大津市民病院 医師１９人退職意向 パワハラ“認められず
大津市の市民病院で、医師らが理事長などからのパワハラ被害を訴えている問題で、病院の第三者委員会は、「パワハラに該当する言動は認められなかった」とする一方、現場の不信感を招く対応があったなどとする調査結果をまとめました。この問題をめぐってはあわせて１９人の医師が退職する見通しとなっています。
大津市民病院では、「理事長から一方的に退職を命じられるなどのパワハラを受けた」などとして外科や脳神経外科などのあわせて１９人の医師が今月末以降、順次退職する意向を示しています。これを受けて調査を行ってきた病院の第三者委員会が結果をまとめ、２８日に大津市役所で会見を開きました。それによりますと理事長側が業績不振などを理由に医師に退職を求めるなどの事実があったとしたうえで、「パワハラに該当する言動は認められなかった」としました。
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https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220328/2000059480.html
【速報中】「拉致の市長数人、遺体で発見」ウクライナ大統領、英誌に https://t.co/OTOrJBVlpi
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) March 28, 2022
英エコノミスト誌はゼレンスキー大統領の話として、ロシア軍に拉致されたとみられるウクライナの複数の市長のうち、すでに数人が殺害されたとの見方を伝えました。
プーチン氏は権力の座にとどまってはならないとワルシャワで発言
体制転換を目指していると意味するものではないと帰国後に説明
バイデン米大統領は27日、ロシアのプーチン大統領は権力の座にとどまってはならないとした26日の自身の発言について、レジームチェンジ（体制転換）を目指していると意味するものではないと釈明した。バイデン氏の発言に対し、欧州の同盟国は冷ややかな反応を見せ、ロシアとの緊張を一層高めたとの批判が聞かれていた。<中略>
バイデン氏の発言に対するロシア大統領府の公のコメントはほとんど出ていない。ただ、米国と同盟国はウクライナ侵攻をやめさせるだけではなく、プーチン政権の排除も目指しているとするロシア側の主張を後押ししかねないと、欧州の同盟国は警告した。
マクロン仏大統領は「言葉や行動で事態をエスカレートさせるべきではない」とフランスのテレビで発言。ザハウィ英教育相も、プーチン氏の将来は「ロシア国民が決めることだ」と述べた。
米外交問題評議会（ＣＦＲ）のリチャード・ハース会長はツイッター投稿で、バイデン氏の発言が「難しい状況をさらに難しくし、危険な状況をさらに危険にした」と指摘。大統領はダメージの修復に動く必要があると述べた。
ＮＢＣニュースの世論調査によると、バイデン氏の支持率は欧州訪問前に過去最低の40％に低下。ウクライナ情勢に対するバイデン氏の対応を大いに信頼すると回答したのは12％にとどまった。80％余りはウクライナでの戦争が核兵器の使用につながるのではないかと心配しており、74％は米国がウクライナに戦闘部隊を派遣する可能性を懸念している。調査は成人1000人を対象に18－22日に行われ、誤差率はプラスマイナス3.1ポイント
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-27/R9F6N3T0G1KX01?cmpid%3D=socialflow-twitter-japan
米国務長官「露の体制転換求めず」 イスラエル外相と会見
【カイロ＝佐藤貴生】ブリンケン米国務長官は２７日、イスラエルを訪れて同国のラピド外相と共同で記者会見した。バイデン米大統領が２６日、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領を非難したことを受け、ブリンケン氏は「米国はどこの国であれ体制転換の戦略は持っていない」と述べた。ブリンケン氏は２８日まで滞在し、ベネット首相らと会談。同氏は露の侵攻後に停戦を仲介しており、侵攻をめぐる問題も討議される見通しだ。
ブリンケン氏は会見で、イスラエルが警戒するイランの核開発の封じ込めには、２０１５年の核合意の再建が「最良の道」だと述べた。ラピド氏は米国との間には「意見の不一致がある」としながらも、イランの核保有阻止に向けて米国と協力すると述べた。
