これすごい既視感があって、学芸員時代に勤務していた町の最初の町長が県議になって、新町長の政権になったときに、この新町長が、日興証券の証券マン出身で、行政は金銭的利益をどんどん上げていくのが理想、という思想の持ち主だった(続く)。 https://t.co/6soTxBfjb2
— 村山茂樹 (@Clunio) April 18, 2024
これすごい既視感があって、学芸員時代に勤務していた町の最初の町長が県議になって、新町長の政権になったときに、この新町長が、日興証券の証券マン出身で、行政は金銭的利益をどんどん上げていくのが理想、という思想の持ち主だった(続く)。 https://t.co/6soTxBfjb2
— 村山茂樹 (@Clunio) April 18, 2024
私学経営者の読む新聞の一面見出しにぶったまげた。
— 開智学園教職員組合(新) (@Kaichiunionsyok) April 17, 2024
中教審では今、私立大学の競争力を確保するため、国立大学の学費を55万円から150万円程度に引き上げる提案がなされているそうな。
提案者は慶応の塾長。慶応ではここ20年で学費を50万値上げしたことを引き合いに出して説明。
これって、いいの? pic.twitter.com/0JNpIg0Oqn
https://i.imgur.com/kH10zI4.jpeg
https://www.mext.go.jp/content/2020327-koutou02-000034778-5.pdf
北海道白老町にあるアイヌ文化の発信拠点「ウポポイ」の来場者数が伸び悩んでいます。昨年度の来場者数はおよそ33万人で、政府が目標とする年間100万人にはほど遠い状況です。
コロナ禍の2020年に開業した「ウポポイ」。アイヌの衣食住や舞踊を体験し、歴史や文化の魅力を学べる施設です。
松野官房長官(2022年当時)
「これから目標の年間100万人、コロナが収束していけば日本国内はもちろん国際的にも魅力ある施設としてこの目標を達成していかなければなと思います」
政府が目標とする年間の来場者数は100万人。しかし、いまそれとはほど遠いどころか、来場者数の減少に転じています。
井元小雪記者)
「平日の昼間ということもあり、人はまばらです。伝統的家屋チセにも、人はほとんど出入りしていない印象です」。
ウポポイを運営する財団によりますと、昨年度の来場者数はおよそ32万8000人で、コロナ禍だった前の年度を下回りました。
「来場者数が減少している厳しい状況。来場者数の増加に取り組んでまいりたい」。
期待の修学旅行生も2022年度はおよそ8万2000人だったものの、昨年度は6万7000人に減りました。この状況に国交省は来場を促すための戦略をまとめました。この会議の中で有識者が指摘したのは「児童生徒や学生が楽しめるコンテンツが用意されていない」ことや「地元白老町からの来場が少ない」ことなどの課題です。
全文
https://www.htb.co.jp/news/archives_25776.html
これで地震保険が出ないんだから!
— サラリーマン不動産投資家伸びしろ有オジサン (@shibanami2013) April 17, 2024
東◯海上は止めて他の保険会社に変更します。 pic.twitter.com/AJD6CHKXas
真夜中の発災2分後に対策室を設置してもそれでもまだ「遅い💦」と言えるような、感覚のおかしな人が世の中にはなぜこうも多いのかね…? pic.twitter.com/hPgnXPcXwC
— Z-Pale Rider(6/4天安門で朝食を) (@MeierLink_Z) April 17, 2024
車検通ってるのに警察の見解だとアウト🫨
— cool cars (@coolcars_kirei) April 16, 2024
これで車検通した人がわるいの?警察がわるいの?このライトつけた人がわるいの?pic.twitter.com/qIHbYhtneG
こちらが立憲民主党の候補者、酒井菜摘候補の演説会場です。聴衆より関係者やマスコミの数の方が多い気が…。 pic.twitter.com/POlSFsHRon
— 三枝 玄太郎 (@SaigusaGentaro) April 16, 2024
「大東亜戦争」ツイート騒動、総括できない日本を象徴 広中一成さん
陸上自衛隊の第32普通科連隊(さいたま市)が、X(旧ツイッター)の部隊公式アカウントで硫黄島(東京)の戦没者追悼式を紹介する投稿に「大東亜戦争」という用語を使い、その後削除して投稿をやり直すという騒動がありました。なぜ「大東亜戦争」という言葉を使うことが物議を醸すのか。歴史学者の広中一成・愛知学院大学准教授に論点を聞きました。
