プーチン氏、ウクライナにも「大祖国戦争」77周年祝電 順番は後ろ
ロシアのプーチン大統領は8日、第2次世界大戦の対ドイツ戦を指す「大祖国戦争」の戦勝77周年の祝電を、バルト三国を除く旧ソ連構成国の首脳や国民に向けて送った。
ただロシア大統領府が発表した国名を見ると、ロシアと対立するウクライナとジョージア（グルジア）の名前はウクライナ東部の親ロシア派支配地域や未承認国家の後ろに置かれ、明確に他の国と区別された。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ5913YZQ58UHBI03J.html
プーチン大統領「戦争宣言」せず ウクライナ侵攻を正当化
https://news.yahoo.co.jp/articles/87cdf53de62332f5bdebdb16a9b86ffaf63af296
ロシアの首都モスクワで9日、対ドイツ戦勝記念日の式典が行われ、プーチン大統領が演説を行ったが、注目されていた「戦争宣言」はしなかった。
記念式典は日本時間午後4時からモスクワの赤の広場で始まった。プーチン大統領は、演説冒頭で「我々はいまだドンバスのために、ロシアの安全のために戦っている」と強調。「キーウでは核兵器の取得に関する話が進んでいた」、「NATO（北大西洋条約機構）が我が国に近い領土を開発しようとしていて、我々にとって直接的な脅威になっている」と述べ、NATOを批判しウクライナへの軍事侵攻を正当化した。
また、式典についてロシア大統領府は、天候の原因で航空機によるパレードが中止になったと発表した。当初、核戦争の時に大統領らが指揮をとる特別機「イリューシン80」なども飛ぶ予定だった。
ウクライナ、ロシア黒海艦隊の艦艇をまた撃沈…「今年の観艦式は海底で」
ウクライナ国防省は、トルコ製の無人機を用いてロシアの小型揚陸艇を撃沈したと明らかにした。先月中旬の旗艦「モスクワ」撃沈以降、ロシア黒海艦隊に対するウクライナ軍の攻撃が続いている。
ウクライナ国防省は7日、ツイッターに2分の動画を公開し、「ウクライナのバイラクタルTB2（無人機）がまたしてもロシア艦艇を破壊した。今回攻撃したのはセルナ級揚陸艇」だと明らかにした。セルナは全長25.6メートル、幅5.8メートルのロシア製の小型揚陸艇。
動画を見ると、セルナ級と見られる小型揚陸艇から煙が立ち上る様子が確認できる。ウクライナ国防省は「5月9日（ロシアの戦勝記念日）に行われていたロシア黒海艦隊の観艦式は、今年は（黒海北西に位置する）ズミニ島（蛇島）近くの海底で行われるだろう」と語った。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fe21b3ef2ef5df485e852a775d97164d9fd7b75
ドイツ北部地方選、ショルツ与党が敗北 政権に打撃
【ベルリン=南毅郎】ドイツ北部シュレスウィヒ・ホルシュタイン州で8日実施した州議会選挙で、ショルツ首相が所属する中道左派のドイツ社会民主党（SPD）は敗北が確実になった。同州は中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）の地盤で、環境政党・緑の党も躍進した。ウクライナ危機やインフレ対策など、国内の課題が山積するなかSPDの苦戦が目立つ厳しい結果になった。
公共放送ARDによると、得票率の予測は日本時間…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR081I30Y2A500C2000000/
スルガ銀行、新生銀行の傘下入りが取り沙汰…経営危機を救ってくれたノジマを追い出し
金融と家電量販店の異色のコンビが3年で“喧嘩別れ”となった。
家電量販店大手ノジマはスルガ銀行との資本・業務提携を解消し、スルガ銀行株をすべて売却した。ノジマはスルガ銀の発行済み株式の18.46％保有する筆頭株主だったが、関係を断った。売却額は174億円に達する。ノジマは提携を解消したのは「経営に対する考え方に大きな違いがあったから」だとした。他方、スルガ銀は「ノジマから保有する当社株式を処分したと申し入れがあった」と、表面的な事情を説明するにとどめた。
