「なぜ高齢者だけ」不満の声も 大阪府 ６５歳以上の外出自粛要請後初の週末
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府が重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者に不要不急の外出自粛を求めてから最初の週末となった３０日、要請を妥当として必要最低限の外出にとどめる高齢者がいる一方で、「不公平だ」とする声も上がった。<中略>
年齢で区切った行動制限への不満の声も聞かれた。大阪市天王寺区に住む自営業の男性（６８）は３０日、「感染者は若い人にもいる。社会の健全さを取り戻すなら全体に自粛を求めるべきだ」と訴えた。
府の高齢者らへの自粛要請は８月２７日まで。
https://www.sankei.com/article/20220730-5OKZEEFULZPITB4GKKVOFPCI74/
新型コロナウイルスの感染「第7波」では、政府から行動制限などの要請は出ていないが、飲食店の客足には影響が出ている。
大阪市北区の焼き肉店「梅田明月館堂山店」では7月中旬から宴会のキャンセルが相次いでいる。店は繁華街に位置するが、最近は人通りが減ってきたという。今後も席の間隔を空け、換気や消毒などを徹底するが、店長の高山大基さん（41）は「第7波の影響は大きい。客が少ない時は早めに店を閉めている。店を開けると人件費や光熱費がかかるので、少しでも協力金や補償金があると助かるのだが……」と嘆く。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/22efe0b61e792e7e4babed2ac937b33a7113b544
巨額投資トラブルで活動を自粛中のＴＫＯ・木本武宏（５１）が、ＦＸ（外国為替証拠金取引）に投資した後輩芸人らから集めていた資金を返金していたことが３０日、分かった。
個人事務所によると、木本は家族らから金を借り、全額返金を済ませたという。ＦＸの投資家は代理人を通じて返済計画を出してきてはいるが、まだ返金はされていない。木本自らが立て替えた形を取っており、今後、弁護士を通じて請求をしていく。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220731-00000009-sanspo-ent
財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ「金がなければ死ねと言ってる」「薬が高すぎる」議論百出
7月26日に財務省が発表した、ある調査結果が議論を呼んでいる。この調査は各省庁の事業の無駄を調べるためのもので、37件のうち、34件の予算執行調査の結果を発表した。
話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担する制度だ。
この制度について財務省は「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。
「財務省は、国が負担しない代わりに、都道府県が負担すべきだと結論しています。財政規模の小さい市町村ではなく、都道府県であればこの負担に耐えられる。負担を移管することによる『市町村への影響は限定的である』というのです。
東京都などの、お金のある自体であれば別ですが、高齢者の多い地方自治体が、本当にその負担に耐えられるのか。識者の間では、結局、ほかの行政サービスを削減することになったり、保険料を引き上げたりすることに繋がるのではないかと、懸念の声が出ています」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/92cdf9602d03cc6e9c53feb524fa82bf05e4f495
妹尾昌俊教育研究家、学校・行政向けアドバイザー
学校の先生がとても忙しいことは、ずいぶん知られるようになった。小中学校の教員が世界で一番長時間労働であることは、OECDの調査でも、わかっている。だが、背景を正確に把握している人は、それほど多いわけではない。
「先生たちは、どうして、こんなにも忙しいのですか？」
「学校は遅れていたとはいえ、IT（ICT）の導入も多少はしているでしょう。昔はプリントづくりや成績処理もほとんど手作業でした。なのに数十年前と比べて明らかに忙しくなっている。なぜ？」
こういう質問を、マスコミの方や教育関係者からよくいただく。複雑な背景、経緯があるので、ひとこと、ふたことでは説明しづらいが、いくつか踏まえておきたいことを、今日はお話ししたい。
※もちろん、学校種や学校ごとに違いはあるが、今回はおおよその共通点について述べる（例：小学校と高校ではずいぶん多忙の要因は別だ）。
■いじめ、貧困への対応、インクルーシブ教育、外国人児童へのケア、個別最適な学びの充実、道徳教育などなど。
最初に、最近出された文科省のある文書の一部を紹介しよう。
