小泉進次郎氏は、今月1日、環境大臣として最後の会見の中で、地球温暖化対策に関する日本での議論やキャッチフレーズは「国際社会では通用しない」と断言。温暖化やその対策への認識が危ぶまれている岸田文雄新首相に国際会議等での発信で気をつけるよう促した。

○危ぶまれる岸田首相の認識

　「日本の中では通用する議論が、そのまま国際社会で通用するわけではない」―小泉氏の実感のこもった言葉を引き出したのは、NHKの岡本基良記者。先の総裁選討論会で、岸田首相が温暖化対策として「省エネ電球」「シャワーではなくお風呂」といったものを例示したことについて、岡本記者は、脱炭素に向けた社会変革や国際社会での発信という面でどのように受け取っているかを小泉氏に質問したのだった（会見動画）。

　温暖化の脅威は異常気象として今まさに世界中の人々を襲っており、「気候危機」とも言われるようになっている。その破局的な影響を防ぐためには、少なくとも2030年までに世界の温室効果ガス排出を半減する必要があり、省エネ電球や節水が無駄とは言わないが、ささやかな個人の取り組みではなく、社会そのものの変革が必要とされるのだ。このような背景から、岸田首相の発言は、気候危機対策を求める人々から「唖然とした」「ヤバイ」等と呆れられていたのだ。

　前述の岡本記者の質問に対し、小泉氏は岸田首相の発言について直接批判することは避けたものの、「（気候危機対策を協議する国際的な場は）まさにプロが集まったコミュニティーですから、その場で発信をするときに、日本の議論や言葉をそのまま持っていってしまうと、的確に日本の前向きなメッセージが伝わらない可能性がある」と語った。

○「クリーンな石炭」という詭弁は通じない

　国際社会で通じない日本の言葉の具体例として、小泉氏が指摘したのが「クリーンコール」だ。「日本の中では通用する『クリーンな石炭』ということかもしれませんが、国際社会では全く通用しないですね」（小泉氏）。大量のCO2を排出する火力発電の中でも、石炭火力は特にその割合が高く、国連のグテーレス事務総長も日本を含めた各国に最優先で廃止することを求めている。

　ところが、日本の政府や企業は「日本の石炭火力発電は高効率でCO2排出が少ない」と主張し、「クリーン・コール・テクノロジー（CCT）」と称して高効率型の石炭火力発電の普及を推進しているのだ。だが、最も高効率な石炭火力であっても、天然ガス（LNG）火力発電の2倍程度のCO2を排出する。「クリーンな石炭」など幻想なのだ。また、石炭火力発電所から排出されるCO2を回収し、地下や海底に貯留するCCS（二酸化炭素回収・貯留）も技術が確立しておらず、しかも莫大なコストがかかる。石炭とアンモニアを混焼させる方法も、コスト及び環境影響で得策とは言い難い。

https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/shivarei/00262654/image-1633884397839.jpeg

　日本は石炭火力発電に依存する国として、これまでも、国際社会から厳しい批判にさらされてきた。バイデン政権の下、米国も脱炭素へと舵を切り、中国もこれに同調している中、いつまでも「クリーンな石炭」という誤魔化しは通じない。石炭依存から脱却し、再生可能エネルギー最優先で脱炭素社会を実現すべきだとの、小泉氏の環境大臣としてのラストメッセージの意味を、岸田首相もしっかりと受け止めるべきであろう。

（了）
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20211011-00262654

全トヨタ労連、異例の「与党シフト」　突き動かすCNへの危機感
2021/10/12 16:00

　野党側にいた労働組合トップが与党国会議員と一緒に知事に要望に行く。それは異例の光景だった。

　9月1日夕、愛知県公館で、全トヨタ労働組合連合会（全ト）の鶴岡光行会長が、カーボンニュートラル（CN、温室効果ガス実質排出ゼロ）への要望書を大村秀章知事に出した。傍らには自民党県連会長・藤川政人参院議員のほか公明、立憲民主、国民民主の与野党国会議員。鶴岡氏は「スピード感を持って対応するには超党派の取り組みが必要」と強調した。

　全トは「民主王国」愛知を支えてきたが、共産党と野党共闘を進める立憲から離れ、昨秋から自民に接近する。4月上旬には鶴岡氏と藤川氏が名古屋市で酒席を囲んだ。選挙協力の話は一切なかったというが「それで全トの信頼を得た。歴史的会合だ」（自民関係者）とわく。

「全ト連携」膨らむ自民の期待

以下ソース
https://www.asahi.com/articles/ASPBC4638PB8OIPE02V.html

https://nordot.app/820529455516188672?c=39546741839462401

新型コロナウイルスのワクチン特例承認差し止めを巡る訴訟の初弁論が12日、東京地裁で開かれ、庁舎内に関係者とみられる数百人がマスクを着用せずに集団で入った。職員らは感染予防のため対応に追われた。