スルガ銀の経営危機が両社を急接近させた。シェアハウスなどをめぐる組織的不正が発覚し、スルガ銀は窮地に陥った。ノジマは19年5月、スルガ銀と業務提携し、10月、スルガ銀の創業家である岡野家から13％の株式を140億円で買い取った。以前から保有していた分と合わせて18.52％（当時）を握る筆頭株主に躍り出た。20年6月の株主総会でノジマの野島広司社長がスルガ銀の副会長に就き、ノジマはスルガ銀を持ち分法適用会社に組み入れた。
筆頭株主になったノジマは20年4月、生え抜きの有國三知男社長（当時）を辞任させ、元栃木銀行副頭取の鷹箸一成氏を新しい社長とする人事案を水面下で提案した。野島氏を含めた複数が社外取締役となり、指名委員会、報酬委員会の委員長ポストを求めるなど、事実上の経営支配を目論んだ。
スルガ銀側は佐川急便の持ち株会社SGホールディングス出身の嵯峨行介氏を新社長に据え、ノジマの要請をことごく拒否。野島氏だけを社外取締役副会長に迎えた。役員人事をめぐる抗争は21年6月の株主総会を前に再び火を噴いた。巻き返しを図るノジマは、社長を含め取締役の過半をノジマ側が提案する役員に入れ替えるよう迫った。ノジマのスルガ銀に対する最後通牒である。
スルガ銀の経営陣はこの要求を拒絶。前社長の有國会長は退任するが、嵯峨体制の続投を決定した。返す刀で野島氏の副会長の退任を取締役会で決めた。スルガ銀から肘鉄を食らったノジマは資本・業務提携の解消を申し入れ、スルガ銀を持ち分法適用会社から外した。これ以降、“協議離婚”の交渉が続き、ようやく22年3月に離婚が成立したということだ。
「ノジマが第2の岡野家になることを警戒した」というスルガ銀幹部の発言の真偽のほどは
スルガ銀は静岡県沼津市の相互扶助組織を源流とし、1895年に設立された。初代頭取からずっと岡野家の出身者がトップの座を占めてきた。1985年、頭取に就いた岡野光喜・前会長は30年以上にわたって経営トップに君臨し続けた。
シェアハウス「かぼちゃの馬車」やワンルームマンションへの融資で、審査書類の改ざんや契約書の偽造といった不正行為が横行した。不適切融資の規模は1兆円超に達した。18年10月、金融庁から融資業務の一部停止を含め業務改善命令を受けた。岡野前会長ら当時の経営陣は引責辞任した。
創業家のファミリー企業が融資を受けた450億円の返済は滞ったままだった。ガバナンス不全の元凶は創業家、岡野家への忖度とファミリー企業への情実融資にあると判断した金融庁は、「岡野家との決別」を要求した。
こうしたどん詰まりの状況をノジマが救ったのである。ノジマが創業家が所有していた株式をすべて買い取ることにより、創業家は株式売却で得た資金と手持ち不動産の売却を原資にスルガ銀行からの借り入れを完済した。
全文はこちら
https://biz-journal.jp/2022/05/post_294178.html
現職の国会議員になりすまし、偽の「国会議員指定席・寝台申込書」を提出して新幹線の特急券とグリーン券をだまし取ったとして、元衆院・参院議員の山下八洲夫容疑者（７９）が愛知県警に逮捕されました。
詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕されたのは、元参議院議員で会社役員の山下八洲夫容疑者（７９）です。
警察によりますと、山下容疑者は４月２７日、現職の国会議員になりすまして、新幹線の特急券とグリーン券をだまし取ろうと考え、東京駅で駅員に、偽の「国会議員指定席・寝台申込書」を提出するなどして、新幹線の特急券とグリーン券とだまし取った疑いがもたれています。
発券した券の一部に誤りがあり、JR東海が、山下容疑者がなりすました国会議員に謝罪の連絡をしたことから、事件が発覚したということです。
警察の調べに対して山下容疑者は、「昔が忘れられない」という趣旨の供述をしていて、容疑を認めています。
山下容疑者は、衆議院議員を４期、参議院議員を２期務めた後、現在は立憲民主党の岐阜県連で常任顧問です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9dc3de49376dca43634710d094840f825c2142bf
