ちなみに本日、新社長となる和泉伸二(元)専務より、『この難局を乗りきり、風土改革をして新規体制で社員全員がお客様を向いて仕事が出きるよう、“社内LINEをすべて消すように”』という指示が全社に飛んでます。証拠隠滅ではなく、あくまで風土改革なのでソコんとこよろしくです！#ビッグモーター pic.twitter.com/D2BWPnR7OC

— 滝沢ガレソ🌟 (@takigare3) July 25, 2023

「社内LINEがめちゃくちゃ元気」を入れ忘れました pic.twitter.com/jI8TJK7uDF

— 滝沢ガレソ🌟 (@takigare3) July 25, 2023

　大手不動産企業「オープンハウス」が、同社で物件を購入した顧客に対し、「ローン代行事務手数料」という名目で、売買の仲介手数料とは別に手数料を請求していたことが「週刊文春」の取材でわかった。

　不動産会社が住宅ローン斡旋手数料などの名目で手数料を受け取ることについては、国土交通省が宅地建物取引業法に違反する可能性を指摘しており、仮に顧客から手数料として金銭を受け取っていた場合、これに該当する可能性がある。

“1兆円企業”目前のオープンハウス

　都心の戸建住宅を安価で提供することで成長を遂げてきたオープンハウスグループ。2013年の東証一部（現・東証プライム）上場以降、急成長を続け、2023年度にはグループ連結売上高1兆円という大台突破を見据えている。

　だが、その裏では様々な問題が指摘されている。

　「週刊文春電子版」は、今年6月15日配信の記事で住民との“欠陥”住宅トラブルを報道。以降、編集部にはオープンハウスに関するトラブルの告発が続いており、これまで5回にわたって記事を掲載してきた。

仲介手数料とは別に11万円を請求され……

　そして今回、新たに告発したのは都内に住むAさんだ。今年4月、Aさんはオープンハウスから都内の土地を購入した。住宅ローンを組むにあたっては、同社から金融機関の紹介を受けたが、結局、自分で見つけてきた金融機関で融資を受けることになった。ところが、

「オープンハウスから、仲介手数料とは別に『ローン代行事務手数料』として11万円を請求されたのです。自分で探してきた金融機関でローンを組んだのに、何を“代行”したのか。意味がわかりません。『オープンハウスが仲介していない金融機関から融資を受けたのに手数料が発生するのですか？』と訊ねたところ、『オープンハウスを経由してなくても（手数料は）発生します』『住宅ローンの斡旋費用のみでなく、司法書士の先生の手配や売主との決済の調整などご決済までに必要なお手続きの費用としてすべてのお客様にご請求させていただいております』と回答がありました」（Aさん）

身に覚えのない手数料の請求。「明らかにおかしい」と思ったAさんは、不動産業について定められた宅地建物取引業法の詳細を調べた。

全文はこちら
https://bunshun.jp/articles/-/64514

街路樹をめぐっては、群馬県太田市内にある店舗前の道路で「この場所で除草剤散布が原因の街路樹大量枯死が発生」したとして、地元の群馬県警太田警察署と太田土木事務所が情報提供をもとめる看板を掲示していたとSNSで拡散されていた。

●「犯人が見つかれば、賠償請求も検討する」

太田土木事務所によると、「木が枯れている」という情報が寄せられたのは2022年8月のことだという。原因特定のため、土壌の成分分析をしたところ、除草剤の成分が検出されたことから、同年11月に被害届を提出して、看板が設置された。

枯れていたのは17本の「トウカエデ」だ。「枯れて倒れる恐れがあったため、17本すべて撤去した」という。

看板はすでに外しているが、まだ事件解決の報告は警察から受けていない。街路樹を管理している太田土木事務所としては、今も「犯人」の発見を期待している状態だ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e3b9457e513d1eec26be155158626dc9a283b1a


関連スレ
街路樹のトウカエデ17本が除草剤をまかれて枯死　　群馬・太田市の国道354号 [香味焙煎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690261114/

