals」つまり「持続可能な開発目標」のことで〈貧困を無くそう〉〈飢餓をゼロに〉〈すべての人に健康と福祉を〉〈気候変動に具体的な対策を〉といった17の項目からなり、特に社会的責任の大きい大企業や役所は積極的に推進することが求められている。ところが、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏によると、「最近企業や役所の人と喋ると“SDGs疲れ”している人が増えている」という。いったいなぜ、SDGsに苦しめられてしまうのか。中川氏が考察する。
＊ ＊ ＊
日本の組織ってとかくお上の通達や、上司・チームで決めた目標数値を達成することに邁進して苦しんでしまうんですよね。これでは本末転倒ではないでしょうか。だから途中で「そもそもこれは目標達成のため手段が目的化していないか？」と疑問が出たりすることもあります。<中略>
私の知り合いの広告マンは子供たちにSDGsを啓発をするプロジェクトに携わっていて、自身の勤める会社もSDGsに熱心であることをホームページ等でアピールしてきました。他の知り合いも、昨年の春頃はスーツの上着に“SDGsバッジ”を着け、その重要性を説いていました。ところが最近は、「ちょっと我が社だけでは手に負えない。“いい会社アピール”も疲れた。全部達成するのは無理……」と言い出す人も出てきています。
是運はこちら
https://www.moneypost.jp/983873
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ガーシー議員の動画投稿サイトを管理する会社が警視庁の家宅捜索を受けてしまった模様、今回は警視庁もやる気満々だ
1：名無しさん
NHK党のガーシー参議院議員が複数の著名人らを脅迫したなどの疑いがあるとして、警視庁が、ガーシー議員の関係先に家宅捜索を行ったことがわかりました。
ガーシー議員をめぐっては、芸能界の裏話などと称して動画投稿サイトに発信した内容について、複数の著名人らが脅迫や名誉毀損（きそん）にあたるとして告訴状を提出し、警視庁が受理して捜査を進めています。
その後の捜査関係者への取材で、警視庁は11日、ガーシー議員が著名人らを常習的に脅迫したとして、暴力行為等処罰法違反や威力業務妨害などの疑いで、ガーシー議員の関係者の自宅など数か所に家宅捜索を行ったことがわかりました。家宅捜索を受けたのは、ガーシー議員の動画投稿サイトの収益を管理している会社の前の代表と今の代表の関係先だということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5137a38a3d4bc3b70e3daa306758264b7157d547
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共産党が「災害救援募金」を募集中、募金は共産党の選挙活動や党事務所運営に使わせてもらう
1：名無しさん
ソース
https://www.jcp.or.jp/web_info/html/bokin.html
○災害救援募金へのご協力を
募金は主に次のような活動に使います。
宣伝物制作
配布ビラや広告、
POPなどの宣伝物制作
選挙活動
選挙事務所、政策宣伝、
候補者カー
党事務所運営
党事務所の家賃、水光熱費、
人件費
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詐欺疑惑も浮上した胡散臭い製品を藤沢市が「ふるさと納税の返礼品」として配布、既に多数の寄附者が出ている模様
1：名無しさん
藤沢市が昨年１１月にふるさと納税の返礼品に加えた線虫がん検査キット「Ｎ－ＮＯＳＥ®（エヌノーズ）」に寄付が集中し、１カ月余りの間に１６００万円を突破した。提供したのは、同市に立地する湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）に研究開発拠点を置くＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス（本社・東京都）。がんの克服を目指す世界初のオンリーワンの技術が、寄付者を引きつけているようだ。
Ｎ－ＮＯＳＥ®は、嗅覚に優れた体長１ミリ程度の線虫という生物が、尿中に含まれるがん特有の臭いを検知することを利用した世界初のがん検査方法。同社が２０２０年に実用化した。
線虫は１５種類のがん種に反応。早期がんのリスクを調べることができ、がん検診の入り口の検査としてこれまでに３０万人以上が利用している。
藤沢市は昨年１１月２２日から、寄付額５万円コースの返礼品としてＮ－ＮＯＳＥ®を用意。１２月３１日までに３３１セット分の寄付が寄せられた。同市のふるさと納税寄付額は２０２１年度、約１億８千万円で、１カ月強の短期間に特定の返礼品に対し１千万円を超える寄付が集まったのは初めてという。
