民事での損害賠償請求はどの程度の規模が考えられるのか。
高橋裕樹弁護士は「備品の交換・消毒費用、風評被害やブランドの毀損による売上減少の逸失利益、株主やメディア対応の人件費等のコストも勘案される。スシローレベルの企業の規模感で、最大２０００万～３０００万円の請求を受ける可能性がある」と見解を述べる。
一方、仮にＳＮＳの拡散がなければ「多くても数十万円程度ではないか」と高橋氏。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f6aecd7c75de2035ff7ca17c5f5b81685662306b
フィリピンの入国管理局が渡邉優樹容疑者（38）ら4人が収容されているビクタン収容所の所長や警備員ら16人を更迭したことが分かりました。
入国管理局の関係者によりますと、先月31日に実施したビクタン収容所内の一斉捜索の結果、収容所では使っていけないスマートフォンを収容者が使っているにもかかわらず、これを放置していたことなどが理由だということです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/273df5705abce6fd1681cd4f8638239fdde581c7
エネルギー価格上昇で赤字が増え、ガス料金引き上げを推進中の韓国ガス公社が、「帳簿上利益」のために大規模な株主配当をしなければならない境遇に追い込まれた。ガス公社は借金をして赤字を補てんし、国民は料金引き上げに耐えているのに、公社の筆頭株主である政府だけが利益を得ることになるため、物議をかもすことが予想される。
2日の証券界隈の情報によると、証券会社が提示したガス公社の昨年の営業利益と当期の純利益の見通しの平均は、それぞれ1兆8585億ウォン（約1970億円）と1兆852億ウォン（約1150億円）。1年前に比べてそれぞれ50％、13％増えた規模だ。
このような経営実績見通しは、現実とはかけ離れている。ガス公社は、世界的な天然ガス価格の急騰にともなう財務悪化で大幅なガス料金引き上げを断行中であるからだ。ガス公社は外国で液化天然ガス（LNG）を購入し、国内の各地域の都市ガス事業者と発電会社にガスを供給する卸売市場の独占事業者だ。しかし、原材料であるガスを高く購入し、国内ではこれより低い価格で供給するため、大規模な損失を抱えている。
ところがガス公社が財務諸表上で利益が出ているのは、「未収金」を活用した独特な会計処理法のためだ。例えば、天然ガスを100億ウォンで購入して50億ウォンで販売する場合、赤字分の50億ウォンを未収金資産（その他の資産）に分類し、後でガス料金引き上げを通じてこれを回収する仕組みだ。公社がガスを高く購入しても実際の購入額より少ない金額が費用として反映され、結果的に帳簿上は利益が大きくなる「錯視効果」が生じる。未収金制度は2008年のグローバル金融危機当時、公共料金凍結によって公社が損を出しながらガスを販売するようになって本格的に適用された。<中略>
ガス公社は借金をして配当せざるを得ない状況だ。昨年第1～3四半期に本業で稼いだ現金から設備投資費などを除いた「余剰キャッシュフロー」がマイナス6兆ウォンにのぼるなど、現金が枯渇した状態だからだ。ただでさえ昨年、国税庁の定期税務調査で法人税2724億ウォン（約288億円）を追徴され、最近は政府が決めた次上位階層の暖房費割引の負担まで抱え込むことになり、資金繰りの困難が重なっている。公社関係者は「税務調査の結果の適法性に関する審査を請求し、ガス料金を追加で支援する場合、損失分の未収金を反映できるかなどを政府と協議中」だと話した。暖房費支援の予算編成権を持つ肝心の政府は傍観しており、公社だけが負担を負うことになる状況だ。
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https://japan.hani.co.kr/arti/politics/45812.html
静岡県の川勝平太知事の発言が単なる“勘違い”ではなく、「反リニア」に奔走するために平気で「嘘」をついていることがわかった。県職員たちは、知事の「嘘」をごまかすことに必死だ。常軌を逸する事態を招いた責任は「腐った県庁組織」にある。前編記事「過熱するJR東海vs.静岡県知事…『反リニア』のためなら嘘をつき続ける川勝知事と『腐った静岡県庁』の実態」に引き続き、静岡県庁の「暗部」に迫る。
幹部職員の「責任転嫁」
田代ダム取水抑制案でも「62万人の命の水を守る」発言と同様に、川勝知事は平気で同じ「嘘」をつき続けているだけに過ぎない。しかし、もっとひどいのは川勝知事に“真実”をつげない職員たちである。
