安倍晋三元首相の国葬 予算差し止めの仮処分を申し立てへ 市民団体が東京地裁に
参院選の街頭演説中に銃撃を受け死去した安倍晋三元首相の国葬を巡り、国葬の閣議決定と決定された場合の予算執行の差し止めを求め、市民団体が21日に東京地裁に仮処分を申し立てる方針であることを明らかにした
申し立てるのは市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」。同会は、国葬に関する法律はなく、法的根拠があいまいな中、国会の議決を経ずに国葬を行うことは違法で、世論が割れている中での国葬の実施は、憲法19条で定められた「思想、良心の自由」に反すると主張している。予算執行の差し止め訴訟も近く東京地裁に起こす方針という。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/190583?s=09
昨年７月の静岡県熱海市での大規模土石流災害にからみ、土石流起点に残存する盛り土を撤去するよう措置命令を受けている旧土地所有者側は１９日、「応じられない」とする弁明書を静岡県に提出した。
旧所有者である神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）は弁明書の中で、誰が盛り土を造成したかは明確でなく、撤去を旧所有者に求めるのは「事実誤認だ」と指摘し「撤去には応じられない」とした。また今月１日施行された静岡県の盛り土規制条例を造成時にさかのぼって適用するのは憲法違反だと主張している。
平成１９年に熱海市へ盛り土造成を申請した旧所有者はこれまで「土地を貸しただけで盛り土をしたのは別の業者」と主張している。
残存する約２万立方メートルの盛り土を巡っては５月末、市が旧所有者に措置命令を出した。ただ新たな県条例施行で行政指導の権限が県に一元化されたため、県が弁明書の提出を今月１９日を期限として求めていた。
県は８月中にも改めて旧所有者へ措置命令を出す方向で、着手されなければ、行政で撤去後に費用を強制徴収する「行政代執行」も視野に入れるとしている。
https://www.iza.ne.jp/article/20220719-IWQ3FVTKJJPUJNKYYGXQKXG7CA/
参院選比例代表にＮＨＫ党から出馬し、当選した会社役員でユーチューバーの東谷義和氏（５０）が、１７日付で配信された知人医師のユーチューブ動画に出演した。
昨年１２月からドバイに滞在しているとされ、日本への帰国について「正直、真実なのかウソなのか分からないですが、警視庁が僕を逮捕しようとしているだとか、いっぱい話が出てます」と、離日前に起こした問題も含め、情報が錯綜していると語った。
また「もうひとつは安倍さんの件で、ああいったことが日本で起こるってことを見たときに、顔が名前が売れてしまってる状況で、いわゆる愉快犯も含めて、俺のこと何かしようと思うやつが出てくるやろうなと思ってます。ぶっちゃけ、めちゃくちゃ怖いです」と語った。
「しかも警察もそこまで信用できてないのに、守ってもらえるのかなって部分もあります」とし、「今、俺が帰るといろんな人に迷惑かけるとちゃうんちがうかな。守ってくれる人も含めて。もうちょっと、こっちにおるかな。ドバイに」との見通しを語った。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/88e48a414828237e40f9433df5334c765b03939e
事件現場に近い奈良市の真言律宗総本山・西大寺で１８日、現場の献花台に供えられた花束を供養する法要が営まれた。
僧侶８人が読経する中、約５０人が順に焼香。今月８日の事件発生時に現場で安倍元首相の応援演説を受けていた自民党の佐藤啓参院議員（４３）は法要後、「悲しみは癒えないが、多くの人が哀惜の念を持って花を手向けた。一つ一つの思いが元首相の元へ届けば」と話した。
市が事件当日から設置した献花台には、以上の花束が供えられた。１９日朝に撤去される。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220718-OYT1T50125/
多くは生活困窮者…空き缶の無断回収は迷惑！? ルポ・条例で禁止の那覇市、指導激増 21年度862件