全文はこちら
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-961321.html
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熱海土石流の裁判で熱海市は盛り土に関する資料の開示を拒否、土地所有者側が県と熱海市に資料の開示を求めた模様
1：名無しさん
静岡県熱海市の土石流災害で遺族と被災者が、起点となった盛り土の現旧所有者・県・熱海市に対し損害賠償を求めている裁判で、熱海市は盛り土に関する資料の開示を拒否する方針を示しました。
2021年7月に熱海市で起きた土石流災害では盛り土が被害を拡大させたとみられ、遺族と被災者は盛り土を含む土地の現旧所有者・県・熱海市に損害賠償を求めています。
11日は静岡地裁沼津支部で、弁論準備手続きが非公開で行われました。
この中で現在の土地所有者側が県と熱海市に盛り土に関する資料の開示を求めましたが、市は拒否したということです。
被害者の会弁護人・浅川 拓也 弁護士 「熱海市は被害者に寄り添った形で支援・協力していくという話だったが、実際ふたをあけたら裁判の中で違う話がでてきて、こちらとしては遺憾」
旧土地所有者弁護人・大森 一志 弁護士 「（盛り土に関する）文書送付嘱託には基本的には応じないということで、真相解明にはつながらない。熱海市として真相解明する意思があるのか疑問に感じた」
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/469570
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日本学術会議を代替する専門組織を防衛省が独自に設立、軍民両用技術を安全保障に生かす体制づくりを急ぐ
1：名無しさん
民生技術の活用で脱「学術会議」 防衛省に専門組織新設
防衛省は2023年度中に自衛隊装備に活用できる民間の先端技術を検討する専門組織を立ち上げる。ミサイルや無人機に応用可能なセンサーなどを想定する。防衛省を中心に軍民両用技術を安全保障に生かす体制づくりを急ぎ、早期の実装につなげる。
これまで政府内の一部や科学者の代表機関である日本学術会議などで民生技術の防衛分野への転用に消極的な意見があった。22年末に決めた国家安全保障戦略など安保関連3文書を踏ま…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA090JN0Z00C23A1000000/
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京都市営バスが「運転手が公務員だから横柄」という風聞は事実無根だとメディアが主張、民間委託のせいで財政が崩壊してしまった
1：名無しさん
「観光公害」消えた街
市民から観光客まで多くの利用者があるのが、京都市営バスだ。地下鉄の少ない京都市において、最も利用される頻度の高い交通機関である。その交通機関が、今や危機的状況に陥っている。2024年度にも経営健全化団体に転落する可能性が示唆されているのだ。経営健全化団体とは、企業でいえば倒産寸前の状況のこと。<中略>
乗客が増えているにもかかわらず赤字となってしまった理由は、京都市営バスの経営体制が原因だ。京都市営バスというと「運転手が公務員だから横柄」という風聞をまことしやかに語る人がいるが、実際にはそうではない。
京都市交通局では、経営改革の一環で1999年度末から赤字路線を中心に民間事業者への委託運行を実施し、人件費を抑制する施策を開始した。この結果、バス事業の収支は改善するに至った。
当初この委託事業は、事業者側にも利用者数の多寡に関係なく一定の委託料を得ることができるというメリットがあった。事業は拡大され一時は、所有するバスの約半数を民間委託で運行するまでになっていた。
ところが、観光客の増加がこの経営体制を崩壊させた。全国的にバス運転手が不足したことで、各社が委託から撤退を始めたのである。2018年度末で66台を委託していた京阪バスが段階的撤退を表明、西日本JRバスも縮小を実施した。この影響で直営台数が増加したことで、市交通局では運転手と整備士の大量採用を実施。2019年、2020年度で230人を採用している。
これに加えて、委託料の大幅な値上がりも起こった。委託のメリットは市職員の運転手よりも、民間のほうが給与が安いため、委託したほうが経費が安くすむことにあったのだが、民間も運転手を確保するため給与の値上げを行っており、価格差がほとんどなくなってしまったのである（2018年度の場合、平均月給は市職員の運転手が約47万円に対して、民間は約45万円）。