1月24日の会見で、共同通信記者は、田代ダム取水抑制案に「補償」がからんだとしても水利権と関係ないことを正確に理解している事務方の説明を求めた。
しかし、担当の幹部職員である渡邉光喜参事は「国の参事官から譲渡に該当しない。譲渡は、有償無償は関係ないという発言があった。いま12月21日にJR東海にその辺の事実関係について質問書で意見を確認している」などと、質問の趣旨を外して訳の分からない回答でごまかした。
それで記者は「（事務方と）川勝知事の見解と同じなのか」と突っ込んだが、渡邉氏は「JR東海のいわゆるB案はまだ確定されたほうではない」などとごまかし続けた。
渡邉氏と言えば、12月27日の会見で、森副知事と食い違う知事発言に業を煮やしたテレビ静岡記者が、事務方の説明を求めた際にも対応した。
その際も渡邉氏は、やはり知事発言に触れるのを避けて、全く関係のない説明に終始、さらにJR東海への責任転嫁を始めた。このため、記者は「それでは森副知事が嘘をついているんですね。はっきりと録画も録音も残っている。そういう不誠実なことはやめたほうがいい」と厳しく迫った。
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https://gendai.media/articles/-/105577?page=1&imp=0
鈴木俊一財務相は2日の衆院予算委員会で、子どもの多い世帯ほど所得税負担が軽くなる「N分N乗（世帯課税）方式」導入に関し、「高い税率が課されている高所得者に大きな利益を与えるなど、さまざまな課題がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。
鈴木氏は「共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になる」と指摘。低所得層などへの恩恵も「限定的だ」と述べた。日本維新の会の一谷勇一郎氏への答弁。
小倉将信こども政策担当相は少子化対策の財源に関し、無所属の緒方林太郎氏から国債を発行する可能性を問われたのに対し、否定的な考えを示した。「返済に将来世代の税収が充てられることになる。負担の先送りで、慎重に検討する必要がある」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a1c0efc2d03652db30b3950196a97796c0d3e1e
アメリカ·カリフォルニア州の10代女性がYMCA（キリスト教青年会）のプールを利用していたところ、女子用シャワー室に「裸の男性」が出現。トラウマとなってしまうほどショックを受け、YMCAのスタッフに知らせたのだが、叱られたのは彼女の方だった。
カリフォルニア州のSantee市に住むレベッカ·フィリップスさん（17才）は先月、地元YMCAのプールを利用した。泳ぎ終わった彼女は着替える際にシャワーを浴びたのだが、そこで、10代女性としては衝撃的ものを見てしまった。当時の状況について、彼女はこう話す。
「エクササイズの後にシャワーを浴びていました。そうしたら、女子更衣室に裸の男性がいるを見たのです。私はすぐにシャワーに戻り、薄いシャワーカーテンの裏に、男性が出て行くまで隠れていました」
レベッカさんはその後、YMCAのスタッフにこの一件を報告した。ところがスタッフは、トランスジェンダー女性（体は男性でも自分では女性と認識している人）はYMCAの女子更衣室に入る完全な権利があると言い、報告したレベッカさんを逆に叱ったのだそう。
https://switch-news.com/whole/post-87003/
そのような中、ツイッターでは2月2日に、「自己破産」というワードがトレンド入りした。
裁判で企業から巨額の損害賠償を請求された場合、自己破産しても、支払いを免れないといった趣旨の指摘があったのだ。
企業から裁判を起こされ、億単位、数千万円規模の損害賠償を求められ、その請求が認められた場合に、当事者としては「到底支払うことはできない」こともあるだろう。
そのような場合に、自己破産しても免責されないことはあるのか。債務整理にくわしい冨本和男弁護士が解説する。
●「損害賠償義務」がなくならないケースがある
――自己破産しても損害賠償義務はなくならないのでしょうか。また、どのような場合に免責されないのか教えてください。
たしかに、自己破産しても損害賠償義務がなくならない場合があります。
「免責」とは、破産者の経済的再生を目的として、破産手続の終了後、破産債権についての責任から破産者を免れさせる制度です。