学校を取り巻く状況については、いじめ・不登校などの生徒指導上の課題への対応や貧困・虐待などの課題を抱えた家庭の児童生徒等への対応、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえた発達障害のある児童生徒等を含む特別な支援を必要とする児童生徒等への対応、外国人児童生徒等への対応、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実と主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、道徳教育の充実、小学校における外国語教育、一人一台端末環境を前提としたICT・教育データの利活用、STEAM 教育等の教科等横断的な学習の推進、進路指導及びキャリア教育への対応、学校安全への対応、幼児教育と小学校教育の接続、小中一貫教育及び中高一貫教育等の学校段階間接続等への対応、保護者や地域との連携・協働体制の構築などが今日的に求められている。変化し続ける社会や学校現場からの要請に的確に応えられるよう、これらの変化に対応した教員等の資質の向上が求められている。
出所）文科省「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針（改正案）」より引用
いやもう、一文が長すぎでしょ？（最初に引用した文は約350字なので、原稿用紙1枚近く埋まりそう。）
まあ、文章のわかりやすさは横に置いておくとしても、ここから見えてくるのは、これほど学校の先生が扱っているものは多種多様、多岐にわたるということだ。よく「昨今、教育課題は複雑化し・・・」という表現は決まり文句のように出てくるが、複雑を飛び越えて、怪奇なことになっている。
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https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/20220730-00307938
お笑いコンビ「TKO」の木本武宏（51）の巨額投資トラブルで、出資先の投資家2人のうち1人から木本に2億円が返金されていたことが29日、分かった。木本や友人のタレントらはこの投資家Aに総額3億5000万円を出資していた。一方、もう1人の投資家Bには同2億5000万円を出資したが、これまで返金がないという。また、木本がAから返金された2億円を使い、A、Bの両方の出資者に返金していたことが判明。金の流れが複雑化している。<中略>
Aから2億円は返金されたが、その後の金の流れを複雑化させたのが木本の動きだ。関係者は「Aから返金された2億円は、Aに出資した人に分配して返すのが筋。しかし、木本さんはAだけでなくBへ出資した人も加えて出資者に優先順位をつけて、2億円を分配したそうです。Aに出資したのに返金されない人もおり、金の流れがややこしくなっている」と明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6434135
奈良県広陵町は、自身が住む町営住宅を無許可で解体して自宅を建設した男性が経営する野村建設（奈良県広陵町）を、2022年6月22日から9カ月の入札参加停止とした。奈良県も6月27日から同様の措置を講じている。野村建設が22年5月に約1億2000万円で落札した調整池整備工事の請負契約締結案は、広陵町の6月定例議会で全会一致の否決となった。
問題となったのは広陵町疋相（ひきそ）にある住宅。町営住宅の管理条例で「町長の承認を得ずに増改築してはならない」と規定されている。しかし、男性は町長の承認を得ないだけでなく、建築確認申請などの手続きも経ずに建て替えていた。
町は不正行為を認識していたものの、「建て替えに気づいた具体的な時期は記録に残っておらず分からない」としている。規定に反していることが判明した後でも、住宅の明け渡しを求めずに静観していた。
男性は、無許可で建て替えただけでなく、町営住宅の入居基準の所得を上回っていた。町営住宅は低所得者向けで、入居者の月額所得が原則15万8000円を超えたら退去しなければならない。
広陵町都市整備課によると、16年度から毎年、男性に所得基準を超えている旨を通知していたものの、強制退去などの手続きは取ってこなかった。
全文はこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01361/
今月２６日、警察庁が発表した犯罪統計によりますと、新潟県警は今年１月から今年６月までの上半期の重要犯罪の検挙率が１２０%と全国で最も高かったことが分かりました。
重要犯罪とは殺人や強盗、強制わいせつなどの犯罪のことで、中でも強盗の検挙数は８件で検挙率は４００%（認知件数２件）。また、強制わいせつの認知件数１８件のうち検挙数は１７件で検挙率は９４．４％といずれも高い水準となっています。
全文はこちら
https://www.nsttv.com/news/news.php?day=20220728-00000020-NST-1