全文はこちら
http://news.yahoo.co.jp/articles/f984960b035188f969f7c254a7248c7e48d33aac
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財務省がゴリ押しする「60年償還ルール」の廃止を自民党が検討、国際標準に合わせた財政ルールに変更する
1：名無しさん
防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く政府の借金にあたる国債を安定的に返済するしくみである「60年償還ルール」を見直す検討を始める。制度の廃止や60年の延長が想定されるが、市場の信認に影響を与えかねない。財務省も財政規律が緩むことを警戒しており、国債残高が膨張する恐れもある。
国債は10年などの満期が来ると、返済する必要があるが、一度に現金で償還することは難しい。このため、大部分は借換債と呼ばれる国債を出して借り換えた上で、毎年の現金償還を国債残高の約60分の1（1・6%）とするのが「60年償還ルール」だ。1966年度に建設国債の発行開始と同時に始まった日本の減債制度で、道路などの平均的な耐用年数から60年とした。
具体的には、国債整理基金特別会計で処理されており、国債残高の1・6%の額を一般会計から毎年繰り入れている。国債残高は1千兆円規模にふくらんでおり、2023年度当初予算案での国債償還費は16兆7561億円。歳出総額の約15%を占める。
自民党内では、この16兆円超を「財源」として活用できるとの考えが浮上している。萩生田光一政調会長は12月、「ルールを見直して、償還費で（防衛費の財源を）まかなうことも検討に値する」と発言。60年の期間延長などを特命委員会で議論する方針だ。世耕弘成参院幹事長も、同様の考えを示している。仮に20年間延長した場合、単純計算で防衛費増額の規模と同規模の4兆円の財源が確保できるという。
このアイデアはもともと、自民党の中堅・若手でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が10月に出した提言にあるものだ。60年償還ルールについて「世界で唯一日本だけが適用している」と指摘。一般会計には米国などのように利払い費のみを計上するように財政運営を改めるべきだと主張する。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR1B73DBR1BULFA00L.html?iref=comtop_7_02
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リニア開業後の影響について国が調査を開始、川勝知事は国の取りまとめに否定的な考えを示す
1：名無しさん
リニア開業後に静岡県内に停車する東海道新幹線がどの程度増えるか、国が調査を始めることについて、静岡市の田辺信宏市長は「大変ありがたい」と歓迎する姿勢を示しました。
岸田首相は年頭の記者会見で、リニアの建設促進へ強い意欲を見せました。その上でリニア開業後、東海道新幹線で県内に停まる列車がどの程度増加するのか、今年夏をめどに調査・シミュレーションを行う方針を明らかにしました。
静岡市の田辺信宏市長は10日の会見で「停車本数の増加は以前からJRに要望していた」として、国の調査開始を歓迎する考えを示しました。
静岡市・田辺 信宏 市長 「歓迎します。実質的に私たちにとって、新幹線ひかりの停車が増えるということは大変メリットがあります。大変ありがたいことと思っています」
一方、川勝平太知事は「リニアのダイヤが決まってからでないと試算はできない」などと、国の取りまとめに否定的な考えです。
https://www.fnn.jp/articles/-/468909
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アメリカが「ガスコンロ」の使用禁止を検討している模様、中華料理が作れなくなってしまう？
1：名無しさん
ガスコンロの禁止、米国が検討－汚染物質排出に伴う健康被害の指摘
米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。
ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。
天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、新しいコンロの購入を計画している消費者に電気への移行を検討するよう促した。