金属リサイクル業者に持ち込むと換金できるアルミ缶。各家庭から出る資源化物の無断持ち去りを条例で禁じる沖縄県那覇市で、缶類に限った指導件数が２０１７年度の９７件から２１年度は８６２件と８・９倍に増加している。ただ、アルミ缶収集はコロナ禍や物価高で生活困窮者の生活資金になっている側面もある。市は「過料も科す条例に賛否あるが、一部の持ち去り行為が住民に迷惑をかけているのも事実」と説明する。同市のパトロールに同行した。（社会部・城間陽介、普久原茜）
「４月で日雇いの仕事がなくなったからまた始めた。１日１０キロ集めて２千円ちょっとかな」
１日午前７時半過ぎ、那覇市の住宅街。空き缶収集していた男性（６３）は、無断持ち去りで同市のパトロール隊から指導を受けていた。
男性に事情を聴いたところ、４月まで日当８千円の土木関係の日雇い労務をしていたが、打ち切りにあったという。一日中、体を酷使する仕事は体力的にも厳しかった。「空き缶収集はまだ自由が利く。８月から年金を受給する。それまで生活費をどうにかしないと。貯金はない」
６月末時点のアルミ缶の買い取り価格は１キロ当たり２１０～２２０円。男性は毎週３０キロ前後を集める。換金し、その日必要な食料や日用品を買えば手元にはほとんど残らない。生活保護の対象となるはずだが、男性は「受けない」と言った。
◇ ◇
男性のように、資源化物の持ち去りの多くは生活困窮者だ。パトロールする県警ＯＢによると、６０～８０代の男性がほとんど。８割は生活困窮者、２割程度は「困窮とまでは言えず、小遣い稼ぎ」というケースが多い。
「さっきの軽トラックは悪質な持ち去り。僕らを見て逃げたよ」。パトロールに同行中、隊員が記者に声をかけた。徒歩や自転車ではなく、乗用車を使った持ち去り行為には手を焼いているという。“小遣い稼ぎ”をする人は乗用車を使い、一度に１００キロ近く集める人もいるという。
そもそも、人が捨てたごみを「もらう」ことは駄目なのか。市によると、資源化物を含む一般家庭から出るごみは誰にも所有権がない「無主物」。ただ、市の条例では廃棄物の適正処理は市と回収業者、市民それぞれの「責務」。また「資源化（再利用）の徹底」を市の責任とする。市が回収した２１年度のアルミ缶の売却代は３９００万円だった。これはごみ処理の市の財源となる。
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/993299
全盲男性抗議「投票のぞかれた」 参院選、東京・町田市選管が陳謝
10日投開票の参院選の際、東京都町田市で点字による投票をした全盲の男性が、市職員に投票の様子をのぞかれたとして「投票の秘密の侵害だ」と抗議し、市選挙管理委員会が陳謝していたことが17日、分かった。市は「男性をサポートする意図だったが、対応が間違っていた」とし、男性の協力を得て障害者の投票に関するマニュアルを更新する考えだ。
点字投票に対応した職員は、点字器が問題なく使えているか確認しようと背後から手元を見ており、職員は男性が打ち終わった後「（点字が）枠に入っていませんよ」と指摘した。枠から外れても票は有効で、職員に誤解があったという。
任天堂が、婚姻関係に相当する同性パートナーがいる社員について、社内制度で婚姻と等しく扱う「パートナーシップ制度」を導入していることが、SNS上で「さすが」「素晴らしい！！」などと称賛されています。同制度は2021年3月にすでに導入されており、公式サイトのCSR情報が更新されたことで注目を集めた形です。
公式サイトのCSR情報によると、「パートナーシップ制度」は婚姻関係に相当する同性パートナーがいる社員、事実婚関係にある異性カップルについて、社内制度で法律上の婚姻と同等に扱うというものです。
任天堂は社内のハラスメントに関する規程も改訂。性的指向・性自認に関する差別的な発言、他人の性的指向や性自認を本人の了承なく第三者に公表する「アウティング」行為を明確に禁止しました。「悪意のない言動であっても当事者に大きな精神的苦痛を与える可能性がある」と社内で改めて注意喚起したとしています。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba70a098013531126d9966fb93288eb37244aa8
河南省では今年4月下旬、河南汝州新民生村郷銀行、浙江黄海村郷銀行、上蔡恵民村郷銀行、開封新東方村郷銀行の4行の預金者約41万3000人、預金総額で約400億元（約8000億円）分が事前の連絡もなく凍結された。預金者は銀行に問い合わせや抗議をしたが、事態は一向に改善されなかった。それどころか、 6月中旬には、ほぼすべての預金者が新型コロナウイルスの感染予防アプリを通じて、ウイルスに感染しているという「レッドコード」（行動禁止）を受けたという。アプリは地元当局が管理しており、意図的に、預金者を感染者に仕立て上げたとみられる。
