ところが、この商品が驚くべき事態に。
今後、「みそ」と名乗れなくなるかもしれないという。
地元の人「（これから、みそって名乗れなくなるらしいんですよ?）…はい?」
一体、何が起きているのだろうか。
この商品を作っているのは、創業64年の老舗みそメーカー。
2022年の夏に突如、地元の保健所から、「お宅のみそはみそを名乗ってはいけない」と通告を受けたという。
こちらで作られる麦みそは、麦と塩だけで作られていて、大豆が含まれていないことが理由だという。
井伊商店 3代目・井伊友博さん「昔から何も変えずにやっているので、まあ納得がいかないので」
保健所がなぜ今、この通告をしたのかは、明らかではないという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f611b0eb6f8d3dfae57be00e710e9b99db130ae3
「お前ウソつくなよ！」警官を激怒させた免許写真 190センチ男子の萌え姿「これで免許取れるの!?」「可愛い」
「お前ウソつくなよ！」と警官を激怒させた運転免許証が話題を呼んでいます。12歳ちゃん（@hitonounti）さんが職務質問された警察官に示した免許証は、真っ白に染めた髪の毛をリボンで結び、可憐なドレス姿にダリのようなヒゲを生やした男性…の顔写真が写っていました。この免許証は果たして偽物？本物？「情報量が多すぎる」「これで（免許）取れるの!?」「こんなに可愛いのに」と反響を呼んだ免許証の持ち主、12歳ちゃんに聞きました。
職質受けたから快く免許証出したら偽物の免許証だと思われてデカい声で警察に怒られた🥹💦 pic.twitter.com/E8F4sDMtju
— 12歳ちゃん (@hitonounti) October 20, 2022
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https://maidonanews.jp/article/14752017
この日は立憲民主党の青山大人衆院議員が、「（大使館に）ロシア語やウクライナ語を理解できる人間が一人もいなかったと。ある日ね。そんなことが外に漏れ出て報道されている」「こういうことになっちゃうと国民の皆さんは『外務省何やってんだよ』となる」と追及し、外務省に見解を質していた。
中込正志欧州局長は「在ウクライナ日本大使館でウクライナ語を専門とする外務省職員がいないという報道は事実と異なる」と一蹴。
ロシアのウクライナ侵攻以降も一貫して、それぞれの言語を専門にする職員を配置していると答えた。
発端となった毎日新聞の記事は28日までに削除された。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1c01fc846d6db945ea89dc6bb60558f1d107c361?page=2
長引くコロナ禍による「家飲み」など巣ごもり需要の広がりを背景に、ビールや高級ウイスキーの無免許でのネット転売が横行している。大阪国税局は２０２１年度、プロジェクトチーム（ＰＴ）を作って監視を強化。主婦や会社員らを対象に、酒税法違反で１１件の行政処分を行った。
酒税法では、酒類の販売には免許が必要で、無免許の場合、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される。売り上げの申告がなければ追徴課税される。
大阪国税局などによると、２０年度の行政処分は３件だったが、ネット上で個人転売が目立つようになり、２１年４月、局内の９部署計３１人で「無免許販売者撲滅ＰＴ」を結成。サイト運営者や金融機関から、出品者に関する情報提供を受け、調査を進めていた。
関係者によると、２１年度に処分されたのは、大阪府内の会社員や京都府内の主婦らで、法人もあった。販売総量は計約７万４０００リットルで、大阪国税局は違反者に酒税法の罰金相当額にあたる計約１８８万円の納付通告を出した。大半が利ざやでもうけるのを目的とした、フリーマーケットアプリやインターネットオークションでの転売だった。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20221027-OYT1T50245/
岸田政権が掲げる防衛力の抜本強化に関連し、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は28日、防衛予算を議論した。財務省は自衛隊について「人員増ありき」からの見直しを求め、一部では削減も視野に効率的な体制にするよう防衛省に検討を促した。<中略>
ただ、ドローンやサイバーなど戦い方が変わってきていることや、日本の生産年齢人口が減っていることなどから、財務省は「実質的な人員増ありきではなく、真に必要な人員と防衛体制について根本から検討し直すべきではないか」とし、見直しを求めた。
https://www.asahi.com/articles/ASQBX5V70QBXULFA01V.html
米西部サンフランシスコで28日、何者かがペロシ米下院議長（民主党）の自宅に侵入し、在宅していた夫のポール氏を襲った。ペロシ氏の事務所が発表した。ポール氏は病院に搬送され治療を受けているが、「完全に回復する見込み」という。
発表によると、襲撃者はすでに拘束されており、動機などの捜査が進められている。AP通信によると、ペロシ氏は不在だった。