原則として、免責が許可され、その決定が確定すると、破産者は、破産債権について責任を免れます。
しかし、以下の債権については、政策的な理由から例外的に免責されないとされています（破産法253条1項）。これは「非免責債権」といい、次の債権が該当します。
（1）租税等の請求権
（2）破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
（3）破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
（4）破産者が扶養義務者として負担すべき費用に関する請求権
（5）雇用関係に基づく使用人の請求権および使用人の預り金の返還請求権
（6）破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
（7）罰金等の請求権
●一連の迷惑行為も「免責されない」可能性が大きい
――回転寿司店で迷惑行為に及んだ当事者のようなケースでも、上記のような「非免責債権」とされ、免責されないことはありえますか
上記（2）「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」（破産法253条1項2号）に当たるとして免責されない可能性があります。
道徳的に非難されるべき行為により負担した債務について、免責を認めることは正義に反することから、非免責債権とされているのです。
ここでの「悪意」とは、故意（＝わざと）を超えた積極的な害意をいうと解されています。
醤油ボトルを舐めたり、寿司につばをつけ、さらにそうした行為を撮影した動画を面白がってSNS上で流すという行為は、お店に財産的損害を与えることを認識・理解し、積極的にこれを容認しているのが通常であるとして、「悪意」があったと判断される可能性が十分あるのではと考えます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ddc5ee9aaf0a9fa0c9a277f18cde1561f7a0ddd
法制審議会（法相の諮問機関）の部会は２日、戸籍の氏名の読み仮名の振り方について基準を設ける戸籍法改正に向け、要綱案をまとめた。読み仮名は「一般に認められている」ものに限るとの規定を設けるべきだとした。漢字本来の意味から外れた読み方をするいわゆる「キラキラネーム」に、一定の制限を設ける内容となった。
１７日に斎藤法相に答申し、政府は通常国会に改正案を提出する。２０２４年度の施行を想定している。
要綱案は読み仮名の許容範囲として、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」との制限規定を設けるとした。
ただ、源頼朝の「朝」を「トモ」と読むように、音訓から外れた「名乗り訓」の文化がある。要綱案の付属文書は、こうした文化を踏まえ、届け出を「柔軟に受け入れる」ことが必要だと明記した。
その上で、受理できない読み仮名の例として、〈１〉漢字の意味と反対〈２〉読み違い、書き違いかどうかが分かりにくい〈３〉漢字の意味や読み方との関連性がない――などを挙げた。「高」を「ヒクシ」、「太郎」を「マイケル」とする読み仮名がこれに当たるとしている。
戸籍は市区町村の事務で、法務省が具体的な運用方法を通達で示す。同省は反社会的なものや差別的なもの、人名として違和感のあるキャラクターの名前なども受理しない例に含める方向だ。「騎士」と「ナイト」など、外国語との関連づけや、連想による読み仮名は許容する見通しだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fe655c873b8f88f07722f0ce247768013cccf985
急病の男児を乗せた救急車の搬送妨害疑い 「近所迷惑やろ」窓ガラスたたくなどした会社役員逮捕 芦屋
救急車の窓ガラスをたたくなどして救急搬送を妨害したとして、兵庫県警芦屋署は２日、公務執行妨害の疑いで、同県芦屋市東山町の会社役員の男（４８）を逮捕した。救急車は急病の男児を乗せていたが、妨害で搬送が約２０分遅れた。命に別条はなかった。
逮捕容疑は２０２２年１１月２６日午後７時５０分ごろ～同８時１０分ごろ、自宅近くの路上で救急活動に従事していた芦屋市消防本部の救急隊員３人に対して、救急車の窓ガラスをたたくなどして職務を妨害した疑い。調べに「故意に救急搬送を遅らせるためにしたわけじゃない」などと話しているという。
