日本学術会議の民間法人化を含めて検討へ、政府が有識者懇談会の設置方針を表明
政府は１２日、日本学術会議の組織形態を検討する有識者懇談会を設置する方針を表明した。懇談会では、学術会議を「国の機関」にとどめず、特殊法人などの民間法人とする案も含めて議論する。
設置方針は、学術会議のあり方を検討する自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）などの合同会議で、内閣府が報告した。政府関係者によると、懇談会は学術界や経済界などの有識者約１０人で構成し、設置時期は７月以降となる見通しだ。
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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230612-OYT1T50130/
“水着撮影会 一律の中止要請は不適切” 一部撤回を指導 埼玉
埼玉県内の県営プールで、6月に開催予定だった6つの水着撮影会の各主催者に県の外郭団体が中止を要請したことについて、埼玉県の大野知事は、イベントの許可条件に違反していない主催者にも一律に中止を要請したのは適切ではなかったとして、一部の要請を撤回するよう指導したことを明らかにしました。
埼玉県の県営の越谷市のしらこばと水上公園と、川越市の川越水上公園のプールエリアでは6月、女性の水着撮影会のイベントが6つ企画されていました。
公園を管理する県公園緑地協会は、過去のイベントで露出の多い水着や過激とみなされるポーズが確認され、公園側が定めた開催の許可条件を満たしていないとして、6月8日、イベントを中止するよう各主催者に要請していました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230612/k10014097331000.html
県営プールでの水着撮影会について経緯と状況についてご報告します。しらこばと公園では昨年12月に詳細な許可条件を定めました。その後、本年6月8日、公園緑地協会から埼玉県に、同公園での6月の開催の撮影会利用予定の事業者が昨年12月の基準策定後に開催したイベントで違反があったことから「6月の開催中止を求めることと、今後の水着撮影会は全て中止を申し入れること」の報告がありました。
協会の主催者への対応は把握していませんが、昨日の報道はこちらになるかと思います。監督権限がある埼玉県として公園緑地協会に説明を求めたところ、川越水上公園では同様のルールがなく、しらこばと公園が中止要請をした3者のうち1者については、詳細許可条件提示後に開催されたイベントでの違反が確認されなかった旨の報告を受けました。このことから、県として水着撮影については
●明確な許可条件が定められていない施設において、他の施設の条件を当てはめイベントを中止させること
●条件策定後に違反が認められない者に対し中止させることは適切ではない
旨伝えるとともに、しらこばと公園の1者と川越水上公園の3者の中止要請を撤回すべき旨を指導しました。なお、６月に開催予定のなかった加須はなさき公園を含めた県営３プールのルールや 今後の水着撮影会の開催の在り方等については意見も募りながら、専門家を交えた検討を協会に依頼しました。
多くの方からもこの件について意見等を頂いておりますが、埼玉県、公園緑地協会として特定の政治団体等の意見に左右された事実はございません。
https://twitter.com/oonomotohiro/status/1667878107750219777
フランス人移民が公園を走り回って赤ん坊を刺した事件があった後…
— marigu (@marigu7850) June 11, 2023
今度はミラノでも斧を持って市民を追いかける移民がいます😱😱😱 https://t.co/3orRRZ014v
6月9日に東京を訪れた玉城沖縄県知事は、安全保障関連3文書で政府が持つことを決めた反撃能力のあるミサイルなどについて、県内に配備しないよう要請しました。
玉城知事「抑止力を高めるということがかえって地域の緊張を招くようなことがあっては決してならないというのが我々の考えであり、抑止力を高めるためだけの理由で配置をするということには、我々は賛成しない」
東京を訪れた玉城知事は防衛省の井野副大臣を訪ね、反撃能力があるミサイルなどの装備品を県内に配備をしないよう求める要請書を手渡しました。
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https://www.qab.co.jp/news/20230610176850.html
「愚能」「ボケ」…役所にカスハラ電話７０７回 裁判所が示した「限界ライン」