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https://www.sankei.com/article/20220327-LD5ELDFL6RNUTM6ZYBDYBZ4NRY/
［ロンドン ２６日 ロイター］ – トラス英外相は、ロシアの個人と企業に科している制裁について、ロシアがウクライナから部隊を撤退させて侵攻の終結を約束すれば、解除が可能になるとの認識を示した。英紙テレグラフが２６日、インタビューの内容を報じた。
同相は「制裁は完全な停戦と撤退に加え、さらなる侵攻がないことをロシアが確約した場合にのみ解除すべきだ」と述べた。その上で、ロシアがその後にさらに侵攻した場合は直ちに制裁を科す可能性があるとも強調した。
英政府はこれまでにロシアの銀行やオリガルヒ（新興財閥）に制裁を科している。これら銀行の総資産額は５０００億ポンド（約６５８６億５０００万ドル）相当、オリガルヒとその家族の純資産は１５００億ポンド超という。
https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN2LO0AH
旭川市中２女子生徒凍死問題で市の第３者委員会がいじめ認定 遺族に報告 教育長「厳粛に受け止める」
北海道旭川市で去年、中学２年生の女子生徒が失踪し、遺体で見つかった問題で、市の第三者委員会は２７日、いじめがあったことを認定し、遺族に報告しました。
旭川市の中学２年生、広瀬爽彩（ひろせ・さあや）さんは去年２月、自宅を出て行方不明となり、その後、市内の公園で凍死しているのが発見されました。
背景に「いじめ」があったことが疑われましたが、学校側や市の教育委員会はいじめを認めず、第三者委員会が調査していました。
広瀬爽彩さんの録音された音声
「先輩におごらされたり変態チックなことやらされた」
「いま学校側もいじめを隠蔽しようとしていて」
「人が怖いし、話すのも苦手だし人に迷惑かけるのも怖いし」
第三者委員会は２７日、生徒を含む関係者から聞き取りなどを行った結果、「いじめとして取り上げる事実があった」と認め、遺族側に報告したということです。
旭川市の教育長は「大変厳粛に受け止めております。各学校への指導の徹底を図ることなど，いじめ対策の強化に取り組み，教育行政への信頼回復に全力を尽くしてまいります」とコメントしています。
また、旭川市の今津寛介市長は「私としても以前から、いじめであるとの認識を示して参りましたが、このたびの報告によって本事案の真相解明への第一歩となったと考えており、非常に重く受け止めております」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6771454d2862f3c5bea50af4cdd0383558027a1f
ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力の指導者で、「ルガンスク人民共和国」の「首長」を名乗るパセチニク氏が27日、「ロシアへの編入の是非を問う住民投票を近く実施する」と語った。タス通信などが伝えた。
ウクライナ東部では、ルガンスク、ドネツクの両州の一部を親露派が武力で支配し、「独立」を主張してきた。それぞれ「ルガンスク人民共和国」「ドネツク人民共和国」を自称し、ウクライナ政府軍との間で戦闘が続いている。今後、ドネツクでも親露派による住民投票が実施され、ロシアが両地域を自国領に編入する可能性がある。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/77676147d2943a502c5a6403c55b4a35773dfab6
ウクライナの人道危機について、「ロシアの敵対行為の結果」と明記した決議が24日、140カ国の支持を得て国連総会で採択された。ただ、その直後、ウクライナのキスリツァ国連大使が机をたたいて激怒。議場は緊張感に包まれ、後味の悪さを残した。
きっかけは、南アフリカがロシアに一切触れない別の決議案を出したことだった。「国際社会はロシア非難で一致しているわけではない」。そんな印象を与え、採択された決議に影を落とした。
なぜ提出したのか。南ア代表部の幹部が25日、取材に応じた。
続きは↓
朝日新聞デジタル: 国連決議の直後、激怒したウクライナ大使 亀裂浮かんだ12分 [ウクライナ情勢].
