持続化給付金2億円詐取か　今度はコンサル役員ら3人

　持続化給付金100万円をだまし取ったとして、会社役員の男ら3人が逮捕されました。合わせて2億円をだまし取ったとみられます。

　コンサルタント会社の役員・谷逸輝容疑者（25）と柳俊秀容疑者（25）、営業担当の伊藤勇孝容疑者（27）の3人はおととし、持続化給付金100万円をだまし取った疑いが持たれています。

　警視庁によりますと、谷容疑者らは知人らに声を掛けてラインで申請方法を指南し、給付金100万円のうち、手数料としておよそ20万円を振り込ませていました。

　これまでに200人ほどに申請させて、およそ2億円をだまし取ったとみられます。

　谷容疑者ら2人は容疑を否認しています。

　伊藤容疑者は「不正なやり方を教えた」と容疑を認めています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/75243c93de075fdaed4205d79b2063f3f4c46542

21年度の税収、過去最高ペース維持　4月末時点で56兆円

財務省が1日発表した2022年4月の一般会計税収は、前年同月比37.6%増の6兆6237億円だった。21年度の一般会計税収は4月末時点で56兆9342億円と、20年度の同時点を14.3%上回った。所得税、法人税、消費税の収入すべてが増え、過去最高ペースを維持する。

各年度の税収は3月期決算企業の法人税や消費税の納付が固まる5月分までを足し合わせ、7月上旬に発表する。財務省は21年度の税収を63.9兆円と、2年連続で過去最高を更新すると見込む。20年度は60.8兆円だった。

見積もりの進捗率は4月末時点で89.1%となった。新型コロナウイルス禍前の18年度の税収は19年4月末時点で52兆円だったが、21年度はこれを上回っている。

22年4月末時点の所得税は、前年同月末時点を19.3%上回る21兆868億円で、進捗率は105.3%と見積もりを超えた。雇用環境の改善や企業の賃上げの動きが広がり、給与所得が増えている。株価の上昇も税収増につながった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012UU0R00C22A6000000/

本部からの謝罪を受け職場復帰したが…

　納得がいかない叔母は、直談判するため、5月6日に吉田さんを伴って店舗を訪れた。しかし、X店長は驚くべきことを口にしたという。

「『うちの子が障がい者やから軽んじているんですか?』とX店長に聞くと、『はい』と言ったのです」（叔母）

　一方、同席した本部の障がい者雇用担当のY氏は出勤停止処分について、「謝らなければならない」と述べた。叔母と吉田さんは開き直るX店長に腹が立っていたというが、「謝罪もあったので、甥は引き続きくら寿司で働くことにした」（叔母）。

　ところが――。5月9日に職場復帰した吉田さんはこう言われたという。

「洗い場から出ないように。本部命令です」

　吉田さんが語る。

「仕事を与えられず、約4時間、洗い場に立っているだけでした」

　同様の状況は、5月11日に出勤した際も続いた。「こんな職場では働けない」と思い、叔母がくら寿司に退職を申し入れたという。

　X店長を直撃した。

――吉田さんを犯人と決めつけたのはなぜか。

「私は言えないので」

――「障がい者を軽んじている」と認めたのか。

「（「軽んじている」という）日本語の意味を理解していなかったんで、私は」

https://news.yahoo.co.jp/articles/9e17a3036b44fa9fc98f0f8029930d0742a3edb9

すき家、朝時間帯を複数人勤務に

牛丼チェーンのすき家は1日、午前5～9時に店舗で働く人数を複数にすると発表した。6月末までに全店で実施する。同社ではパート従業員が1月、1人で勤務していた時間帯に死亡していたことが発覚しており、この件を受けて働き方の見直しを進める。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC01CAN0R00C22A6000000/

上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い　労基署の是正勧告も拒否

上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。

　賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。

　女性は20～21年に教材の作成などで計約105時間分、約75万円の賃金が不払いだったのは労基法違反と主張し、21年9月に申告した。このうち20年3～5月の計22日間（52時間）は、授業がなく無給とされた期間だった。

　労組によると、労基署は実態調査に基づき、女性に労働の実態があったと認定した。女性と大学側が交わした契約書には、業務として教材の作成が記されていないことなどから、「新たに発生した対価を伴う労働」と判断。労基法違反を認め、賃金を支払うよう今年2月16日付で勧告した。

　女性によると、大学側は不払いの理由を「授業時間の給与に含まれるため」と説明したが、労基署はこうした主張を退けた形だ。

　大学側は勧告書の受け取りを拒んだため、労基署は口頭で読み上げたという。労基署は勧告への対応について、この日と3月17日の2回にわたり、期限を設けて回答を求めた。初回の期限は3月10日、2回目は同25日だったが、大学側はいずれにも応じなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d43985de320235d5b288d1414bd90edd12c5dce8

「正直、もう働きたくありません」

就職氷河期世代のハルキさん（仮名、45歳）は今まで「まともな働き口」に出合ったことがない。深夜までのサービス残業に一方的な減給、パワハラ、即日解雇──。10社以上の会社で働いたが、手取り20万円に届かない非正規雇用がほとんどだった。採用時の条件が実態とかけ離れた“求人詐欺”に遭ったこともある。いわゆる“ブラック企業”を転々とするなかでメンタルを病んだ。