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https://mainichi.jp/articles/20221028/k00/00m/030/383000c
政府が28日に閣議決定する総合経済対策の規模を巡り、財政規律を重んじる財務省と大胆な財政出動が必要とする一部自民党幹部との主張の違いが表面化した。財務省内で検討されていた「国費25兆円程度」の案を党側が突っぱね、4兆円ほど積み増される見通しとなった。
「党が了承しているというのは本当か」
政府側が示した対策の内容を検討する26日の党政調全体会議の最中、萩生田光一政調会長の携帯電話を岸田文雄首相が鳴らした。慌てて別室に移った萩生田氏に首相はこう問いただした。
この直前、鈴木俊一財務相が首相官邸を訪れていた。首相はその際、鈴木氏から総額「25兆円1000億円」を党側が了解したとの説明を受けたと明かした。
党側はこの日、財務省から総額の提示を受けていた。だが、了承はしていなかった。会議に戻った萩生田氏はただちに首相との電話の内容を明かした。
「なに考えてるんだ」
「まだ何も決まっていない」
会場は騒然となった。
…(以下有料版で、残り425文字)
毎日新聞 2022/10/27 19:48
https://mainichi.jp/articles/20221027/k00/00m/010/248000c
オランダの公共放送NOSは27日、同国ハーグの美術館に展示されているフェルメールの絵画「真珠の耳飾りの少女」に、環境活動家が頭を突きつけ、赤い液体を投げるなどの抗議行動を実施したと伝えた。
NOSによると、作品はガラスカバーで保護され、損傷はなかった。警察当局が活動家ら3人を逮捕したという。
環境活動家をめぐっては、今月14日にゴッホの絵画「ひまわり」にトマトスープをぶちまけたり、ピカソの絵のガラスカバーに手を接着させたりするなど、過激な抗議活動が物議を醸している。
https://news.livedoor.com/article/detail/23098502/
財政難にある京都市が３７３億円かけて整備している新庁舎に、職員が入り切れない見通しであることが明らかになり、見積もりの甘さに、市民からは不満の声が上がっています。
市民の憩いの場 動物園の値上げに、「敬老パス」の対象年齢を引き上げ…。財政難の京都市で、様々な住民サービスに影響が及ぶ中…。
「無駄使いというか、もう少し計画的にしてほしかった」
「京都が潰れてしまいます」
市民から批判の声が上がっているのが…新庁舎のスペース不足と、年間６億円超の賃料です。
京都市は、５年前から３７３億円をかけて市役所の整備を進めています。
狙いは、賃料の削減です。当時、庁舎には２０００人が勤務していましたが、それ以外の約１０００人が、スペースが足りないことから、民間のビルで働いていました。
新しい庁舎に３０００人分のスペースを確保することで、年間約４億円かかっていた賃料を削減しようと考えたのです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/327d5fc16747f4bf6d0041215f0edcc3146521b3
「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東（おおひがし）隆行さん（当時72）が2013年12月、京都市山科区の本社前で射殺された事件で、京都府警は、特定危険指定暴力団・工藤会系組幹部の男（55）が関与した疑いが強まったとして殺人容疑で本格捜査する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。発生からまもなく9年。上場企業のトップが射殺された事件は、重大局面を迎える。
捜査関係者によると、現場に落ちていたたばこの吸い殻のDNA型鑑定などから15年に男が浮上。ただ、目撃証言はなく、事件は長期化の様相を見せていた。府警は、犯行に使われたとみられる車両などの捜査を進め、集めた状況証拠を改めて精査した結果、事件当時に福岡を拠点とし、別の銃撃事件で受刑している男が関与した疑いが強まったと判断した模様だ。
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https://www.asahi.com/articles/ASQBW7JYJQBWPTIL00G.html
滋賀・守山の中2自殺 「第三者委がネグレクト評価」両親が市提訴へ
「祖父母が養育者として機能した結果、ネグレクト状態（育児放棄）は回避できた」。滋賀県守山市で5年前に自殺した市立中学2年の男子生徒（当時14歳）を巡り、市の第三者委員会が作成した調査報告書で、両親の養育姿勢を否定するような内容が記載されていたことが判明した。両親は共働きで、近くに住む祖父母に協力を得ながら子育てをしていた。報告書は自殺原因を「不明」としたが、家庭に問題があったと受け取れる記述もあった。
両親は「原因が分からず悲しみに暮れているのに、第三者委の不十分な調査で尊厳も傷つけられた」として、守山市に200万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に近く起こす。両親らが明らかにした。
毎日新聞が入手した報告書によると、同級生らへの聞き取り調査の結果、男子生徒は一部の生徒に付けられたあだ名を嫌がっていたことが分かった。第三者委はこの行為を「いじめ」としたが、「自死に追い込むような悪質なものではない」と判断。そのうえで男子生徒の家庭環境に触れた。