https://www.asahi.com/articles/ASQ3V5F35Q3VUHBI00R.html
ハンガリーのオルバン首相は２５日、ロシアが侵攻したウクライナへの軍事支援について「国益に反する」として拒否する方針を明らかにした。ＡＦＰ通信が伝えた。ハンガリーは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）の加盟国だが、オルバン氏はプーチン・ロシア大統領との親密な関係で知られる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で行ったオンライン演説で、オルバン氏を名指しし、「（ウクライナ南東部の）マリウポリで何が起きているか知っているのか？」と述べ、ロシアに融和的な姿勢を暗に批判。「誰の味方に付くのか自らはっきり決めなければならない」と訴え、支援に賛同するよう求めた。
ウクライナ軍事支援を拒否 ロシアに融和的―ハンガリー首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032600160
米華字メディア・多維新聞は25日、中国内の親ロシア派と反ロシア派の「内紛」は警戒に値するとの記事を掲載した。
記事は、「ウクライナでの戦争が始まってから、中国のネットユーザーらは1カ月も口論を続けており、その内紛は深刻なものになっている」と指摘。「双方は互いに攻撃し合い、罵声を浴びせ合っている。もし彼らが実際に銃を手にしていれば、少数の極端な人物が発砲し、それに続いて大勢が殴り合いになる可能性が高い」とした。
その上で、これほどまでに論争が続いている原因について「中国とは距離的にかなり離れているものの、双方ともにこの戦争が中国に関わることだと認識しているからだ」とし、「中国はこれに対して『正しい』反応をしなければならない」と言及。ただ、何が正しい反応かについては、親ロシア派と反ロシア派で見解が全く異なると指摘した。
まず、親ロシア派について「彼らはこの戦争の原因が、米国をはじめとするNATOが東への拡大を進め、ロシアの安全を著しく脅かしたためであり、ウクライナの過激派が同国内のロシア系住民を絶えず迫害し、虐殺を行ったため、ロシアはやむを得ず戦争によって自国の権益を守らざるを得なかったと考えている」と説明した。
その上で、中国の国益の観点からは、「中ロは現在、米国の覇権に対抗する盟友である。ロシアが欧米の制裁によって倒れた場合、米国の次のターゲットは中国になる。中国はロシアを擁護し、支えなければならず、今後も中ロで米国に対抗すべきだ。世界で米国の覇権に対抗できるのは中ロしかいない」との見方があることを紹介した。
一方、反ロシア派については「こうした見解を認めておらず、いかなる理由でも侵略は正当化できないと考えている」とし、「ウクライナは独立国家であり、国連加盟国の一つ。EUやNATOとどのような関係になろうと、ロシアに干渉する権利はない。ウクライナへの軍事侵攻は国連憲章違反であり、厳しく罰せられるべき」との主張だとした。
そして、中国の国益の点からは「ロシアの軍事行動を支持すれば中国が道義的に世界から信用を失い、平和友好、公正正義、責任ある大国のイメージの確立に不利になる。欧米は依然として世界の科学技術のトップに位置しており、中国は欧米に学ぶ必要がある。欧米との関係をこじらせすぎてはならない。欧米と友人になることこそ、中国の国益に最もかなう戦略的選択だ」との考え方があることを伝えた。
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https://www.recordchina.co.jp/b891558-s25-c100-d0052.html
ロシアでクーデーター可能性増す プーチン後任はボルトニコフFSB長官か
https://korea-economics.jp/posts/22032501/
プーチン大統領に対するクーデターの可能性が取り沙汰されている。 23日（以下現地時間）、英タイムズは、プーチンに対するクーデターのリスクが増え続けていると内部告発者の言葉を引用して報道した。
ロシア連邦保安局FSB内部告発者は、国外亡命中のロシア人権運動ウラジミール・オセキンに送った手紙で内部不満が相当に膨れ上がっていると伝えた。彼はロシアのウクライナ侵攻の失敗以来、混乱と不満がFSBに充満していると主張した。
オセキンはこのような話が外部に漏れること自体、プーチンに対する内部不満が大きくなっていることを意味すると説明した。オセキンはタイムズとのインタビューで「情報要員が声を発してでもリスクを負うのはプーチンに対する怒りが大きくなっているという信号」であると分析した。
