「経口中絶薬」の使用 承認申請 国内初 手術伴わない選択肢

人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「経口中絶薬」について、イギリスの製薬会社が国内での使用を認めるよう22日、厚生労働省に承認を申請しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398921000.html

さらに、経口中絶薬の価格について、WHOによると海外での平均価格はおよそ740円であるとして、国内で承認された場合は安価な料金で処方されるようにしてほしいと訴えているほか、WHOは胎児の心拍が止まり、流産になったときでも使用を推奨しているとして流産への適応拡大も求めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398921000.html

日本産婦人科医会は、処方は当面、入院が可能な医療機関で、中絶を行う資格のある医師だけが行うべきだとしていて、木下会長は「医師は薬を処方するだけでなく、排出されなかった場合の外科的手術など、その後の管理も行うので相応の管理料が必要だ」と述べて、薬の処方にかかる費用について10万円程度かかる手術と同等の料金設定が望ましいとする考えを示しました。

安定的な皇位継承のあり方などを議論してきた政府の有識者会議は22日、最終的な報告書をまとめました。

皇位継承の議論は機が熟していないとしたうえで、皇族数を確保する方策として▽女性皇族が結婚後も皇室に残る案と▽旧皇族の男系男子を養子に迎える案の2つが盛り込まれました。<中略>

そのうえで、皇族数を確保する方策として、▽女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、▽旧皇族の男系男子を養子に迎える案の2つを提示しています。

女性皇族が結婚後も皇室に残る案については「皇位継承資格を女系に拡大することにつながるのではないか」などの反対意見があることに触れたうえでその子どもは皇位継承資格を持たず、配偶者と子どもは皇族の身分を有しないことが考えられるとしています。

また、旧皇族の男系男子を養子に迎える案では、戦後昭和22年に皇籍を離脱した11の宮家の子孫が考えられるとしています。

そして「国民の理解と支持を得るのは難しい」という意見に対しては、養子となったあと、皇族の役割を果たすことで理解と共感が徐々に形成されていくことが期待され、養子として皇族になられた方は皇位継承資格は持たないとすることが考えられるとしています。

さらに、旧皇族の男系男子を養子ではなく、法律によって直接皇族とする案も示したうえで、2つの案では十分な皇族数を確保できない場合に検討する事柄と考えるべきだとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013399431000.html

立憲「期待しない」43%、参院投票先は維新が上回る　朝日世論調査

仮にいま参議院選挙があった場合、比例区でどの政党、またはどの政党の候補者に投票するか聞いたところ自民37%、立憲13%、維新16%で、維新が立憲を上回った。

無党派層では自民20%、立憲11%、維新15%だった。
https://digital.asahi.com/articles/ASPDN5SXPPDMUZPS002.html


※参院千葉県選挙区は3人区（比例復活なし）

自民党が2人・維新が1人候補者を擁立予定。公明党は自民候補を支援。
共産党と国民民主党も独自候補を擁立するので小西に票は乗らない。

東京都武蔵野市議会で２１日、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が否決されたことを受け、松下玲子市長は「市議会では市民への周知が足りなかったとの意見があった」と述べ、市民の声をさらに聞き改めて条例案を検討する意向を示した。

産経ニュース 2021/12/21 13:00
https://www.sankei.com/article/20211221-XYB5RVOQ7ZOUNOFKMHRQ6A6G3I/

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc1c1f44802c7f820f4c52d6271654c288db3e04
安倍晋三元首相（67）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。

　不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。

東京 武蔵野市 住民投票案 市議会本会議で否決

東京・武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が２１日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211221/1000074082.html

https://www.sankei.com/article/20211220-S7IWB4K4FJP3VMTGI6HOYDC2OM/
岸田内閣支持率６６％　「外交ボイコット」賛否割れる

泉健太氏が新代表になった立憲民主党に期待するかを聞いたところ、「あまり期待していない」（３４．３％）と「まったく期待していない」（２２．９％）をあわせて半数を超えた。「とても期待している」は６．６％、「ある程度期待している」は２８．０％だった。

政党支持率は前回に続き日本維新の会（８．１％）が野党第一党の立民（７．２％）を上回った。自民党３８．６％、公明党３．６％、国民民主党１．７％、共産２．６％などだった。

調査では内閣支持率に関し、回答が不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。

“ゲーム条例” 裁判費用めぐる裁判 県側は争う姿勢示す

http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20211220/8030011802.html

大学生らが、「ネット・ゲーム依存症対策条例」を施行した県に損害賠償を求めている裁判をめぐって、県が代理人の弁護士に支払う報酬金などの裁判費用が違法だなどとして、高松市の住民が支払いの差し止めなどを求めた裁判が始まり、県側は争う姿勢を示しました。

県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」の制定により「精神的苦痛を受けた」などと、大学生らが県に損害賠償を求めている裁判を巡って、県は代理人の弁護士３人に着手金およそ１６０万円を支払ったほか、報酬金など３２０万円あまりを支払うことで合意しています。

この費用について、高松市の住民５人が「県の裁量を逸脱・濫用した違法なものだ」として、支払いの差し止めなどを求める住民訴訟を起こしています。

町議会で６年間一般質問なし　副議長「異常事態だ」

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/20211220/5010014272.html

大任町の町議会では６年間、一般質問が行われておらず、副議長が記者会見し、「異常事態だ」と批判しました。

大任町の議会事務局によりますと、町議会では２０１５年９月を最後に６年間、一般質問が行われていないということで、全国でも異例です。これについて、大任町の次谷隆澄副議長がきょう福岡県庁で記者会見を開きました。

副議長は、今月開かれた町議会で、永原譲二町長のコロナ禍の会食など言動について真偽をただそうと、一般質問をさせるよう求めましたが、当時の議長から「質問は受け付けない」と言われ正当な理由なく認められなかったとしています。

１０年時点で検討開始　国交省統計書き換え

　国土交通省の瓦林康人官房長は２０日の参院予算委員会で、同省が建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」を書き換えていた問題について、旧民主党政権時代の２０１０年１月から省内の検討会で推計方法の変更に関する議論を始めていたことを明らかにした。自民党の山下雄平氏への答弁。

　瓦林氏は「１０年３月に結論を得て、必要な手続きや準備を経た上で、１３年４月分の数値から新しい推計方法に変更した」と語った。

　この問題をめぐっては、会計検査院に１９年１１月ごろに指摘され、２０年１月分から事業者が作成した調査票を回収する都道府県担当者による書き換えを取りやめた。ただ、その後も国交省職員が「統計学的に整合性が損なわれる」として、２１年３月分まで書き換えを続けていた。

　一方、書き換えが国内総生産（ＧＤＰ）の数値に与える影響について、山際大志郎経済財政担当相は「生の値が直接使われているわけではない。最終的な計算をすると非常に軽微なものになる」と述べ、影響はほとんどないとの見方を重ねて示した。立憲民主党の森本真治氏への答弁。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122000351&g=pol