気球撃墜で「空対空ミサイル発射可能」 浜田靖一防衛相
浜田靖一防衛相は14日の記者会見で、日本に他国の気球が飛来した場合に「空対空ミサイルを発射することも含め、武器を使用できる」と述べた。自衛隊の装備で米軍のような気球の撃墜が可能かを問われて答えた。
外国の航空機による領空侵犯に自衛隊が対処できると定める自衛隊法84条に基づき、自衛隊機が撃てると説明した。正当防衛や緊急避難に該当する場合は武器を使える。気球も国際法上の航空機として捉える。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149ZP0U3A210C2000000/
1867年にアメリカが購入するまで、アラスカはロシアの領土だった Peter Hermes Furian-Shutterstock
＜ロシアがウクライナ侵略で非難されるなら、ロシアからアメリカが「奪った」アラスカも取り戻せ、という論理が浮上＞
ロシアはアメリカからアラスカを取り戻すべきだ、とロシアの有識者が国営放送で主張した。
デイリー・ビースト紙のコラムニスト、ジュリア・デイビスが運営するYouTubeチャンネル「ロシアン・メディア・モニター」は２月10日、ロシアの国営ニュースチャンネル「ロシア1」の動画を掲載した。そのなかで、ロシアの中東研究所のエフゲニー・サタノフスキー所長はナポレオン戦争後に欧州で開かれたウィーン会議についてこう語っている。
「ウィーン会議（1814～15年）はポーランドがロシア帝国に属することを認めた。フィンランドがロシア帝国に属することも認めた。私は（ソ連・東欧社会主義体制の崩壊に道を開いた）1975年のヘルシンキ宣言で確認された国境線ではなく、少なくともウィーン会議当時の国境線に戻るべきだという意見に同意する」
アメリカ議会図書館によると、アメリカがロシアからアラスカを720万ドルで購入したのは1867年だ。
全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/ni-7.php
“子どもの声うるさい”苦情で廃止方針の公園 荻原健司市長「存続含め、再検討」 利用者は複雑な心境「存続しても本当に使える？」 隣の児童センターは2年前から公園で遊ばず
長野市の公園が廃止されることになった問題で11日、初の住民説明会が開かれました。「困惑や存続を求める声が多かった」などとし、荻原市長はこれまでの「廃止路線」から一転、存続も含めて再検討し最終判断する考えを示しました。一方、隣の児童センターの利用者の保護者達は、今回の方針の見直しに「仮に存続となっても本当に自由に使えるのか」と複雑な心境を話しました。
長野市の青木島遊園地。「子どもの声がうるさい」という一部住民の苦情をきっかけに市は3月末で閉鎖する方針を示しています。
しかし、「一部住民の声で廃止を決めていいのか」「子どものことを第一に考えてほしい」といった意見があり、地元住民の有志などが存続を求める要望書や署名を市に提出。差し止めの住民監査請求も出ています。
市長は存続も含めて再検討し、最終判断する考えを示しました。これまで廃止は変えないとしてきましたが、方針を見直しました。最終判断の時期などは明らかにしていません。
児童センターを利用する保護者：
「残ったからといって遊べるようになるのかなと不安というか、そういう思いはある」
「小学校の校庭とか開放してもらえるという話も聞いたので、遊ぶ場所には困らないかなと。あればあったで、存続なら存続でありがたい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e70e956d307155bb91fe50427566f14b1ac1b252?page=2
実体のない投資話で出資金をだまし取ったとして逮捕された会社社長らが、「ネバーランド計画」と称し、リゾート地の建設を構想していたことがわかりました。
「FRich Quest」の社長・森野広太容疑者（38）ら8人は「月4%の配当が得られる」とうたい、出資金およそ5700万円をだまし取った疑いがもたれています。
森野容疑者らはおよそ200億円をだまし取ったとみられていますが、捜査関係者への取材で、実際に投資していたのはそのうちの1.5%の3億円だったことがわかりました。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/325551?display=1
