ロシアの新興財閥「オリガルヒ」の関係者が、また急死したことが明らかになった。
ロシアメディアは、新興財閥「オリガルヒ」の1つ「ルクオイル」の元トップ・マネジャー、アレクサンドル・スボーチン氏がモスクワ郊外の友人宅の地下室で、遺体で見つかったと報じた。
捜査当局は、暴行などを受けた痕はなく、死因は急性心不全だったと明らかにし、刑事事件として扱わないと発表している。
ロシアでは、年明け以降、オリガルヒの関係者や富豪らの急死が相次いで明らかになっていて、これまでに7人の死亡が確認されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/35727e4c6df31e1dc694e965b65bc6ace8167291
校長除く全教職員が授業取りやめストライキ…和歌山の私立高校、４月分給与未払いで
学校法人南陵学園（静岡県）が運営する私立和歌山南陵高校（和歌山県日高川町）で、校長を除く全教職員２３人が、４月分の給与が支払われていないことなどを理由に１１日の授業を取りやめた。教職員によるストライキは異例。教職員側は法人側に説明会の開催を求めているが、時期は固まっておらず、対立解消の見通しは立っていない。
関係者によると、学校法人は２３人の４月分給与を所定の４月２８日に支払わず、５月９日付で御坊労働基準監督署から２０日までに支払うよう是正勧告を受けたという。
この高校では４月、各家庭が高校に支払う授業料を国が補助する「就学支援金」を法人側が受け取ったにもかかわらず、本来保護者に返すべき授業料計２０００万円を支払っていないことが明らかになり、和歌山県が早急に還付するよう指導。法人側は４月末までに一部を還付し、残りは５月分の授業料などから差し引くと保護者側に伝えていた。
教職員側は、保護者への還付遅れや給与の未払いについて、保護者や教職員向けの説明会を開くよう法人側に繰り返し要求し、１０日には校長を兼務する小野和利理事長に文書で求めた。小野理事長は同日に電話で教職員向けの説明会を１３日に実施すると伝えてきたが、保護者向けは明確な日程が決まらず、教職員側はストに踏み切ったという。
学校では１１日午前に全校集会が開かれ、教職員側が生徒に事情を説明し、謝罪した。生徒からは「テストが近いのに」との声も上がったという。教職員が見守る中、生徒は昼過ぎまで教室で自習し、午後からは部活動に取り組んだ。
ある男子生徒の父親は「息子はこれまで学校生活を楽しんできたのに、卒業できるのか不安になる」と困惑し、「子どもたちが普通の学校生活を送れるようにしてほしい」と話した。
対立の背景には、学校の経営難があるとみられる。普通科の各学年の定員は１２０人、３学年で計３６０人だが、１６７人しかいない。９日にはガス料金の未払いで、学校へのガス供給が停止された。その後支払われ、翌１０日に供給が再開されたという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/343899e05d8de3ee67dfba83f3952c88ecd4489c
2航空会社「セレスティアル航空」(本社：東京)が、福井県坂井市の福井空港を起点に東京ディズニーリゾート(千葉県)などのテーマパーク間を結ぶヘリコプターの直行便の運航を、5月から始めるとしていた。しかしこの航空会社は、航空法で定められた事業許可を国土交通省に申請しておらず、10日現在、予約の受け付けや運航を行っていないことが分かった。
福井県によると、セレスティアル航空から「11日にホームページ上で現在の状況を説明する」との連絡があったという。
セレスティアル航空は4月27日、福井空港で試験飛行などのセレモニーを行い、櫻本宏副知事らが搭乗している。
この中で福井空港と東京ディズニーリゾート、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市)、勝山市の県立恐竜博物館の3カ所を結ぶ直行便を、5月中に運航するとしている。
しかし福井空港を管理する県によると、10日までに運航はしていない。
国交省に取材したところ、有償で人や貨物を運送するのに必要な事業許可申請について、10日までにセレスティアル航空から提出されていないという。国交省は「申請から許可が下りるまで、安全審査などのためには通常3カ月程度かかる」としている。