同署によると、男は当時、自宅付近で息子とキャッチボールをしていた。隊員らは１１９番を受けてこの近くで急病の男児の搬送作業をしており、隊員の１人が救急車を出発させるために少し離れるように声をかけた。直後、男が救急車に近寄り「うちの息子に何言ったんや」「いつまで止めてるんや。赤いライト付けたままやったら近所迷惑になるやろ」などと激高。隊員が出発しようとすると、助手席側の窓から手を差し入れるなどしてさらに出発を妨害したという。
妨害を受けた隊員が同市消防本部に応援要請をかけ、到着した別の救急車が約２０分後に男児を乗せて出発したという。男は「病人が乗っていることは後から知った」などとも説明しているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9800ce57e344865a240f8cd111420b73bd3cd76c
スシロー十蔵
— お花畑女の痛いストーリー🌷 (@ahahahooo1) February 1, 2023
ライターまお
ライターちょほんまに ←NEW！！！！！ pic.twitter.com/MrPxUBlr0C
２０２２年５月に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下、新法）に基づく基本方針の原案が１月２０日、判明した。同法の支援対象者について「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記した。こどもや高齢者、障害のある女性を一律に支援対象から外すことのないようくぎを刺した形だ。
厚生労働省が有識者会議（座長＝戒能民江・お茶の水女子大名誉教授）の議論をまとめ、同日、パブリックコメント（意見募集）を開始した。２月１８日まで受け付け、３月中に告示する。基本方針を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。
全文はこちら
https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/29068
（続きます）
静岡リニア「財務諸表読めない知事」JR東海を糾弾 首相への意見書に記した長期債務残高に誤り
静岡県の川勝平太知事は簡単な財務諸表も読みこなせないようだ。それによって、2023年1月24日に送った岸田文雄総理大臣宛のリニア問題の意見書の中で、風評被害を引き起こし、JR東海の経営を危機に陥れかねない重大な誤りを犯した。JR東海への謝罪が必要となるだろう。
■現在の長期債務は6兆円ではない
川勝知事はこの意見書の中で、『現在のJR東海の長期債務残高は健全経営の限度「5兆円以内」を優に超えている』という事実誤認をした。これまでの会見では、JR東海の長期債務残高を「現在6兆円」と何度も述べていた。
実際は、2022年度第2四半期(2022年9月末)時点におけるJR東海の長期債務残高は「4.94兆円」。そのうち、「3兆円」は元本返済30年猶予、超低金利の財政投融資の債務である。残りは社債、長期借入金などでその額は1.94兆円である。最新の2022年度第3四半期(2022年12月末)時点でも4.95兆円だ。
川勝知事の意見書はJR東海の現在の経営状況が危機的であると周囲に思わせるものであるが、それを総理宛に送っただけでなく、すぐに、そのまま静岡県ホームページに公開してしまった。<中略>
日本国有鉄道の膨大な債務を引き受け発足したJR東海は1987年当時、5.3兆円程度の借金を抱えていた。年6.5％程度の高い固定金利の債務だけでなく、営業キャッシュフローが3000億円程度しかなく、当時の返済は簡単ではなかった。
2000年代に入ると、営業キャッシュフローが4000億～5000億円程度となり、コロナ禍前には6000億円を超えていた。こうした中で、長期債務残高は2015年度に1.9兆円までに圧縮され、経営状況は改善され、非常に良好だった。
品川・大阪間の開業を8年前倒しするために、当時の安倍晋三首相の指示で、財投資金3兆円が2016～2017年の2カ年で投入されたため、長期債務は5兆円近くまで一気に膨らんだ。
ただ、この3兆円は、JR東海が品川・名古屋間の開業後に、名古屋・大阪間のリニア工事に早期着手させる趣旨で、30年間元本返済猶予でリニア開業後に元本返済という非常に有利な債務であり、利子負担も非常に軽く、経営を圧迫するものではない。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e5dbcc6b116325c6b8eae649d72a5b7c6c091f2f?page=1