福井県小浜市は７月２８日、家屋１棟の固定資産税と都市計画税で、１９９３年度から２９年間にわたり少なくとも計１２０７万６５００円を誤って徴収していたと発表した。職員の評価調書の記載ミスが原因。所有者に加算金を加えた１６４０万３６００円を還付する。
市によると、家屋は９２年に建てられた鉄骨・鉄筋コンクリート造り。建築時、市職員が課税額算出の評価調書で１組とすべきインターホン配線を誤って約４５００組と記入、これを基に課税されていたという。
所有者が市に調書の公開請求を行い、６月にミスが発覚。市は同月中に経緯を説明、謝罪し、納税額が確認できた２００７年度以降の１６年間の誤徴収分を返還することで了承を得たという。市は同日、今回の還付に伴う本年度一般会計補正予算１千万円を専決処分した。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1599263
警視庁は29日、殺人罪で起訴され東京湾岸署内の留置施設で勾留中だった被告の女（47）が死亡したと発表した。自殺とみられる。捜査関係者によると、女は昨年12月、東京・歌舞伎町のホテルから当時9歳の長男を転落死させたとされる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14b4e0e233d4fe02eeacfb8428f6c9c874f41ad3
建設会社寮の集団暴行死、社長が防犯カメラのハードディスクを重機で埋める
岩手県奥州市前沢の建設会社で２月、社員の男５人が同僚の男性に暴行を加えて死亡させた事件で、証拠品のハードディスクを隠したとして証拠隠滅の罪に問われた同社社長の男（５５）に対し、盛岡地裁は２７日、懲役６月、執行猶予３年（求刑・懲役６月）の有罪判決を言い渡した。
判決によると、社長の男は事件後の同月２３日頃、社内に設置された防犯カメラのハードディスク１台を同社の資材置き場に重機で穴を掘って埋め、事件の証拠を隠した。中島真一郎裁判長は「犯罪行為が映った証拠を隠滅し、捜査を妨げた悪質な犯行」などと指摘した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220727-OYT1T50309/
都内のとある無料PCR検査場。ここでは検査を終えると、あるものが渡されます。
■無料PCR検査で「商品券」…ギフト券も
検査を受けた女性（19）：「久しぶりの帰省で、ちょうど通り掛かったので。500円の商品券、前ももらいました。うれしいですね」
商店街で使うことができる500円分の商品券です。
検査を受けた女性：「（Q.検査は何回目？）9回目です。今まで、ちょっとはやってきたと思うと、心配になって受けるので」「（Q.商品券は、9回とも受け取った？）はい。そうですね」
SNS上には、他の無料検査場でも、商品券やギフトカードをもらったという投稿がいくつもあります。
ツイッターから：「無料PCR検査したら、なぜか1000円分のQUOカードくれた」「アマゾンギフト券もらえたし、5分で500円なんてめっちゃいいじゃん。また行こう」
■“事務経費”検査1件あたり3000円支給
しかし、なぜ無料の検査を受けたうえに、商品券がもらえるのでしょうか？
まず、無料PCR検査の仕組みです。検査を行う事業者には、都からキット代など、検査に必要な実費が支払われます。
さらに、事務経費として検査1件あたり、3000円が一律に支給されます。この事務経費は、何に使ったかを示す領収書が必要ありません。
■“事務経費”少しでも多く得るため？
ここで、先ほどの疑問です。
検査後にもらえる商品券は、この事務経費から出されているのでは？また、500円の商品券を渡しても、事務経費は2500円残ります。
この事務経費を少しでも多く得るため、一人でも一件でも多くの検査をしようと、商品券を渡しているのではないでしょうか？
実際、検査を受けた人の中には、スタッフからこんなことを言われた人もいます。
スタッフから：「検査は、3日に1回受けられます。商品券はその度に渡せますので、また検査を受けにきて下さい」
続く
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000263212.html?display=full
天然ガスの供給量がロシアによって減らされているドイツの北部ハノーバー市は、公共施設でお湯を使うことを禁じた。ジムや水泳場でシャワーを浴びる場合、冷水のみの使用が可能になるという。米CNNなどが28日伝えた。
27日に記者会見を開いたオーナイ市長は、今年10月～来年3月の期間以外で暖房を使用しないこと、屋外の噴水を止めることなども表明した。オーナイ氏はエネルギーの消費量を15%削減することが目標だとして「将来は予測不可能だが、今のうちにできる準備を全て行わなければならない」と述べた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/61cf66b00c2e1775a2af3249aaefbf4036f5b66e
