【知床観光船事故】国が船体引き揚げ費用一部負担の可能性言及、運営会社での負担が困難の場合
https://news.yahoo.co.jp/articles/c96805f07dc34c620858e391944268b13aa433e9

北海道・知床半島沖で乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU I（カズワン）＝19トン」が遭難し、14人が死亡、12人が行方不明となった事故から9日目の1日、現地対策本部は今後の船体引き揚げをめぐって、運航会社側だけで費用負担が困難な場合、国が一定程度負担する可能性に言及した。

対策本部長を務めていた国土交通省坂巻健太大臣官房審議官に代わり、この日夕方から開かれた家族説明会に同本部長として出席した海上保安庁の勝山潔総務部長が発言した。運航会社にて費用負担が困難な場合に引き揚げの実施はされないのか、という報道陣の質問に対し「そのことだけをもって引き揚げをしないということにはならない」と否定。続いて「捜索とか、救命とか総合的に判断すると思う。事業者ができないということのみをもって、引き揚げがなされないということではないと思う」と話した。

また、引き揚げ費用について国が一定程度負担することもあるのかとの問いには「過去の事例などを見てそういうこともあり得るのではないか」と口にした。船体は23日の事故発生から7日目の29日午前に「カシュニの滝」付近の沖合、水深約120メートルの海底で発見され、連日海上保安庁などの水中カメラを使い捜索活動が続けられている。

通報は「乗客の携帯電話からではないか」海保が認識 家族へ補償説明も近々に 知床観光船遭難

　北海道知床沖で26人乗りの観光船が遭難してから9日目の5月1日、海保の担当者が取材に応じ、遭難が発生してから海保への通報は、乗員からではなく乗客からの携帯電話ではないかとの認識を明らかにしました。

　1日午前の家族説明会に出席した第一管区海上保安本部のの横内伸明次長は、「北海道警の水中カメラが1日から加わって捜索している、潮の流れが早く、思うように進んでいないようだ」と説明。また「事故当時、海保への通報は乗客の携帯電話からではないかと認識している」と話しました。

　同じく家族説明会に出席した国交省の坂巻健太現地対策本部長は、観光船の運航会社が加入している保険会社と弁護士が東京で2日にも打ち合わせをすることなどを明らかにしました。

　坂巻本部長は、家族説明会には20人ほどが出席し、家族への諸費用の補償について、近々説明会を開く方向だとの説明があったということです。

　坂巻本部長によると、観光船「KAZU1（カズワン）」を所有する知床遊覧船の桂田精一社長は、「乗客1人につき上限1億円の対人賠償保険に入っているようだ」と話しています。

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　4月29日、タクシー大手「第一交通産業」が今年6月に取締役を退任する代表取締役創業者会長・黒土（くろつち）始氏（100）に対し、15億9400万円の特別功労金を支給する方針であることが報じられた。

　直近の役員報酬は3億1000万円にも上ったという黒土氏。日本最大級のタクシー会社の創業者とは、一体どんな人物なのか。黒土氏の“苦労時代”、会長就任後の様子、コロナ禍での第一交通産業の経営を報じた「週刊文春」の記事を公開する。（初出：週刊文春 2022年4月21日号 年齢・肩書き等は公開時のまま）

生涯現役がモットー

「100歳を迎えるまで生涯現役をモットーにしてきた」

　御年100歳、九州の名物経営者が第一線を退く。タクシー大手「第一交通産業」（福岡県北九州市）の黒土始会長だ。今年6月の株主総会をもって代表権を返上し、相談役に就くという。

「第一交通のタクシー保有台数は日本最大級の約8000台。同社を一代で築き上げたのが、創業者の黒土氏です」（九州財界関係者）

　1922年生まれの黒土氏は大分県出身。中国で終戦を迎え、復員後、砂糖の卸売りで財を成した。朝鮮戦争の特需もあったが、次第に経営は悪化する。

「途方に暮れた黒土氏が目をつけたのが、現金商売のタクシー事業。38歳だった60年、第一交通の前身を設立します。最初は5台でのスタートでしたが、他社に先駆け、いち早くタクシー無線を導入し、待ち時間の短縮に成功。顧客から信頼を得ます」（同前）

　ところが、会社は危機に陥る。62年、社員にストライキを起こされたのだ。読売新聞によれば、運転資金が底をつく中、手を差し伸べたのは、裕福な家庭に生まれた妻の早苗さん（故人）。「お金は私が出します」。嫁入り時の持参金から現在の価値で2000万円を託され、凌ぎ切った。

https://bunshun.jp/articles/-/54083

G-7ホールディングスHPより（TDnetでの開示はなし）

当社代表取締役社長が逮捕された件について

本日 (2022年4月30日)、 当社代表取締役社長の木下智雄が道路交通法違反 (酒気帯び運転)の疑いで逮捕されましたことを、お知らせいたします。

現在、当社において、事実関係を確認中です。

このたびの逮捕がなされたことにより、 お客様、 株主の皆様、お取引先企業様及び関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。

当社として、事実関係を確認の上、厳正に受け止めて対処してまいります。

今後、 当社が開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。
https://www.g-7holdings.co.jp/hr-news

https://ssl4.eir-parts.net/doc/7508/ir_material/182520/00.pdf

　今回の遊覧船事故が明らかになったことで、ネット上ではある記事の存在が取り沙汰されている。

＜なぜ、世界遺産知床の「赤字旅館」はあっというまに黒字になったのか？＞（「ダイヤモンドオンライン」2018年4月1日配信、現在は削除済）

　この見出しの記事は、ダスキンのフランチャイズ事業のほか、中小企業への経営コンサルティング事業で知られる武蔵野社長の小山昇氏（74）によるものだ。

「2017年夏、私は妻と世界遺産の知床に行きました。宿泊は、経営サポート会員でもある有限会社しれとこ村（北海道、旅館業）。いい宿ですが、桂田精一社長は有名百貨店で個展を行うほどの元陶芸家で、突然ホテル経営を任され、右も左もわからないド素人」という書き出しから始まり、小山氏が「KAZUⅠ」の運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長にコンサルティングを行っていること、それによって成果を上げていたことなどがつづられている。<中略>

■「ベテラン船長のリストラ」には関わっていない
　
　会見では「収益のために無理に出航させたことはない」と話していた桂田氏だが、「知床遊覧船」社長に就任後、ベテラン船長や従業員が次々に解雇、入れ替わった結果、一昨年に入社した豊田徳幸氏が現場責任者の船長になるなど、今回ずさんな経営実態が明らかになった。そのため、「知床遊覧船」の経営に武蔵野が深く関わっていたのでは、という声があがっている。

　武蔵野に質問したところ、文書で次の回答があった。

　 　ーー知床遊覧船の桂田精一社長が貴社の経営指導を受けていたのは事実ですか

「事実です」

　ーー知床遊覧船や地元ホテルの買収を小山氏が勧めたと書かれていますが

「遊覧船を買うという相談を受けました。あくまでも買うのであれば、安全面を考慮すると、人員、桟橋、待機場所含めて買わないといけないと助言しました。その際には、安く買うのでなく提示された金額で買いなさいと助言をしました」

　ーー桂田社長が「知床遊覧船」を買収後、ベテラン船長が退職していますが、これに関与していますか

「船員が辞めたことについて、相談を受けておりません」

　遊覧船の買収に関してアドバイスはしたものの、あくまでも安全面を考慮するように促し、船長解雇に関しては一切関わっていないという。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7bc84b5fd26751753cca8d86017a2131dbf90abf