上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い　労基署の是正勧告も拒否

上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。

　賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。

　女性は20～21年に教材の作成などで計約105時間分、約75万円の賃金が不払いだったのは労基法違反と主張し、21年9月に申告した。このうち20年3～5月の計22日間（52時間）は、授業がなく無給とされた期間だった。

　労組によると、労基署は実態調査に基づき、女性に労働の実態があったと認定した。女性と大学側が交わした契約書には、業務として教材の作成が記されていないことなどから、「新たに発生した対価を伴う労働」と判断。労基法違反を認め、賃金を支払うよう今年2月16日付で勧告した。

　女性によると、大学側は不払いの理由を「授業時間の給与に含まれるため」と説明したが、労基署はこうした主張を退けた形だ。

　大学側は勧告書の受け取りを拒んだため、労基署は口頭で読み上げたという。労基署は勧告への対応について、この日と3月17日の2回にわたり、期限を設けて回答を求めた。初回の期限は3月10日、2回目は同25日だったが、大学側はいずれにも応じなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d43985de320235d5b288d1414bd90edd12c5dce8

「正直、もう働きたくありません」

就職氷河期世代のハルキさん（仮名、45歳）は今まで「まともな働き口」に出合ったことがない。深夜までのサービス残業に一方的な減給、パワハラ、即日解雇──。10社以上の会社で働いたが、手取り20万円に届かない非正規雇用がほとんどだった。採用時の条件が実態とかけ離れた“求人詐欺”に遭ったこともある。いわゆる“ブラック企業”を転々とするなかでメンタルを病んだ。

ハルキさんはそう本音をこぼす。そして怒りを抑えるように続けた。「社長や経営者には、専門の資格や免許を取得させるとか、定期的に講習を受けることを義務づけるとかすべきです」。人を雇うからには、まずは労働関連法やハラスメント防止を学べというわけだ。

ハルキさんが渡り歩いてきた悪質企業の中でも、昨年クビになった会社は特にひどかったという。ハローワークで見つけたマンション管理の仕事。求人票の雇用形態に正社員とあったので迷わず応募した。

ところが、働き始めて数カ月が過ぎたとき、社長から作業着を貸してほしいと頼まれたので、自身が着ていた服を手渡したところ、袖口の汚れを指摘された。さらには「なんでそんなに汚いんだ！」「こんなもん人間が着るもんじゃねえ！」と激怒されたのだ。

作業着はたしかに袖口が黒ずんでいたという。ただ3日に一度は自宅で洗濯をし、襟元や袖口には部分汚れ用の洗剤も使っていた。黒ずみは、清掃や設備点検をしていれば普通にできる程度のもので、怒鳴られるような汚れではなかったと、ハルキさんは主張する。

一方的な罵倒にハルキさんが反論すると、今度は「生意気なことを言うなら、明日から来なくていい」と告げられた。即日解雇もショックだったが、その後、ハルキさんの就業形態は請負なので即日解雇には当たらないと開き直られ、二重にショックを受けた。

正社員ではなかった

正社員ではなかったのか──。ただ振り返ってみると、思い当たることはあった。採用時、社長から「最初の3カ月は外注という形になる」と言われたのだ。雇用契約書も社会保険もなし。さらに給与支給の前にはなぜか請求書を書かされた。

ハルキさんが持参してくれたマンション管理会社の求人票。「正社員」「請負ではない」と明記されている。実はこの求人票は今年に入ってからハローワークで見つけたもの。ハローワークが詐欺まがいの求人を垂れ流し続けていると、ハルキさんは訴える（筆者撮影）
おかしいとは思ったが、上司から「ほかの人もやってるから」と言われ、従った。何よりハローワークの求人票には「派遣・請負ではない」とも明記されていたので、正社員として採用されたものと信じていたのだ。

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https://toyokeizai.net/articles/-/591435?page=3

ミスで１８人から税金過徴収、返還は１６人…川越市　２人から過徴収の計１万千円、返還せず理解求める予定

　埼玉県川越市は２４日、土地の評価方法の誤りが原因で固定資産税と都市計画税の課税ミスがあり、１６９万円あまりを返還すると発表した。

　市資産税課によると、土地の評価方法の誤りは３月に課内で今年度の評価作業をしている中で発覚。評価する土地に接していない路線の路線価を基に税額を算出し、徴収していたという。ほかにも同様の誤りがないか市内全域を調査したところ、１９９６～２０２１年度に計１８人から過徴収していたことが判明。うち、地方税法や市の返還金取扱要綱に基づき、０２～２１年度分の返還を決めた。対象者は１６人で、返還金額は利息などを含めて計１６９万３３００円。

　９６～０１年度に計１万千円を過徴収した残る２人については、法律などに根拠となる規定がないため返還せず、本人に課税ミスがあったことを通知して理解を求める予定。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d9a50fe693d7e01ea2f00a17f4382b07c8f77ec8

プレミアム付き商品券を巡り、大分県佐伯市である問題が発生しました。原則１世帯の上限は３万円分ですが、１人で４４６万円分を購入した人がいて、佐伯市議会が市に対し再発防止を求める事態となっています。３１日に開かれた佐伯市議会の全員協議会。ここで議題にあがったのがプレミアム付き商品券を巡る対応です。