ビッグモーターの兼重宏行社長が25日都内で会見し、会見冒頭で表明した、不正請求問題に関与した従業員の刑事告訴について、会見終了間際に撤回した。<中略>

しかし自らの経営責任との兼ね合いなどを記者に問われると、会見の最後に「今考えてみると、責任も私もあるなということで、そのあたりは、厳正に対処させてもらいますけど、そこまでする必要はないなと考えています。考え直しました。」と述べ、刑事告訴の意志を撤回した。

https://www.fnn.jp/articles/-/561899

中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）は25日、兼重宏行社長らが東京都内で記者会見を開いた。同社は不正行為による保険金の水増し請求について損害保険会社に対して不適切な保険金請求行為があったと認定されたことを認めた。同日、兼重氏は経営責任をとって社長を辞任する方針を明らかにした。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC250XR0V20C23A7000000/

ビッグモーターの保険金不正請求問題で、多数の出向者をビッグモーターに出していた損害保険ジャパンの白川社長が25日朝、取材に応じました。

白川社長「私どもが知りようがなかった。私どもとして、非常に申し訳ないという気持ちが一番。（Q．不正に関わった人がいないと断言できるか）ゴルフボールの例は極端な例かもしれませんけども、こういうことを一緒になってやっていたっていう方は、それは一人も出てきてない」

全文はこちら
https://news.ntv.co.jp/category/economy/f203d95389804989b7aded8db5628ec0

ビッグモーターに３７人出向の損保ジャパン「不正を認識していた出向者はいない」

　自動車保険の保険金不正請求を行っていた中古車販売大手「ビッグモーター」に対し、損害保険ジャパンが２０１１年から計３７人の出向者を派遣していたことがわかった。三井住友海上火災保険と東京海上日動火災保険も出向者を出しており、不正請求を見抜けなかった損害保険会社の姿勢を問う声が上がる可能性がある。

　損保ジャパンは、ビッグモーターの板金や営業、品質管理部門に出向者を派遣していた。一時期はビッグモーターの第２位株主でもあった。損保ジャパンによると、現在は資本関係はないという。

　損保ジャパンは取材に対し、「不正を認識していた出向者はいない」としている。一方で社外弁護士による調査を検討しているという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e50a277c788d8927055e9e385139e5a5611b77f0

　損害保険ジャパンが中古車販売大手ビッグモーター（東京）に２０１１年以降、計３７人の出向者を出していたことが２４日、分かった。保険金の不正請求が広がった時期に、事故車の修理を担当する板金塗装部門の担当部長を務めた人もいた。金融庁は保険業法に基づき、損保ジャパンに報告命令を出すことも視野に実態を調査する。

全文はこちら
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023072400960&g=eco

　損害保険ジャパンに自浄作用はあるか。

　中古車販売大手・ビッグモーター(東京都港区、兼重宏行社長)が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、幹事会社である損保ジャパンは、損害査定や保険金支払い態勢などに問題がなかったか、弁護士など第三者による調査チームを立ち上げる方向で検討に入った。

　損保ジャパンは、ビッグモーターの修理を担う板金部門や自動車保険の販売を担う保険部門などに、これまで延べ37人の出向者を送り込んでいる。にもかかわらず、「不正請求を認識していなかった」との弁明を繰り返していたことで、癒着疑惑が一向に晴れず、批判の声が高まっていた。

　監督する金融庁の視線も日増しに厳しくなってくる中で、第三者調査に踏み切ることで自浄作用があることをアピールする狙いがあるとみられる。

　ただ、その調査によって損保ジャパンは「パンドラの箱」を開けることになるかもしれない。

　疑惑の色を一層濃くしているのが、2019年4月にビッグモーターへ導入した事故車修理における「完全査定レス」の仕組みだ。それまでは、ビッグモーターが修理作業の見積もりを作成し、損保ジャパンの損害査定人(アジャスター)が見積もりをチェックし、問題がなければ修理に着手するという流れだった。

　そのチェック工程を完全に省略し、ビッグモーターの見積もりをほぼノーチェックで通して保険金を支払う形に変えたのだ。

　当時の板金部門の部長は社内向けのLINEで、「全29工場が完全査定レスとなり大幅に業務効率が上がります」と高らかに宣言していた。しかし、この時点ですでに実態のない修理作業による保険金の水増し請求は横行していたわけだ。

　「見積もりの出来が悪い」「作業と関係ない部品が請求に含まれている」といったクレームが、三井住友海上火災保険や東京海上日動火災保険からビッグモーターへ頻繁に寄せられていた時期でもある。

