https://www.yomiuri.co.jp/national/20220511-OYT1T50134/
静岡県焼津市の焼津漁港に水揚げされた大量のカツオが盗まれた事件は、男６人が新たに窃盗容疑で逮捕され、新たな局面を迎えた。同県警は、昨秋以降の摘発とは異なる「第２の窃盗ルート」があり、盗まれたカツオが鹿児島県で売却されたとみている。
窃盗容疑で逮捕されたのは、神奈川県南足柄市の会社員の男（４８）ら６人。６人はカツオの運搬や保管などに関わっていた。
発表によると、６人は昨年３月２２日、冷凍カツオ約１０トン（時価約１６３万円）を計量せずに盗んだ疑い。通常の経路を通らずにカツオを運び出すトラックの様子が監視カメラの映像などで確認されており、カツオは陸路と船で鹿児島県へ運ばれ、現地の水産加工会社などに売られていたという。県警は、６人による窃盗が繰り返されていたとみており、役割分担なども調べる。
カツオ窃盗を巡っては昨年１０月、焼津漁業協同組合職員ら７人が窃盗容疑で逮捕された。
プーチン氏「軍事的中立の放棄は間違い」…フィンランド大統領と電話会談
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220514-OYT1T50332//
【バイセンハウス（ドイツ北部）＝池田慶太】フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は１４日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟申請方針を数日以内に決定すると伝えた。「（フィンランドは）誰かから離れるのではない」と述べ、理解を求めた。
フィンランド大統領府の発表によると、会談はフィンランド側が求めた。ニーニスト氏は会談で、ロシアのウクライナ侵攻や「ＮＡＴＯ拡大阻止」の要求が、フィンランドの安全保障環境を根本から変えたと説明。ＮＡＴＯ加盟は、フィンランドが自国の安全を高め、その責任を確実にするものだとの認識を示した。
露大統領府の発表によると、プーチン氏は電話会談で、フィンランドのＮＡＴＯ加盟を巡り、「軍事的中立の放棄は間違いだ」と反対した。ウクライナとの停戦協議の停滞については、「ウクライナ側が真剣で建設的な対話に興味を持たずに止まっている」と主張した。
飼い主は、逃走を否定しました。
現場近くの小学校の校門の前には、警察官が立っていて、警戒にあたっています。さらに、現在もまだ逃走中ということで、頻繁に警察車両がパトロールを行っています。
先月に続き、再び飼い主の元からいなくなっているのは、ドーベルマン2頭。体長1メートルほどの成犬と、生後5カ月の子犬です。
不明となったことが分かってから2日目を迎えるなか、12日も、警察による捜索が続きました。
近隣住民：「怖いですね、怖いですよ…」「飼い主も、もう少し管理をしっかりして頂きたい」
上空にはヘリコプターが飛び、住宅街では、パトカーが巡回。物々しい雰囲気のなか、大捜索が続けられていますが、いまだに発見には至っていません。
飼い主は番組の取材に対し、「子犬は鎖を付けて、対策していた」「成犬は柵に入れ、鍵を3つ掛けていた」としたうえで、「逃げたのではなく、盗まれたと思う」と話しました。
警察は「見つけたら、近付くことなく、110番通報してほしい」と呼び掛けています。
（「グッド！モーニング」2022年5月13日放送分より）
テレビ朝日
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d38953afb6e6f6a44a1cfbc90487b61e7a73bfe
※日本経済新聞
首里城の正殿復元へ、11月に着工 首相表明
岸田文雄首相は14日、2019年の火災で主要な建物が焼失した首里城（那覇市）に関し、11月に正殿の復元に着工する方針を明らかにした。首里城を視察後、那覇市内で記者団に語った。
首里城について「沖縄県民にとってアイデンティティーの拠点であり、誇りであり、国民的な歴史文化資産でもある」と述べ、復元の意義を強調した。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13DBU0T10C22A5000000/