「お前らは愚能」「死んでも許しません」。役所にこうした電話を７００回以上かけてきた女性に対し、大阪府が、電話や大声を出すなどの行為を一切禁じる命令を出すよう求める訴えを大阪地裁に起こした。近年、一般企業で客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」への対策が強化されているが、市民に開かれているべき公共施設では同様の対応は難しい。裁判で焦点となったのは、自治体の性質を踏まえても、女性の電話を全面的に禁止できるかどうかだった。
「受忍限度を超える困惑」
「（動物愛護管理行政に関して）電話し、面談を強要し、大声を出し、罵声を浴びせ、または質問に対する回答を要求してはならない」。大阪府は一昨年６月の提訴で、裁判所にこうした命令を出すよう求めた。
自治体が司法判断に基づく全面的な〝対応拒否〟を求めた背景には、女性の「受忍限度を超える困惑・不快」な行動があった。
訴訟資料によると、女性は平成２６年３月から一昨年３月までに府動物愛護管理センターに７０７回電話。うち３２４回は終盤の８カ月間に集中し、通話時間が１時間を超えることも。
電話の中で女性は、新型コロナウイルスの影響でイベントを中止したことを「職務怠慢。甘ったれんなよ」と批判。ほかにも理由をつけては、「キレさせるお前が全部悪い」「ボケ」「お前が私をうっとうしいと思っている一億万倍うっとうしい」などと罵詈雑言（ばりぞうごん）を並べた。
さらに電話だけでなく１年間だけで１万８３通ものメールが届き、府側は「極めて執拗（しつよう）で、通常業務に大きな支障が生じている」と訴えた。
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https://www.sankei.com/article/20230604-FBTQX5VBKRNH5IMFCZH677LUW4/
鹿児島県内の公立高校で、数十人の生徒が、詐欺事案に関わっていた疑いがあることがわかった。
警察が、経緯などを捜査している。
生徒が詐欺事案に関わった疑いがあるのは、鹿児島県内の公立高校で、学校によると、2023年度に入って警察から、「生徒が詐欺事件に関わっている可能性があり、話を聞きたい」と連絡があったという。
詐欺事案に関わっていたのは、主に高校3年生の数十人で、学校の聞き取りによると、電子決済アプリ「ペイペイ」を使って、第三者に不正に送金をさせていた疑いがあるとしている。
これまでに学校は、関わった生徒の処分はしていないが、すでに他校に転校した生徒もいるという。
学校は今後、保護者への説明会などを検討しているということで、校長は、FNNの取材に「大きな問題行動で指導が行き届かなかったことを重く受け止めている」とコメントしている。
https://www.fnn.jp/articles/-/540868
コインパーキングでよく見かける料金表示。この料金表示を巡っては全国的にトラブルが発生しているようです。コインパーキングの落とし穴について、四季法律事務所の森本明宏弁護士にお話を伺います。
【事例】
あるコインパーキング。朝から夜にかけては30分100円、夜から朝にかけては60分200円と、時間帯と利用時間に応じた料金と並んで、24時間最大1000円と表示されています。このコインパーキングに3日間駐車しました。72時間なので料金は3000円かと思いきや請求額は1万円を超えたというものです。
アナウンサー
「このからくりですが、入庫から24時間は1000円。それ以降は右に記載されている時間帯と利用時間に応じた料金が適用されているんです。つまり残りの48時間は9600円で、あわせて1万600円となっているのです」
24時間最大1000円は3日で3000円ではない！？コインパーキングの落とし穴
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/itv/271618
尼崎USB紛失問題 市が業務委託業者に3000万円損害賠償請求
兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の個人情報を含むＵＳＢメモリーが一時紛失した問題で、市は９日、業務を委託したビプロジー社（ビ社、東京）に、問題を検証するために設置した第三者委員会の経費など約３千万円の損害賠償を請求したと発表した。７月８日までの支払いを求めている。
請求額の内訳は、第三者委の経費約２５００万円（データ解析費約１５００万円を含む）▽問題発生後に全戸配布した市報あまがさき臨時号の経費約２６０万円▽対応した職員の時間外勤務手当約２００万円。
市によると、問題は昨年６月２２日に発生した。新型コロナウイルス臨時特別給付金の支給事務を請け負ったビ社の委託先の男性社員が、市役所内のサーバーから無断で個人情報をＵＢＳにコピー。ビ社の社員と飲酒して、かばんごとＵＳＢを紛失し、約５６時間後に見つかった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/4b08c60355a459f8daa4fa4240a9695c44d022da
