中古車販売大手ビッグモーターが保険代理店としての立場を悪用し、虚偽の自動車保険契約を結んでいた疑いがあることが30日、分かった。関係者の話を総合すると、個人が所有していない車両を対象とした保険契約が昨年、福井県の店舗で複数確認された。全国で横行していた自動車保険金の水増し請求に続き、保険業法違反の恐れがある不正が新たに判明した。

　金融庁は31日にも同社に報告徴求命令を出し、代理店業務の実態を詳しく調べる。関東財務局も既に同社役員を呼んで任意の聴取を行った。問題が認められれば業務改善命令などの処分を出す。一定期間の業務停止や保険代理店の登録取り消しといった厳しい措置に踏み切る可能性もある。

　同社は損害保険各社から委託を受け、中古車を買った客に任意の自動車保険を薦めている。保険契約の成立に伴って販売手数料を得る仕組みだ。

　虚偽契約の詳しい手口は明らかになっていないが、対象車両は車検証がある展示車両などが考えられる。これまでのところ契約者自体が存在しない人物だったとの情報は確認されていない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc53e344550fe9acf24c171211d13df507d17c77

■保険契約で“文書偽造”か　ビッグモーターの“不正”次々と

ビッグモーターを巡っては、NEWS23の取材で保険契約の際のずさんな対応も明らかになっています。元店長が明かしたのは、ビッグモーターの社員による保険の契約書類の代筆です。

ビッグモーター 元店長
「お客さんの自署が必要な物に対して、営業が代筆している」

契約書類に客のサインを勝手に書いて損保会社に提出するケースがあったというのです。損保会社と客が連絡を取ったことで代筆が発覚したといいます。

ビッグモーター 元店長
「お客さんに確認したところ『何も書いてないよ』と。基本的に保険商品なので代筆となると一発アウトなので」

客になりすましてサインをするのは私文書偽造にあたる可能性も。ビッグモーターは会見で…

――保険契約の代筆問題があったという証言がある。事実としてあるのでしょうか?
兼重 前社長「過去にそういうことが…指摘を受けた…」
石橋光国 新副社長「はい、そういう事実を受けて報告させていただいてるものもある」

――代筆問題はあったということで大丈夫ですか
石橋 新副社長「私の専門の部署ではございませんので、あったという話は聞いております」

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5f7bbcb2e843803ed934eb2c45ed335b7ddc99b

LINE削除、従業員証言重要に　ビッグモーターの追及本格化

　国土交通省は中古車販売大手ビッグモーター（東京）への立ち入り検査を踏まえ、道路運送車両法に基づく行政処分を視野に追及を本格化する。整備料金の不当請求を巡る調査が主眼だが、違法行為の有無を書類上の記録だけで判断するのは難しい。同社は社内連絡用のLINE（ライン）アカウント削除を指示しており、従業員の証言が重要となりそうだ。

　6月に外部弁護士がまとめた調査報告書は、各種書類や写真、ラインを使った画像や文章のやりとりを基に、道路運送車両法が禁じる整備料金の水増し請求の疑いを指摘。国交省が立ち入りに踏み切る端緒となった。

　国交省は今後、立ち入りで把握した車の写真や整備中の車両、見積書や納品書などを精査。報告書に示された「不要な板金作業や部品交換」などの有無や実態について確認を進める。

　道路運送車両法は実際にしていない整備や依頼のない整備での料金請求を禁じている。こうした行為が整備記録に残されることは考えにくく、書類だけで見抜くことは難しい。立証には画像や関係者の協力が不可欠だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/54c3f7ca29c7f40f1ed4ed29d7e59ea68bc620b1

ビッグモーター店舗で『新疑惑』…敷地の一部で義務付けの“緑化” 開業時にあった芝生がなくなり舗装される



28日午前9時ごろ、名古屋市港区の「ビッグモーター名古屋茶屋店」に国土交通省中部運輸局の職員4人が入りました。目隠しのためなのか、窓際に段ボール箱を積むなどピリピリとしたムードです。



従業員からの聞き取りや点検の記録などの確認を行い、検査は続いています。





上空から確認しても、敷地内に緑化された部分を見つけることはできませんでした。

名古屋市は法律違反の状態になっている可能性もあるとみて、近く現地調査を行う方針です。

https://news.livedoor.com/article/detail/24698913/

損害保険ジャパンがビッグモーターとの代理店委託契約終了へ

損害保険ジャパンの発表によりますと、ビッグモーターの自動車保険金の不正請求などを厳粛に受け止めているとして「ビッグモーター社との代理店委託契約の終了と民事上の損害賠償請求を行う準備に着手いたしました」と発表しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dfa5aa49e03a26b659a035594f7e308cb4edd73c

ビッグモーター、“街路樹に除草剤”疑惑を認め謝罪　公式サイトで発表　原状回復へ「誠心誠意の対応」と

保険金不正請求問題の渦中にある中古車販売大手のビッグモーターは28日、同社の公式サイトを通じ、店前の街路樹に除草をまいて枯らしていたなどとする疑惑に対して説明した。

サイトに「当社店舗周辺における街路樹の原状回復について」と題して文章を掲載。「現在、当社の店舗周辺の街路樹や植え込みが枯れている等の多くのご指摘をいただいております」とした上で「ご指摘を受け当社で調査したところ、当社の複数店舗におきまして、過去に店舗で清掃活動の際に使用した除草剤等による影響により、街路樹や植え込みが枯れた可能性が高いことが判明いたしました」と認めた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/dce15c7a2854220b80a228b23c27c4555409b47e