よみうりランド（東京都稲城市）は１２日、運営する遊園地の電子チケットが、不正に入手されたクレジットカード情報を使って購入され、フリーマーケットアプリで転売されているとして、警視庁多摩中央署に被害を相談した。４月末にはアプリの運営会社メルカリに出品を取り消すよう要請した。不正購入が疑われるチケットの総額は３２０万円を超え、ほとんどが転売されたとみられる。
よみうりランドによると、今年２月以降、何者かが他人のカード情報を使い、遊園地サイト上で入園券やフリーパスを購入し、メルカリで通常価格の半額程度で転売している。
４月に決済代行会社からクレジットカード不正利用の通報を受け、不正に購入されたとみられる電子チケットの情報を無効化した。入園時にエラーが表示されたチケットの所有者に購入先を確認したところ、すべてメルカリだった。
メルカリは規約で、転売目的で得たとみなされるチケットの出品を禁じている。だが、よみうりランドが運営会社に出品を取り消すよう要請した後も出品が相次ぎ、メルカリ側に再度、文書で取り消しを求めている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3295383a27ef8a4a42e8d0f5766c1f00cf714bf
激戦のマリウポリ、親露派が「リゾート地で再建案」表明…ロシア併合準備
ロシア軍が制圧を宣言しているウクライナ南東部マリウポリの市長顧問は１２日、親露派勢力がマリウポリのロシア併合に向けた準備を急いでいるとＳＮＳで明らかにした。南部ヘルソン州でも親露派がロシアに併合を要請する方針を明らかにしたばかりで、プーチン露政権が一方的に領土の拡大を図る姿勢を強めている。
マリウポリの地元メディアは１２日、ロシアへの併合に向けた「住民投票」が１５日に実施される情報があると伝えた。〈１〉マリウポリを「飛び地」として併合〈２〉ドネツク州の親露派武装集団が実効支配する地域に統合――の２案があるという。親露派武装集団トップは最近、マリウポリをリゾート地として再建する案を一方的に表明した。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220513-OYT1T50284/
ジョージアから一方的に分離独立を宣言している親ロシア派支配地域「南オセチア」で8日、「大統領選」の決選投票が実施された。同地域のロシアへの編入を訴えた現職アナトリー・ビビロフ氏（52）が、編入に慎重なアラン・ガグロエフ氏（41）に敗れた。
南オセチアは、2008年のジョージア紛争後にロシアが独立を承認。ロシア軍によるウクライナ侵攻後は戦闘員を派遣し、ロシア軍を支援してきた。戦死者まで出ている。
プーチン大統領はウクライナ侵攻の「目に見える戦果」として南オセチアをロシアへ編入しようと画策していたとされる。プーチン政権の意を受けたとみられるビビロフ大統領が3月末に編入手続きに入る方針を表明していた。大統領選で「編入No」の審判が下されたのだ。
筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）がこう言う。
「決選投票はロシア政府によってプーチン大統領に近い現職が当選するように不正が行われた可能性が高い。それでも現職が落選したということは、住民だけでなく選挙管理委員会などの公務員もプーチン大統領に批判的な立場だということです。同じ親ロ派地域のウクライナ・ドンバス地方の住民もロシアへの編入を望んでいないとみていいでしょう」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305127
楽天グループは13日、2022年度第1四半期決算を発表した。そのなかで、同社代表取締役会長兼社長 最高執行役員の三木谷浩史氏は、7月から料金プランが改定される楽天モバイルについて、「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」とコメントした。
楽天モバイルは13日、従来の料金プランを改定した新バージョン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表。月額980円～月額2980円（税抜）の変動制となる一方、これまでのプランとは異なり、0円で利用できる幅がなくなる。7月1日に改定される。