6月24日（土）夜10時スタート#土曜ドラマ【#やさしい猫】
— ＮＨＫドラマ (@nhk_dramas) June 9, 2023
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あらすじや出演者など、詳しくはHPをご覧ください 👇 https://t.co/YCgPv2CbVB#優香 #伊東蒼 #オミラ・シャクティ #山田真歩 #石川恋 #南出凌嘉 #池津祥子 #麻生祐未 #余貴美子 #滝藤賢一 #吉岡秀隆 pic.twitter.com/It1A3YGdxN
この番組について
シングルマザーで保育士のミユキ（優香）は、震災ボランティアで訪れた東北で、スリランカ人のクマラ（オミラ・シャクティ）と出会う。1年後、運命的な再会を果たした２人は次第に惹かれ合い、ミユキの娘・マヤ（伊東蒼）を交えた3人は家族のように一緒に暮らし始める。同僚保育士のほなみ（石川恋）はよき理解者だ。最初は3人を微妙な目で眺めていたアパートの大家・水上（池津祥子）もやがてミユキたち家族を応援するようになる。
婚姻届を提出し正式に夫婦となった直後、クマラはオーバーステイを理由に入管施設に収容、母国への強制送還を命じられる。処分の再考を訴えるも、入管職員・上原（吉岡秀隆）は事務的に拒絶する。口頭審理では偽装結婚ではないかと疑われ、絶望するクマラとミユキ。入管での面会はアクリルごしに30分のみ。理不尽な対応への怒りと、助けられない悔しさにミユとマヤは打ちひしがれるが、わずかな望みを託して弁護士・恵耕一郎（滝藤賢一）を訪ねる。その恵弁護士を紹介してくれたのは入管でこの件に対応した上原だった。上原は入管の現状に疑問を感じ、入管を辞して行政書士となっていたのだ。
クマラを助けるためには、裁判を起こして裁決取り消しを勝ち取り、在留特別許可を得るしかない。ただ家族3人で暮らしたいだけ…ささやかな願いを胸に秘め、国を相手どった戦いに挑んでいく。
https://www.nhk.jp/p/ts/9P6MW3K4RM/
令和5年第8回経済財政諮問会議が6月7日に開催された。
岸田総理は「本日は、骨太方針の原案について議論を行いました。今こそ、新しい資本主義の実現に向けた取組を、更に加速させていくときです。岸田内閣の経済財政運営と改革の基本方針を明確にお示ししたいと思っています。本日の原案を基に、与党とも更に調整を進め今月中旬に骨太方針を決定することを目指します」との旨を述べた。
記者会見が実施された際に、内閣府政策統括官から「民間議員の発言として社会の多様なニーズに応える新たな方法論として社会的起業家やNPOによる共助の取組をスケールアップしていくことが大事」との旨の意見も述べられた。その後に記者から、社会的起業家の線引きや基準を確認された際に公益性というのは相当に幅の広いものであり現時点では明確には定まっておらずこれから議論していきたいとの旨の見解を示している。<中略>
包摂社会の実現における「共生・共助社会づくり」に関しては『社会経済情勢の変化に応じ機動的な休眠預金の活用を図る。NPO法人の活動促進に向けた環境整備を進めるとともに、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの活用など官民による協働の促進を図る』としている。孤独・孤立対策に関しては『孤独・孤立対策に関するNPO等の諸活動について、複数年契約の普及促進等による継続的な支援及び支援者支援など新たな支援策の具体化に取り組む』などとしている。
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https://portal-worlds.com/news/asean/31090
お笑いコンビ「次長課長」河本準一が２０１２年に起きた母親の生活保護受給問題の〝後日談〟を明かした。
８日公開の「鬼越トマホーク」のユーチューブ動画に出演。２０１２年、当時売れっ子だった河本は母親の生活保護問題で大バッシングを受けた。
レギュラー番組を多く抱え、はたから見れば収入は十分。母親が生活保護を受給していることがわかり、世間は息子の河本に「おまえが面倒みろ」という声を浴びせた。
だが河本は当時、収入こそあれど、後輩芸人に連日連夜オゴりまくる日々で、金欠状態だったという。
河本は「これが一番の間違い。母親を抜かしてなんでそこ（後輩）いくの？って。借金してまで何オゴってんの？って。親は７００キロ離れていて、電話で『（生活は）大丈夫や』って。それで大丈夫なんやと思っていた。自分が甘かった」と回想。実際は母親は生活に困っていたのだという。
