ここ数日、SNSで驚きとともに拡散されている動画がある。投稿主によれば、中国人オーナーのマンションを5年借りて退去したところ、税務署から「約100万円の滞納があります」と、無慈悲な通知が来たというのだ。

　税務署からの通知を受け、男性が調べたところ、法律上、海外在住の人間がオーナーの不動産（事務所、店舗など）を借りた場合、源泉徴収で20.42％をオーナーが支払う必要があり、オーナーが支払わなければ借り主が代理で支払う必要があるのだという。

　契約時、オーナーが中国人であることは知らされていたが、源泉に関する告知はなかったという。

　今回、動画を投稿した男性は、中国在住の中国人オーナーが日本国内に持っている不動産を借りたという話です。日本に住む男性が支払った家賃に関して、中国在住のオーナーは不動産所得が発生したとして日本で納税義務が生じます。


　ただし、オーナーが中国在住だと日本での納税が難しいことや納税しない場合もあるので、日本在住の借り主側がオーナーに代わって納税することになっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/983e26af03fa822886c851581e0b80c017accc6b

人気車を購入すると最近は「転売禁止」の誓約書が書かされる

納期の長いランドクルーザー、フェアレディZ、シビックタイプRなどを受注した場合、販売店では「購入後一定の期間内に転売しない趣旨の誓約書（販売会社によっては同意書）に、お客様のサインをいただいている」という。これは転売を防ぐためだ。中古車のウェブサイトを見ると、前述の車種が高価格で販売されている。ランドクルーザーに3.5リッターツインターボを搭載するZXの新車価格は730万円だが、中古車価格は2倍以上の1600～1900万円が中心だ。

フェアレディZプロトスペックは、新車価格が696万6300円だが、中古車価格を見ると1000～1300万円が多い。シビックタイプRは新車価格が499万7300円で、中古車価格は850～1000万円になる。いずれもプレミアム価格だ。

このように中古車価格が新車価格の1.5～2倍に高騰する理由は、これらの車種が納期の大幅な遅延や受注の停止に陥り、入手が困難になっているからだ。

いい換えれば市場価格の混乱と判断される。なるべく防ぎたいが、1番の原因は、メーカーの生産が新車の需要に追い付いていないことだ。半年以内の常識的な納期で購入できれば、需給バランスも崩れず、中古車価格が新車価格を上まわって市場を混乱させる心配もない。

売るのは自由だが次のクルマを購入できなくなる可能性がある

今はコロナ禍によって半導体を始めとする各種のパーツやユニットの供給が滞り、納期遅延に関してメーカーを責めることはできないが、プレミアム価格の原因が需給バランスの不均衡にあることは確かだ。そして転売されて、高価格で中古車市場に並ぶのを防ぐため、販売店はメーカーの指示に基づいてユーザーに転売しない趣旨の誓約書を書かせることが多い。販売店では「お客様に誓約書を書いていただくのは心苦しい」という。

一般的に誓約書は、仕事を発注する側が、受ける側に対して、たとえば秘密保持などを目的に書かせることが多い。販売する側がお金を支払うお客様に誓約書を書かせることは稀で、失礼なことでもあるから、販売店のスタッフが「心苦しい」と思うのは当然だ。せめて表現を一部の販売会社のように「同意書」にすべきだろう。失礼に当たるのは誓約書と同じだが、語感が多少は和らぐ。

そしてユーザーが正式な手続きを経て購入した（所有権を得た）クルマであれば、誓約書を書かせても、転売を禁止することはできない。
この点について販売店に尋ねると、以下のように返答された。

「クルマを現金で販売した場合、車両はお客様の所有になる。従って転売を止めることはできないが、その後のお付き合いには影響を与える。たとえばお客様がその車両を高価格で転売され、中古車販売店にプレミアム価格で並んだ場合、それ以降は弊社での購入を断わる場合がある」。

つまり転売がわかったら、そのユーザーとは今後付き合いをしない、という意味だ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5b0b1924bd8643fc27d4343b1a0026e840271e2