最近では10～30歳代の接種率の上昇が顕著で、12歳以上の全対象人口の8割以上の方が1回目接種を終えています。
10～11月のできるだけ早い時期に全ての希望者が2回接種を終えていただけるよう、10月10日までに対象人口の9割が2回接種できる量のワクチンを配送しています。 pic.twitter.com/Fwkb9P1OLb

— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) October 11, 2021

https://pbs.twimg.com/media/FBYoacxVcAkp8H2.jpg
https://twitter.com/kantei_vaccine/status/1447388777647783939

https://news.yahoo.co.jp/articles/f30302539c3d84a8347734872bd175023f98eeab

《不適切な発言をしてしまいました。発言を撤回するとともに、拉致被害者の家族や関係者の皆様におわび申し上げます》

10月11日、こうツイートしたのは立憲民主党の生方幸夫議員（73）だ。

さかのぼること今年9月。『産経新聞』によると、生方議員は千葉県松戸市で行った会合で拉致被害者の横田めぐみさんについて「生きているとは誰も思っていない。自民党の議員も」「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、政治家は皆そう思っている」
とコメント。

続けて“横田さんは生きていない”とする根拠について「客観的情勢から考えて生きていたら（北朝鮮は横田さんを）帰す。帰さない理由はない」といい、「生きているのだったら何かに使いたい。1回も使ったことがないですから、残念ながら亡くなってしまっているから使いようがない」と話したという。

しかし、生方議員の発言はあくまで憶測の域を出なさそうだ。そのため、拉致被害者の家族会や支援団体は抗議することに。『NHK NEWS』によると「生方氏の発言は、すべての被害者の救出のために心血を注いできた家族と支援者などへの重大な侮辱であり、冒とくだ」とし、発言の取り消しと謝罪を求めたという。

そして生方議員はTwitterを更新し、冒頭のように“お詫び”を投稿したのだ。

■党が緊急声明を発表するなか、ブロックが波紋を呼ぶことに

しかし、被害者家族だけでなく世論からも怒りの声が。ネットでは、生方議員の発言に非難が殺到している。

《拉致被害者の家族の気持ちになったら、あんなこと絶対に言えないはず》
《使えないって言い方が何よりひどいと思う　ありえない》
《怒りしかない。ひどいよ。被害者の気持ちにこれっぽっちも寄り添えない》

11日、立憲民主党は公式サイトで「緊急声明」を発表した。そこには「今般の生方議員の発言は、党としての考え方と全く相容れないものであるのみならず、拉致被害者とご家族及びこれまで拉致問題の解決に携わってこられたすべての方々を深く傷つけるものであり、本人に対して厳重に注意を行いました」とつづられている。

そんななか、新たな“火種”が起こっている。実は現在Twitterで、「生方議員を批判したらブロックされた」との声が相次いでいるのだ。
ブロックされたというアカウントは、こうつづっている。

《生方幸夫氏の発言に対して抗議のリプライをした直後、時間にして約1分も経たないうちにブロックされました》
《生方氏の選挙区民です。彼に苦言を呈したらブロックされました》
《立憲民主党の生方幸夫先生にブロックされてて笑っちゃった》

発言にブロックにと、問題行為が重なっている生方議員。“発言を撤回して終わり”となるだろうか？

神奈川県横須賀市で、大規模な石炭火力発電所の建設が着々と進んでいる。建設しているのは、東京電力フュエル＆パワーと中部電力が出資する『JERA』（ジェラ）という会社だ。

石炭火力発電所は地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを大量に排出し、その代表的なものは二酸化炭素（CO2）である。

横須賀市といえば小泉進次郎氏のお膝元だ。石炭火力に国際的な批判が高まる中、前環境大臣の選挙区で発電所の建設が堂々と行われているのだ。
しかも環境大臣当時の小泉氏は、建設を問題視するどころか全くのノータッチ。知らぬ存ぜぬを貫いている。

小泉氏は2019年9月の大臣就任記者会見で、記者から「東京電力にアセスの手続き（環境アセスメント）は終わっているけれども、やめたらどうだと言うべきではないか」と問われたが、「横須賀は、いいとこですよ」と意味不明な地元愛を強調して煙に巻いた。

こうした歴代環境大臣の姿勢と比較した場合、小泉氏の在任中に温暖化政策が後退したといわれても仕方がない状況になっている。

NPO法人『気候ネットワーク』東京事務所の桃井貴子氏は、「反対運動をしている地元の市民団体が請願に行っても、小泉氏は会ってくれない」と話す。

「若者や子供たちには会っているようですが、『フライデーズ・フォー・フューチャー（FFF）横須賀』という若者の団体が、建設中止を求める手紙190通を集めて小泉氏に渡したときも、記者会見で『横須賀にもFFFが誕生したことはうれしい』と言っただけで、建設中の発電所には触れなかったようです」