また運航自体を別の事業者が行う「航空運送代理店業」の届け出を行う方法もあるが、この代理店業の届け出も出されていないという。
福井テレビはセレスティアル航空に取材を試みているが、10日現在、連絡が取れない状況が続いている。
県港湾空港課の担当者は「今は運航に向けての準備期間という認識だ。運航開始に当たっては会社や国土交通省と情報共有しながら進めたい」としている。
https://www.fukui-tv.co.jp/?post_type=fukui_news&p=150596&page=1
労働組合関係者や弁護士、大学教授などの有志は11日、都内で記者会見し、労働運動の担い手を育成する「次世代オルガナイザープロジェクト」を始めると発表した。若い世代の運動の担い手を増やすことで、労組加入者を増やし、交渉力を強める狙い。（池尾伸一）
オルガナイザー 未組織の市民や労働者などの中に入って、政党や組合などの組織体をつくるために働く人。「１オルグ」とも呼ぶ。
会見したのは発起人の全国ユニオン会長の鈴木剛氏、日本労働弁護団常任幹事の棗なつめ一郎氏、労働運動家の神部じんぶ紅あかい氏、和光大名誉教授の竹信たけのぶ三恵子氏ら。
厚生労働省によると、1970年には35%程度あった雇用者全体に占める労組加入者の割合（組織率）は年々低下し、2021年には16.9%となった。組合弱体化による交渉力低下は賃金低迷の主因の一つだ。
発起人らは「労組離れや活動家の高齢化は深刻」（神部氏）と危機感を表明。流れを反転させるため、非正規労働者や女性の組織化を主導できる若い世代の人材を育てると説明した。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/176739
過激なパフォーマンスで注目を集めていた、ロシアのパンクバンド・活動家「プッシー・ライオット」のメンバーが、ロシア国外に脱出していたことが明らかになった。ニューヨーク・タイムズなどが伝えている。
そのメンバーとは、Masha Alekhinaさんだ。ニューヨーク・タイムズなどによれば、ロシア政府は、ウクライナ侵攻の批判者を取り締まるために、彼女を自宅軟禁にしたという。
やがてMashaさんには裁判で、流刑地に送られる判決が下されたそうだ。
しかしその後、彼女は滞在していた友人のアパートから逃げ出し、ロシア国外へ脱出することに成功したという。
滞在していた友人のアパートには、モスクワの警察が張り込んでいたが、Mashaさんは食品の宅配業者に変装。追跡されないよう携帯電話を置いていき、アパートから脱出することに成功した。
https://switch-news.com/entertainment/post-76292/
橋下徹氏が市長時代のメガソーラー設置計画批判に反論「入札のどこが問題だったのか指摘せよhttps://t.co/U7QPg3a1Vc
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) May 10, 2022
➡︎ 陰謀論を振り撒く百田グループ、国際政治の中で中国だけにヒステリックになっている福井大学の学者、恥ずかしい裁判を抱えている元自称ジャーナリストはしっかり指摘して来い！
富山市の小中学校再編計画で北部地域の保護者や住民を対象にした説明会が、9日夜、開かれました。地元校の存続を求める保護者や住民からは反対の声が相次ぎ、怒号が飛び交う場面もありました。
男性：「統合ありきで話してるじゃないですか！」
富山市：「いや、これはあくまでもたたき台ということで…」
男性：「学校がない地域、例えば校下に転入してきた人が来るわけがない」
男性：「計画を一旦白紙に戻すことを検討するべきではないかと思っております」
女性：「富山市の教育委員会、不信感でいっぱいです」
富山市北部、岩瀬小学校の体育館に響いた怒りの声…。
9日夜開かれた、富山市北部地域の住民説明会の一幕です。
北部地域では、岩瀬、針原、浜黒崎の3つの小学校が再編対象で、
▼岩瀬小を萩浦小に統合する案
▼針原小と浜黒崎小を大広田小に統合する案