■公式
2023.07.28　当社店舗周辺における街路樹の原状回復について

現在、当社の店舗周辺の街路樹や植え込みが枯れている等の多くのご指摘をいただいております。

ご指摘を受け当社で調査したところ、当社の複数店舗におきまして、過去に店舗で清掃活動の際に使用した除草剤等による影響により、街路樹や植え込みが枯れた可能性が高いことが判明いたしました。

本件により店舗近隣にお住いの皆様、自治体の皆様はじめ多くの方々に大変なご迷惑、ご心配をおかけしておりますこと深くお詫び申し上げます。

除草剤等による影響で枯れた可能性の高い街路樹や植え込みにつきましては、今後、行政のご指導をいただきながら、外部専門家にも相談のうえ、土壌の入れ替えや植樹など、当社として原状回復に向けた手続きを行ってまいります。

また、他の店舗につきましても、引き続き国土交通省、および各自治体による街路樹周辺の現地調査に全面的に協力するとともに、当社として原状回復も含め、誠心誠意の対応をしてまいります。

お客様をはじめとする関係者のみなさまにご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めてお詫び申し上げます。

https://www.bigmotor.co.jp/lib/news/news_list.php?id=698

中古車販売大手「ビッグモーター」店舗前の街路樹が各地で枯れている問題で、さいたま市の清水勇人市長は28日の定例記者会見で、浦和美園店（同市）の店長が市の聞き取りに「月1、2回除草剤をまいていた」と答えたことを明らかにした。

　「街路樹には直接かけていない」とも話しているという。

　同社は25日の会見で「環境整備点検」の一環として過去に除草剤を使った可能性を示唆していたが、今回自治体の調査に店側が認めた形だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7409e00624919f44ba9808c7ddb178e4fedaab3f

中古車販売大手「ビッグモーター」が、車にわざと傷をつけるなどして自動車保険の保険金を不正に請求していた問題で、国土交通省は28日、ビッグモーターの全国34店舗に立ち入り検査に入る。

国交省は26日、およそ2時間にわたってビッグモーターの和泉伸二新社長(54)など幹部5人からヒアリングを行った。

聞き取りの内容をふまえ、追加の事実関係の確認が必要と判断したため、28日午前9時からビッグモーターの全国34の店舗に一斉に立ち入り検査に入る。

立ち入り検査では、現場の従業員から聞き取りを行うほか、整備の記録などを確認し、顧客から依頼されていない不必要な整備で料金を請求していた問題など、車両の修理や整備において道路運送車両法に違反する行為について調査を進める。

https://www.fnn.jp/articles/-/563569

＜独自＞創業者の長男、過去に損保ジャパン在籍　ビッグモーター不正、関係の深さ指摘も

中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、２６日に副社長を辞任した兼重宏一氏（３５）が過去に損害保険ジャパンに在籍していたことが２７日、わかった。損保ジャパンが産経新聞の取材に対し、事実関係を認めた。両社の関係の深さを問題視する声が一層強まりそうだ。

兼重宏一氏は同じく２６日付で社長を辞任した創業者の兼重宏行氏（７１）の長男で、降格処分を連発するなどして現場に強い圧力をかけていたとされる。損保ジャパンはビッグモーターに他社よりも多い３７人の出向者を送っており、不正を見抜けなかった責任を問う声が上がっている。

損保ジャパンによると宏一氏は「（不正請求問題に関係するような）営業や保険金査定の部門には属していなかった」という。在籍していた時期や具体的な部署は明らかにしなかった。

https://www.sankei.com/article/20230727-HMOUJDE4SJNQLNEIMEWAMTLEYQ/

大阪府枚方市は26日、省エネ家電を買い替える際に交付する市の補助金を巡り、家電量販大手の「ヤマダデンキ」（本社・群馬県）の一部の店舗が関与する不正請求があったと発表した。市内の店舗での購入が交付条件となっていたが、ヤマダ側は市外の店舗で購入した客に領収書を差し替えて請求させていたという。

　市によると、不正請求がみつかったのは2022年度に実施した「省エネ家電買い換え促進事業補助金」。申請は枚方市民が市内の店舗で購入することが条件となっていた。

　しかし、ヤマダ側は近隣の高槻市と寝屋川市の店舗で家電を購入した枚方市民に対し、枚方店が発行した手書きの領収書に差し替えて請求するよう案内していたという。

　市が申請書類を確認していたところ、領収書とは別に市外の店舗の書類が交ざっていたことで発覚した。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230726/k00/00m/040/345000c

和歌山県は27日、那智勝浦町で、去年9月に工事が完了した「八郎山トンネル」について、覆工コンクリートに空洞が存在し、厚さが不足している施工不良が発生していたことを明らかにしました。

発覚のきっかけは、トンネル工事が終了した後に、照明を設置する工事をしようと、アンカー用の穴をあけたところ、コンクリートを貫通して内部に空洞があることがわかったということです。

本来の設計なら、コンクリートの厚さは30センチ必要なのに、最も薄いところで、わずか1／10の「3センチ」しかなかったということです。また空洞は、全体の7割くらいで発生しているということです。

■県によると「業者は、書き換えを認める」

和歌山県によりますと、請負業者は完成後、「覆工コンクリートの厚さは設計以上に確保されていた」という内容の書類を提出したということですが、県の聞き取りに対して、「検査で薄いことは把握していた」と回答したといい、書類を設計値以上に書き換えたことを認めたということです。

県は「業者が適切な対応を怠り、厚さが不足するような粗雑な工事を行った」と指摘し、2業者に対し、6か月の入札参加資格停止の措置をとりました。

【画像を見る】穴の向こうに空洞が見える　トンネル内部と現地の様子
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全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/626692?display=1