世界と公約したハズの温室効果ガス削減

小泉氏が思い切った「脱石炭火力」に舵を切れないのは、地元経済に配慮していることも考えられる。

「横須賀市は当初から、積極的に誘致する姿勢だった。固定資産税を期待したのかもしれないが、石炭火力は『座礁資産』になるとよく言われている。この気候変動危機の時代では、国際社会の批判の中で止められてもおかしくない。そうなると市には大きな負担だけが残ります」（桃井氏）

菅義偉前首相は4月の気候変動サミットで、日本の2030年度の温室効果ガス削減目標を「13年度から46％削減し、さらに50％の高みに向け挑戦を続ける」と宣言。これは世界との公約だ。

建設中の石炭火力発電所のCO2排出量を聞くと、問題の深刻さが際立つ。

「横須賀石炭火力発電所のCO2排出量は年間726万トン（予定）とされ、これは横須賀市の年間排出量189万トン（17年度）の3.8倍にも相当する。即刻、中止させるべきです」（早稲田氏）

この石炭火力発電所を巡っては、19年5月に周辺住民らが国の環境影響評価の取り消しを求めて、東京地裁に提訴しており、現在も係争中だ。

小誌は、19年国連気候行動サミットで「セクシー」と述べた小泉氏の事務所に、発電所に関する質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。

https://www.google.com/amp/s/news.nifty.com/amp/domestic/society/12311-1282757/

維新新人に出馬断念迫る　香川１区、立民・小川氏

　次期衆院選の香川1区で出馬を予定している立憲民主党の小川淳也氏（比例四国）が、同選挙区への公認候補擁立を決めた日本維新の会に対し、出馬断念を迫り波紋を呼んでいる。自民候補に対し野党一本化を図る意図だが、「有権者の選択肢を減らすことはおかしい」「候補を立てる立てないは党の判断」などの批判が広がっている。

　香川1区は、自民の平井卓也氏と共産からの支援も得る立民の小川氏による現職同士の一騎打ちとみられていたが、今月8日になって、元国会議員秘書で新人の町川順子氏が維新の公認候補に決まった。

　町川氏の動きにすぐに反応したのが小川氏。街頭活動やツイッター上で、町川氏が以前、国民民主党代表の玉木雄一郎氏（衆院香川2区）の秘書だったことを紹介し「知らない人でないだけに少しショックを受けている」「選挙区選挙はどの党であれ、野党一本化すべき」などと主張した。

　町川氏によると、公認発表後、小川氏本人から電話があり「出られたら困る」などと言われたという。小川氏は町川氏の実家の家族のところまで訪れ、出馬断念を求めた。しかし、町川氏は「共産を含めた野党共闘は絶対にない」などと譲らなかった。

　維新の現職議員も、小川氏の言動に戸惑いを隠せない。音喜多駿参議院議員は自身のユーチューブで、11日の維新の代議士会に“乱入”し、馬場伸幸幹事長の腕をつかんで候補者調整を懇願する小川氏の写真をあきれ気味に紹介。「（維新が出ることが）与党を利するとは限らない。候補を減らすことは有権者の選択肢を減らすことであり、望ましくない」と指摘した。衆院議員の藤田文武氏（大阪12区）も「政治信条、政策思想、政治姿勢などが全く違うのに『どの党であれ野党を一本化する』なんてありえない」などと批判した。

https://www.shikoku-np.co.jp/local_news/article.aspx?id=20211012000147

自民党の河野太郎広報本部長が１１日、岸田文雄首相（党総裁）の写真を使った党の政治活動用ポスターを発表した。先の党総裁選で争ったライバルをアピールする役割を不満な表情を見せずにこなしたが、第２次安倍・菅政権で重要閣僚を歴任した河野氏の冷遇は一目瞭然。陣営の中核をなした小泉進次郎前環境相、石破茂元幹事長との「小石河連合」の３氏は新体制でそろって落ち目になった。（山口哲人）

　河野氏は記者会見で「キャッチコピーは『新しい時代を皆さんとともに』。今週末には３０万枚が街角に掲示される」と述べ、党の新しいポスターについて淡々と紹介した。総裁選で勝利していれば、自身が「選挙の顔」になっていたことを質問されると「私のポスターも（党本部）６階に貼ってあるのでご覧下さい」と笑顔でかわした。

