《店長が告発》「すき家」のゼンショー傘下ファミレスチェーンでサービス残業前提のあまりに“理不尽”な評価制度「残業を申告すると年収が50万円下がることも…」

「ココスでは残業をすればするほど給料が下がる評価システムになっています。本人の能力不足で残業が増えるなら仕方ないにしても、理由は明らかに人手不足。早朝から深夜まで働いても給料が下がってしまうので残業時間を少なく申請せざるを得ません。睡眠不足でボロボロになって働いているのに、報われない。会社は社員を人として扱っていない、単なるコマとしか見ていないんです」

「ココスは月の勤務時間を168時間と定めて、休みは10日取れることになっています。でも、休みなんてほとんど取得できませんし、100時間近い残業は日常的に行われています。毎月、残業時間が多い社員のリストが社内で公開されるのですが、80時間を超える残業をしている人は毎月います。休みも4～5日は取らないといけないのですが、1日か2日しか休めないこともあります」

残業時間が増えると給料が下がる評価システム

　さらにAさんはこういった残業時間には含まれていない「サービス残業」が何十時間とあるという。それにはココスの評価制度が関係しているようだ。

「ココスでは36協定に違反する45時間以上残業が4か月以上、もしくは単月で75時間以上の残業をすると給料が下がってしまいます。残業代は付くのですが、基本給や賞与が下がってしまいます。年収計算で少なくとも25万円、50万円以上年収が下がることもあります。そのため、違反になってしまう人は残業時間を少なく申請したり、出勤したのに公休日として申請したりしているんです」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd9e04ffe7bba78b87cb48dd3153e5d8a547c8fd

「開示可能な情報の範囲内でやり切った、すごい」

KDDIの高橋誠社長は3日午前、緊急記者会見を開き、前日未明から発生した携帯電話「au」など同社の通信網の大規模障害について、「社会インフラを支える、また安定したサ－ビスを提供する立場である、そのような立場である通信事業者として、深く反省しています」と陳謝した。

今回の障害原因については、2日未明に行ったメンテナンス作業でトラヒックのルート変更をした際に故障が発生し、VoLTE（ボルテ）と呼ばれる交換機でトラヒックの輻輳が起きたためという。今回の障害により、運営する「au」や回線を利用するMVNOの「UQモバイル」などを合わせて最大で3915万ユーザーに影響した可能性があるという。西日本エリアは午前11時に復旧し、東日本エリアは午後5時30分ごろに復旧作業を終える予定としている。

高橋社長の会見は報道各社がネットでいち早く速報。携帯で通話ができず、キャッシュレスサービスも使えなくなるなど甚大な影響が出てSNSでは前日から怒りの声が上がっていたが、会見そのものについてはエンジニアやIT関係などのネット民から

・技術者の端くれとしてKDDIの会見を見ていたが、KDDIに対する好感度がかなり上がった。幹部があらゆる質問を打ち返せているし（なにより驚いたのは社長がiOSとAndroidの仕様差分に言及した点）、慌てふためいたり助けを求めたりするシーンがまるでない。

・KDDIの社長は技術を含めて状況把握はできているし、障害を考えると復旧に時間がかかったのは仕方ない。

・総じて「よくこんな中途半端な事態解明状況で記者会見開けて、開示可能な情報の範囲内でやり切った、すごい」という感想だった

などの好意的な意見も出始めている。

高橋社長は1984年、横浜国立大学工学部卒業後の4月に京セラに入社し、同社が6月に設立したKDDIに出向。携帯ビジネスの草創期からネットサービスの開発などに取り組んできた「生え抜き」社長だ。社内や技術の要所を的確に把握しているとの評価がされている。

しかし、高橋社長の会見の1時間前に記者会見した金子総務相は、今回の大規模障害について「電気通信事業法上の重大な事故に該当する」との見解を示した。今後、国やメディアから責任論が出るのは必至で、ネット民の中には、

・最も残念なのは、おそらくこのとんでもなく優秀な高橋社長が引責辞任するであろうということだ

・行政や政治、メディアがKDDIの社長を辞任に追い込んだら、まともな人は国内のインフラ・技術会社の経営を引き受けなくなる。

などと擁護する意見もあった。

https://sakisiru.jp/31013

厳しい暑さで電力のひっ迫が続く中、神奈川県小田原市は、電力のひっ迫時に電気自動車の蓄電池から電力をまかなう取り組みを始めました。

29日も東京電力管内で「電力需給ひっ迫注意報」が継続する中、小田原市は29日、市内のカーシェアリングの電気自動車の蓄電池を利用して、小田原市役所などの電力をまかなう取り組みを始めました。

小田原市内にある7台のカーシェアリングの電気自動車を利用していて、特に電力がひっ迫する夕方の時間に電気自動車から建物へ電力を供給し、その後、夜中など電力に余裕がある時間帯に電気自動車を充電することで、電力のひっ迫を抑制するということです。

https://news.ntv.co.jp/category/society/159317844e5241d1bfd733f17886dbd2

KDDI契約約款
https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/conditions/?_ga=2.108745922.1917804834.1656773319-1769936271.1656773319

第11章 損害賠償
(責任の制限)
第75条 当社は、au(5G)通信サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき(その原因が協定事業者の責めに帰すべき理由 による接続専用回線の障害であるときを含みます。)は、そのau(5G)通信サービスが 全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が 生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において 同じとします。)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連 続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は、au(5G)通信サービスが全く利用できない状態にあ ることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24 時間の倍数である部分に 限ります。)について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのau(5G) 通信サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償しま す。

関西電力は１日、定期検査中の大飯原発４号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）の再稼働を２１日から１５日に前倒しすると発表した。１７日に送電を開始する。これにより、北海道と沖縄を除く８電力管内の７月の電力供給の「予備率」は当初の３．７％から３．９～４．０％まで改善される見込みだ。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2022070101175&g=eco

→Ｊパワーの議案では米助言会社２社が賛成推奨
→定款変更の株主提案、可決率は過去20年でわずか0.4％

石炭火力発電で国内最大手の電源開発（Ｊパワー）をはじめ、東京電力ホールディングス、中部電力の電力３社が28日に開催した定時株主総会で、脱炭素戦略の強化を求める株主提案が否決された。

　　Ｊパワーは複数の海外機関投資家から、東電と中部電はオーストラリアの非政府組織（ＮＧＯ）マーケット・フォースなどの団体から、それぞれ提案を受けていた。

　　株主総会の招集通知などによると、いずれの企業も脱炭素に関する情報開示の強化を求められていたが、Ｊパワーでは関連する３議案が、東電と中部電でもそれぞれ関連１議案が、全て否決された。

　　Ｊパワーに対する議案については、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスが賛成を推奨していた。

　　これらの株主提案は、企業の最高規範である定款の変更を求める形で行われたもので、可決には出席株主の議決権の３分の２以上の賛成が必要と、ハードルが高かった。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-28/RE4MMRT1UM0W01