これについて、「0円のユーザーがいなくなって、熱量のあるユーザーがとどまる。ビジネスとしての質を上げるというように、少し経営のギアが変わってきたと考えるべきなのか、そのあたりはどうなのか」という質問があった。
これに対して三木谷氏は、「ぶっちゃけそういうこと。まあ、お金を0円でずっと使われても困っちゃう、というのがぶっちゃけな話かな。すごく正直に言って」と返答した。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1409103.html
4630万円振り込みミスの阿武町が全額返還求め提訴も…自治体側の責任が問われる可能性が
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb4aa5e673e5847a48b0c63176a0033f52bea92f
実際は誤送金の現金を持って逃げる判決事例はなく、責任を問うのは難しいようだ。ただし、民事では、相手の所在や住所が分からなくても訴状を送ったとみなす制度「公示送達」（民法第98条）があるので、男性が見つからなくても裁判をし、判決を下すことは可能だ。
裁判所のショーウインドーに「訴状」を張り出されてから2週間経過すれば、“本人に届いた”ことになるという。
「氏名も明記されますが、『公示送達』の事例は少なくないので、すぐに新しい訴状が重ねられて、“忘れ去られ”ます。本人にとってダメージにはならないでしょう。不在のまま訴訟が行われることになりますが、判決が出ても10年逃げ切れば無効。また、本人が見つかっても預金や不動産を特定できない限り差し押さえも不可能です。刑事事件ではないので、身柄の拘束もできません。もっとも、本人が名乗り出たところで、現金を知人に譲渡していたり、使ってしまえば返還できません」（前出の山口宏氏）
■誤送金した自治体の担当者が責任を問われることも
過去には、大阪府寝屋川市が993世帯に、福島県天栄村は375世帯、茨城県取手市は2世帯に二重に給付金を振り込んでいたことが明らかになっている。法律的には、振込先の住民が返還を拒否したままの場合、誤送金した自治体の担当者に責任を問うことも可能だ。
「一般企業でも、取引先などに誤送金をして返還してもらえなかった場合、社員に弁償を要求するケースは少なくありません。ただし、担当者1人に責任を問うのは難しい。指示書を見ながら振り込んだなら、指示書の作成者にも責任の一端がありますし、監督する上司にも責任がある。担当部署全体に会社から請求された事例はありますが、それでも故意ではないので、全額はあり得ません。請求額は1～2割でしょう」（前出の山口宏氏）
今回の原資は税金だ。町民が納得できなければ、町長などを相手取って「住民監査請求」（地方自治法第242条）を起こすこともできるが、もやもやは残りそうだ。
なぜ若者のテレビ離れが進んでいるのか。元テレビ朝日プロデューサーの鎮目博道さんは「テレビ業界全体がコンプライアンスを意識しすぎるようになり、番組作りが萎縮している。BPOの番組審議のあり方を考え直さなければ、もうテレビから面白いバラエティー番組が出てくることはないだろう」という――。
コンプライアンスを逆手に取った「水曜日のダウンタウン」の好企画
4月27日放送のバラエティー番組「水曜日のダウンタウン」（TBS系）を見て思わず涙が出た。
その日の企画は「若手芸人、コンプライアンスでがんじがらめにされても従わざるを得ない説」の検証。「罰ゲーム」「下ネタ」「コロナ対策」「反社＋α」という4つのテーマに応じて、不条理な自主規制について若手芸人の反応を試した。
このうち、お笑いコンビ・そいつどいつは、架空の番組「商店街ウォーカー」のロケとして、商店街の店員に「反社ではないですよね？」と確認させられたり、街を歩く際に「番組のスポンサー企業ではない自動販売機を隠しながら歩いてくれ」と頼まれたりする。そして鯛焼き店での試食では「頭から食べると残酷」「中身のあんこが残酷に見えるかもしれない」などと言われる。そいつどいつは、当初はスタッフの指示に従うが、最後には「これでは面白い番組にならない」と正面から反論するようになる。