▼針原校区を2分割し一方を新庄北に、もう一方を浜黒崎とともに大広田に統合する案の3つが示されています。
富山市教育委員会は、再編の理由として北部地域の児童数が5年ごとにおよそ150人ずつ減る見込みである点などをあげました。
しかし、地元校の存続を望む保護者や住民からは反対の声が相次ぎました。
男性：「もともとたたき台をつくるところからおかしいのだと思う。最初のスタートからおかしいのだと思う。市の案はもちろんあるけど、地域の人も含めて一緒につくればいいんだよ」
男性：「来週岩瀬で祭りがある。そういうことはわかっておられるんですか。まず岩瀬小学校の実情をしっかりつかんで岩瀬小学校の名前出してくださいよ」
男性：「水橋地区のように小さいところがいくつか集まって新しい学校をつくって、というのなら話はわからないこともない。でも北部地区の案を見ると、さっき出ました吸収合併です。人数合わせ、数合わせで近場の大きなところへって…。そんなふうにしかとれません」
また、市教委が適正とする通学距離への質問では怒号が飛び交う場面も…。
男性：「どういう基準で3kmを設定しているのか教えてください」
富山市：「今おっしゃられた通り、通学経路というものがまだ決まってない状況ですので、今回3kmを示したのはあくまで直線距離での3kmでございます」
男性：「あなた、毎日3km、往復6km歩けるか？ましてや子どもだよ」「話にならんぞ！」「机の上での会議しかやってないからそうなるんだよ！」
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tut/42009?display=1
新幹線のグリーン券を詐取したとして元議員センセイが逮捕されたニュースは、失笑と落魄の哀れを誘った一方で、思わぬ団体から「裏切られた！」と怒りの声も上がっていて……。
5月8日、愛知県警に新幹線のグリーン席チケットを騙し取った詐欺や有印私文書偽造・同行使の容疑で逮捕された元国会議員の山下八州夫容疑者（79）。山下氏は2010年に参院選で落選するまで、衆院議員を4期、参院議員を2期務め、逮捕時は立憲民主党岐阜県連の常任顧問に就いていた。
「山下容疑者は4月27日、JR東京駅の駅員に偽造した国会議員用の申込書を提出して、東京－名古屋間の新幹線特急券・グリーン券2枚を詐取。この際、同じ岐阜選出の自民党参院議員の名前を書いて、JRを無料で利用できる『鉄道乗車証』を手に入れたとされます」（愛知県警詰め記者）
■恩を仇で返された
そんな山下氏を議員時代、支援してきたのが8万人超の組合員を抱えるJR最大の産業別組合『JR連合』だった。
同連合関係者が話す。
「山下さんはJR連合関連の議連の役員を務めたこともあり、ヨソからは“JR連合のお抱え議員”などと揶揄されることもあった。ただし、我々と問題意識を共有して、革マルの影響力が指摘されたJR東労組の問題などを国会で厳しく追及するなど“論客”との印象が強かった」
両者の蜜月関係は落選と同時に消えることになるが、降って湧いた今回のニュースはJR連合内に衝撃を与えたという。
「散々支援を受けてきたJR相手に詐欺を働いたのですから、開いた口が塞がりません。久しぶりに名前を聞いたと思ったら、まさかの情けない醜聞。よりによってこんな容疑で捕まるのだけは勘弁して欲しかった。連合内からも“恩を仇で返された”や“貧すれば鈍すどころか、貧して（顔に）泥を塗られた”などの呆れや怒りの声が上がっています」（同）
“落ちたらタダの人”になることを拒んだ男の末路か。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/05101102/?all=1
右腕のパトルシェフ安全保障会議書記なら路線維持
電撃戦でキーウを攻略するプランAにしくじり、主要都市を陥落するプランBも失敗。目下、ロシア軍は東部・南東部に猛攻し、ロシア領からクリミア半島をつなぐ「陸の回廊」の確保に躍起だが、戦果は見通せない。先月末、複数の英メディアが「プーチンはがん手術を受ける」と報じたことで、ついに禅譲するとの見方が広がっている。プーチン大統領はかねてパーキンソン病や甲状腺がん、胃がんなどが疑われている。