ハルキさんはそう本音をこぼす。そして怒りを抑えるように続けた。「社長や経営者には、専門の資格や免許を取得させるとか、定期的に講習を受けることを義務づけるとかすべきです」。人を雇うからには、まずは労働関連法やハラスメント防止を学べというわけだ。

ハルキさんが渡り歩いてきた悪質企業の中でも、昨年クビになった会社は特にひどかったという。ハローワークで見つけたマンション管理の仕事。求人票の雇用形態に正社員とあったので迷わず応募した。

ところが、働き始めて数カ月が過ぎたとき、社長から作業着を貸してほしいと頼まれたので、自身が着ていた服を手渡したところ、袖口の汚れを指摘された。さらには「なんでそんなに汚いんだ！」「こんなもん人間が着るもんじゃねえ！」と激怒されたのだ。

作業着はたしかに袖口が黒ずんでいたという。ただ3日に一度は自宅で洗濯をし、襟元や袖口には部分汚れ用の洗剤も使っていた。黒ずみは、清掃や設備点検をしていれば普通にできる程度のもので、怒鳴られるような汚れではなかったと、ハルキさんは主張する。

一方的な罵倒にハルキさんが反論すると、今度は「生意気なことを言うなら、明日から来なくていい」と告げられた。即日解雇もショックだったが、その後、ハルキさんの就業形態は請負なので即日解雇には当たらないと開き直られ、二重にショックを受けた。

正社員ではなかった

正社員ではなかったのか──。ただ振り返ってみると、思い当たることはあった。採用時、社長から「最初の3カ月は外注という形になる」と言われたのだ。雇用契約書も社会保険もなし。さらに給与支給の前にはなぜか請求書を書かされた。

ハルキさんが持参してくれたマンション管理会社の求人票。「正社員」「請負ではない」と明記されている。実はこの求人票は今年に入ってからハローワークで見つけたもの。ハローワークが詐欺まがいの求人を垂れ流し続けていると、ハルキさんは訴える（筆者撮影）
おかしいとは思ったが、上司から「ほかの人もやってるから」と言われ、従った。何よりハローワークの求人票には「派遣・請負ではない」とも明記されていたので、正社員として採用されたものと信じていたのだ。

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https://toyokeizai.net/articles/-/591435?page=3

ミスで１８人から税金過徴収、返還は１６人…川越市　２人から過徴収の計１万千円、返還せず理解求める予定

　埼玉県川越市は２４日、土地の評価方法の誤りが原因で固定資産税と都市計画税の課税ミスがあり、１６９万円あまりを返還すると発表した。

　市資産税課によると、土地の評価方法の誤りは３月に課内で今年度の評価作業をしている中で発覚。評価する土地に接していない路線の路線価を基に税額を算出し、徴収していたという。ほかにも同様の誤りがないか市内全域を調査したところ、１９９６～２０２１年度に計１８人から過徴収していたことが判明。うち、地方税法や市の返還金取扱要綱に基づき、０２～２１年度分の返還を決めた。対象者は１６人で、返還金額は利息などを含めて計１６９万３３００円。

　９６～０１年度に計１万千円を過徴収した残る２人については、法律などに根拠となる規定がないため返還せず、本人に課税ミスがあったことを通知して理解を求める予定。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d9a50fe693d7e01ea2f00a17f4382b07c8f77ec8

プレミアム付き商品券を巡り、大分県佐伯市である問題が発生しました。原則１世帯の上限は３万円分ですが、１人で４４６万円分を購入した人がいて、佐伯市議会が市に対し再発防止を求める事態となっています。３１日に開かれた佐伯市議会の全員協議会。ここで議題にあがったのがプレミアム付き商品券を巡る対応です。

◆佐伯市　商工振興課課長
「商工振興課に、追加販売日に大量購入した人がいるとの情報が数件寄せられた」

佐伯市のプレミアム付き商品券は１万円で１万３０００円分の買い物ができます。１世帯３冊までの購入を原則として、当初は往復ハガキで申し込みを受け付けていました。しかし、発行数６万冊に対して２万４０００冊が残ったため、事前申し込みのいらない直接販売を実施。その窓口に４月３０日、１人の女性がやってきて３万円分を２回購入しました。女性はさらに…。

女性：
「何冊、購入できますか？」
販売員：
「いくらでも購入できますよ」
女性：
「４４０万円は大丈夫ですか？」
販売員：
「大丈夫です」

女性は販売員に「車を買う」と話し、現金４４０万円を渡しました。購入した商品券は合わせて４４６万円分、プレミアム分は１３３万８０００円に上ります。

この商品券は市が商工会議所などで作る発行委員会に発行を委託。市内の会社が販売を請け負いました。

こうした事態について田中市長は…

◆佐伯市　田中利明市長
「１人３冊というルールの中で、これを逸脱した行為が行われたことは大変残念」

また市によりますと、販売を請け負う会社の責任者がスタッフに対し、「複数回、列に並ぶ人については把握ができないので販売しても良い。列が無い場合は３冊の限度にこだわらず、申し出の冊数を販売して良い」と指示していたということです。一方、市民は…。

佐伯市のプレミアム付き商品券はすでに完売しているということです。今後、再び発行する場合、市は販売業者に対しルールを明確化するほか、極端な売れ残りが無いよう適正な部数の発行など再発防止策を行うということです。なお今回、大量に購入した女性に対し市は返還は求めず使用も認めるということです。

全文はこちら
https://tosonline.jp/news/20220531/00000005.html