◆佐伯市　商工振興課課長
「商工振興課に、追加販売日に大量購入した人がいるとの情報が数件寄せられた」

佐伯市のプレミアム付き商品券は１万円で１万３０００円分の買い物ができます。１世帯３冊までの購入を原則として、当初は往復ハガキで申し込みを受け付けていました。しかし、発行数６万冊に対して２万４０００冊が残ったため、事前申し込みのいらない直接販売を実施。その窓口に４月３０日、１人の女性がやってきて３万円分を２回購入しました。女性はさらに…。

女性：
「何冊、購入できますか？」
販売員：
「いくらでも購入できますよ」
女性：
「４４０万円は大丈夫ですか？」
販売員：
「大丈夫です」

女性は販売員に「車を買う」と話し、現金４４０万円を渡しました。購入した商品券は合わせて４４６万円分、プレミアム分は１３３万８０００円に上ります。

この商品券は市が商工会議所などで作る発行委員会に発行を委託。市内の会社が販売を請け負いました。

こうした事態について田中市長は…

◆佐伯市　田中利明市長
「１人３冊というルールの中で、これを逸脱した行為が行われたことは大変残念」

また市によりますと、販売を請け負う会社の責任者がスタッフに対し、「複数回、列に並ぶ人については把握ができないので販売しても良い。列が無い場合は３冊の限度にこだわらず、申し出の冊数を販売して良い」と指示していたということです。一方、市民は…。

佐伯市のプレミアム付き商品券はすでに完売しているということです。今後、再び発行する場合、市は販売業者に対しルールを明確化するほか、極端な売れ残りが無いよう適正な部数の発行など再発防止策を行うということです。なお今回、大量に購入した女性に対し市は返還は求めず使用も認めるということです。

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https://tosonline.jp/news/20220531/00000005.html

北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所について周辺住民などが「地震や津波に対する安全性が不十分だ」と訴えていた裁判で、札幌地方裁判所は北海道電力に対し原発を運転しないよう命じる判決を言い渡しました。

北海道電力・泊原発1号機から3号機について、周辺住民など1200人余りは「安全性が不十分だ」と主張して運転を禁止し、廃炉にすることなどを求める訴えを起こしていました。

10年余りにわたる審理では、原発の周辺や敷地内に活断層があるかどうかや、津波対策が十分にとられているかなどが争点となり、原告側は「大地震を引き起こす活断層が存在するのにその揺れを想定しておらず、津波も今の防潮堤では防げない」などと主張していました。

この裁判の判決が午後3時に札幌地方裁判所で言い渡され、谷口哲也裁判長は北海道電力に対し泊原発を運転しないよう命じました。

原告が求めていた原発の廃炉や使用済み核燃料の撤去は認めませんでした。

泊原発は、平成24年に定期検査のため3号機が発電を止めて以降、10年にわたり3基すべてで運転を停止した状態が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013650991000.html

市町村・地域管理構想を活用した一時的な中心地居住
資料II-4-8
○ 道路の維持費は、積雪地域の方が相対的に高くなっており、毎年恒常的に発生する除雪費が影響していると 考えられる。
○ 例えば、市町村・地域管理構想に基づき、冬期に限り地域の全住民が平野部に集住し、地域に至る道路を 冬期閉鎖することを合意した場合は、節約した除雪費の一部を居住支援等に活用できるインセンティブを創設 するなど、財政負担の効率化と住民の安全・安心な生活の両立を図るための方策を検討すべき。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/05.pdf


歴史の転換点における財政運営
令和4年5月25日
財政制度等審議会
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html

https://news.yahoo.co.jp/articles/5bfac49ee647304b0d037088e68c87decae1e6b9

家族ぐるみで新型コロナ対策の持続化給付金の不正受給に関わったとして、警視庁は30日、三重県内に住む谷口光弘容疑者（47）を詐欺容疑で指名手配して写真を公開したほか、家族3人を同容疑で逮捕し発表した。

　光弘容疑者は海外に出国したとみられる。

　同庁は、光弘容疑者らの家族を中心とするグループが少なくとも計960件以上の不正な申請をし、計約9億6千万円分の受給に関わったとみている。ひとつのグループによる不正受給額としては過去最大規模という。

　逮捕されたのは、光弘容疑者の妻で会社役員谷口梨恵容疑者（45）、長男で職業不詳の大祈（だいき）容疑者（22）、次男（21）=事件当時19歳=の計3人。

　捜査2課によると、3人は2020年6～8月、兵庫県や東京都などの20～50代の男女3人の依頼を受け、コロナ禍で売り上げが減ったなどとする虚偽の内容の申請をし、持続化給付金300万円を国からだまし取った疑いがある。同課は3人の認否を明らかにしていない。

　3人はいずれも光弘容疑者の指示を受け、次男が名義人に代わって作成したうその確定申告書を税務署に提出して申告書の控えを入手し、妻と長男が申請手続きをしていたという。同課は、光弘容疑者が家族だけでなく複数の知人にも同様の役割を与えるなど十数人からなるグループを作り、不正申請を繰り返していたとみている。

　光弘容疑者らグループは「誰でもお金がもらえる」とセミナーを開いたり知人の紹介を受けたりして、全国から計約1780件の名義人を集め、このうち約960件以上について不正に給付金を受け取っていたという。給付金が振り込まれた名義人からは、1件あたり十数万～数十万円の報酬を得ていたとみられる。

　20年8月ごろ、持続化給付金事務局から警視庁に相談があり事件が発覚。光弘容疑者はその2カ月後にインドネシアへ出国したという。

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