タワマン富裕層は大増税を覚悟せよ…2023年中にも実施が検討されている「タワマン増税」の中身

行き過ぎた「タワマン節税」はもうできなくなりそうだ。不動産コンサルタントの長嶋修さんは「現在はタワマン購入で相続税と固定資産税を大幅に圧縮できるが、早ければ23年中にもこうしたスキームが禁止されそうだ。これ以上、税の抜け穴を放置するべきではないだろう」という――。

■防衛増税、消費増税の次は「タワマン大増税」？

消費者物価指数が4.0％上昇する中、「防衛増税」の検討、「異次元少子化対策」のための消費増税など、岸田政権の増税姿勢が話題になっています。

そんな中、昨年12月、国税庁がタワマン節税の見直しに着手すると報道されています。

高層階ほど評価額を高くするなど、税負担の公平化を今後議論していくということで、実現すれば「タワマン大増税」となるかもしれません。

いまのところ内容、実現可能性ともに未知数ではありますが、2023年の税制改正で導入される可能性も否定できない情勢です。

富裕層をはじめとするタワーマンション保有者が、大幅な節税を享受できている点に、税務当局が高い関心を持っているのは間違いありません。

■富裕層が活用する「タワマン節税」

タワマン節税とは、簡単に言えば、不動産の購入金額と、税金を払う上での評価額が違うことを利用した節税スキームです。

タワマン節税には「相続税対策」の側面と、「固定資産税対策」の側面があります。

相続税を支払う際、預金や株式については時価で計算されますが、不動産の相続については「相続税評価額」を計算します。

■面積あたりの戸数が多いほど税金が減る

ただ、この「相続税評価額」は、路線価などを基に計算されますので、実際の不動産取引の価格より安くなります。後で触れますが、これは固定資産税の評価額についても同様です。

そのため、現金・株式を相続するより、不動産で相続するほうが、支払う相続税額はお得になるというわけです。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ee61e29271ceecaf4bd0843dcd4ec1e0a96c070

突然の退去通知に、怒りの声が上がっています。人気の道の駅で、テナントの飲食店が3月中に退去するよう求められていることが分かりました。

地元産のサーモンとアスパラが乗った、チーズたっぷりの窯焼きピザ。これが、4月から食べられなくなるかもしれません。

立田祥久記者:「道の駅に入ってすぐの場所に、飲食店が並んでいます。これらの店舗に突然伝えられたのは、2カ月後の立ち退きでした」。

道内でもトップクラスの人気を誇る道の駅「サーモンパーク千歳」。ここに入る飲食店が、3月中の立ち退きを求められています。

千歳市民:「子どもからお年寄りまで来る場所なので、なくなると困る」。

札幌市民:「（道の駅の）集客につながっていると思うので、続けてほしいです」。

去年12月、千歳市との契約で、道の駅を管理する会社が新年度から交代することになりました。新たに管理する会社は、ここで直営の飲食店などを営業する方針で、いまテナントで入っている店に立ち退きを求めています。

ピザ店の代表、久保田聡さん。黒松内町で店を構えていましたが、関係者からの誘いを受けて8年前ここに移転しました。ピザを焼く巨大な石窯。イタリアから輸入した物で、その重さは4tにもなります。店の移転に合わせて900万円かけて設置しました。

ピザドゥ・久保田聡さん:「市の方から、久保田さん逃げないでくださいねって言われたんですよね。市の方もそのつもりだったと思うんです。道の駅のシンボルだって、そこまで言われました」。

新たに道の駅を管理する会社から、3月中の立ち退きを告げられたのは先月末のこと。たった2カ月で、この石窯を設置できる移転先を見つけるのは難しい状況です。

久保田さん:「無理だと思いました。窯がありますし、わずか2カ月で新しい場所を探せ、出て行けというのも物理的に無理なんです。
8年間、千歳市のために広告塔としてピザを焼いて頑張ったのに、どうしてこんなこと言われるんだろう」。