一連の問題で炎上すると、河本は追い込まれていった。仕事は謹慎しなかったものの「番組に出るたびにクレーム電話じゃんじゃん」。その結果「真っ黒に埋まっていたスケジュール帳が１年も経たないうちに真っ白になった」という。
その後、河本は母親が受給していた生活保護費全額を返還。河本は「これははっきり言っておきたいねんけど、元々生活保護を受けた人は返納しなくてもいいのね。でも会社から借りて返納したわけよ。返さなくてもいいんだけども、返した方がいい。母親が後世に渡って責められることが一番嫌。だからもう自分の口から『返させてくれ』と言った」と明かした。
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https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/265986
そんななか、聞こえてくるのがホテルや飲食業界の悲鳴です。
その理由は“人手不足”。新型コロナによる様々な自粛要請や規制がなくなり、インバウンドが復活。客足は戻っているのですが、従業員やアルバイトが入って来ないのです。
今年4月の調査では飲食店のおよそ85％、旅館ホテルの78％が人手不足に。
飲食業界の声：「時給1350円でも人が集まらない」
ツイッターでは、時給1300円台に上げても人が集まらないという旅館ホテル業界の記事や声が話題に。
ツイッターの声：「旅館の過酷な労働環境で1300円台は安い。人が来なくて当たり前」「適正時給が出せない業者は淘汰されてほしい」「外国人の採用で安く抑えないで、しっかり時給を上げて対応して」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2fbf0d3f2c50ced53e5b7de23290a55b47050a15
訴えによると動画が拡散された後、スシローは全国で客が大幅に減ったほか、株価が5％ほど下落し、1日で160億円以上を損失した、としています。
一方、少年側は「反省の日々を送っている」とした上で、「客の減少は同業他店との競合も考えられる」と争う姿勢を示しています。
運営会社は、迷惑行為への対策でアクリル板を設置するなどでも費用がかかったとして請求額が増える可能性もあるとし、「今後も同じ事案があれば同様の対応をとります」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0979944d2e50748f97e5dc7d5293252e323a61b
6月6日、政府は「デジタル社会推進会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、2026年中を視野に、新たなマイナンバーカードの導入を目指すことを決めた。9日に閣議決定する見通し。
2016年に発行が始まったマイナカードは、初期に取得した人の更新時期を迎える。これを踏まえ、安全性を強化することを検討する。
現行のマイナカード表面には、顔写真とともに氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、裏面には12桁の個人番号が記されているが、身分証明の機能を残しつつ、不要な記載情報の削除についても検討する。
また、オンラインでの銀行口座の開設や携帯電話の契約の際、本人確認の手段をマイナカードに一本化する方針も記した。運転免許証や顔写真のない書類での確認は「廃止する」と明記。対面契約でも、マイナカードを使えば本人確認書類のコピーは取らないようにするという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1272da23db2bf354b3acd88791ace4a81622b1ad
山梨・長崎知事が静岡県批判「法的根拠必要」 リニア地下水めぐり
山梨県の長崎幸太郎知事は９日の臨時会見で、リニア中央新幹線の南アルプストンネルのボーリング調査を、山梨県側に静岡県の水が流出する可能性があるとの理由で進めないよう求めることに対し、「そもそも静岡の水とは何か。法的根拠を示さなければ議論に意味はない」と述べ、静岡県を批判した。
山梨県側から静岡県との県境に向けて進めているボーリング調査をめぐっては、静岡県が「静岡側の地下水が山梨側に流出する恐れがある」として、県境３００メートル以内では調査は進めないように求めており、７日の専門部会でもこの方針を維持した。
これに対し長崎氏は「どこどこの水ということを法的に明らかにしてもらう必要がある」として、その法的根拠がない中では、「山梨の水、静岡の水ということは、意味のある議論にはならない」と厳しく指摘した。