国際環境研究公衆衛生ジャーナル（ＩＪＥＲＰＨ）で先月公表された査読済みの新たなリポートによれば、米国では現在の小児ぜんそく症例のうち12％以上がガスコンロ使用に起因する可能性がある。
非営利のクリーンエネルギー団体ＲＭＩで低炭素建造物プログラムを担当するマネジャーで、同リポートを共同で執筆したブレイディ・シールズ氏は「ガスコンロがわれわれの健康に悪いことを示す約50年分の健康に関する研究が存在し、最も強力なのは子供と子供のぜんそくに関するものだ」と指摘した。
全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-10/RO8VEIDWLU6K01
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ヘンリー王子が違法薬物の使用を暴露本で自白、アメリカの滞在ビザが取り消されそうになっている模様
1：名無しさん
英国のヘンリー王子（38）が、10日に発売される回顧録「スペア」の中で過去にコカインなど違法薬物を使用したと告白したことで、米国滞在が危機にさらされるかもしれないと英ミラー紙などが報じた。
王子は妻のメーガン妃と共に2020年に王室を離脱し、「自由」を求めて米カリフォルニア州に移住。しかし、17歳の時にコカインを吸引したことやマジックマッシュルームや大麻を試したことなどをスペアで明かしていると報じられたことで、ビザの発給に支障が出る可能性が浮上している。
王子は著書の中で、16年に英ロンドンでメーガン妃と初めてデートをした後、友人宅で大麻を使用して幻覚を見たことさえ赤裸々に綴っていることが明らかになり、世界に大きな衝撃を与えていた。
英国人の王子は、米国に滞在するため「配偶者ビザ」か卓越した能力を持つ者に与えられる「O－1ビザ」を取得していると見られているが、サンデー・タイムズ紙によると米入管当局は「ケースバイケース」で入国を許可しているが、「規則では現在並びに過去の麻薬使用や犯罪行為により、ビザ発給が対象外となる可能性がある」と伝えている。仮にヘンリー王子が、ビザを申請する際に過去の薬物使用歴を申告していなかった場合、ビザが取り消される可能性もあると指摘する専門家もいる。
O－1ビザの場合、3年ごとに更新する必要があり、次の更新が不利になる可能性も取り沙汰されており、自らの発言によって米国で結婚生活を継続することが困難になる可能性が出ている。（ロサンゼルス＝千歳香奈子通信員）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0be7a0ac05e4f1cf9729fcf6d054fb8f6f0881e4
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Andorid12に搭載された新機能が余計なお世話すぎて警察に迷惑をかけまくり、間違えて通報した場合も間違えたことを伝えてほしい
1：名無しさん
■長野県警、注意呼び掛け
スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）のうち米ＩＴ大手グーグルの「アンドロイド」に追加された緊急通報機能が原因で、誤って１１０番通報される件数が県内で急増したことが６日、県警への取材で分かった。県警によると、アンドロイドの最近のＯＳでは電源ボタンを５回以上連続で押すと、登録された緊急通報先に自動で電話する機能があり、誤作動による通報が相次いだ。
県警通信指令課によると、誤って１１０番通報した「誤接」の昨年の受理件数は１万３４５３件で、前年の約２・６倍。通報後に県警が折り返しても反応がなかった「無応答」も、６３６３件で前年から倍増した。
緊急通報機能の追加は、２０２１年１０月にリリースされたバージョン「アンドロイド１２」以降。基本設定のままだと緊急通報先が１１０番になっている場合がある。県警では昨春から誤通報が相次ぎ、通報者に聞くと「ポケットに入れていたら勝手に発信した」「知らないうちに１１０番につながった」などの説明があったという。
同課が昨年１２月７日から２週間の１１０番通報を調べたところ、総受理数４４０９件のうち誤接は６７３件。このうち少なくとも３０１件は緊急通報機能が原因で、ほとんどがアンドロイドだった。
全文はこちら
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023010700069
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辺野古の警備費に1日2132万円かかっていると共産党が指摘、建設に反対する県民を弾圧するための巨額の税金投入だ
1：名無しさん