その後、これら4行だけでなく、中国の大手銀行である中国招商銀行、工商銀行、建設銀行、農業銀行などでも、多数の市民への預金凍結措置が発覚したことで、市民の怒りが爆発し、7月に入って大規模な抗議行動に発展した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fe8801426ba44dbfe270b2bde9c4c43d8abfe6e9
ＫＤＤＩが起こした大規模通信障害では、利用者への補償が焦点の一つとなっている。同社を含む携帯各社の約款は、通信が全くできないといった状況が「２４時間以上」続いた場合に賠償すると規定しているが、その内容は３０年前から変わっていない。社会基盤として携帯電話の重要性が増すなど時代が大きく変化する中、補償の在り方が問われている。
今回の通信障害では、発生から復旧宣言まで８６時間を要したが、全く使えないのと同程度の状態が２４時間続いたかがポイントになる。
ＫＤＤＩは補償を「検討する」としているが、今回の障害については「利用しづらい状況」と説明しており、約款に基づく補償の適用は難しいとの見方がある。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071200744&g=eco
「ガーシー」東谷義和氏が臨時国会の初登院欠席「不当逮捕」回避のため帰国せず海外で議員活動へ
NHK党の立花孝志党首が15日、同党から参院選比例代表に出馬して初当選した暴露系ユーチューバーのガーシー（東谷義和氏）が、臨時国会（8月3日召集の見込み）の初登院を欠席することを発表した。
今後は国会での本会議などに出席せず、国外で議員活動を行う方針を明らかにした。立花氏は「現在ドバイにいます」と東谷氏が中東に在住し続けているとした。東谷氏は参院選でも国内で選挙活動は行わず、現地からユーチューブなどを通じて行った。立花氏によると東谷氏の帰国予定は当面ない。帰国せずに海外で活動する理由について立花氏は、東谷氏自身の詐欺容疑などによって帰国した場合に「不当逮捕される可能性がある」とした。
この日、総務省で行われた当選証書授与式は立花氏が代理人として出席し、当選証書を受け取った。初登院の際に議員バッジ受理や歳費などの受け取り手続きを行うが、参議院事務局広報課では「制度上は代理人が手続きを行うことが可能」となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/001c55cc69a2c8e051829421b7762c59bd58aaba
安倍元総理が銃撃された近鉄・大和西大寺駅前では、事件から1週間が経ちますが、15日も多くの人が献花に訪れています。15日朝５時すぎには奈良県警の鬼塚本部長らも姿を見せ、献花台に花を手向けたほか、事件現場の様子を確認していました。
献花台は当初、7月12日に撤去される予定でしたが、全国から訪れる人があとを絶たないため、7月18日まで延長されることになりました。一方、事件による市民の心のケアをしようと、奈良市は今週、相談ダイヤルを設けて対応してきました。「気分が落ち込んでしまった」「不安で眠れない」といった相談が、14日までに99件も寄せられたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8837fb49ab09f19e1d7ad3152b14e89c2445e99c
聴衆は2人だけだった。
参院選公示の5日前の6月17日。金沢市のベッドタウン、石川県津幡町に立憲民主党の西村智奈美幹事長がやってきた。大型の商業施設が集まる一角で、党公認で石川選挙区に立つ新顔の元行政書士、小山田経子氏（44）とともに、マイクを握った。
演説が始まっても、人は集まらない。約10分間の演説を立ち止まって聞いたのは2人。
「今の暮らし、今の政治、ほんとにこのままでいいでしょうか」
「女性の政治家が生活者の目線で政治を変え、政策を見直す。その力をつけていかなければ」
西村氏が力を込めるたび、「そうだ」と合いの手を入れる小山田氏。拡声機の大音声は空に吸い込まれた。
陣営関係者は事前のPRや人集めが不十分だったことを認めつつ、別の関係者は「人を集めようにも集めきれない。これが立憲の現状だ」と明かした。