インターネット上で商取引の場を提供するデジタルプラットフォーム（ＤＰＦ）事業者は、商品のトラブルにどこまで責任を負うべきか－。ネット通販大手「アマゾン」で購入した中国製バッテリーから出火し自宅が火事になった男性が、消費者保護を怠ったとしてアマゾンに対し損害賠償を求める訴訟を起こした。東京地裁は請求を退けたが、納得のいかない男性は控訴。アマゾンを相手取った同種訴訟では米国で消費者側の勝訴が相次いでおり、現行法の見直しを含めた議論を求める声も上がる。
交渉に限界
宇都宮市の男性会社員（３５）は平成２８年６月、アマゾンのサイトを通じて中国メーカーの充電式モバイルバッテリーを購入。約１年５カ月後の２９年１１月、自宅マンションのリビングで充電中のバッテリーが突然発火した。家族は全員避難し無事だったが、リビングは大きく焼損。家財道具も被害を受け、損害額は１千万円超に上った。
その後の消防の調査で、出火原因はバッテリー内部の絶縁体の劣化によるショートと判定された。加入していた火災保険で補償されたのは約７３０万円。男性はアマゾンの問い合わせフォームを通じメーカーに連絡を取ったが、メーカー側は電話での対応に応じず、日本の法律には規定のない「家財損壊証明書」の提出を要求してきたという。
被害弁済は一向に進まず、男性はアマゾンに交渉の仲介などを依頼したが、拒否された。個人での交渉に限界を感じた男性は、複数の弁護士に依頼し中国国内での訴訟も検討したが、訴訟費用だけで数百万円ほどかかることが分かり、断念した。
結局、メーカー側は「見舞金」として弁護士費用の相当額を支払ってきたが、「直接の製造業者は別」などとして、火災の責任自体は認めなかったという。
コストを転嫁
一連の対応でアマゾンに不信感を持った男性は令和２年１０月、アマゾンジャパン（東京）に３０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。アマゾンには利用契約に基づき出店者や商品を審査する義務や、消費者が不測の損害を受けた際の補償制度を構築する義務があった、などと主張した。
だが、今年４月１５日の地裁判決は「原告はアマゾンの問い合わせフォームを利用してメーカーと連絡を取り、和解を成立させることができた」と指摘。アマゾンによる商品の審査については、義務とまではいえないとして、請求を棄却した。<中略>
一方、アマゾンで購入した欠陥商品のトラブルをめぐる同種訴訟は、米国では消費者側が勝訴する判決が相次いでいる。その背景にあるのは「製造物責任」に対する日米の考え方の違いだ。
製造物責任法（ＰＬ法）に詳しい久留米大法学部の朝見行弘教授によると、日本では製造業者のみが責任を負うのに対し、米国では製造業者を含めた販売業者が負うとされ、アマゾンのようなＤＰＦ事業者も、販売を仲介する「流通の直接的な環」と評価されるようになったという。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220508-WXMOX63FRFIC7NGNFRHKH6LSRM/
■共同通信（5/7 22:59）
北海道・知床半島沖の観光船「KAZU 1（カズワン）」沈没事故で、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長（58）が自らを「運航管理者」に選任する際、国土交通省に「3年以上の実務経験がある」と届け出ていたことが7日、同省関係者への取材で分かった。船舶免許を持っていないことも判明。同社のずさんな安全管理が明らかとなっており、届け出内容と乖離した社長の知識・経験のなさが、14人が死亡、12人が行方不明となった重大事故につながった可能性がある。発生から2週間が過ぎ、捜索は難航している。
https://nordot.app/895660998202572800
14人が死亡した北海道知床半島沖の観光船沈没事故で、運航会社は乗客の家族に対し、1人あたり1億円を上限に賠償する考えを伝えました。
運航会社の桂田精一社長は7日、弁護士とともに乗客の家族らに賠償などについて説明しました。
国土交通省によりますと、会社側は加入する保険で乗客1人当たり1億円を上限に賠償する考えを示したということです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/40097?display=1