――政府は、「一般に政府として公文書に使用していないことを踏まえた」として投稿を修正しました。「大東亜戦争」という用語は問題用語なのでしょうか。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASS4J23Z7S4JUTIL015M.html
滋賀県警は4月13日に万引き容疑で逮捕した74歳の女性について誤認逮捕だったと発表しました。
警察によりますと、4月13日午前、滋賀県近江八幡市の大型量販店で、店の関係者が、女性(74)がいなり寿司(販売価格約300円)をカバンに入れそのまま店を出たのを目撃したとして110番通報。
防犯カメラにも不自然な様子が映っていたため、駆け付けた警察官が、いなり寿司を万引きした窃盗の疑いで女性を現行犯逮捕したということです。
逮捕された女性は逮捕当初から、いなり寿司について「知り合いからもらった」と容疑を否認していましたが、警察がその知人に確認したところ、いなり寿司が渡されていたことがわかったということです。また、店の売り上げを確認したところ窃盗は起きていないこともわかり、逮捕から3日後の4月16日夜、警察は女性を釈放しました。
滋賀県警は「逮捕された方には心からお詫び申し上げる。しかるべき調査をした上で、再発防止をはかってまいりたい」としています。
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20240417/GE00056823.shtml
Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明–根絶には「社会全体のアプローチが重要」
Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏、孫正義氏などの著名人をかたった投資詐欺広告について声明を出した。<中略>
Metaは声明で、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威。多くの場合は国境を越え、自動化などの手法を使って、意図的に我々の検出を回避しようとしている」と指摘。<中略>
最後に、こうした詐欺広告の根絶には、産業界や専門家、関連機関との連携による「社会全体のアプローチ」が重要だと強調。Metaは「その中で役割を果たすべく注力する」とも述べた。また、今後も対策を進化させ、専門家との対話によって手法の見直しも続けると表明した。
https://japan.cnet.com/article/35217842/
件のテロ事件以後、露内務省は不法移民の取り締まりを強化
— 露探【円谷猪四郎】 (@karategin) April 16, 2024
↓
モスクワで、クルグズ大使館の参事官家族の住居に警察官らが押し入り、滞在証明の提示を要求
↓
外交旅券を提示した所、バカな警官らはそれが何か分からず、恫喝の上奥さんを殴る
↓
クルグズ外務省がお前らウィーン条約知らんのかとキレる https://t.co/NONjCPWlhX
長年の相棒でご退任された蒲島知事を追いかけるも転けるくまモン…泣ける pic.twitter.com/kN5Y1u2XcQ
イギリスが万引き防止に本気を出した。
— 髙安カミユ(ミジンコまさ) (@martytaka777) April 12, 2024
・小売店従業員への暴行禁止法
・万引きを繰り返す犯人にGPSタグを付ける ・最新の顔認証を導入する
スナク首相は言った。『もう逃げられないぞという明確なメッセージを送る』
GPSと顔認証はうらやましい。 pic.twitter.com/OzPG2h8Rs4
サンフランシスコで長年愛されて来た夫婦が営むハンバーガー店が入口段差が車椅子で登れないという理由で訴えられ廃業。パンデミックで客足が減り対応のコストを出せなくてやむなく閉業した。子供の頃から通ってくれた人々やコミュニティや親しい客と別れる事になるのが辛いと主人。 https://t.co/L3be7Ty5Fh
— mattn (@mattn_jp) April 15, 2024
訪米前、あれだけ岸田総理をこき下ろしていたデーブスペクター氏が、手のひら返してベタ褒めしてたわhttps://t.co/txP8OaDt9e https://t.co/g38p6ayMYo pic.twitter.com/48VcXaxeFI
— Chum(ちゃむ)🪿🌼 (@ca970008f4) April 14, 2024
このシーンでイランから輸入と言っている pic.twitter.com/UZ5nFNpZ3Q
これが非常に革命的だと感じたのは、マジで辞めちゃった点ですね。
— 魯日(Rouget) (@rougetgachihold) April 14, 2024
これまでの介護労働者は、入所者のことを思ってしまって集団退職なんてできなかった。ここではやりました。革命です。労働者がもっとも偉い。