テレビ東京が制作し、東北放送（仙台市）で放送された宮城県の上下水道に関する番組に事実誤認があった問題で、村井嘉浩知事は１３日の記者会見で、テレ東から謝罪があったことを明らかにした。村井知事は放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てを行っているが、謝罪は受け入れたうえで、ＢＰＯの判断を仰ぐことを明らかにした。
県が問題視したのは、昨年９月２３日にテレ東系で、東北放送では１月７日に放送された「ウソかホントかわからない やりすぎ都市伝説２０２２秋」。
番組内では、県の上下水道事情が取り上げられ、一部の上下水道で、運営株の過半数を海外企業が取得していると紹介された。県側の説明によると、県の水道事業に運営株は存在しないなど事実誤認があり、「誤った情報や根拠のないうわさ話を発信し、県民に過度な動揺や不安を与えるようなことは、表現上の配慮を欠くものである」としている。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230213-DNPE5G46HZOWLKXWSVNLERMQFE/
河野デジタル大臣は、13日の衆議院予算委員会で、ロシアとの北方領土交渉や原子力政策などをめぐる野党側の質問に対して「所管外だ」という答弁を合わせて12回繰り返し、野党側は「説明責任を果たしていない」と反発しています。
13日の衆議院予算委員会で、立憲民主党は、安倍政権で行われたロシアとの北方領土交渉について、当時、外務大臣を務めていた河野デジタル大臣に対し、交渉の経緯などを質問しました。
これに対し、河野大臣は「所管外だ」と答弁しました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230213/k10013979681000.html
トイレットペーパーの値上げが止まらない。日本製紙の子会社で『スコッティ』を展開する日本製紙クレシアは、2月1日出荷分から15％以上値上げ。大王製紙の『エリエール』も1月21日出荷分から20％以上の値上げをしている。両社が足並みを揃えて値上げをしている裏で、訴訟合戦を繰り広げていることはあまり知られていない。
「人気の『3倍巻きロール』をめぐる特許を侵害したとして、’22年9月にクレシアが大王製紙に販売差し止めと損害賠償を求めて提訴しました。裁判は進行中で、双方から『自社から降りるつもりはない、断固戦う』という声が聞かれます。’12年には保湿ティッシュをめぐって大王製紙がクレシアを訴え、敗訴した経緯があります。表向きは『今回はその件と関係ない』というスタンスですが、因縁の間柄であることは明らかです」(業界関係者)
仁義なき戦いを繰り広げる両社の関係を、大王製紙元会長の井川意高氏が解説する。
「業界の圧倒的なトップである大王製紙に追いつこうと、クレシアが3倍巻きを大手で初めて発売しました。メーカーはトラックにたくさん積めて物流コストが浮く上、お客さんにも省スペースでメリットがある。クレシアは関連技術を特許で固めているようですが、『3倍巻き』そのものの特許というものは存在しないんですね。そこで大王製紙側は『3.2倍巻き』なら特許をかいくぐれると思ったのでしょう」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/384635e8071c328e87b1facd0df4c5d5065323ee
ロシア兵の遺族に「毛皮をプレゼント」も、お礼の動画撮影が終わった途端に取り上げる
ウクライナでの戦闘で死亡したロシア兵の妻らに、補償として毛皮のコートがプレゼントされた。妻たちはプレゼントの関係者が撮影するカメラの前で感謝を述べるが、なんとその直後にコートを返却させられてしまった。<中略>
同団体のテレグラムチャンネルの投稿によると、女性たちは当初、毛皮のコートは品質が悪いと伝えられ、新しいコートを提供するという約束で一度もらったコートを返却。だがその後、「手違いがあり、コートは他の人たちのためのものだった」と告げられたという。
さらに問題はそれだけではなく、団体が接触した女性が言うには、政府からの贈答品と引き換えに動画制作への参加を求められたのは今回が初めてではないという。
全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100845.php
トルコ南部を震源とする大地震で、現地当局は12日までに、南部ガジアンテプ、南東部シャンルウルファ2県の崩壊した建物の施工業者ら少なくとも12人を拘束した。現地メディアが伝えた。被災地では建物多数が倒壊しており、業者の責任を問う声が広がっている。
