一等地・表参道に「家賃6万2000円」都営住宅で問われる公営住宅の在り方「入れた人だけ得で不公平」

都営住宅に関するある記事が、論議を呼んでいる。6月13日に「日本経済新聞電子版」が配信した「東京・表参道の都営住宅に応募殺到　家賃6万2000円」という記事だ。

記事によると、東京・表参道にある高層マンションの都営住宅に、応募が殺到しているという。入居条件として「結婚予定のカップルで40歳未満」や収入の上限などはあるが、広さ42平方mの2DKが家賃6万2000円（月額最大）。その物件は1部屋のみで、16件の応募があったという。

入居条件のため、そもそも応募できる人は限られそうだが、表参道のマンションで家賃が6万2000円というのが、何よりも驚きだ。

この都営住宅は、東京都港区北青山の「都営北青山三丁目アパート」。地上20階建てで総戸数は302戸。老朽化した「都営青山北町アパート」を建て替え、2019年12月に竣工。東京メトロ表参道駅から徒歩5分の好立地で、保育園や児童館も併設されている。

この記事で「都営住宅」が注目を集めたことで、その「在り方」について、SNSではさまざまな意見が飛び交っている。

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https://smart-flash.jp/sociopolitics/239795/1/1/

ふるさと納税による税収の「流出」額について、東京都世田谷区の今年度分が過去最大の97億円に達する見込みであることがわかった。同区は年々、流出額が増加しており、2022年度と比べると更に10億円増えた。流出額の増加は10年連続となった。

　都内最多の92万人が住む同区は、都内の自治体でも最高額の流出が続いている。15年度は2億6千万円ほどだったが、寄付した人が確定申告を省略できる「ワンストップ特例制度」の開始とともに流出額が急増し、16年度には16億5千万円に。以降、ほぼ十数億円ずつ増加してきた。

　同区は昨年11月、「返礼品競争には加わらない」としてきた従来の方針を転換。返礼品を大幅に増やすとともに、特設サイトも開設して充実を図り始めた。22年度の同区への寄付額は2億8500万円で、前年度の1億5千万円からほぼ倍増したものの、流出額と比べると大きな差があるのが現状だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fb7c6ec05472d9cd0946c04a6480d773111b261f

リニア新幹線工事の田代ダム案をめぐり、静岡県は6月14日、JR東海が示した前提条件について大井川利水関係協議会が合意したことを、JR東海に対し文書で通知しました。JR東海が東京電力との協議に入ることを了承した形です。

JR東海が提案する東京電力の発電用ダムの取水量を抑えて、リニア工事で水が県外に流出する分と帳尻を合わせるという「田代ダム案」をめぐって、2023年3月に開かれた協議会では、県が慎重な姿勢を示し、JR東海が東電側との協議に入ることは認められていませんでした。

県は4月14日、JR東海が「東京電力の水利権に影響を与えない」などの前提条件を県や協議会が了解するよう求めたのに対し、「県外への水の流出が想定を上回るなどの場合は協議会で協議する」とした修正案を示していました。4月26日、JR東海は県に対し、県の前提条件の修正案の意味を確認する文書を県に送っていました。

これを踏まえ県は「田代ダム案は東京電力の水利権に影響を与えないため、協議会の会員はこの案を根拠に水利権を主張しない」などの再修正した前提条件を協議会に確認し、6月13日までに協議会の会員から合意を得たということで、14日、その旨をJR東海に文書で通知しました。文書では「東京電力との協議を進めていただくようお願いします」と記しています。

今後、JR東海は東京電力からも前提条件について了承が得られれば、田代ダム案についての協議に入るとみられます。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/542899?display=1

コインパーキングでよく見かける料金表示。この料金表示を巡っては全国的にトラブルが発生しているようです。コインパーキングの落とし穴について、四季法律事務所の森本明宏弁護士にお話を伺います。