男子生徒は両親と弟の4人暮らしで、両親は共働きだった。平日は母親が早朝出勤だったため、男子生徒は週に数回、近くの祖父母宅で朝食を取ってから登校していた。幼少期は毎朝のように祖父母宅に預けられたが、中学生になってからは祖父母宅に寄らず学校に直接向かうこともあった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/cacf4e50715998ce45f30ece5eb72ec261c9ca21
市有地をめぐる取引で東京・武蔵野市に損失を与えたとして、元市長で元衆院議員の土屋正忠氏らが、松下玲子市長らに計９億９８７０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁であった。松下氏側は全面的に争う姿勢で、次回期日までに主張を明らかにするとした。住みたい街ランキングで上位常連の吉祥寺に降ってわいた土地問題に、裁判所がどのような判断を下すか注目が集まる。<中略>
問題の取引は、武蔵野市が昨年、ＪＲ吉祥寺駅徒歩約１分にある市有地「吉祥寺大通り東自転車駐輪場」跡地（約３００平方メートル）を随意契約で不動産業者に売却し、同じ業者から駅徒歩３分の土地（約３５０平方メートル）を購入したもの。
土屋氏らは「市有地を実勢価格より安く売り、代替用地は高く購入して計９億９８７０万円の損害を与えた」などとして損害賠償を求めている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c8a1a9e25c2facdde075712b32e78d0e748f8ce6
同志社大生、サークルで「一気飲み」して死亡 遺族と大学が和解
同志社大の舞踏サークルが2016年に実施した合宿で男子学生（当時19）が飲み会後に急性アルコール中毒で死亡したのは、大学側が安全配慮義務を怠ったからだとして、学生の母親が大学を運営する学校法人同志社に1千万円の損害賠償を求めた訴訟は、京都地裁（菊地浩明裁判長）で和解が成立した。24日付。
遺族の代理人弁護士によると、和解金の支払いはなく、大学側が遺族に弔意を示し、「飲み会をなくそう」などの注意喚起のメッセージを大学ホームページに載せる内容。大学の広報課の担当者は「近日中に弔意を表明する予定」と取材にコメントした。
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https://www.asahi.com/articles/ASQBT4CV7QBTPLZB005.html
人気アニメ『ガールズ＆パンツァー』のコラボカフェが、食い逃げ被害にあったとツイッターに投稿して話題になっている。
防犯カメラ映像とともに、被害届を警察に提出していたところ、このほど「食い逃げ」をしたとする人物から謝罪文と現金が送られてきたという。
店のオーナーは「受け取ってしまった場合、罪に問えなくなってしまうのでしょうか」と心配している。弁護士が刑事手続きへの影響を解説する。
●子連れ男女の大胆な行動
被害を訴えたのは、人気アニメ『ガールズ&パンツァー』のコラボカフェ「ガルパン喫茶 パンツァーフォー」（茨城県）だ。
赤ちゃんを連れた男女2人が9月11日午後に来店し、ハンバーガーと飲み物を注文したが、食べたあとに代金（1760円）を支払うことなく、店を出て行ったという。
店の防犯カメラには、2人の様子が映っており、翌々日には警察に被害届を提出した。この件はフジテレビなどがニュース番組で取り上げた。
オーナーの和田淳也さんは「その後、9月20日に食い逃げ犯を名乗る人から店に『料金を払いたいから口座番号を教えて』と電話があり、10月17日になると、今度は謝罪文と代金が現金書留で送られてきました」と話す。
「もしこのお金を受け取ってしまえば、被害届は取り下げになってしまうのではないか」と心配している。
和田さんとしては、店の営業を止めて警察の捜査への対応に費やしたこともあり、被害額以上の損害を受けたと考えており、罪に問えないとなることには不服があるようだ。
「飲食店の多くが食い逃げで泣き寝入りしていると思います」
代金を受け取ることで、捜査などに影響はあるのだろうか。澤井康生弁護士に聞いた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a81841ec3bb343aeccb6a80825453881762922ad
リニア工事、静岡知事「県の水が流れる」と県外工区も停止主張…他県知事ら反発
リニア中央新幹線静岡工区の未着工を巡り、静岡県がＪＲ東海に対して山梨工区に関する文書を提出したことに波紋が広がっている。山梨工区で進むトンネル工事について、県境に達する前に止める必要があると主張し、静岡県外の工事計画に関与する姿勢を示したためだ。川勝知事は、神奈川県内の工事についても一方的に批判を繰り返しており、沿線知事やＪＲ東海から憤りや戸惑いの声が上がっている。<中略>
川勝知事はＪＲ東海の金子慎社長と会談した９月にも、山梨での工事を止めることについて「具体的な協議の開始を要請する」と文書で申し入れていた。川勝知事は会談後、「山梨県側から掘っていくと、全部水が流れる。静岡県の水だ」と強調していた。