「体調悪化が深刻な上、体制を支えてきたオリガルヒ（新興財閥）の離反も相次ぐ。肉体的にも精神的にも限界に達したプーチン大統領が、右腕のパトルシェフ安全保障会議書記に禅譲し、引退するシナリオが現実味を帯びています。パトルシェフ氏は対欧米強硬派。『特別軍事作戦』を推奨した人物で、路線は維持される。体面を保つギリギリの線と言えるでしょう」（中村逸郎氏）
パトルシェフ氏もKGB（ソ連国家保安委員会）出身で、後継組織FSB（ロシア連邦保安局）の長官ポストをプーチン大統領から引き継いだ。さかのぼれば、アル中悪化や親族の不正蓄財で進退窮まったエリツィン元大統領は、裏切りそうにないプーチン大統領に権力を譲って逃げ切った。
世界を敵に回したプーチン大統領に同じ手が通用するのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb1e4856cfc519a959b070a9ff84e3f12c3e2280
静岡県熱海市で2021年7月に発生した土石流災害で、起点となった土地の前所有者にあたる不動産管理会社（清算）＝神奈川県小田原市＝の代表だった男性が、市議会調査特別委員会（百条委）の証人尋問に先立って毎日新聞の取材に応じた。土石流を巡っては、不動産管理会社がこの土地に造成した盛り土が被害を拡大させたとの見方が広がる。だが、男性は自身の責任について「みじんもないと思う」と否定し、土石流が起きた責任は現所有者と行政にあると主張した。
土石流は21年7月3日に発生し、関連死を含め27人が死亡、1人が行方不明となった。不動産管理会社は07年3月に総量約3・6万立方メートルと市に届け出て盛り土を造成。11年2月、土地を現所有者に売却した。県は土石流発生時の盛り土の総量を約7万立方メートルと推計し、前所有者による届け出を超える不適切な盛り土が被害を拡大させたとみる。
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https://mainichi.jp/articles/20220510/k00/00m/040/209000c
大手寿司チェーン「くら寿司」の現役従業員がパワハラを受けたとして、同社と上司の二者を相手取り、訴訟を起こす意向であることが「週刊文春」の取材でわかった。
「くら寿司」は回転寿司業界の最大手企業。国内外に567の店舗を構え、社員・アルバイト・パートを合わせた従業員数は1万8524名にのぼる（2021年10月末時点）。
訴訟を起こす意向を示しているのは、埼玉事務所にパートとして勤務する事務スタッフ。弁護士同席のもとで取材に応じ、「夏までに数百万円の損害賠償を求める訴状を出す予定です」と明かした。
この事務スタッフは勤続11年目。入社当初からずっと「勤務時間を延ばして社会保険に加入させてほしい」と会社に伝えてきたという。くら寿司の場合、パートの社会保険加入は「週20時間以上の勤務」等が条件となる。また、埼玉事務所の採用サイトには〈希望すれば（社会保険に）加入できる〉と明記されている。実際、事務所に勤務するパートの大半が社会保険に加入している。しかし、この事務スタッフの要望だけは放置され続けているという。
なぜ自分だけ加入できないのか。上司に説明を求めると、こう一蹴されたと語る。
「社会保険には“枠”があるんだ。今それが一杯だから、あなたを加入させることはできない」
https://bunshun.jp/articles/-/54209?page=1
4630万円、返還求め提訴へ 誤振り込み先を、山口県阿武町
山口県阿武町が新型コロナウイルス禍の影響を受けた住民非課税世帯の463世帯分の臨時特別給付金4630万円を、誤って1世帯に振り込んで回収できなくなった問題で、町は10日、この世帯主に全額の返還を求めて提訴する方針を明らかにした。世帯主は返還を拒否している。
町は12日に開かれる町議会に関連議案を提出する。
町によると、職員が4月6日、誤って1世帯だけが記載された振込依頼書を金融機関に提出し、全世帯分がこの1世帯に振り込まれた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/63122a93ee7c5ed90edb6c126c48308ddd6cb35e