宮城県登米市東和町に建設が予定されていたバイオガス発電所計画を巡り、事業者の合同会社開発７３号（東京）が事業の中止を経済産業省に申請し、受理されたことが３１日、分かった。同省は、事業者側が提出した再生エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の申請書類に偽造があったとして、事業認定を取り消す手続きを進めていた。
［固定価格買い取り制度］太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を促すため、電力会社が再エネ電源を定額で買い取ることを義務付ける制度。２０１１年の東日本大震災以降、原発が相次いで運転停止する中、１２年７月に始まった。
バイオガス発電計画は、食品廃棄物から発生するメタンガスを燃料とする方式とされていた。資源エネルギー庁によると、当時事業者だった千葉市の合同会社と、コンサルタント会社「都市開発研究所」（東京）が２０１９年１２月、茨城県と岡山市にある大手食品メーカー２社から食品廃棄物の提供を受けるという覚書を経産省に提出した。
経産省は昨年６月２５日の河北新報朝刊で、事業者側が食品メーカー２社との覚書を偽造していると報じられたことを受け、調査を開始した。メーカー側に確認した結果、燃料となる食品廃棄物を調達する契約を取り交わしたことがなく、書類に押されていた印影も偽造であることを確認した。
全文はこちら
https://kahoku.news/articles/20230131khn000065.html
和歌山県内で寺を運営する二つの宗教法人が２０２１年、大阪国税局の税務調査を受け、各法人の代表を務める住職２人が檀家（だんか）らからのお布施計約１億５０００万円を私的に流用していたとして、所得税の源泉徴収漏れを指摘されていたことがわかった。
国税局は流用分を源泉徴収の対象となる「給与」と認定。２法人は重加算税を含む計約７０００万円を追徴課税されたという。
宗教法人は税制上の優遇措置があり、お布施など宗教活動による収入は法人税の課税対象にならない。しかし、住職らに支払う給与などについては一般企業と同様、所得税を事前に天引きして納付する義務がある。
指摘されたのは同県田辺市と、すさみ町にある２法人。代表の２人は、それぞれ７～８か所の寺の住職を兼務していた。
関係者によると、２人は２１年までの７年間で、読経などで得たお布施を自分名義の口座に入れ、個人的に使ったり、預金したりしていた。これらの流用が仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う不正行為と認定され、ペナルティーとなる重加算税を含め、追徴課税された。
亜鉛分はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/23624477/?_clicked=social_reaction
「若者に風呂なし物件が人気」報道への違和感
最近、若者たちの間で「あえて風呂なし物件を選ぶ」というライフスタイルが人気化していると複数のメディアが報じ、注目を集めている。報道によると、レトロブームやミニマルライフなどがトレンドとなっていることを背景に、最小限のモノを中心とした“持たない生活”を送る若者が増えているのだという。家に風呂がなくとも近所の銭湯を利用したり、またジムなどの施設にあるシャワーを活用したりすれば困らない、という内容も紹介された。
こうした報道に対して、「若者の貧困」という社会問題を趣味嗜好の問題に転嫁し、経済的な課題を不可視化しているという批判も出ている。実際に一人暮らしをしている学生たちの間でも違和感は大きいという。
北陸出身で、上京して都内の私立大学に通っている男子学生・Aさん（20歳）はこう語る。
「このニュースを見て最初に感じたのは、『いや、純粋に銭湯利用したら高くない？』ということです。仮に週5回利用したら、銭湯代だけで月に1万円かかりますよね。しかも銭湯のドライヤーって有料だし、飲み物とか買ったら1回500円以上の出費になりますよ。夏場は汗もかくし毎日利用したいけれど、銭湯にも定休日があるので、そうなると少し遠い銭湯まで足を伸ばさなければならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/26dc7c37b4eec09ccbc4d2697a721704784bb399
ポケットマネーで全大臣に土産、購入も秘書官公務に含まれ得る＝首相