私はよくできたドキュメンタリー番組だと思った。「水曜日のダウンタウン」のセンスによって見事にお笑いに昇華されていたものの、まさに今テレビマンたちが置かれている「番組の作りづらさ」を皮肉っているからだ。
思わず仲間のテレビマンたちとこの番組について話をした。やはり仲間たちも同じように感じていた。「これは明らかにBPO（放送倫理・番組向上機構）に対する悲痛な抗議の叫びだろう」「頑張れ！ 水曜日のダウンタウン」などという声がテレビマンたちから上がった。
そう、近年バラエティー番組を作ることは、あまりにも不自由な作業となってしまった。
なぜ日本のテレビはつまらなくなったのか
特にテレビマンから不満の声が上がっているのが、4月15日に発表された「痛みを伴うことを笑いの対象とするバラエティー」に対する見解だ。「視聴する青少年の共感性の発達や人間観に望ましくない影響を与える可能性がある」として、放送局に改善や配慮を求めたものだ。
BPOは「痛みを伴う笑いは、いじめを助長する」というのだ。ある民放キー局のバラエティー番組担当のプロデューサーはこう話す。
「いまバラエティーの現場的には例の『痛みを伴う笑いNG』っていうのが疑念を持たれています。BPOにそこまで言われる筋合いなのか、BPOが言ったからといってそのまま従う必要があるのかは率直に疑問です。ダウンタウンの年末特番で恒例だった「ケツバット」は放送そのものがなくなりましたが、それでいじめは減ったのしょうか」
BPOは「痛みを伴うことを笑いの対象とするバラエティー」について去年8月から審議に入り、その結論としての見解が4月15日に出されたわけだが、去年8月の審議入りの頃からすでにバラエティーの制作現場はかなり萎縮してしまっている。
全文はこちら
https://president.jp/articles/-/57423
ロシア軍の実質的なトップである参謀総長が解任された可能性があるとの情報が流れ、複数のメディアが伝えている。
ウクライナ大統領の軍事顧問であるオレクシー・アレストビッチ氏によれば、先日プーチン大統領とその側近が、ロシア軍参謀総長のヴァレリー・ゲラシモフ氏について相談したという。
そこではウクライナでロシア軍の苦戦が続く中、引き続きゲラシモフ参謀総長に、ロシア軍を指揮することを許可すべきかどうかが話し合われたそうだ。
その結果、ゲラシモフ参謀総長が解任されたとみられ、そのことを示唆する「予備情報」がもたらされたそうだ。しかし解任について公式な報告は確認はされていない。
https://switch-news.com/politics/post-76385/
日本医師会・中川会長が毎月“反社疑惑”の男に送金 総額は500万円以上
昨年春、東京都が“まん防”下にあった状況で国会議員のパーティーに出席し、さらに親しい女性と高級寿司店で会食していたことが問題となった日本医師会の中川俊男会長（70）。そんな中川会長に新たな疑惑が。反社会的勢力と目される人物に毎月カネを貢いでいたことが明らかになったのだ。<中略>
政府からの評判も悪化
今回に限らず、中川会長は2020年6月の就任以来、何度も世間を騒がせてきた。東京都がいわゆる“まん防”下にあった昨年4月には国会議員のパーティーに出席。国民には自粛を呼びかけながら、自分は特別扱い。翌5月には親しい女性と都内の高級寿司店でシャンパンを楽しむ姿を本誌（「週刊新潮」）が報じている。
「最近は政府からも評判が悪い。開業医のコロナ受け入れに消極的で、“国民の命より医者の利益を優先か”との批判もどこ吹く風と聞き流しています」（政治部記者）
いまや17万人の医師を導く立場。その中川会長に何が起きていたのか。
総額500万円超
「中川会長が今年の3月までカネを渡していたのは、大阪市内で「医療新報」という業界紙を発行していた男。指定暴力団とも付き合いがあり、カネ次第で相手に都合の良い記事を書いたり、逆に記事になりそうなネタでゆする、いわゆるブラックジャーナリストやな」
とは大阪の医療関係者。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/eec9ca8a03cc86f27335150e9a057db54e6030df