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https://www.asahi.com/articles/ASQ7G4QJ3Q7BPISC007.html?ref=rss
制服に着替える時間は、労働時間に含まれるのか――。飲食大手フジオフードシステムが、従業員に着替え時間の賃金を支払っていなかったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けた。国の指針では着替えは労働時間に含まれるが、実際の対応は飲食大手の間でも分かれている。
同社の女性従業員が加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」が14日に記者会見し、賃金未払いについて訴えた。女性は同社が運営するカフェでパートとして勤務。更衣室での制服への着替えと店舗への移動で1日30分ほどかかるが、労働時間には含まれないという。
ユニオンは同社に、こうした時間分の賃金支払いを求めたが拒否されたため、労基署に申告した。労基署は着替えなどの時間は労働時間にあたると認め、是正勧告を出したという。同社側の代理人弁護士は「今後の対応は検討している」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ7G53JTQ7GULFA01H.html
安倍元首相の「国葬」 ことし秋に行う方針固める 政府
演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、政府は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を固めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013717791000.html
第26回参議院議員通常選挙で国会議員に当選した赤松健氏が、過去に発売・配信されたゲームの保存に強い意欲を見せている。
同氏は7月13日、自身のTwitterにて「『プレイ可能な状態での、過去のゲームの合法的保存』について、専門家で選抜チームを編成して乗り出すことになった 」と投稿。
レトロゲームなど古いゲームコンテンツのアーカイブ化に本格的に取り組んでいることを述べた。
https://automaton-media.com/articles/newsjp/20220713-210212/
安倍元首相銃撃で現場検証 近くの立体駐車場に流れ弾か 奈良県警
奈良市で参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相（67）が銃撃され死亡した事件で、奈良県警は13日早朝、襲撃現場となった近鉄大和西大寺駅北口付近を現場検証した。近くの立体駐車場の壁面から弾丸のようなものが見つかり、県警は殺人容疑で送検した山上徹也容疑者（41）が使った手製銃の流れ弾とみて鑑定を進める。
現場検証は周辺の交通を規制して実施。県警の鑑識課員ら約50人態勢で、午前5時前から約3時間かけて行った。山上容疑者は二つの金属筒をテープで巻いた自作の銃を使用。一つの筒に6発の弾が入り、計12発を発射できる構造だった。
捜査員らは安倍氏の演説地点から横一列に並び、道路をはいながら金属探知機をかざし、流れ弾などが落ちていないか捜した。演説地点から約80メートル離れた立体駐車場の側面で、少なくとも3カ所の弾痕とみられる穴を発見。うち1カ所は弾丸のようなものがめり込んでいるのが確認され、捜査員が写真に収めていた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/88f641d925e3928ab98fc86ae637255d50f8ed2e
共産党横浜市議団、安倍元首相の追悼記帳所設置に抗議 自民・三原じゅん子氏が反論「民意を大切にすべき」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/07/13/kiji/20220713s00042000195000c.html
自民党の三原じゅん子（57）氏が13日、自身のツイッターを更新。横浜市が選挙活動中に銃撃されて67歳で死去した安倍晋三元首相への追悼記帳所を設置したことについて、日本共産党横浜市議団が中止を求める声明を出したことに言及した。
設置理由があいまいと言うなら、その抗議理由こそあいまいだ！何より市民の民意を大切にすべき。 https://t.co/hDOadYNUfe