「1カ月以上前から夫が出勤しなくなり、一日中ずっと陰謀論仲間と連絡を取り合っています。たぶん会社を解雇されたか辞めたのだと思います。今は私の収入でやりくりしていますが、これからどうなるのかわからず不安です」
陰謀論集団「神真都Q（ヤマトキュー）」の本部に公安部の家宅捜索が入った4月9日、筆者が運営するブログにそんなメールが届いた。差出人はある地方都市に暮らす、神真都Qの構成員の妻を名乗る人物だった（構成員の名を仮にAさんとしておく）。
新型コロナワクチンの接種を妨害するため東京・渋谷区のクリニックに侵入したとして、神真都Qの構成員4人が現行犯逮捕されたのは4月7日。20日にはリーダー格のイチベイ（岡本一兵衛）こと倉岡宏行容疑者も、建造物侵入の疑いで逮捕された。
以前から筆者のもとには、同団体の関係者やその親族からの相談が寄せられてきたが、メンバーの逮捕後はその数がいっそう増えている。
今回はその中から、相談者に了承をいただいた分について、本人特定を避ける形で、お伝えしたい。
夫が神真都Qに入れ込むようになった背景には会社での立場の変化があったと、Aさんの妻は考えている。仕事ではやり手だったが、あるときパワハラでトラブルを起こした。その結果、閑職に追いやられたうえ、後輩が上司になった。家庭内での態度は、見る見るすさんでいった。
「パワハラでつまずいた後は、階段を転げ落ちるような感じでした。新型コロナがらみの自粛、マスクやワクチンにもいらだっていました。そんな中、あるとき神真都Qのデモに参加し、ひさしぶりの達成感があったみたいで、そこから何もかも変わっていきました。夫にとって、神真都Qが『職場』になったのだと思います」
神真都Qの構成員になったAさんは、イチベイのファッションをまねしはじめ、まるで自分自身を新しく作り直しているかのようだった。会社で失脚して以来口にしがちだった卑屈な言葉が減り、顔つきまで変わったが、やがて会話が成立しなくなっていた。
出勤しなくなったAさんに妻が働いてほしいと言うと、「もっと大事なことをしている。邪魔をするな」と怒鳴り、スマートフォンに没頭したり、どこかへ出掛けたりしてしまう。さらに、妻の見ていないところで陰謀論を子供にまで吹き込もうともしていた。
反論や注意をすると、髪をつかまれるなどの暴力を振るわれる。
「何カ月もこんな感じなので、精神的に限界です。いつ死ぬか、どうやって死ぬかしか考えられません。離婚したいのですが、同意してもらえるとは思えません」（Aさんの妻）
警察の介入を受け、神真都Qという組織が今後どうなっていくのかはまだわからない。だがたとえ神真都Qがなくなっても、変わり果てた夫の人格はもとには戻らないだろうと、Aさんの妻は言い切った。
全文はこちら
https://president.jp/articles/-/57167#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
知床、運航会社の許可取り消しへ 国交省、観光船沈没から2週間
https://nordot.app/895462359248683008?c=39546741839462401
北海道・知床半島沖の観光船「KAZU 1（カズワン）」の沈没事故で、国土交通省が運航会社「知床遊覧船」に対し最も重い事業許可取り消しも視野に処分を検討していることが7日、同省関係者への取材で分かった。7日で発生から2週間。同社のずさんな運航管理が相次いで判明しており、同省は法令違反があったとみて特別監査を進める。
国交省によると、海上運送法に基づく行政処分では事業許可の取り消しが最も重く、同法や事業許可の条件に違反した場合に適用されるが、これまでに処分事例はないという。同省は、同社の書類や関係者の聴取内容を基に、違反の事実確認を続けている。
《山口・阿武町 給付金4630万円誤送金》役場関係者から有力情報！返還拒否する“疑惑の移住者”を直撃
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cdf89ef4c4282883d1f0d389ff8cced07e9dc48?page=3
条件を満たす“疑惑の移住者”を直撃!