［東京 ３１日 ロイター］ – 岸田文雄首相は３１日午前の衆院予算委員会で、欧米歴訪時に閣僚らに購入したとされる土産について「全大臣に買ったと承知している。具体的な内容については控えるが、私自身のポケットマネーで買ったことは間違いない」と述べた。後藤祐一委員（立憲民主）に対する答弁。
同行していた長男の岸田翔太郎政務秘書官が首相のプライベートな土産を購入ことは公務かとの質問に対し、「政務秘書官は事務秘書官と役割を分担しながら総理を補佐する立場。総理の土産を買うことを政務秘書官が対応するのは現実（として）あると思う」と説明。さらに政務秘書官の公務であるかと重ねて問われると、「政治家としての総理を補佐する本来業務に含まれ得る。本来業務、すなわち『公務』であると思う」と答えた。
https://jp.reuters.com/article/kishida-idJPKBN2UA08F
民主党政権でも土産物購入、首相長男批判はブーメランか
旧民主党政権で首相を務めた鳩山由紀夫氏が平成２１年に訪米し、オバマ元大統領と会談した際、所属議員に配る土産物のチョコレートを購入していたことが３１日、分かった。民主党の系譜に連なる立憲民主党は衆院予算委員会で岸田文雄首相の長男、政務秘書官の翔太郎氏が欧米訪問の同行時に百貨店で土産物を購入していたことに批判を強めているが、「ブーメラン」となる可能性がある。
https://www.sankei.com/article/20230131-7U5ZOMVIHRMOLMMKGOC7EDIWQA/
岸田文雄首相は３０日から始まった衆院予算委員会で、政務秘書官を務める長男の外遊先での公用車観光疑惑や、産休・育休中のリスキリング（学び直し）の是非について立憲民主党から追及を受けた。観光地訪問については「肯定も否定もしない」、リスキリングについては「本人が希望した場合に限る」と答弁。外遊関係の説明では「官僚を矢面に立たせる逃げの姿勢に終止」（野党幹部）した。
立民の山井和則氏への答弁で首相は、長男の購入した土産の配布先について「閣僚ら関係者に配るため」と説明。山井氏は「大臣へ向けた土産購入ではなく、国民へ向けた仕事をさせるべきだ」と批判した。委員席の閣僚も首相答弁に驚き、渋い表情を浮かべた。<中略>
ある省の幹部は「土産は閣僚へ配布」との首相答弁に「閣議後会見で大臣が『何をもらったのか』と追及されかねない。とんだ外遊土産。巻き込まないでほしい」と怒りをあらわにした。質問状への回答で首相や松野博一官房長官が答弁に立たず、官僚に委ねたことには「『情報が外務省から漏れた』と断じた官邸の意趣返しだろうが大人げない」（同省関係者）との批判が聞かれ、波紋は国会から霞が関へと広がっている。
全文はこちら
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-965731.html
関東など各地で相次いだ強盗事件で、指示役「ルフィ」は、フィリピンの入管施設に収容されながら、日本にいる実行役に強盗を指示していた疑いが浮上している。いったいどのような施設なのか。<中略>
だが、職員への賄賂が横行しており、５万～７万ペソ（約１１万～１６万円）を渡せばエアコン付きの部屋を使用できる。専用シャワー付きの「ＶＩＰルーム」と呼ばれる１人部屋もある。
通信機器の使用は本来禁止されているが、職員に数万円から十数万円を払うとスマートフォンを使用できる。没収されたスマホが返却されたり、別の収容者から新たに購入したりすることも可能。
複数のスマホを持つ人もおり、スマホでオンラインカジノに興じるグループもいたという。
食事代の２割～２倍を職員に支払えば、配達サービスも利用できる。たばこは日本の銘柄が人気で、１本１００ペソで売り買いされている。酒や薬物に浸る人もおり、知人を連れ込んだり、外出してゴルフをしたりする人もいたという。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230130-OYT1T50079/
また…だれが？辺野古の看板、抗議日数が「0日」に 何者かに日数変えられる
【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で29日、抗議日数を示した看板の数字が何者かによって「0日」に差し替えられた。
この日は「3129日」だった。看板は今月14日にも何者かによって「1日」に差し替えられていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dee4d534db917e931188b0e28f9034b5d55ee31