　そのような状況で、損保ジャパンのみが完全査定レスの保険金支払い態勢を敷くことは、「通常ならあり得ない」と大手損保の幹部は話す。

長文につき後はソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/7cf866df35c0b286a270d5448a46dcddf151890b

ビッグモーター（兼重宏行社長、東京都港区）は7月24日、自動車保険金の不正請求問題で、近日中に会見する方針を明らかにした。同社は一連の不正問題に対して、これまで会見などは一切行ってこなかった。

同社は、工具で車をわざと傷つけるなどして修理費を水増しする悪質な自動車保険の不正請求を行っていたことが、外部の弁護士らによる特別調査委員会の調査報告書で明らかになった。これを受けて板金塗装の一般客からの入庫受け付けを全店舗で休止した。また、一部店舗では不正車検により行政処分も受けている。

不正請求の発覚を受けて関係省庁も対応に乗り出している。国土交通省は同社に対して近日中に任意で事情を聴取する。道路運送車両法に違反する可能性が高まった場合には、同法に基づく立入検査や行政処分を行う方針だ。同社の不正は保険業法など他の法令にも抵触する可能性があり、金融庁や消費者庁などの対応しだいではさらなる行政処分も予想される。

また、連日の報道などで同社の不正が次々と明らかになる中、利用者からは問い合わせが相次いでいる。車検のキャンセルも、直近2日間だけで全国で200件出ているという。

https://www.netdenjd.com/articles/-/288131

ビッグモーター、3カ月で1000人が退社…経営破綻は不可避か、いまだ人材募集

20日付「日刊自動車新聞 電子版」記事は、自動車保険の保険金水増し請求問題に揺れる中古車販売大手ビッグモーターで、1～3月の間に約1000人の社員が退社したと報じた。昨年に水増し請求の事実が発覚したことを受け、同社は今年1月に特別調査委員会を設置しており、一連の不祥事が引き金となり一斉退社が生じたとみられる。同社HPによれば2021年2月時点の従業員数は約6000人であり、全社員のうち1～2割近くが短期間に会社を去ったとみられるが、同社は現在も平均年収1109万円を提示するなどして新規の人材募集を行っており、企業としての姿勢が問われそうだ。

ビッグモーターの修理工場で行われていた行為は悪質極まりない。顧客から修理を請け負った車両に、故意にゴルフボールを入れた靴下を車体に打ちつけて傷を付けたり、ドライバーで車体に引っかき傷を付けたりして事故の度合いをかさ増しし、損害保険会社に自動車保険の保険金を水増し請求していた。昨年にメディアで報じられた当初、ビッグモーターは組織的関与を否定。批判の強まりを受けて今年1月に特別調査委員会を設置しお詫びコメントを発表したが、その後も積極的にCMを放送し、さらに本部は店舗や工場など現場に対して高いノルマを課し続けていた。

「ビッグモーターはノルマがキツイので、ついていけない社員はすぐにやめてしまうが、会社に適応して残っている社員はそれなりに良い給料をもらっているので、辞めるに辞められない社員も多い。管理職クラスだと年収1000万円という話もあながち嘘ではない。これまで内部にいて詐欺行為に対して感覚が麻痺していた社員が、一連の報道で会社が違法な活動で利益をあげていると気づき目が覚めたり、会社の倒産を見越したりして退社したということだろう。今後、同社が顧客や保険会社などに対して負う補償や損賠賠償の金額は巨額になると予想され、法人として刑事罰を問われる可能性もある。すでに車両整備の新規受付は停止しており、本業の中古車販売のほうも今さらビッグモーターで車を買おうと考えるお客もいない。すでに事実上の営業停止状態で、破綻は不可避で時間の問題。これから雪崩を打つように退社者が出る」（ディーラー関係者）

　調査委員会は今月7日に報告書をまとめたが、損保会社各社には報告書の抜粋版のみを提出し、悪質な行為の内容や経緯を省略。さらに現在もビッグモーターの公式サイトのトップページ上部には大きく「クルマを売るならビッグモーター」「6年連続買取台数日本一」「安心BIG車検は年間26万台の車検実績」などの宣伝文句が躍っており、反省の色は見えない。

https://biz-journal.jp/2023/07/post_357430.html