そんな中、週刊女性は役場関係者からAさんに関する有力情報をキャッチした。
「阿武町は過疎化が激しいので、ずいぶん以前から町外の人に空き家を提供しています。そこで農業や漁業などをやれば、町から月15万円を支払うなどさまざまな優遇措置を施しているんですが、Aさんはその移住者のひとりです」
その地区には移住者が10名ほどしかいない。さらに、その他の条件（特定を避けるため、記載せず）を満たす中年男性が1名浮上した。彼の自宅を訪ねて直撃するも、
「自分ではありません。何かの間違いじゃないですか」
と疑惑を真っ向から否定。前出の役場関係者はこう話す。
「返還しなくても逃げ切れると思っているのでしょう。もし全額使い切ってしまっていたとなれば、回収するのは困難と言えます。国民の血税をなんだと思っているのか、許せないですね」
4630万円を取り戻せなければ、町の財政からの持ち出しになるのか。町では、こんな噂がまことしやかに囁かれるように。
「役場には正規と非正規と合わせて約100人の職員がいますが、次の夏のボーナスはゼロみたいですよ」
町は返還拒否する人物に対して刑事と民事の双方での対応を考えているという。警察が捜査して逮捕されることになれば、Aさんの名前は白日のもとに晒されることになる。罪の意識があるのならば、名前が公表される前に国民の“お金”をきちんと返還してほしいものだ。
家電の進化が女性を家事から解放した－。この春に結果が示された文部科学省の教科書検定で、申請段階の英語教科書に掲載された英文が修正を求められた。家事を対象に「女性」と限定した表現が、ジェンダー平等の観点から「生徒に誤解を与える」と判断されたためだ。同様の文脈が掲載された歴史教科書では修正を迫られておらず、審査基準に不明瞭さがうかがわれる。ジェンダーは重要な教育テーマの一つだが、取り上げ方の難しさが浮き彫りになった。
《最も偉大な発明って、なんだと思う？》
《冷蔵庫や洗濯機だと思うね。特に女性たちにとっては》
《なぜ、そう思うの？》
《なぜって、家電がなければ、女性たちは家事に忙殺されて、家から出ることができなかったでしょう》
３月に検定結果が公表されたのは、来年春から使われる高校教科書。その中で、いいずな書店（東京都台東区）が申請した「論理・表現Ⅱ」の英語教科書には当初、こうした内容の英会話文が掲載された。
検定で問題視されたのは、対象が「女性」に限定された点だ。文科省は「生徒が、家事を女性の役割と誤解する恐れがある」と意見を付け、教科書会社に修正を求めた。教科書会社は「特に女性たちにとっては」の文章を削除。後ろに続く文章中の表現も「女性たちは」を「人々は」と改め、検定に合格した。
歴史教科書では修正求めず
記述の事実関係に誤りがあったわけではない。政府がまとめた平成１７年版男女共同参画白書は、家電の進化について「女性の家事時間を減少させ、女性の社会進出に貢献したと考えられる」と記載。裏付けとなるデータとして、各家庭に家電が浸透し始めた昭和３５年に女性が家事に費やした時間を「４時間２６分」と示し、「３５分」の男性と比較できるようにしている。
専門家も教科書会社の当初の記述を妥当と見る。ジェンダー論や家事・育児などの再生産労働を研究する京都華頂大の斧出（おので）節子教授（家族社会学）は「事実関係に誤りはない」と語る。
女性研究者で米ハーバード大ケネディ行政大学院教授のイリス・ボネット氏は自著で「家電の進化も、あらゆる女性たちの経済参加を促進してきた」（「ＷＯＲＫ ＤＥＳＩＧＮ 行動経済学でジェンダー格差を克服する」）と記しており、国際的にも認められた考え方とみてとれる。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220506-GREB2DB4SZOF7FXIJMKKG5L3JA/
北海道の知床半島の沖合で、観光船「ＫＡＺＵⅠ（カズワン）」が沈没してから６日で14日目…また、安全管理“軽視”の疑いが発覚しました。
「ＫＡＺＵⅠ」の事故当日の運航は、いわば“ぶっつけ本番”で、運航会社の社長が記者会見で話した、前日の安全確認のための運航には「出ていない」と元従業員が証言しました。
その事故前日の22日について、運航会社の桂田精一社長は記者会見で「４月22日に『ＫＡＺＵⅠ』で豊田船長が他の運航会社の方と共に、海上の浮遊物を確認するために安全確認運航を行っております。これは本事故日の23日と全く同じコースでございます。そのための安全、23日を走るための安全確認を行っております」と説明していました。
これに対して元従業員は「（22日に）23日のコースに『ＫＡＺＵⅠ』は出ていない。豊田船長は他社の船に乗って確認に出ている」と証言しました。
違法とか、安全管理規程に背いているという問題ではないとしながらも、何か月も休み、今シーズン初めてとなる厳しい自然の海での運航が、いわば“ぶっつけ本番”、さらに社長は、その事実と異なる説明をしているとは…元従業員は、あの会社、あの社長に対して「海のことは素人だし、安全管理なんてあってないようなもの」と厳しく指摘しています。