秀岳館高サッカー部暴力動画 校長が激白「監督は『解雇したら裁判にかける』と」
サッカー部コーチによる暴行事件が発覚した、熊本県八代市の私立秀岳館高校。同校を運営する学校法人八商学園の理事長も務める中川靜也校長（91）が、「 週刊文春 」の取材に応じ、監督を事実上、“更迭”していることを明かした。<中略>
5月5日、学校側の会見で、段原監督は「暴力行為を見たことがない」とした上で、自らの進退については明らかにしなかった。だが中川校長はこう明かす。
「実は、内部的にはもう監督は替わっています。保護者からも『あの監督のもとではやれない』との声が相次ぎ、10数年やっているコーチに監督代行を頼んだ。段原はサッカー部から外します。ウソをつき、世間を騒がせたし、自己擁護が目立ちすぎる。本来は自分から身を引くのが筋です」
「辞職させることは難しい」校長の弁明
問題の動画については、「生徒がやったように説明してきたが、（実際には）彼が指示して、させていた。そのウソがばれた。それは世間も許せないし、俺も許せない」とする中川校長。しかし段原氏はサッカー部監督であるとともに同校の教員でもあり、校長補佐も務めてきた。サッカー部からは外せても、教員としての責任を取らせることは難しいのだと語る。
「監督を外すのは校内人事なので私の一存で決められるが、教員として解雇するのは難しい。当然、役職は全て外しますが、本人の暴行などは確認されておらず、解雇理由がない。本人も『解雇したら（不当解雇などの）裁判にかける』と」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fd819e52fb765ade87e23b91bc392d2ad4c7fa8
立民小熊氏、ウクライナへ渡航 大型連休中、国会許可得ず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220510-00000079-kyodonews-pol
立憲民主党の小熊慎司幹事長代理が大型連休中、国会の許可を得ずにウクライナへ渡航していたことが分かった。衆院議院運営委員会の山口俊一委員長が10日、記者団に明らかにした。小熊氏もフェイスブックで同国を訪れたことを紹介している。外務省はウクライナ全土の危険情報を最高度の「レベル4」（退避勧告）にしている。
小熊氏は4月30日に「ウクライナ避難民支援の状況調査のために渡航」と投稿。5月6日に西部リビウへ入った。山口氏によると、小熊氏は連休前の衆院本会議でウクライナ隣国のポーランドへの渡航許可を得ていた。立民は小熊氏から事情を聴くとしている。
監督はまさかの「続投」希望、秀岳館サッカー部暴行問題の闇と深刻な悪影響
書類送検された前出のコーチは言語道断だが、こうした暴力沙汰が部内で日常的に横行していたことを把握していたにもかかわらず、自ら日テレスタッフに働きかけ「スッキリ」に生出演してまで姑息な隠ぺい工作を働いた段原監督の過失も重罪に値する。
同監督は「もし許されるなら」としながらチームへの早期復帰を希望するも学校側から自宅謹慎を命じられているが、常識的に考えれば、これだけウソと保身を重ねつつ世間を騒がせておきながら再び部員たちの指揮を執ることなど許されるわけがない。
しかも同監督は部員の謝罪動画作成に深くかかわった中心的人物として警察から現在、取り調べも受けており、刑事処分を課せられる可能性もあるという。
こうしたグダグダの状況下でも渦中の秀岳館サッカー部は高校総体（インターハイ）熊本県予選に予定通り出場する方向を変えておらず来月3日の3回戦が初戦となる。学校側と同県サッカー協会側は「生徒に非はない」という姿勢で一貫しているが、これに異論を唱える声も少なくない。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7dfe1db55ec1b982b1d85be1d36cebf9a53cbe83
富裕層、激震！最高裁「路線価認めず」2億4,050万円の追徴課税【相続専門税理士の解説】
令和4年4月19日、注目の最高裁判決が下されました。富裕層の相続税対策に「待った」をかける形となり、さまざまな業界に激震が走っています。今後の相続税対策は……相続・事業承継専門の税理士法人ブライト相続の竹下祐史税理士が解説します。