経営危機を迎えているローカル線が多いなか、JR東日本は一日あたりの乗客が2000人未満の線区について1年間の収支を公表しました。
各地のローカル線はコロナ禍によるライフスタイルの変化や、沿線人口の大幅な減少、マイカー利用の増加で存続の危機を迎えている路線が多くあります。
JR東日本は、28日、コロナ前の2019年度に一日あたりの乗客が2000人未満の35路線・66区間の収支を発表しました。
千葉県内を走る久留里線の久留里－上総亀山間では、一日あたりの乗客が85人で営業にかかる費用が3億4400万円なのに対し運賃収入が200万円しかなく、100円を稼ぐのに1万5546円の経費がかかっているということです。
全文箱知多
https://news.yahoo.co.jp/articles/254e460f20f6252ad8d538244fe99ce725aac5a4
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9662f6e1d66c7bddc1e21f209366e1a22b30d5f
蹴り倒されて左角が折れた高知市はりまや町にある人気キャラクター「ばいきんまん」の石像に２６日、修復作業で左角が復活した。
同市観光企画課によると、市内の石材業者に依頼。折れた角を接着材などで固定し、結合部を研磨するなどして、７月中には作業を終える見込み。倒されないよう、ベンチと石像の接着を強固にしたという。
交通整理の人件費や経年劣化した部分の研磨なども含め、２２万３３００円の費用を要した。担当者は「作業が終わるまでそっとしておいて」と呼びかけている。
石像は６月９日未明、高松市のフリーターの男（２１）が蹴り倒して壊したとして、高知県警高知署が男を器物損壊容疑で逮捕。高知市は損害額を算定し、容疑が固まれば請求するとしている。
左角が復活したばいきんまんの石像
暴力団組員でラッパーの男が、迷惑行為を注意した男性を殴って大けがをさせたとして逮捕されました。
暴力団組員でラッパー「KENNY-G」の古関健容疑者（32）は、今年4月、東京・福生市の路上で男性会社員（29）を殴り顔の骨を折るなどの重傷を負わせた疑いがもたれています。
警視庁によりますと、古関容疑者は一緒にいた知人の男が工事用の三角コーンを投げていたのを男性に注意され、「俺のこと知ってるか」と聞いたところ「知らない」と言われ、腹を立て犯行に及んだということです。
全部はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/107719?display=1
仕組み債の販売に力を入れてきた金融機関に戸惑いが広がっている。金融庁が6月末、投資信託などの販売会社による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果を公表し、仕組み債の取り扱いを続けるべきか否かについて「経営レベルにおいて議論すべきだ」と求めたからだ。事実上の販売自粛要請を受け、金融機関は対応を迫られている。
□「購入する意義ほとんどない」と指摘
金融庁は「モニタリング結果」の中で、仕組み債の商品性について「極めて複雑で、理解することが困難」「リスクに見合うリターンが得られないことが多い商品」「中長期的な資産形成を目指す一般的な顧客ニーズに即した商品としてはふさわしいものとは考えにくい」などと問題点を列挙。金融機関の販売姿勢に関しても、「顧客が実質的に負担するコストが開示されていない」「金融機関側の説明が不十分」と指摘した。
金融庁が5月に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2022」でも、仕組み債の一種である他社株転換社債（EB債）のリターン分布について、「頻度は少ないものの損失率の裾野が広い」と分析。さらに「株式に代えてEB債を購入する意義はほとんどない」とたたみかけた。
実際、仕組み債については購入者から「単なる債券を購入したつもりだった」「低リスク商品を希望したのに仕組み債を購入させられ損失が発生した」といった苦情が金融庁にも多く寄せられているという。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00005_Q2A720C2000000/
「あだ名禁止」「さん付け奨励」意味はある？
小学校で友達を「あだ名」で呼ぶことを禁止し、「さん付け」で呼ぶよう奨励するケースが増えているようです。心ないあだ名で子どもが傷つくことを防ぐためだそうですが、「さん付け」にするだけで、子どもたちの関係づくりはうまくいくのでしょうか。教育アドバイザーの清水章弘さんに聞きました。
ルールよりも「対話」が重要
Q.まず、「あだ名」のメリット、デメリットを教えてください。
清水さん「メリットは、いい『あだ名』であれば、相手との精神的な距離が縮まること。デメリットは、心ないあだ名によって、子どもが傷つく可能性があることです」
Q.では、「さん付け」のメリット、デメリットを教えてください。