さらに、沈没の原因について問われると「エンジンの調子が悪かったとは聞いていない。船底の傷、ひび割れは毎年あって、中に入った水を抜いていた」「毎年、修理していたが、今年は間に合わず、修理せずに出航していた。豊田船長には『今季は間に合わないから、来季、船を陸に揚げたら修理しろ』と言った」「毎年、水は溜まっていても、動いていたので、直接的な原因ではないかもしれない」としています。
ろくに注意報も確認せず、当日“ぶっつけ本番”で出航したとみられる「ＫＡＺＵⅠ」…元従業員は「豊田船長は、５人でやっていたような仕事を、１人でやらされていた」。「お客さんもそうだけど、早く見つかって欲しい。一緒に酒飲んだこともあるんだから、豊田さんは…だから、早く見つかって欲しいよね」と話し、捜索や捜査を見守っています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92be7efea932b72dba4462660f927c6c6914a226
肩まで無造作に伸びたウェーブがかった髪の毛に、背中を丸めうなだれた様子のスーツ姿の長身の男。一審判決後、およそ4カ月ぶりに法廷に姿を現した経済産業省の元キャリア官僚・桜井真（29）被告は、大きく礼をしながら再び証言台に立った。
桜井被告：嘘で塗り固めている発言にショックを受けました。公私ともに暮らしてきたのに、私にずっと悪用されてきて詐欺をやらざるを得なかったと演じきったのには深く傷つきました。
4月21日に東京高裁で開かれた控訴審の第一回公判。被告人質問の中で、時折声を震わせながら桜井被告が訴えたのは、かつての“相棒“の元同僚に対する恨み節だった。
運命を分けた一審判決 実刑と執行猶予
経産省元キャリア官僚の桜井真被告と元同僚が、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少したように装うウソの申請をして、持続化給付金などおよそ1550万円をだまし取った罪に問われた事件。去年12月、一審の東京地裁は、桜井被告に懲役2年6カ月の実刑判決を、元同僚に懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。
判決の中で東京地裁は、桜井被告が「犯行を主導した」と認定した一方、元同僚については「桜井被告がいなければ犯行には及んでいなかった」と指摘した。桜井被告はこの判決を不服として控訴。控訴審で桜井被告の弁護側は一審判決の「量刑が不当」と主張し、検察側は控訴の棄却を求めた。
一審の裁判では、桜井被告が華美な生活を改められなかったことのほかに、元同僚との“ゆがんだ友人関係”が事件の背景にあったことが明らかになった。金銭トラブルを巡り、元同僚が起こした“ミス”。その出来事をきっかけに、2人の間に主従関係が出来上がった。
元同僚：（桜井被告に）数え切れないほど何度も責め立てられた。経産省地下3階のボイラー室前の音が籠もる場所で壁を蹴って「お前のせいだ。お前がケツを拭け。俺は何も関係ない。」と言われた。それを1人で誰にも言えず抱え込んでしまった。（一審の被告人質問より）
控訴審で語った元同僚の“裏切り“
控訴審では、こうした元同僚との関係が「真実とは異なる」と訴えた桜井被告。一審判決後に明らかになったとする元同僚の“裏切り”に対しても怒りを滲ませた。
桜井被告：（詐欺に使ったペーパーカンパニーについて）裁判では自分は関係ないと話していたのに、（一審判決後に）『100％名義を持っていて税務署にも届けているから自分の会社だ』と言ってきた。これが真実なのにな。悔しい。私自身、人のことを言える立場じゃないし、言動を悔い改めないといけないなと思っています。
一審の被告人質問で、元同僚はこのペーパーカンパニーについて「桜井さんの会社です。桜井さんの個人資産を運用するペーパーカンパニーです。出資は全額桜井さんです。」と述べていた。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-356385
北海道・知床半島沖の観光船沈没事故で、沈没した「KAZU I」を引き揚げる際の費用の一部を、国が負担する見通しであることが政府関係者への取材でわかった。
桂田社長と知人との通話記録「保険も入っています。（乗客は）24名ですから、1人最高1億円とか出しても、まだ余るような形なので」
桂田社長は事故当初、関係者に対し、乗客1人あたり上限1億円の対人賠償保険に入っており、定員65人分の保険が適用されれば、船を引き揚げる費用を保険金から捻出できるとの考えを伝えていた。
しかし、保険は、実際には事故に遭った乗客24人分のみに適用されることがわかったため、引き揚げ費用の一部を国が負担する見通しになった。
費用の総額はまだ固まっていないが、関係者の1人は、「運航会社への費用請求は検討する」とする一方で、「社長には資産がない。国が負担せざるを得ない」と説明している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69382c7f848333b9e0e5d51d88b6434a46765d16
2016年の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」と呼ばれる電力会社の事業撤退が相次いでいる。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰などで、電気を売れば売るほど赤字が増える「逆ざや」が続いているためだ。顧客だった企業や自治体は契約先の切り替えに追われ、電力大手にも思わぬしわ寄せが及んでいる。電力業界で今、何が起きているのか。