そもそも出店時に交わした契約では、テナントへの退去の通知は6カ月前までとされていました。しかし、新たに管理する会社からは、その決まりは別の会社との契約で無効だと説明されたといいます。

全文はこちら
https://www.htb.co.jp/news/archives_18954.html

回転すしチェーン「スシロー」で、高校生とされる客が醤油ボトルをなめるなどした迷惑行為。株価が急落し、1日で時価総額が168億円下落するなどの損害を被っている。ただ加害者は未成年。損害賠償はどれほど請求され、誰が責任を取るのだろうか。弁護士は「民法712条の定める責任能力がある場合は本人」と断言。請求額については、アルバイトのいたずらで閉店したそば店の民事裁判を例に挙げつつ「報道によれば、その時は和解金が200万円だった。一般的に株価や客の減少と、迷惑行為の因果関係を立証するのは難しい」とした。

被害を受けたのは、岐阜県のスシロー岐阜正木店。来店した客がレーンを流れる醬油さしや湯呑みをなめるほか、レーンを流れるすしに唾液を指で塗りたくる様子を撮影した動画がSNSで拡散されている。スシローは「刑事、民事の両面から厳正に対処する」と声明を発表している。

■責任能力があるかどうかは12～13歳が分かれ目

東京などにオフィスを構えるAuthense （オーセンス）法律事務所の高橋麻理弁護士によると、スシローの案件は刑事事件として2つの罪に問われる可能性があるという。一つは、物が本来の効用を失った時に適用される器物損壊罪。もう一つは、悪質行為で業務を妨害する威力業務妨害罪の恐れがある。

全文はこちら
https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/omoshiro/202302/0016019487.shtml

『空港新駅』…静岡・川勝知事「具体化はリニア解決後」　JR歴代社長「迷惑だ」「ありえません」と否定的

静岡県　川勝平太知事（2日　川根本町）：「リニアが出来たあかつきにという話で、リニア問題が解決しない限りこの問題は現実化しない」

　2日、報道陣にこう語った川勝知事。いったい何の話なのでしょうか？　その答えは直前に行われていた県民との意見交換会「平太さんと語ろう」にありました。

参加者：「空港に駅を造るということを全力でやっていただきたいなと思うんです」

　イベント参加者から出たのは、静岡空港に新幹線の駅を造るいわゆる「空港新駅」についての話です。

静岡県　川勝平太知事（2日　川根本町）：「駅が造れるかどうかの技術的な調査を終えております。できるということです。もし造るとすれば、熱海のように、通過待ちを出来ない駅にするか、それとも静岡や掛川のような通過待ちができる駅にした方がいいか、どちらが皆さんいいですか？　熱海方式が良いと思う人、手あげてください、通過待ちができた方がいいと思う人、手をあげてください。通過待ちができたほうがいい人が多いですね」

　参加者にアンケートを取るような形で話を進める川勝知事。こう続けました。

静岡県　川勝平太知事（2日　川根本町）：「ただ、すぐに駅を造れるかどうかというのは、あそこも牧之原台地の上ですから、大井川の水で、すべてのトイレも食堂も生活も維持されているので。まずは、このリニアの問題が解決しないことには、その話を具体化できないというそういう状況である」

林輝彦アナウンサー（島田市）：「あちらの小高い山の上にあるのが、富士山静岡空港です。そして空港の真下を、あのように東海道新幹線が走っています」

　2009年に開港した静岡空港。県は新幹線が空港の真下を通るという環境を生かして、これまで何度も「空港新駅構想」を唱え続けてきました。

川勝知事（2010年）：「空港の真下に新幹線が走っているので、空港新幹線新駅についても強い決意を持って挑むつもり」

川勝知事（2019年）：「年を追うごとにその重要性が国家レベルでも認識されておりまして、その機能の強化に寄与する新幹線新駅の必要性が高まっているという認識を持っております」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c70a8d2ee9ae53a0002482a24bceee3dcb5da0f?page=1