さらに「源泉や水の出所によって、どこどこの水になるということなら、（静岡県に流れこむ）富士川の水は、長野県と山梨県が源泉だが、それが長野と山梨の水になるということか」と述べ、静岡県の主張に疑問を呈した。
https://www.sankei.com/article/20230609-FLTXYHD3BRKMLAF2UCFQVQSFD4/
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は８日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a0ac7989c9b013a871b8cf8e9d09e0e66da644f2
同性婚否定は「違憲状態」 ２例目、重大な不利益指摘―賠償請求は棄却・福岡地裁
上田裁判長はまず、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」と定めた憲法２４条１項について「男女の婚姻を想定しており、同性婚を含むものではないと解するのが相当だ」と指摘した。
その上で、婚姻や家族に関する立法に関し、「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」とする２４条２項に違反するか検討。「同性カップルは婚姻制度を利用することにより得られる利益を一切享受できず法的に家族と承認されないという重大な不利益を被っている」とし、「こうした利益を一切認めない規定は個人の尊厳に立脚すべきものとする２４条２項に違反する状態にある」と判断した。
一方、同性婚などに対する法的保護に肯定的な意見が多くなったのは比較的最近であると言及。「立法府による今後の検討や対応に委ねることが必ずしも不合理とは言えない」と述べ、２４条２項に違反するとまでは認められないと結論付けた。法の下の平等を定めた１４条についても、区別的な取り扱いには合理的な根拠が存在すると述べ、違反しないとした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060800119&g=soc
三重県桑名市の多度大社で行われる県無形民俗文化財「上げ馬神事」について、今年5月の神事を受けて県は、馬への負担の観点から現状のあり方を「適切ではない」と判断し、馬が駆け上がる急斜面の緩和を主催者らに近く指導する方針を固めた。6月中旬以降に開かれる、県や市、氏子組織らからつくる「上げ馬神事事故防止対策協議会」で指導する。
上げ馬神事は、地元の若者が人馬一体となり、境内に設けられた急斜面の土壁を駆け上がる。県によると、斜面の頂上は約2メートル。急坂を乗り越えられた回数で、農作物の豊凶を占う伝統行事。
今年5月の神事では、馬1頭が坂の途中で転倒し、左前足を骨折した。治癒が見込めないとして獣医師の判断で鎮痛剤を投与した上で、殺処分に至った。
県食品安全課は上げ馬神事の現状について、「このような事故が起こった以上、望ましい状態ではない」と指摘。主催者側が県の指導に応じれば、専門家の意見を踏まえて、馬に負担のかかりにくい傾斜を協議するとしている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/cfaa1d68f66654b230b4c777a51fe04bb742504e
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2023/05/04/20230504mpj00m040112000p/9.webp
夫のドメスティックバイオレンス（DV）から逃れて熊本市に移住した女性に対し、市が住所の閲覧制限などの「支援措置」を断り、避難先が記載された納税関係書類を夫の求めに応じて送付していたことが8日、分かった。女性は転居を余儀なくされたが、市は「対応に違法性はない」としている。
女性の代理人弁護士によると、夫は女性に食べ物を投げたり平手でたたいたりすることがあり、娘に手を上げたこともあった。身の危険を感じた女性は今年1月、熊本市内の親族宅に避難して住民票も移し、警察に相談していた。
女性は2月、中央区役所に支援措置を申請したが、担当者は「加害者が既に知っている（親族などの）住所の閲覧制限はできない」と拒否。女性は「夫は私が住んでいる事実を知らない」と訴えたが、聞き入れられなかったという。
市納税課は5月中旬、夫から「妻名義の書類を送ってほしい」と依頼を受け、女性に確認しないままバイクの納税通知書を送付。数日後、女性は夫から「あなたの住所が分かりました」とのはがきが届いたため別の場所に避難した。今は離婚調停を申し立てている。
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https://kumanichi.com/articles/1071945
注：申し訳ございません。県と市を取り間違えて掲載しておりました。