唐突に届いた通知
「電力の供給停止と、契約先の切り替えを求める通知が3月中旬、突然送られてきた。供給停止まで5日間しかなかった」。中国地方のある自治体関係者は当時の混乱ぶりをこう語る。
通知してきたのは、新電力「ホープエナジー」（福岡市）だ。この自治体は21年10月から3年契約で、ホープ社から下水関連施設など生活インフラ向けの電力を調達していた。だが、唐突な撤退連絡によって、わずか半年後の3月22日に供給が止まった。ホープ社は電力の調達コスト急増で、電力を顧客に届けるための送配電網の使用料金を支払えず、営業停止に追い込まれていた。
下水施設などの電力が止まれば市民生活の混乱は避けられない。そこで、この自治体は、代替の契約先が見つかるまでの間、地元の送配電会社から電力供給を受けられる制度「最終保障供給」を利用して電気を買うことになった。ただ、電気料金は大手電力の標準料金メニューの約1・2倍徴収される。ホープ社は本来契約違反で違約金も発生するが、約300億円の負債を抱えて破産を申し立てており、自治体が回収できる可能性は低い。関係者は「正直、勘弁してほしい」と嘆いた。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220430/k00/00m/020/136000c
【5月6日 AFP】ドイツ大統領府は5日、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相とフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領が、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領により同国に招待されたことを明らかにした。
シュタインマイヤー氏は先月、ウクライナ訪問を提案したものの拒否されたと明らかにし、両国間の関係にわだかまりが生じていた。
ドイツ大統領府の関係者がAFPに明らかにしたところによると、ゼレンスキー氏は5日、シュタインマイヤー氏と電話会談し、同氏らをウクライナに招待。この会談により「過去のいら立ちは解消」し、シュタインマイヤー氏もウクライナへの「連帯、尊敬、支援」を表明したという。
2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後、元外相のシュタインマイヤー氏は、長年にわたってロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで激しい批判を浴びていた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3403420
【AFP＝時事】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相が、ナチス・ドイツ（Nazi）の指導者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）に「ユダヤ人の血」が流れていたと発言したことについて、イスラエルのナフタリ・ベネット（Naftali Bennett）首相は5日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が謝罪したと発表した。イスラエルはラブロフ氏の発言に猛反発していた。
両首脳は同日、電話で会談。イスラエル首相府は声明で、「首相はラブロフ氏の発言に対するプーチン大統領の謝罪を受け入れ、ユダヤ人とホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大虐殺）の記憶に対する姿勢を明確にしたことについて感謝した」と説明した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4edd222d398c040bf068c7f537e7d3081093f3a2
ローマ教皇“Zoom”でキリル総主教を説得できず EUは前代未聞の総主教“制裁”も検討
ローマ教皇がロシア正教会のキリル総主教と40分間、オンライン通話のZoomで会談したことが分かりました。ローマ教皇は会談で、プーチンの言いなりにならないよう説得したということです。<中略>
プーチン大統領の盟友ともいわれるキリル総主教。
教皇との会談の冒頭、キリル総主教は書面を片手に持ち、戦争を正当化する理由を20分間にわたって読み上げたといいます。
それに対し、教皇は…。
教皇：「私はそれを聞き、『全く理解できない』と言いました。我々は国家の聖職者ではない。イエスの言葉で話さなくてはならない。総主教はプーチン氏の侍者になることはできない」
侍者、つまり司祭に付き添う奉仕者のことです。
プーチン大統領の言いなりなるなということ。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000253721.html