捜査当局が調べた結果、一部では建物の材料に重大な欠陥があったとしている。オクタイ副大統領は、建物崩壊に絡み113人に対する拘束命令が出されたと明らかにした。また被災10県で、「地震犯罪捜査事務所」が設置されたと述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/590ee37db2b67317112cb5aaa648868bc428cfb0
一言で言えば、バカがバカで許されない時代になったということだろう。年明けから相次いだ回転寿司チェーン店での「迷惑動画」拡散騒動。中でもスシロー「醤油ペロペロ」少年はとてつもなく重い十字架を背負うことに……。その母が胸中を告白した。
その少年の自宅は、岐阜県内のさる地方都市にあった。市の中心部から山間部に車で走ること15分。一面の畑の中に立つ敷地面積500平米ほどの家を訪ねると、少年の母が玄関ドアを開けて応対に現れた。
――今回の件をどのようにお考えですか。
「お騒がせして本当に申し訳ないです。全てこちらが悪いことなので弁解の余地はありません」
――息子さんは今どのようなご様子ですか。
「反省して、警察とスシローさんの判断を待っている状態です。散々ご迷惑をおかけしましたので、高校は自主退学しました。本当に申し訳ない……」
伏し目がちに語る母。
「これからのことはわかりません。何であんなことになったのか……」<中略>
「器物損壊、威力業務妨害の二つの罪に該当する可能性があると考えられます」
と少年の今後を解説するのは、飲食業界向け法務サービスを取り扱う法律事務所「フードロイヤーズ」代表弁護士の石崎冬貴氏だ。
「ただ、本件は少年法が適用され、家裁に送致されることになる。本人の反省の度合いや素行にもよりますが、保護観察処分、場合によっては不処分となることも考えられます」
では、民事の方は？ ワイドショーでは、アメリカなら億単位の請求の可能性も、と報じられたが、
「スシロー側は一連の対応にかかった費用を含め、かなり踏み込んだ額を請求すると思います」
と自身でも飲食店を経営する石崎氏が続ける。
「湯飲みの消毒や醤油ボトルの入れ替えにかかった費用は認められるでしょう。ただ、売り上げの減少分や、設備投資分まで認定されるかは疑問です。売り上げが減ったとしても本件との因果関係は立証しづらく、アクリル板の設置なども、損害というより店の自衛の範疇（はんちゅう）と解釈されてしまいますからね。株価も日々変動するもので、下落が損害とされる可能性は更に低い。少年側が負う額は全体でもせいぜい数十万円に収まるのではないかと思います」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff40139138ab7a819745cd2c347a89ef4e6c9c7b
グーグルは2月7日、検索やGoogleアプリ、Chromeのセキュリティやプライバシーに関する機能を強化すると発表した。
露骨な表現の画像に対するぼかし処置や、Face IDを使ったGoogleアプリのロック機能、仮想クレジットカード番号の対応拡大が主な内容だ。
画像検索：露骨な表現の画像はぼかしがデフォルト化
グーグルの画像検索では、検索結果に含まれる露骨な表現の画像にぼかし処置が施される。
この機能は既に18歳未満のログイン済みユーザーではデフォルトになっているが、今後数ヵ月以内にそれ以外のユーザーにも拡大する予定だ。
全文はソース記事でご確認ください
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1bd93e9d297722bd0643925dacaf89082c71215
部下2人にパワハラ行為をしたとして、滋賀県は10日、課長級の男性職員（59）を減給10分の1（2カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
県人事課によると、2022年2～3月、職員は部下の男性に5ページの資料を作らせた際、「こんなん使えへん」「こんなの不要」などと2～3時間にわたって問い詰め、10回程度作り直しをさせた。4月には別の資料を7回程度作り直させた後、「結局、どう作りたいんや？」と振り出しに戻り、資料を作るための企画概要を作成させた。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR2B7WC0R2BPTJB00G.html