WSJ（ウォールストリートジャーナル）は20日、プーチン大統領がウクライナでの苦戦を受け、FSB第5局のセルゲイ・ベセダ大佐を監禁したと監禁したとし、ロシアの政治権力内で内紛が起きている可能性について伝えた。
一方で、DIU（ウクライナ国防情報局）が匿名のロシアの消息筋から入手したとされる情報によると、プーチンの反対勢力はアレクサンドル・ボルトニコフFSB長官を有力な後継者にしたいと目論んでいるという。
［２５日 ロイター］ – ロシアのペスコフ大統領報道官は２５日、ロシアが主要２０カ国・地域（Ｇ２０）から排除されても、悲惨な状態には陥らないと指摘、Ｇ２０諸国の多くはすでにロシアと経済戦争を繰り広げていると述べた。
バイデン米大統領は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、Ｇ２０からロシアを排除することが望ましいと発言している。
報道官は記者団に「Ｇ２０の枠組みは重要だが、現状では、大半の参加国がわれわれと経済戦争の状態にあり、何も悲惨なことは起きない」と語った。
世界は米欧よりもはるかに多様で、ロシアを孤立させようという米国の取り組みは、これまでのところ部分的な効果しか上げておらず、失敗に終わるとの見方を示した。
報道官は、一部の国がロシアに対し慎重なアプローチを取っており、ロシアとの関係を断絶していないと発言。ロシアはあらゆる分野で新たな政策の方向性を打ち出していくとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee74963c94f8d37e6d4e887618663d4b17a82b4b
旭川の女子中学生凍死で一転「いじめがあった」 中間報告が3月中に発表へ 小川泰平氏が解説
昨年3月23日、北海道旭川市内に住む当時14歳の中学2年生だった廣瀬爽彩（さあや）さんが同市内の公園で凍死した姿で発見され、その2年以上前からいじめに遭っていたことが報じられた。元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は24日、当サイトの取材に対し、第三者委員会によって進められている実態調査の「中間報告」が3月中に発表される可能性を地元メディアの報道を元に伝えた。
爽彩さんが亡くなってから丸1年。そのタイミングを受け、小川氏は「3月末に中間報告があると地元メディアが報じています。焦点の第一である『いじめの有無』について、『いじめがあった』という事実を認めるということです。その通りになれば、『いつ、どこで、誰が、誰と一緒に、誰に対して、どのようないじめを行ったか』が明らかになるはず」と説明した。
今年2月の時点では、道教委が「いじめの疑い」で2019年の10月と20年1月、市教委に2度指導しながら、市教委は調査せず、学校側は『単なる悪ふざけ』として、いじめを否定した見解になっていたことが報じられている。それから1カ月後、一転して「いじめがあった」という中間報告が行なわれる可能性が報じられたことに、小川氏は「そうなれば一歩前進だと思います」と指摘した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/3fa10125e5b29820f3a84ed4f7982e9877070d08
ナビウリナ総裁は再任について公に発言せず
この段階で辞任なら、プーチン氏は裏切り者と見なす－関係者
ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は、プーチン大統領がウクライナ侵攻を命じた後に辞任しようとしたが、プーチン大統領に引き留められたと、事情を知る関係者４人が明らかにした。
３期目（任期５年）となる再任指名を先週受けたナビウリナ総裁が、現時点でどのような考えなのかは分かっていない。同総裁はプーチン氏と過去20年近くにわたり緊密に連携してきた。この段階で辞任するとなれば、プーチン氏は裏切りと見なすだろうと関係者らは語った。
ナビウリナ氏（58）は自身の再任について公に発言したことはなく、問い合わせにも応じなかった。ロシア中銀、大統領府の報道官はいずれもコメントの要請に対し回答しなかった。事情を知る関係者によると、ウクライナでの戦争を巡り辞職した政府高官はこれまでに１人だけで、気候問題の大統領特使を務めるアナトリー・チュバイス氏が今週辞任し出国した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-23/R97EN1T0AFB401
【林芳正 外務大臣の”あくび”】
— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) March 23, 2022
ゼレンスキー大統領の演説中に、日本の外務大臣が欠伸をしていたと聞いて
『そんなわけないだろう』
と思ってよくよく確認…
あー😩
これは庇えねぇ😖 pic.twitter.com/DxTz6KHOzb
［ロンドン ２３日 ロイター］ – ソ連崩壊後のロシアの経済改革を主導したアナトリー・チュバイス氏が、ロシア大統領特使を辞任し出国したもよう。複数の関係筋がロイターに明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻への抗議の行動とされる。
チュバイス氏は、エリツィン大統領の時代に大統領府長官を務めた。２０２０年に国営テクノロジー会社ロスナノのトップを辞任し、国連などの国際機関向けのロシア大統領特使に任命された。
関係筋は匿名を条件に、チュバイス氏はウクライナ紛争を理由に出国したと述べた。ロシアに戻るつもりはないという。ロイターはチュバイス氏にコメントを求めたが、拒否された。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b815aa0477b248676bc4870a27e10000b6c3f8bb
大津市の地方独立行政法人・市立大津市民病院の医師が相次いで退職の意向を示している問題で、法人の北脇城理事長が任命者の佐藤健司市長に辞意を伝えたことが、関係者への取材でわかった。北脇理事長に対しては、医師らからパワハラの訴えがあり、病院が設置した第三者委員会が検証を進めている。
市民病院では京都大から派遣されている外科、消化器外科、乳腺外科の医師計９人が６月末までに退職する意向を表明。さらに泌尿器科の５人も京都大側から「９月末までに退職」と通告されたほか、脳神経外科の５人も４月以降に退く意向を示している。
外科の医師側は「理事長から『手術件数などが低迷しており、京都府立医大のチームと交代させる』と言われた。根拠のない退職通告でパワハラにあたる」などと主張。北脇理事長は元府立医大病院長で、取材に対し「経営に関する協議で、パワハラではない」と説明していた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c17011808d8f38da0483d31e31989f0afc005cc4
ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、日本の国会演説で、ロシアの侵攻で多数の子供などが犠牲になっているとし、「最大の国（ロシア）が戦争を起こしたが、その影響・能力の面では大きくない。道徳の面では最小の国だ」と民間人への攻撃を非難した。
ゼレンスキー氏は「1000発以上のミサイル、空爆があった。多くの街では家族、隣人が殺されても、彼らはちゃんと葬ることさえできない。家の庭、道路沿いに（埋葬）せざるを得ない」と説明した。
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/c02c24215c17661f43e315eade1e1e2cde3aea0e
ウクライナの戦火を逃れてポーランドに避難してきたオルガ・ルミアンセバさん（27）は14日、2週間ぶりに故郷を見ようとポーランド側から国境線の柵のすぐそばまで来た。林や草原が広がるのどかな景色で、柵の向こうから犬の鳴き声が聞こえてくる。「こんなに近いのに、今はカナダより遠くに感じます」。そう語ると、目から涙があふれてきた。「戦争中の国の空はどんよりしていると思い込んでいました。でも空は青く美しいままです」
ソ連崩壊3年後の1994年、ウクライナ南部クリミア半島で生まれた。父はロシア・シベリア、母はウクライナ南部オデッサの出身で高校卒業までは家でも学校でもロシア語を使っていた。2012年に首都キエフの大学に進学した時は「ウクライナ語がうまく話せませんでした」。友達との交流を通じて次第に上達した。
14年、在学中に起きたロシアによるクリミア併合が家族の分岐点になった。クリミアではロシアへの同化政策が進み、キエフからの直通列車は廃止。検問所が設けられ、年3、4回していた帰省も気軽にはできなくなった。父は少しは理解できていたウクライナ語を忘れた。そのままキエフで就職、結婚しウクライナ人としての意識が高まる自分とは正反対だった。
キエフにロシアが侵攻してくるとは想像もしなかった。2月24日朝、突然、空襲警報のサイレンが鳴った。その後、警報の度に自宅アパートから近所の地下にある小劇場に避難した。「爆弾が頭上を飛び、砲撃の音におびえて寝られない。外から見る戦争と、現場で経験する戦争は全く違います」