注目の裁判…最高裁、国税当局を支持
令和4年4月19日に、相続対策の一環で取得したマンションを路線価で評価することにより相続税がゼロ円となった相続税申告を認めないとする最高裁の判決が示されました。
「不動産を活用した相続対策」は、新聞や雑誌、書籍などで謳われていますし、また、ハウスメーカーや不動産会社、銀行などの金融機関から提案を受けたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。かくいう筆者たち税理士も、相続対策の一つの手法としてセミナー等でご紹介することが多々あります。
「不動産を活用した相続対策」が否認されるかもしれないということで、この裁判は最高裁判決が出る前から多方面から注目されておりました。当判決の内容と今後の相続対策への影響を説明していきます。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/726abba68d50f84f30233e7209ad785665b7feec
［ウィルミントン（米デラウェア州） ９日 ロイター］ – 米バイデン政権は、低所得層向けのインターネット利用料金引き下げや接続速度引き上げでベライゾン、コムキャスト、ＡＴ＆Ｔなどの通信会社２０社と合意した。バイデン大統領とハリス副大統領が９日の式典で正式発表する予定。政府高官が明らかにした。
この合意は、昨年成立したインフラ投資・雇用法に盛り込まれた、安価なネット接続を目指すＡＣＰと呼ばれる取り組みの一環。ＡＣＰが適用される低所得層など数千万世帯はネット利用料金が無料になる。
https://jp.reuters.com/article/idJPKCN2MV0P1
熊本県八代市の秀岳館高男子サッカー部の寮内で3月、入学前から練習に参加していた県外出身の中学3年（当時）の男子生徒が上級生から暴行を受け、入学辞退に追い込まれた問題で、生徒が1カ月以上たっても別の高校に進学できていないことが9日、分かった。私学を所管する県私学振興課は「どうにかしないといけないという思いはあるが、法令上、県がどこまで関われるか分からず、今後検討する」と言っている。
生徒は他校に通うことを希望しているが、同課は「主に通信制高校で年度途中に受け入れる編入学という制度があるが、県内の全日制高校ではやっていない」と説明。秀岳館高側がいったん入学を認め、他校へ転学させる方法も考えられるが、同課は「私立高なので学校と保護者が話し合ってほしい。相談があればアドバイスする」とした。
保護者らによると、生徒は全国大会への出場を夢見て、スポーツ推薦で秀岳館高への進学を決めた。入学前に入寮して数日後、食堂で配膳中、2年生（現3年生）の1人から「調子に乗るな」と言われ、後頭部と背中を殴られた。「殺すぞ」とも罵倒された。
保護者が八代署に被害届を出し、4月に受理されたが、サッカー部の段原一詞監督から「子ども同士がじゃれていただけ。警察に届けを出されるのは気分が悪い」と言われたという。
生徒は一連の騒動で、入学式前の4月4日に入学辞退届を提出せざるを得なくなり、入学したことにならなかったため、転校もできない状態にある。現在自宅にこもり、「学校に行きたい。サッカーがしたい」と話している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/74a1360e84614c33f3370331d3b24d49129b4253
静岡県の焼津港でのカツオの窃盗事件をめぐり、警察は、カツオを盗み鹿児島へ運んでいたとして、運送会社の元社長ら数人を逮捕したことがわかった。
焼津港でのカツオの窃盗事件に関連し、宮城県の船会社は、2021年3月にカツオ10トンを盗まれたとして、警察に被害届を出していた。
警察は、漁港に設置された防犯カメラの映像などをもとに捜査を進め、神奈川県の運送会社の元社長らがカツオを盗み、鹿児島に運んでいた疑いが強まったとして、8日に逮捕したという。
また警察は、ほかにも数人が事件に関与した疑いがあるとみて調べている。
https://www.fnn.jp/articles/-/357607