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費用が、２０１４年の開始以来で約６６１億円にのぼったことが防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。新基地建設に反対する県民の運動を監視し、弾圧するための巨額の税金投入です。
沖縄防衛局によると、陸上と海上での警備業務を契約しており、事実上の建設工事に着手した１４年７月から２２年１２月２６日までの契約金額は総額で約６６１億円でした。陸上警備業務は１３件で約３５７億円、海上警備業務は９件で約３０４億円。単純計算で、１日あたり約２１３２万円に達します。
全文はこちら
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-09/2023010901_03_0.html
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男性用コスメ「for MEN」が政治的に正しい名称に変更された模様、面倒くさすぎて拒否感を示す人が続出
1：名無しさん
性別にとらわれない「ジェンダーレス」の動きが、化粧品にも広がっている。見えてくるのは、旧来の価値観に縛られない若い世代の姿だ。<中略>
ロフト広報室によると、一昨年の春ごろから「ジェンダーレス」をうたう海外商品が店頭に並び始めた。全国で開くコスメフェアでは、タイトルに「for MEN」と入れていたが、昨春からは「2nd（セカンド）」などの表記に変えた。
広報室長の池田晶子さん（60）は「若い世代は枠にとらわれず、自分に合う良いものを使いたいという意識がある。女性が男性向けを選んだり、男性が女性の口コミを参考にしたりもしています」。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR1645H3QCJPTIL010.html
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アメリカ内務省が政治的に正しくない660以上の地名を変更、元々はアルゴンキン語だったが意味が変質した
1：名無しさん
アメリカの内務省が2022年2月22日に、アメリカ全土の660以上の地名を変更する手続きを進めると発表しました。ネイティブ・アメリカンの女性に対する差別語として使われる「squaw」という言葉を含んだ地名を変更するこの措置については、歓迎する声が上がっている一方で「特に不快に感じない」とする当事者もいると報じられています。
ネイティブ・アメリカンの女性として初めて内務長官に就任したデブ・ハーランド氏率いるアメリカ内務省は2月22日の発表で、「長官命令第3404号に基づき正式に蔑称とされた『squaw』を含む660以上の土地の名称の置き換えを発表します。当省は、代替名称候補の検討のため、本件をネイティブ・アメリカンの部族間協議およびパブリックコメントにかける手続きを開始しました」と述べました。
マサチューセッツ州バークシャー郡の地元紙・The Berkshire Edgeによると、「squaw」という言葉は「女性」を意味するアルゴンキン語に由来するとのこと。しかし、北米に入植した白人らがネイティブ・アメリカンの女性を性的、人種的に侮辱する言葉として使った結果、「squaw」は差別的な言葉に変容していったとアメリカ内務省は指摘しています。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220402-squaw-native-americans-remove-geographical-name/
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「図書館で新聞を他の人が読んでいて読めない」と東京都民が110番通報、不要不急とみられる通報が急増して関係者大弱り
1：名無しさん
「テレビが故障してワールドカップが見られない」。
このような不要不急の110番通報が去年、都内で35万5000件にのぼり、おととしからおよそ1.3倍に急増していたことが分かりました。
あす1月10日の「110番の日」を前に、女優の大原櫻子さんが警視庁通信指令本部の一日本部長を務め、110番通報の適正利用を呼びかけました。
警視庁によりますと、都内で去年受理したおよそ187万7000件の110番通報のうち、
▼「テレビが故障してワールドカップが見られない」
▼「家の電話の音量を大きくしてほしい」
▼「時計が動かない」
▼「図書館で新聞を他の人が読んでいて読めない」
などの不要不急とみられる通報は35万5000件にのぼり、おととしと比べおよそ1.3倍に急増しました。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/265914