熊本県八代市の秀岳館高男子サッカー部の練習に入学前から参加していた中学3年（当時）の男子生徒が上級生に暴行され、入学辞退に追い込まれた問題で、秀岳館高が生徒の入学をいったん認める方針を固めたことが12日、分かった。入学した後、他校への転学手続きを進める。生徒は入学が認められていなかったため、転校できない状態が1カ月以上も続いていた。
県内の私学を所管する県私学振興課や生徒の保護者によると、同課が秀岳館高と協議。11日、同課から保護者に「秀岳館高が入学を認める形で転校できるようにする」と連絡があった。今後は転校先を決めて手続きに入る。
生徒は県外出身で、スポーツ推薦で秀岳館高に入学予定だった。しかし、入学前の3月、サッカー部の寮に入って数日後、食堂で配膳中に2年生（現3年生）の1人から「調子に乗るな」と言われ、後頭部と背中を殴られた。
保護者が八代署に被害届を提出して、4月に受理された。しかし、生徒は一連の騒動で、入学式前の4月4日に入学辞退届を提出せざるを得ない状況に追い込まれた。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-dr654030
ベラルーシ大統領「露の侵攻失敗」発言 専門家が解説「ウクライナと天秤にかけて迷っている」
ウクライナの政治、経済、歴史に詳しい神戸学院大の岡部芳彦教授が12日、フジテレビ系「Live News イット！」（月～金曜後3・45）にリモートで生出演し、ロシアの軍事侵攻に対するベラルーシの大統領の発言について解説した。
ルカシェンコ大統領は、9日の対ドイツ戦勝記念式典で、報道陣に「自国内で領土、家族、子供をのために戦う国民を打ち負かすのは不可能だ」と述べた。同盟国でもあるロシアの軍事侵攻が失敗に終わるとも取れる発言で、ロシア語圏のSNSなどで話題になっている。
岡部氏は「国内の民主化運動で支持率が下がっていて、助けてくれるのはプーチン大統領のみというのは事実」と、ルカシェンコ大統領の苦しい事情を説明した。またベラルーシが、以前からウクライナとも友好関係にあるとも指摘。「ルカシェンコと（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーは以前にも会談をしていて、伝統的なウクライナの友好国だったんです」とし、「ロシアのウクライナ侵攻には当初からどちらかというと否定的、消極的だったのも事実。米欧側との決定的な対立とか、国内の不安定化を招く参戦を巧妙に避けてきた」と、その立場を解説した。
自身の支持率と隣国との複雑な友好関係を考慮しての発言と考えられ、岡部氏は「ウクライナとロシアを天秤にかけて迷っているのではないかなと思われます」と分析した。
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/05/12/kiji/20220512s00042000585000c.html
［ロンドン １２日 ロイター］ – ロシア大統領府のぺスコフ報道官は１２日の記者会見で、フィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟は「間違いなく」ロシアへの脅威であり、ＮＡＴＯ拡大は欧州と世界の安定につながらないと主張した。
フィンランドがＮＡＴＯ加盟に向けて取った行動は遺憾であり、ロシアは相応の措置を取ると言明した。
フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は１２日発表した共同声明で、フィンランドはＮＡＴＯに「遅滞なく」加盟申請しなければならないと表明した。
これはロシアにとって脅威になるかと問われ、ぺスコフ氏は「間違いない。ＮＡＴＯの拡大は欧州大陸をより安定させたり安全にしたりするものではない」と述べた。
ロシアの対応に関する質問には「全ては（ＮＡＴＯの）拡大プロセスがどうなるか、軍事インフラがどの程度ロシアの国境に近づくかによる」と答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/687407743786ddca24b95ab587a818d61bb121de