【ウィーンAFP時事】トルコ大地震の被災地入りしたオーストリアとドイツの救助隊が11日、治安悪化を理由に南部ハタイ県での活動を停止した。
現場のドイツNGO報道担当者は「ここ数時間でハタイ県の治安状況は急激に変化しているようだ。さまざまな集団の衝突に関する報告が増えている。銃声も聞こえる」と語った。
約80人の救援部隊が現地入りしたオーストリア軍の報道官も「幾つか衝突があった」と指摘。「他の国際機関と共に拠点の宿営地に戻り、次の指示を待っている」と状況を説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9af48b6239118529c87c533145483ebb94ed02c7
トルコ南東部で発生し、トルコとシリアに甚大な被害をもたらした地震では、多くの建物が倒壊した。その中には、耐震性能をうたう比較的新しいものも含まれた。真新しいマンションが崩れた様子に、トルコ国内では怒りの声が上がっている。BBCは、がれきと化した新しい建物3棟に注目し、その安全性について調べた。
マグニチュード（M）7.8と7.5の2つの地震が6日未明と同日午後にトルコ南東部で発生し、トルコ南部とシリア北部にまたがる広い地域で数千棟の様々な建物が倒壊。2万人以上が死亡した。
全壊した建物の中には、新築の集合住宅も含まれていた。このため、建物の建築基準について喫緊の深刻な懸念が立ち上っている。
今の時代の建築工法なら、今回のような揺れの強さに建物は耐えられるはずだった。そして、過去の震災の経験から、トルコでは地震に備えた耐震基準が徹底されているはずだった。
BBCが特定した新築ビル3棟のうち1つについては、大勢が安全な場所を探して叫び、走る様子がソーシャルメディアに投稿された映像に映っている。
トルコ・マラティヤに建っていたマンションの下半分が崩れ、そのがれきの上に建物の下半分が傾いて載る様子が見える。
このマンションは昨年建てられたばかりで、「最新の耐震規制をすべて順守して完成」したとうたう不動産広告のスクリーンショットがソーシャルメディアに投稿されている。
広告は、建築資材も技術者も「一級」のものを使ったとうたっていた。当時の実際の広告はもはやオンラインにはないが、ソーシャルメディアで拡散しているスクリーンショットや動画は、同じ会社の類似の広告と体裁が同じだ。
昨年完成した新築の建物ならば、2018年に刷新された最新の建築基準に沿って建てられたはずだ。地震多発地帯の建物は、鉄骨・鉄筋で補強した高品質コンクリートの使用が義務づけらている。建物が揺れの衝撃を吸収するよう、柱や梁（はり）を張りめぐらせる必要もある。
ただし、このマンションでどのような建築工法が使われていたか、BBCは確認できていない。
地中海沿岸にある港湾都市イスケンデルンでも、比較的新しい集合住宅が大きく崩れた様子が撮影された。16階建ての建物と横面と後ろ側が完全に崩れ、建物の一部だけがわずかに残っている。
全文はこちら
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64592346
「あっ、ごめんなさい。産経新聞、大変失礼しました」。共産党の志位和夫委員長が９日の記者会見で、朝日新聞と小紙を間違え、謝罪する珍事があった。朝日が、党首公選を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党対応を社説で批判したことに仰天し、日頃から念頭にある小紙と混同したのか。
▼くだんの社説「共産党員の除名 国民遠ざける異論封じ」は書く。「かねて指摘される党の閉鎖性を一層印象づけ、幅広い国民からの支持を遠ざけるだけだ」「異論を許さぬ強権体質としか映るまい」。めったにないことだが、抄子も朝日の見方に心から賛同する。
▼ところが、志位氏はこれに猛反発した。「朝日に指図されるいわれはない」「悪意で党を攻撃する者に対しては、私は断固として反撃する」。はて、志位氏は政府が保有を決めた反撃能力に対し、他国に脅威を与えるものだと反対していたのではなかったか。国がやり返すのはダメで、党ならいいとはこれいかに。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230211-Y4RBQKDIFVNXLK2GTM45A5DKYQ/
一部住民の苦情をきっかけに長野市の公園が廃止されることになった問題を巡って、初めての住民説明会が開かれました。終了後、市長は存続も選択肢に入れて最終判断する考えを示しました。