清水さん「『あだ名』のメリット、デメリットと逆になります。メリットは、相手を傷つける可能性が小さくなること。デメリットは、相手との精神的な距離を感じやすくなる可能性があることです」
Q. 友達を「あだ名」で呼ぶことを禁止し、「さん付け」で呼ぶよう奨励する小学校があるようですが、どのような効果が期待されているのでしょうか。
清水さん「そもそも、あだ名の作り方は大きく3種類に分かれます。
1つ目は、名前に由来する作り方。たとえば、私の名字『清水』で言えば『しみ』『しみちゃん』などがありました。
2つ目は、容姿に由来する作り方。似ているキャラクターや有名人、動物の名前を付けたり、体形から連想する言葉であだ名を付けたりすることがあります。
3つ目は、行動に由来する作り方です。知識豊富な人に『博士』と付けたり、サッカーでドリブルがうまい人を『メッシ』と呼んだりといった感じです。でも、その人の過去の失敗や恥ずかしい行動から、心ないあだ名がつけられることもあります。
この中で、特に2つ目と3つ目が問題となりやすいです。容姿や行動をばかにするような心ない呼び方であれば、本人のコンプレックスや、忘れたい記憶と結びついてしまうからです。
もちろん、1つ目が問題とならないわけではありません。私も小学3年の頃、先生が『清水』を黒板に片仮名で書いたとき、『シミズ』ではなく、『ミミズ』と読めてしまいました。しばらく、『ミミズ』と呼ばれ、当時は少なからず傷ついたのを覚えています。
『さん付け』に統一することで、あだ名に起因するこのような問題が起こりにくくなります。『あだ名』を禁止し、『さん付け』を奨励する小学校は、そういった効果を期待していると思われます」
Q.実際に効果はあるのでしょうか。
清水さん「一定の効果はあります。ただ、『さん付け』が良くて、『あだ名』が悪い、という単純な話ではありません。実際に、あだ名で呼び合うことで、子ども同士が仲良くなれることも多いわけですから。
『あだ名禁止』にした後、いじめが減っている学校は、『どうしてあだ名が禁止なのか』という説明や、話し合いの場を持ったことが、功を奏しているのではないでしょうか。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae5e89c73473789b5e75ae0bbd029cef03b3a8b1
「疲れ目で霞んで見えてるのかなと思いました」
ツイッターユーザーのぽぽふ(＠popohu0)さんは、Jタウンネット記者の取材にそう漏らした。2022年7月14日にぽぽふさんが投稿した写真について聞いたときのことだ。
その目に一体、何が映っていたのかと言うと――
オレンジ色のポストコーンが道路の真ん中に、これでもかというほどビッシリ並べられているではないか！
ポストコーン自体は珍しいものではないが、ここまでギチギチに設置されているところは見たことがない。
ぽぽふさんに聞くと、並大抵ではない数のポストコーンが並んでいるのは、東京・台東区の新御徒町駅付近にある元浅草一丁目交差点から春日通りを西に進んだ方向だという。
明らかに供給過多で声出た pic.twitter.com/AGAqfv7Su6
— ぽぽふ🥄 (@popohu0) July 14, 2022
渡らせないための執念
何故こんなことになったのか。7月20日、Jタウンネット記者が当該区間の道路を管理する東京都第六建設事務所の保守課長に聞くと、こんな答えがあった。
「ポストコーンがあるのは、新御徒町駅のすぐ近く。歩行者が道路を渡らないように設置しています」
元々、当該区間にはポールの上部から横にポールが伸びているT字型のポストコーンが設置されていたという。
しかし、歩行者はT字型のポストコーンなら跳ね除けて横断してしまうため、抑止力としては微妙。
そこで警察とも協議し、20年に現在のようなポストコーンをギチギチに設置する形に改修したのだという。
https://j-town.net/2022/07/26336705.html?p=all
自宅に女性の遺体を放置したとして、大阪府警八尾署は２５日、八尾市、無職の女（６５）を死体遺棄容疑で逮捕した。女は取り調べの後、体調が急変し、死亡した。同署は死因などを調べる。
発表によると、女は６月下旬～７月下旬、同市内の府営住宅の自宅で、女性の遺体を放置した疑い。２４日に市の地域包括支援センターの職員から「連絡が取れない」と１１０番があり、駆けつけた署員らが玄関でうずくまる女と、室内の布団に横たわった女性の遺体を発見。同署は、女と同居していた母親（９０）とみて調べている。
一方、女は脱水症状を起こしていたため、病院で治療後の２５日午前２時５０分に逮捕。「母が亡くなってパニックになり、どうしていいか分からなかった」と供述した。取り調べ後の同４時半頃、室内で座っていた女の様子がおかしいことに署員が気づいたが、搬送先の病院で死亡が確認された。同署は「取り扱いに問題があったとは、今のところは考えていない」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220726-OYT1T50102/