— 三原じゅん子 (@miharajunco) July 13, 2022
ロシアがドイツへ天然ガスを供給する主力の海底パイプライン「ノルドストリーム」（NS）が11日から止まった。運営会社による毎年の定期検査のためで、21日までの予定だ。だが、ウクライナ侵攻を巡って対立する欧州を締め付けるため、ロシア側がこのまま供給を止めてしまうのではないかとの懸念が出ている。
「正直、誰にも分からない」。ドイツでエネルギー規制を担当する連邦ネットワーク庁のミュラー長官は11日、公共放送ZDFでこう述べた。点検後もガス供給の停止が続く恐れはあるが、ロシアからは供給を再び増やす可能性も示唆されるなど、「様々なシグナルが発せられている」という。
ロシア国営の天然ガス企業ガスプロムは6月半ば以降、NSの供給量を一気に6割削減した。NSで使われ、カナダで修理中だったタービンが、ロシアへの経済制裁のため、ドイツに戻されなかったからだと主張してきた。
ロシアのペスコフ大統領報道官は6月23日、「（6割削減は）技術的な理由だ。タービンが戻らないのは完全に技術的ではないと思うが」と述べた。
ドイツとカナダ両政府は対応を協議。カナダ政府が9日、タービンのドイツへの輸送を許可し、「ロシア側の理由を排除した」（ドイツ政府報道官）という。
ガスプロムの削減理由が本当ならば、定期点検も終わり、ドイツに戻ったタービンが使えるようになった時点で供給は戻る。
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ7D6R01Q7DUHBI02H.html?iref=sp_photo_gallery_bottom
2014年9月に起きた御嶽山（長野・岐阜県境、3067メートル）の噴火災害を巡り、犠牲者の遺族と負傷者が国などに賠償を求めた訴訟の判決で、長野地裁松本支部（山城司裁判長）は13日、請求を棄却した。
訴訟では、噴火前に1日50回以上の火山性地震を観測する日がある中で、噴火警戒レベルを火口周辺規制まで引き上げなかった気象庁の判断の妥当性が争点となった。
御嶽山は14年9月27日午前11時52分に噴火し、58人が死亡、5人が行方不明になる戦後最悪の噴火災害となった。原告は犠牲者の遺族30人と負傷者2人で、17年1月から5次にわたって提訴。計3億7600万円の賠償を求めた。
原告側は、御嶽山で噴火前の14年9月10日に52回、翌11日に85回の火山性地震が観測されていた点を重視。1日50回以上の火山性地震の観測は、噴火警戒レベルを1（平常＝当時）から2（火口周辺規制）に引き上げる際の基準の一つにもかかわらず、気象庁がレベルの引き上げを怠り、適切な注意喚起が行われず被害が拡大したと主張した。
また、気象庁の中にGNSS（全球測位衛星システム）の観測データで地殻変動が起きていた可能性を指摘する職員がいたことなどを踏まえれば、遅くとも同25日までに噴火警戒レベルを2に引き上げるべきだったと訴えた。
これに対し、国側は、1日50回以上の火山性地震が観測されたとしても機械的に噴火警戒レベルを引き上げるものではなく、火山活動の変化を伝える「解説情報」を出したと反論。地殻変動についても、データの動きが誤差とみなせる範囲だったと主張した。その上で、レベルを1に据え置いた気象庁の判断に問題はなく、個別の国民の生命・身体を守る義務までは負っていないとした。
訴訟で原告側は、山頂周辺の地震計の故障をそのままにしていたとして、長野県の違法性も問うた。県側は、地震計は土砂災害対策が目的のもので、噴火の監視は国への協力にすぎないと主張していた。
https://news.livedoor.com/article/detail/22495372/
東京の城南地区で小料理屋を経営する店主も、6月に税金の通知が来て愕然とした一人だ。
「昨年は緊急事態宣言とまん防ばかりで、店を開けても軒並み時短要請。協力金は1000万円ぐらいもらったよ。その協力金が収入として加算されて税金が高くなるとは聞いていたけど、まさかここまでとは。昨年は年間10万円程度だった保険料が102万円! 10倍だよ。都民税も月1万円強だったものが通年98万円だって。その上、8月、11月と年2回納める事業税が2回分で年70万円‥‥。昨年の年収をもとに確定申告ですでに300万円近く取られてる。協力金から600万円は回収されちゃったってわけだよ」
https://asagei.biz/excerpt/45337
