歩道は最大8m…なのに車道は5mしかない『バランスの悪い市道』について兵庫県神戸市東灘区の地域住民らが怒っています。現在工事が進められているこの市道は4kmにわたり、工事が完了すれば対面通行になる予定です。住民らからは消防車などが通行できず人命救助に支障が出るという意見も出ています。

車がすれ違えるか…「狭すぎる車道」と「広すぎる歩道」

　「バランスが悪い」という理由で工事が中断している市道がある。そんな噂を聞きつけて取材班が向かったのは神戸市東灘区。どうバランスが悪いのかというと…。

　（記者リポート）
　「阪神電鉄・青木駅前のこちらの道路、現在は工事中ですが、上から見ると歩道が車道の2倍近い広さがあることがわかります」

　歩道の幅は最大8m、一方で車道は幅5mしかなく、確かにアンバランスです。問題の市道は阪神電鉄・青木駅の北側を東西に走る約4kmで、去年、東側部分が開通しました。市道は対面通行となることが決まっていますが、工事が完了していないため、一時的に一方通行となっています。

　沿道にある特殊鋼材を扱う会社では鋼材を搬送するために大型トラックを使っています。車幅は2．5mほどあり、この道路での対面通行は難しいと訴えます。

　（鋼材を扱う会社の社長）
　「普通こんな状態ですよね…左に寄れといってもね。この路肩が50cmあるので、大体50cmくらいあけておかないと怖いですよね、運転する側としては。（車道の残り幅は）2mないんちゃいますか？2mまででしょう」

　取材中にも止めているトラックの後方から車が…。

　（社長）「来ましたか？また…」
　（記者）「こうなったら車は通れないですよね？」
　（社長）「通れないでしょう」
　（記者）「こうなったらどうするんですか？」
　（社長）「どないするんでしょう」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7d8e663acfb3b3e16887387b628276646de2b137

19日、再選を果たした小園拓志御代田町長が心身の不調で入院したことがわかりました。後援会によりますと、選挙戦などで町長を批判するビラが配られ、負担となっていたということです。

19日、再選を果たした小園拓志御代田町長。後援会によりますと、祝勝会で壇上に上がると突然、土下座し「資格は全くない」などと話しました。

その後、会は打ち切られ町長は病院へ、そのまま入院したということです。

後援会・篠原忠雄副会長：
「（昨夜は）驚きましたよ…」

後援会によりますと、告示の10日ほど前から「町長のパワハラが原因で役場職員が大量に退職した」などとする内容のビラが町全体に配られたり、ネット上にも書き込まれたりしていたということです。

後援会幹部は「精神的に負担になっていた」のではないかと話しています。

後援会・篠原忠雄副会長：
「個人まで誹謗中傷でしょ。町長はどちらかというと外に出さない。全てため込んだと思う…」

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https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=13135

　LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案の行方が今国会の焦点に浮上する中、自民党が党内論議を始めるめどが立たない。

　かつて法案を巡って推進派と慎重派が激しく対立した経緯を踏まえ、執行部が開始のタイミングを慎重に探っているためだ。4月の統一地方選と衆院補欠選挙の後に先送りすべきだとの声も出ている。<中略>

　ただ、執行部は議論の早期再開に慎重だ。統一地方選と衆院補選が迫る時期に推進、慎重両派の対立が再燃しかねないと懸念するからだ。茂木敏充幹事長は20日の記者会見で、サミット前成立を目指すか問われ、「なるべく早く法案を提出することが望ましい」と述べるにとどめた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d10899419374bf1e8c6060da9dc6a4be9b5465d1

Ｃｏｌａｂｏなど委託の都事業　制度改正の意向

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。

この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。

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https://www.sankei.com/article/20230221-2DSGFX3O4BPFNECI7SMYCV4J7Y/

外国の国籍を取得し日本国籍を失った人などが、日本の国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法に違反すると訴えた裁判で、東京高等裁判所は1審に続いて訴えを退け、二重国籍を持つことを認めませんでした。

スイスやリヒテンシュタインに住み現地の国籍を取得して日本国籍を失った人など8人は「二重国籍が認められないのは個人の尊重などを定めた憲法に違反する」と訴え、国に対し日本国籍があることの 確認を求めていました。<中略>

世界ではおよそ4分の3の国が二重国籍を認めていて、裁判所の判断が注目されていました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013986781000.html

２０日の県議会で、自身の発言をめぐり謝罪をした川勝知事。発端は２０２２年の年末の記者会見だった

（川勝知事）
「水である」

川勝知事は、２０２２年１年を表す漢字を問われた際に、リニア問題への対応や、台風１５号の被害を例に挙げ「水」と答えた。“さらにひと言いえば”とした上で発言したのが…。

（川勝知事）
「牧之原市の幼稚園で、いたいけな子どもさんが熱気の中である意味水分を全部、体内から吸収されてお亡くなりになった、それもある意味で…広い意味で『水』と関係していると思う」

２０２２年９月に牧之原市で起きた、３歳の女児が送迎バスに置き去りにされ死亡した事件を例に挙げた。この発言について、牧之原市などが選挙区の大石健司県議は「あまりにも思慮に欠けていて不謹慎だ」と非難した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1e9ad1ee891b4bfa7dfadbfdeb67158c3c9ac88b

ウクライナ支援「生活に悪影響生じても」7割　読者調査

ロシアによるウクライナ侵攻について、生活や仕事に悪影響が出ても日本政府はウクライナ支援を続けるべきだと考える人が7割を占めることが、日本経済新聞の読者アンケート調査でわかった。ロシアへの制裁を強化すべきだとする割合も7割を超えており、負担増につながりうる対応策の支持が過半数を占める結果となった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA151P40V10C23A2000000/

一連の調査の結果、Colaboさんを刑事告発せざるを得ないという結論に達しました。https://t.co/26mcUHfPNe

— 浅野文直／川崎市議会議員／宮前区／自民党 (@asano2370) February 19, 2023