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市民の寄付で新エネルギー車を導入した亀岡市、完全に持て余して無駄遣いの極みになっている模様
1：名無しさん
水素スタンドの整備が進まない中、市長公用車が燃料電池自動車（FCV）の京都府亀岡市が、燃料の充填に苦慮している。府は20年までに、丹波地域にスタンドを1カ所設置する目標を掲げていたが実現せず、京都市のスタンドに行くためだけに40キロ近く走行することもあるという。
亀岡市は21年9月、約1800万円を寄付した市民の意向を受け、国の補助金も活用して市長公用車にトヨタ「MIRAI（ミライ）」を導入した。市は「環境先進都市や脱炭素宣言を掲げる市が、先駆けて行動する必要がある」とするが、市内にはスタンドはない。市役所から約18キロ離れた京都市伏見区のスタンドを利用しており、片道約40分かかるという。
市秘書課は「できるだけ京都市や大阪へ出張に行った際に充填するようにしている」と説明する。だが新型コロナウイルスの影響で出張が減り、21年9月～22年10月までに充填した計50回のうち、35回は充填するためだけに走らせた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/40933b69b677ed3ed83f52242216947bd1a6f4f5
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予算不足により国宝の維持管理ができなくなっていると関係者が明らかに、財政援助を求めるも財務省は拒絶
1：名無しさん
なぜ国宝が危ういのか
同館は日本最多の国宝89件を所蔵する。2022年秋には「国宝 東京国立博物館のすべて」が開催され、チケットは連日完売するほど人気を博した。
だが、その国宝が危ういというのだ。
ひとつは、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機による。電気やガスといった光熱費が世界的に高騰するなか、東京国立博物館（以下、東博）では光熱費の予算2億円に対し、その倍以上となる4.5億円もかかる見込みとなっている。
「国からの交付金が年間わずか約20億円に過ぎない小さな予算規模の東博で、年間約2.5億円も新たに負担することは非常に困難である」
「そこで、私としては、光熱費不足分を昨年秋の補正予算に盛り込んで欲しいと文化庁に要望し、文化庁から財務省に折衝してもらったが、残念ながらゼロ査定だった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/382ffa25d5581a2f71a4119b782e2e785850cf67
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アメリカのトンデモ法により愛車を修理すると罪に問われる可能性がある模様、規制範囲が曖昧すぎて関係者も困惑
1：名無しさん
機械いじりが得意な自動車好きなら、オイル交換やブレーキパッドの交換、ちょっとしたエンジンの修理などは自分でやってしまいます。ところが、アメリカのカリフォルニア州サクラメントには、うっかり愛車の修理やメンテナンスをすると罰金の支払いを命じられかねない条例があるとして、住人の間で物議を醸しています。
カリフォルニア州サクラメント郡に住む自動車愛好家の悩みの種となっている問題の条例は、サクラメント郡の都市計画(ゾーニング)に関する条例であるSacramento County Zoning Codeの一文です。
この条例のセクション3.9.3.Lでは、住民ができる自動車のメンテナンスは「軽微な調整や修理」であると規定されており、これより大がかりなものを許可なく行うと違法になってしまうとのこと。「軽微な調整や修理」にはラジエーター、トランスミッション、マフラー、ブレーキの修理、オイル交換などが例として挙げられていますが、これらに限定されません。つまり、何が法律で許されている修理や整備の範囲なのかがきちんと決まっていないことになります。
この問題を取り上げた自動車情報サイトのForged N Fastによると、例えばトランスミッションの整備は適法ですが、壊れたトランスミッションの修理は違法になる可能性があるとのこと。また、修理ができるのはその自動車がある家の住人だけなので、車が故障して困っている友だちの家に行って修理してあげるというのも違法になります。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20230108-repairing-car-own-garage-illegal-california/