有明海で養殖した外国産輸入アサリを「熊本県産」として出荷を検討する熊本市内のアサリ業者に対し、県が「不信感を招く」と待ったをかけている。業者は「食品表示のルール通り」と主張。県は「書類で証明できていない」と判断し、出荷を見合わせるよう文書で協力を依頼した。産地偽装問題からの信頼回復の途上で、「外国生まれ、熊本育ちの県産アサリ」を条件付きで認める国のルールが、新たなグレーゾーンとなることを警戒している。 （古川努）
4月26日、熊本市の1軒のアサリ業者に県職員が1枚の文書を手渡した。文書名は「熊本県産ブランドの信頼回復に向けた取り組みについて（協力依頼）」。
文書にはこうある。
「貴社で養殖されている輸入アサリの出荷、販売にあたりましては『長いところルール』に基づき『熊本県産』と表示できることの確認がとれない限り、『熊本県産』と表示しないようご協力をお願いします」
この業者は、蒲島郁夫知事の約2カ月間の出荷停止に応じ、県主導の新たな産地証明の仕組みにも関わる。関係者によると、外国産アサリの養殖も手がけており、県外への出荷を検討しているという。
西日本新聞社の取材に対し、業者は文書について「協力できるところは協力する」と話した。ただし、仕入れた養殖アサリを売らなければ「在庫」は膨らみ、売れば県と対立する。業者は「ある意味、ジレンマを抱えている」と明かした。
ジレンマの背景にあるのは、輸入水産物を国内で原産国より長く育てた場合は国産と表示できるとする国の食品表示基準の一つ「長いところルール」だ。
ルールを巡っては、蒲島知事が2月、アサリを対象から除外するよう国に要請。国は3月末、一時的に干潟にまく「蓄養」を育成期間に含めないよう見直した。だが「養殖」については、証拠書類の保管などを条件に、国内で稚貝を1年半以上育成すれば国産表示できると余地を残した。
全文はこちら
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/921328/
誤って振り込んだ給付金4630万円返して！ 阿武町が男性提訴、調査費等含め5116万円請求
新型コロナ禍対策として住民税非課税世帯等に給付される臨時特別給付金10万円をめぐり、山口県北部にある阿武町（あぶちょう）が、対象の463世帯相当分の計4630万円を誤って1世帯に振り込み回収できなくなっている問題で、町は12日、その世帯の24歳の男性を相手取り、全額の返還を求めて山口地裁萩支部に提訴した。この日の臨時議会に、不当利得の返還を求めて訴訟を起こす議案を提出し可決。弁護士費用や調査にかかった実費も含めて、約5116万円の支払いを請求している。
町は4月1日に、対象の463世帯と、その振込先のデータを記録したフロッピーディスクを金融機関に提出し、正規の手続きをした。ところが、同6日には職員が、男性の1世帯だけが記載された振込依頼書も金融機関に提出。金融機関は同8日、全463世帯の指定口座に10万円ずつ振り込み、うち男性には4630万円も振り込んだ。つまり男性には計4640万円が振り込まれたことになる。振込依頼書を提出した職員は、手続きに必要な書類と勘違いしたという。
町は、同8日、振り込み後に金融機関から確認があって、事態を把握。その日のうちに、男性を訪問し、返還を求めた。男性は返還に応じる旨の回答をしていたが、返還のための手続きは取られなかった。実際には男性は、同8日からほぼ毎日、カードで別の口座に金を移動させ、約2週間で振り込まれた口座からはほとんど金がなくなっていたという。
町の職員が同21日に対面できた時には、男性は返還を拒否。「もうすでに入金されたお金は動かしている」「もう元には戻せない」「どうにもできません」「逃げることはしません」「罪は償います」などと話し、使途などについても説明を拒んだという。以来、連絡が取れてない。町によると、男性は既に隣の萩市内の勤め先を辞めており、自宅にも不在のもようで、行方がつかめていないという。
花田憲彦町長は「大切な公金。今からでもいいので返してほしい」などと訴えている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b48bf7d4f1beea052927d1d6e97e2ed5b2fab38c
網走海保の巡視船、事故後の救助に遅れ…「翌日到着」との複数証言も