翌25日、友人が「今から車で避難する。席が空いているので、乗りたければ30分以内に来てほしい」と電話をかけてきた。夫と別れたくなかったが、夫は「君は安全な場所にいてほしい」と後を押した。急いで荷物をまとめた。ポーランドとの国境検問所は大渋滞で、通過に三日三晩かかった。ただ、ようやく国境を越えてこみ上げてきたのは安堵（あんど）ではなく、「罪悪感」だった。「多くの人が国を守るために残っている。子供もいない私がなぜ離れてしまったのか」と自分を責めた。
実家の両親はロシアのメディアを通じて戦況を知り、「ロシアがウクライナを救うために介入している」と信じている。娘に「おまえは間違っている。ウクライナ政府が言っていることはすべてウソだ」と、携帯電話に頻繁にロシア発のニュースを転送してくる。「あまりに不快で最後まで読めません」。反論はせずに放置している。「家族の関係にはさまざまな要素があります。政治的な見解の違いだけで関係を破綻させたくはありません」
今はポーランド南部クラクフの知人宅に身を寄せる。少しでも母国の役に立ちたいと、避難してきた友人らとウクライナに子供用品や医療品など支援物資を送る活動をしている。夫もキエフで支援物資を配布するボランティアだ。「私には今、戦車を止めることはできません。ただ私が安全な場所にいれば、夫も気兼ねなくキエフで活動できます」
いつか必ずウクライナに帰る。「廃虚のままにはさせません。戦争前よりももっと美しく、輝く国をつくるために全力を尽くします」【コルチョバ（ポーランド東部）で平野光芳】
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220321/k00/00m/030/001000c
＜ウクライナ侵攻に失敗し、多くの犠牲者を出し、ロシアの名誉を貶めたプーチン政権を打倒するチャンスを狙うロシアエリートたち。後継候補も既に決まっているという＞
ロシアのエリート層はウラジーミル・プーチン大統領の「排除」を計画しており、後継者候補も既に考えてある――ウクライナの情報当局がこう伝えた。
ウクライナ国防省の情報総局長は3月20日、同省のフェイスブック公式ページにこのセンセーショナルな主張を投稿した。その書き出しはこうだ。「毒殺、突然死、事故――ロシアのエリート層がプーチン排除の可能性を模索している」
投稿文はさらに、「ロシア政財界のエリート層の中に、反プーチンを掲げる、影響力のある人々のグループが形成されている」と指摘する。「彼らが目指すのは、プーチンを権力の座から排除すること。そしてウクライナでの戦争が原因で失われた、西側諸国との経済的なつながりを回復させることだ」
またこの投稿によれば、このグループはプーチンの暗殺を目論んでおり、既に後継候補も決めている。ロシア連邦保安局（FSB）の長官で、ウクライナ侵攻に先立ってウクライナの世論や軍事力に関する分析を率いた、アレクサンドル・ボルトニコフだ。
国防省情報総局長は、プーチンとボルトニコフの関係が最近、悪化したと主張。ウクライナでの戦況が思うように進んでいないことについて、プーチンがFSBに責任をなすりつけていることが原因だという。
ボルトニコフは現在、ロシアのエリート層と手を組んで、プーチン排除の方法を模索しているとされている。
「ボルトニコフは最近、プーチンからの寵愛を失った」と同局長は投稿文の中で主張する。
「その公式の理由は、ウクライナ侵攻についての致命的な誤算だ。ウクライナの世論やウクライナ軍の能力の分析は、ボルトニコフ率いるFSBの担当だったからだ」
一連の文章は、ウクライナ政府の公的機関が投稿したものだが、その主張を裏づける具体的な証拠は、ほとんど示されていない。
忘れてはならないのは、今回のように戦況が刻々と変化する紛争においては、どちらの当事者も、相手側が「不安定化しつつある」という主張を展開することで、得をする可能性があるということだ。
本誌は一連の疑惑について、在米ロシア大使館にコメントを求め、また投稿内容が正確かどうか複数の専門家にも意見を求めた。彼らから返答があり次第、最新の情報をお伝えする。
プーチンが暗殺やその他の手段によって、権力の座から引きずり下ろされる可能性については、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってからずっと国際社会で囁かれてきた。この紛争でウクライナの大勢の一般市民が命を落とし、ロシアに対する経済制裁がいっそう厳しさを増すなか、その議論は根強く残っている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98349.php