【事例】
あるコインパーキング。朝から夜にかけては30分100円、夜から朝にかけては60分200円と、時間帯と利用時間に応じた料金と並んで、24時間最大1000円と表示されています。このコインパーキングに3日間駐車しました。72時間なので料金は3000円かと思いきや請求額は1万円を超えたというものです。

アナウンサー
「このからくりですが、入庫から24時間は1000円。それ以降は右に記載されている時間帯と利用時間に応じた料金が適用されているんです。つまり残りの48時間は9600円で、あわせて1万600円となっているのです」

24時間最大1000円は3日で3000円ではない！？コインパーキングの落とし穴
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/itv/271618

尼崎USB紛失問題　市が業務委託業者に3000万円損害賠償請求

　兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の個人情報を含むＵＳＢメモリーが一時紛失した問題で、市は９日、業務を委託したビプロジー社（ビ社、東京）に、問題を検証するために設置した第三者委員会の経費など約３千万円の損害賠償を請求したと発表した。７月８日までの支払いを求めている。

　請求額の内訳は、第三者委の経費約２５００万円（データ解析費約１５００万円を含む）▽問題発生後に全戸配布した市報あまがさき臨時号の経費約２６０万円▽対応した職員の時間外勤務手当約２００万円。

　市によると、問題は昨年６月２２日に発生した。新型コロナウイルス臨時特別給付金の支給事務を請け負ったビ社の委託先の男性社員が、市役所内のサーバーから無断で個人情報をＵＢＳにコピー。ビ社の社員と飲酒して、かばんごとＵＳＢを紛失し、約５６時間後に見つかった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/4b08c60355a459f8daa4fa4240a9695c44d022da

令和5年第8回経済財政諮問会議が6月7日に開催された。

岸田総理は「本日は、骨太方針の原案について議論を行いました。今こそ、新しい資本主義の実現に向けた取組を、更に加速させていくときです。岸田内閣の経済財政運営と改革の基本方針を明確にお示ししたいと思っています。本日の原案を基に、与党とも更に調整を進め今月中旬に骨太方針を決定することを目指します」との旨を述べた。

記者会見が実施された際に、内閣府政策統括官から「民間議員の発言として社会の多様なニーズに応える新たな方法論として社会的起業家やNPOによる共助の取組をスケールアップしていくことが大事」との旨の意見も述べられた。その後に記者から、社会的起業家の線引きや基準を確認された際に公益性というのは相当に幅の広いものであり現時点では明確には定まっておらずこれから議論していきたいとの旨の見解を示している。<中略>

包摂社会の実現における「共生・共助社会づくり」に関しては『社会経済情勢の変化に応じ機動的な休眠預金の活用を図る。NPO法人の活動促進に向けた環境整備を進めるとともに、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの活用など官民による協働の促進を図る』としている。孤独・孤立対策に関しては『孤独・孤立対策に関するNPO等の諸活動について、複数年契約の普及促進等による継続的な支援及び支援者支援など新たな支援策の具体化に取り組む』などとしている。

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https://portal-worlds.com/news/asean/31090

　そんななか、聞こえてくるのがホテルや飲食業界の悲鳴です。

　その理由は“人手不足”。新型コロナによる様々な自粛要請や規制がなくなり、インバウンドが復活。客足は戻っているのですが、従業員やアルバイトが入って来ないのです。

　今年4月の調査では飲食店のおよそ85％、旅館ホテルの78％が人手不足に。

　飲食業界の声：「時給1350円でも人が集まらない」

　ツイッターでは、時給1300円台に上げても人が集まらないという旅館ホテル業界の記事や声が話題に。

　ツイッターの声：「旅館の過酷な労働環境で1300円台は安い。人が来なくて当たり前」「適正時給が出せない業者は淘汰されてほしい」「外国人の採用で安く抑えないで、しっかり時給を上げて対応して」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fbf0d3f2c50ced53e5b7de23290a55b47050a15