https://news.yahoo.co.jp/articles/2928f30ad221accef588671f2d3a5873f0dd2ab7
知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、現場海域を管轄する網走海上保安署の巡視船が事故後迅速に救助に向かえなかったことに、地元住民から不安の声が上がっている。同署の船が古い中型船で、荒天時などに離岸を補助する装置「バウスラスター」もなかったことが海上保安庁への取材で判明。当日は網走市沖もしけており、すぐに出航できなかったという。
同署の拠点は、沈没現場から西約８０キロの網走市の港。海難救助用に、１９８５年に完成した巡視船「ゆうばり」（全長６７・８メートル、幅７・９メートル、３３０トン）を配備している。
同庁は読売新聞北海道支社の取材に対し、ゆうばりの現場到着時間を開示していないが、事故後、現場に最も早く着いた海保の船は直線で約１００キロ南に離れた根室海上保安部所属の「くなしり」（３３５トン）だった。到着は、カズワンが沈みそうとの１１８番があってから、約４時間半後の午後５時５５分頃。その後、知床半島を挟んで隣の海域を管轄する羅臼海上保安署の「てしお」（５５０トン）が同６時５０分頃、現場から西へ約１５０キロ離れた紋別海上保安部所属の「そらち」（６５０トン）も同７時半頃に到着した。ゆうばりは同１０時までに着いておらず、「到着は事故翌日」との証言も複数ある。
同庁によると、当日、ゆうばりは網走市の港にあったが、関係者は網走海保から「船を出せない。地元の漁船を出せないか」と助力を求められたと明かす。
札幌管区気象台によると、事故当時、網走市沖も現場同様に３メートルほどの波があった。同庁の広報担当者は、ゆうばりが迅速に出航できなかったことについて「天候状況が悪く、二次災害の恐れがあり出られなかった。船が小さいということもあるかもしれない」と説明している。ゆうばりには、離岸を助ける補助装置「バウスラスター」がついていなかったという。
ゆうばりは翌日からの捜索には参加していた。同庁は海保の船の現地到着について「かなり最速で行けた方。あの波で出てもほぼ進むことはできなかっただろう」と説明している。しかし、斜里町の釣り船の男性船長は「網走海保の船は古くて頼りになるのか心配していたが、やっぱりと感じた。近くの海保がすぐに出てくれないのは心配だ」と話した。
第３管区海上保安本部の元本部長で、日本水難救済会の遠山純司常務理事は「観光船事業が盛んな地域などでは、いち早く救助現場に臨場するため、船や航空機の増強を含めた態勢強化が検討されるべきだ」と指摘している。
兵庫・尼崎市に立つ真新しい施設。 地域住民のために建てられたが、完成から8カ月たっても鍵がかかったまま利用できない状態だ。 ”開かずの施設”となってしまった背景を取材した。<中略>
施工会社:
払うまで、わしは（鍵を）離さん。100年かかろうが200年かかろうが
市の補助金2億円を投入した地域のための施設で、一体何が起きているのだろうか。
駅前の一等地…貸し会議室やホール備える4階建ての会館
尼崎市の阪急園田駅の目の前、利便性の良い一等地に、2021年7月に完成した東園田町総合会館。地元の自治会東園田町会が建設した4階建ての会館で、貸し会議室やホールがあり、地域住民の交流の拠点となることが期待されていたが…
記者リポート:
会館の2階の出入り口にやってきました。建築資材や、工事に使われていたとみられる道具がそのまま放置されています。そして2階の部屋は、鍵が開かず誰も入れないということで、非常にがらんとしています
完成から約8カ月たっても、市民が利用できないというのだ。
東園田町会 橋本春雄 事務局長:
（事前の）報告はなしに落成式の2日前になって初めて、実はこれだけの追加の金額をいただきたいという請求書が渡されたんですよ。工事会社からね。払ってもらわん限り渡されへんというような返事になってきたわけですね
市長も招かれる予定だった落成式当日の朝、工事を請け負った施工会社が、突然町会に「会館の鍵を渡さない」と言ってきたのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/732788f351d0c0ddd0b3b06c0b12570cc1646238