説明会は11日午後、青木島地区の住民に対象に非公開で開かれ、300人以上が参加しました。
地区にある青木島遊園地は「子どもの声がうるさい」という一部住民の苦情をきっかけに、市が来月で廃止にする方針を示しました。
しかし、反対意見も根強く、存続を求める署名活動や差し止めの住民監査請求も起こされています。
説明会は約2時間に渡り、市は説明した後、住民の声を聞きました。
住民：「意見の中では閉鎖をもう一度考え直してほしいとか、廃止ありきでこの会を進めてほしくないと」
住民：「子どもがいる以上、存続させるべき」
全文はこちら
https://nordot.app/997092264496906240
岸田政権は10日、原発の新規建設や60年を超える運転を認めることを盛り込んだ「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定した。東京電力福島第一原発事故以降の原発政策の転換が、正式な政府方針となった。通常国会に関連法案を提出する。
昨年12月に示された基本方針の原案に対するパブリックコメント（意見募集）には、原発政策への反対意見が多く寄せられたが、大きな修正はなかった。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR2B0BKBR29UTFK015.html
全国で相次ぐ強盗事件の指示役が関与した疑いがある特殊詐欺グループを巡り、フィリピン当局が同国の拠点を一斉摘発した際、逃走したメンバーが数十人に上ることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。
一斉摘発後もグループによる被害は続いたといい、警視庁は、リーダー格の渡辺優樹容疑者（３８）が逃走に成功したメンバーを使って活動を継続した疑いがあるとみて調べている。
捜査関係者によると、フィリピン当局は２０１９年１１月、日本の警察当局からの情報に基づき、マニラ郊外にあるグループの大規模な拠点を急襲。うその電話を日本にかける「かけ子」３６人を一斉摘発した。この際、拠点にはほかに数十人のメンバーがいたが、摘発を逃れ逃亡したという。
渡辺容疑者も当時、拠点におらず、摘発されなかった。グループによる被害は同月以降、少なくとも半年は続いており、同容疑者が逃亡したメンバーを使って特殊詐欺をしていた可能性があるという。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021001089
東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、テスト大会の計画立案業務に応札した企業に対し、同様に応札した広告最大手電通側が抗議していたことが10日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、電通側が事前に成立していたはずの受注調整が乱されたと判断したとみて経緯を調べている。
関係者によると、いずれも独禁法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された大会組織委員会大会運営局の元次長森泰夫容疑者（55）と電通の元幹部逸見晃治容疑者（55）は、受注を希望する企業の意向を確認。他の電通関係者らも関与し、割り振りのための一覧表を更新しながら調整を進めた。
https://www.47news.jp/news/8924652.html
ソフトバンクグループは、東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した太陽光発電事業を手がける子会社の株式の大半を大手商社の豊田通商に売却することになりました。
発表によりますと、ソフトバンクグループは太陽光発電事業などを手がける子会社のSBエナジーについて、株式の85％を大手商社の豊田通商に売却することで合意しました。
SBエナジーは2011年3月の東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した子会社で、再生可能エネルギーの普及を目指して全国各地で「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所の建設や運営を進めてきました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230209/k10013976661000.html