知的障害者支援施設 入所の継続求める保護者らが提訴へ|NHK https://t.co/D9uoN4DdiD
高松市にある民間の知的障害者支援施設が、職員が相次いで退職し不足していることなどを理由に一部の入所者との契約を解除したことをめぐって、保護者らが12日高松市で記者会見し、5月をめどに裁判所に、入所の継続などを求める民事裁判の訴えを起こす方針を明らかにしました。<中略>
保護者の代表を務める岩部雅人さんは、「職員が足りないから子どもたちが入所できないというのは理解ができないし、納得できない」と話しています。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20240412/8030018199.html
ドジャースの大谷翔平投手(29歳)の口座から不正送金していた元通訳の水原一平容疑者(39歳)。米連邦検察は12日(現地時間11日)に「銀行詐欺罪」で訴追した。最大で禁錮30年の罪――。
前編記事『日本人が考えているより実は深刻…「イッペイがしたことは国家を揺るがす重大犯罪だ」! 単なる「不正送金」では片づけられない理由』に続き、水原容疑者の裁判の行方について報じる。
13日(現地時間12日午前)、水原容疑者は米カルフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁に出廷した。
「銀行詐欺罪」は有罪となれば、最長で禁錮30年、100万ドル(約1億5000万円)の罰金のいずれか、もしくは両方といった量刑が科せられる。
アメリカの法律事情に詳しい、東町法律事務所の村尾卓哉弁護士が解説する。
今回の事件、スーパースター大谷翔平のカネを盗んだ社会的な影響は相当大きかった。
「水原容疑者が『ESPN』に語った内容もウソだったことで騒動が大きくなった。問題が発覚した後も彼はあがいているじゃないですか。この時、素直に謝罪をしていれば、大谷もMLBも水原容疑者のスキャンダルの影響で長く苦しまなくても済みました」(村尾弁護士、以下「」内も)
大きな負債額や不正送金をした金額ばかりに注目が集まっているが、米国ではそれ以上に大きいと見られているのが、水原容疑者の「ウソ」なのだ。大谷を献身的にサポートし、信用されていた立場を悪用するように、あまりにも大きな裏切りを重ねてきた。
相当長い刑に課せられる可能性も
では、水原容疑者の罪はさらに重くなり、「禁錮30年」を超えることはあるのだろうか。
「それはないと思います。銀行詐欺罪の刑期の上限は30年ですから、それ以上の期間、収監されることはないでしょう。アメリカでは犯罪の類型や被害額、前科などにより、犯罪レベルを類型化し、そのレベルに応じて刑期、罰金額を決めるガイドラインがあります。
銀行詐欺罪は相当重い罪なので、連邦検察がそれ以外の犯罪名でする訴追することはないと思います。とはいえ、禁錮2~3年程度に落とすのは厳しく、相当長期の刑が課せられるのではないかと思います」
村尾弁護士によると、ポイントとなっているのは「司法取引」だという。
「司法取引は何も罪を自白させ、ほかの犯罪の情報を提供させることだけではありません。アメリカは陪審の国です。日本でいうところの裁判員裁判制度、つまり法律知識のない一般市民が入ってきて量刑を判断します。そうなると、どんなイレギュラーな事態が起きるかわからないんですよ。
例えばアメリカの場合、陪審員が全会一致で有罪にしないと、被告は無罪になります。もし陪審員が一人でも『イッペイは有罪ではない』と考えれば、水原容疑者は無罪になる可能性もある。無罪なると検察官には控訴権がないので、控訴できないんです。一発負け」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/42497e417a62bde7bdb7db3b5c7d36d1fab406ca
国連女性機関、トランス女性を英国アンバサダーに任命「女性として生まれた人もできる仕事では?」と賛否
— 奥田幸雄 (@yukiookuda) April 14, 2024
https://t.co/Uj0KtJGGLf
議論の的となっているのは、イギリス出身の活動家でトランスジェンダーモデルとして知られるマンロー・バーグドルフ。トランスジェンダーを取り巻く差別や嫌悪、誹謗中傷に対して声を上げてきた彼女は、2023年11月に国連女性機関(女性のエンパワーメントとジェンダー平等を目指す機関)の英国アンバサダーに就任。マンローは自身のインスタグラムで、「国連と仕事をすることは長年の夢だった」「信じられないほど誇りに思う」と喜びを綴った。
https://www.elle.com/jp/culture/career/a60076009/un-women-uk-transgender-munroe-bergdorf-2403/