ＪＲ東海の金子社長は２０日の記者会見で、山梨工区は静岡との県境から約１キロ付近で掘削工事を行っていると説明。「現在、トンネルから流れる水はほとんどない状態。（静岡県が）言われるような懸念は生じていない」と困惑の表情をみせた。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20221025-OYT1T50008/
国会議員になりすまして新幹線グリーン券をだまし取ったなどとして、詐欺罪などに問われた元衆院・参院議員の山下八洲夫被告（８０）（岐阜県中津川市）の公判が２４日、名古屋地裁（森島聡裁判長）であった。検察側が懲役２年を求刑して結審した。判決は１２月７日。
起訴状などによると、山下被告は今年３～４月に３回、東京駅で有効期限が切れた国会議員用のＪＲ無料パスを駅員に示し、現職議員の名前を書いた指定席申込書を提出。東海道新幹線東京―名古屋駅間の特急券・グリーン券５枚（計４万２９００円相当）をだまし取ったなどとしている。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20221024-OYT1T50127/
韓国の姜昌一（カン・チャンイル）前駐日大使（７０、在任期間２０２１年１月～２０２２年７月）が日本赴任当時に体験したことを紹介してくれた。これまで歴代駐日大使は平坦だったことがほとんどないが、姜氏はとりわけ激動の時間を送った。昨年１月に成田空港に到着するときから葛藤懸案に対する質問の“洗礼”を受けた。韓日関係が最悪の時期に入って赴任したためだ。だが、姜氏は多くの記録を立てた。<中略>
－－日本政府とはどのように対話の窓を開いたか。
「昨年８月の東京オリンピック（五輪）が契機になった。５月ごろなると首相官邸の雰囲気が少しずつ変わり始めた。さらに青瓦台（チョンワデ、旧大統領府）と直接話したいので対話ルートを開いてほしいと言った。その時から日本側と一生懸命やり取りして対話が復元され始めた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅義偉首相が会う手はずも整っていた。終盤に不発になったのは残念でならない」
－－日本経済が大きく後退している。
「韓日関係改善の構造的な問題とみることができる。過去、韓日経済格差が大きかったときに政治をした８０代政治家は韓国に対する時には余裕がある。だが、今の日本政治の主役である６０代は危機感と競争意識が大きい。余裕がない。３０代・４０代は韓国に憧れている。若手国会議員は韓国議員と交流したがっている」
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https://japanese.joins.com/JArticle/296886
２４日に開かれた性犯罪規定の見直しを検討している法相の諮問機関「法制審議会」の担当部会では、盗撮を対象とする撮影罪やグルーミング罪を新設する事務局試案も提示された。社会問題化している新たな犯罪類型の摘発にもつなげたい考えだ。
グルーミングはもともと動物の毛繕いを意味するが、性犯罪の文脈では、親切を装って未成年者を手なずける行為を指す。最近は交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、未成年者が大人に誘い出された後に性被害に遭う事例が後を絶たず、被害の前段となるグルーミングの犯罪化が子供の支援団体などから求められていた。
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https://www.sankei.com/article/20221024-MBV6VF6FPZKGDI4W3OQFYND23I/
経済対策、規模15兆円超に 自民・新藤政調会長代行
新藤氏は負担軽減策は再エネ賦課金の徴収停止と事業者への補助金支出が軸になるか問われ「おおむねそういう形で詰めに入っている」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230KR0T21C22A0000000/
国際捕鯨委員会、「破綻回避」の予算案採択 禁漁区案は見送り
スロベニア・ポルトロージュで開かれた国際捕鯨委員会（IWC）の総会が21日に閉幕した。2019年に日本が脱退して以降、初めての対面形式での開催。「数年以内に破綻（はたん）の恐れがある」としていた財政問題については、この先2年間の収支を均衡させる予算案が採択された。
予算については、加盟国が払う分担金の金額を引き上げる案や、支出を減らする案などが提出された。分担金の引き上げについては一部の国が難色を示したものの、アンドレイ・ビビッチ議長（スロベニア）は「前に進むためには難しい決断を受け入れなければいけない」と発言。引き上げを一部の加盟国に限定したうえで、支出を6%減らす折衷案を賛成多数で採択した。中長期的に財政状況を改善させるための組織改革案についても合意した。
日本は投票権のない「オブザーバー」として参加。開会にあたって「脱退しても適切な資源管理に向けて国際協力に専念する基本方針は変わらない」などとする声明文を提出した。
88の加盟国のうち、総会に参加したのは57カ国。80カ国以上が参加した前回18年から大幅に減った。水産庁の担当者は「航空運賃の高騰やコロナ禍による財政状況の悪化で参加を見送った途上国があったのではないか」と話している。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQBS5R31QBSULFA00K.html