　「小石河連合」の他の２人も主要ポストを与えられず「冷や飯」を余儀なくされている。小泉氏は岸田政権で無役となり、石破氏にはまたしても役職が回ってこなかった。

　河野氏は衆院選の応援弁士の役割を期待され、広報本部長に就いたものの、同じく総裁選に立候補した高市早苗氏が政調会長、野田聖子氏がこども政策担当相に起用されたのとは対照的に「降格人事」（元陣営幹部）という声も漏れる。

　石破派からは党役員・閣僚人事でも登用がなく、石破氏は記者団に「残念さは当然ある」と悔しがった。

東京新聞　2021年10月11日 20時30分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136233

立憲民主党の生方(うぶかた)幸夫衆院議員（比例代表南関東ブロック）は１１日、北朝鮮による拉致被害者について「生きている人はいない」などと発言した責任を取り、同党の千葉県連代表を辞任した。後任は長浜博行参院議員。

同党県連などによると、１１日夜に生方氏から県連幹部に対し、発言の撤回と代表辞任の申し入れがあった。

産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/13f6b19114148343f27649b8ace7e71b481fb4e9

自らが推した河野太郎氏が自民党総裁選で敗れ、すっかり“冷や飯組”となってしまった小泉氏。

これまで“期待の若手”だった小泉氏のメッキは剥がれ、小泉氏の陰に隠れていた若手実力者たちが岸田内閣の人事で抜擢。すっかり立場が逆転してしまった。

読売テレビで10日に放送された「そこまで言って委員会NP」に出演した元衆院議員の金子恵美氏は、小泉進次郎前環境相について「イメージだけ」とバッサリ。

そのうえで、「これまで４期の小泉さんばっかりにスポットを当てられてた気がするんですけど、小泉さんよりもっと能力のある人がいっぱいいる」とコメントした。

そんな小泉氏は次の衆院選に焦りを感じたのか、地元である神奈川県横須賀市の駅前でビラ配りしている姿を発見。満面の笑みを浮かべ、自らの政策を訴えるチラシを配布した。ネットでは「ムダな紙を使って環境破壊している」と揶揄されている。

これまでの選挙では地元で圧勝。他の候補者の応援で全国を回り、衆院選の期間中でさえ地元に帰ってこなかった男が、今回ばかりは危機感を感じ、横須賀に張り付いているようだ。

あるいは、人気凋落でどこからも声が掛からなくなったのかもしれない。
https://www.mag2.com/p/news/514271

画像
https://pbs.twimg.com/media/FBPqJURUUAApBSa.jpg:orig#.jpg

立憲民主党の枝野幸男代表は11日のBSフジの番組で「政権を本気で狙いにいかないと最大野党の責任は果たせない」と述べ、次期衆院選で政権交代を目指す考えを強調した。

その上で、実現の可能性について、米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手の今季の打率2割5分7厘に触れ、「大谷の打率くらいの可能性はあるつもりで頑張っている」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/af6d81417416677e2f0393e20d51318c92eda6ae

職場のトイレは「男女別々」と定めてきた規則について、厚生労働省が従業員10人以内なら「共用1個」でよいとする例外規定を設けることを決めた。住居用マンションを事務所として使う例も多い現実に規則を合わせる形だ。だが働く環境の劣化につながらないか、心配する声もある。

　厚労省が所管する「事務所衛生基準規則」は、トイレは従業員数にかかわらず「男性用と女性用に区別すること」と定める。だが実際はマンションの一室などが使われ共用トイレだけのケースも多い。このルールは約50年前から変わらず罰金もあるが、ほぼ適用されていないとみられる。

　そこで、男女別を原則とするものの、従業員10人以内なら個室の共用トイレ1個でも認める省令改正案がまとめられ、厚労省の審議会が11日承認した。12月上旬に公布される予定だ。

　ただ、パブリックコメントには1500件以上の意見が寄せられ、「女性専用トイレを廃止するべきでない」などとする反対が多数を占めた。この日の審議会でも委員から「職場環境の後退につなげてはいけない」との指摘が出た。

　厚労省は「（共用1個でよいのは）マンションの一室などで構造上増設できない場合などの例外だ。その趣旨からの逸脱がないように業界団体などに通達し、SNSなどで周知も進める」と説明している。

職場のトイレ、男女共用1つだけ容認　反対コメント多数でも省令改正
https://news.yahoo.co.jp/articles/e345023449a27575b47bc239b334205c00b34c96

　れいわ新選組の山本太郎代表は11日、横浜市で街頭演説し、次期衆院選で東京8区に立候補する方針を取りやめると表明した。山本氏は8日に立候補を表明したが、れいわと候補者調整を検討していた立憲民主、共産両党から困惑の声が上がり、方針転換に追い込まれた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/90015895fe9fc26e3a2464813229c299ef02ff5c