ふるさと納税による税収の「流出」額について、東京都世田谷区の今年度分が過去最大の97億円に達する見込みであることがわかった。同区は年々、流出額が増加しており、2022年度と比べると更に10億円増えた。流出額の増加は10年連続となった。
都内最多の92万人が住む同区は、都内の自治体でも最高額の流出が続いている。15年度は2億6千万円ほどだったが、寄付した人が確定申告を省略できる「ワンストップ特例制度」の開始とともに流出額が急増し、16年度には16億5千万円に。以降、ほぼ十数億円ずつ増加してきた。
同区は昨年11月、「返礼品競争には加わらない」としてきた従来の方針を転換。返礼品を大幅に増やすとともに、特設サイトも開設して充実を図り始めた。22年度の同区への寄付額は2億8500万円で、前年度の1億5千万円からほぼ倍増したものの、流出額と比べると大きな差があるのが現状だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb7c6ec05472d9cd0946c04a6480d773111b261f
リニア新幹線工事の田代ダム案をめぐり、静岡県は6月14日、JR東海が示した前提条件について大井川利水関係協議会が合意したことを、JR東海に対し文書で通知しました。JR東海が東京電力との協議に入ることを了承した形です。
JR東海が提案する東京電力の発電用ダムの取水量を抑えて、リニア工事で水が県外に流出する分と帳尻を合わせるという「田代ダム案」をめぐって、2023年3月に開かれた協議会では、県が慎重な姿勢を示し、JR東海が東電側との協議に入ることは認められていませんでした。
県は4月14日、JR東海が「東京電力の水利権に影響を与えない」などの前提条件を県や協議会が了解するよう求めたのに対し、「県外への水の流出が想定を上回るなどの場合は協議会で協議する」とした修正案を示していました。4月26日、JR東海は県に対し、県の前提条件の修正案の意味を確認する文書を県に送っていました。
これを踏まえ県は「田代ダム案は東京電力の水利権に影響を与えないため、協議会の会員はこの案を根拠に水利権を主張しない」などの再修正した前提条件を協議会に確認し、6月13日までに協議会の会員から合意を得たということで、14日、その旨をJR東海に文書で通知しました。文書では「東京電力との協議を進めていただくようお願いします」と記しています。
今後、JR東海は東京電力からも前提条件について了承が得られれば、田代ダム案についての協議に入るとみられます。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/542899?display=1
川勝知事、リニア掘削調査「部会を尊重」 事実上容認
静岡県の川勝平太知事は13日の記者会見で、リニア中央新幹線のトンネル工事を巡り県が一時中止を求めている県境近くの掘削（ボーリング）調査について事実上容認する考えを示した。県は掘削調査でも静岡県から山梨県に地下水が流出するとの懸念を示し、科学的な結論が出るまで県境から山梨県側300メートル以内の掘削をしないよう要請していた。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC134X80T10C23A6000000/
亡命を希望する人々が押し寄せている問題で、ニューヨークのエリック・アダムス市長は5日、市内の礼拝堂を緊急シェルターに利用する計画を明らかにするとともに、今後、個人宅を宿泊先として求める考えを示した。
宗教施設の利用について、市の既存のシェルターの負担軽減になると同時に、移民を地域の生活に溶け込ませることにもなると説明。「これはウィン・ウィンなのだ。投資に対するすばらしいリターンだ」と語った。
計画には50の礼拝堂が参加し、およそ1,000人分の宿泊を確保する。食事、衣類など市の既存のシェルターと同様のサービスを提供する。一人当たりのコストは1日125ドルだが、緊急対応に利用するホテルよりもはるかに安いと話した。
アダムス氏によると、昨年の春以降、7万人を超える亡命希望者が市に到着した。「この亡命希望者の流入は、深刻な危機であり、市は自力で立ち向かっている。ニューヨークがこのような目に遭わなければならないのは不公平だ」と主張。今年5月末までに費やした予算は12億ドルを計上する一方、政府からの割り当ては4,000万ドルに満たないとし、「国家的危機」を市の納税者が負担していると強調した。<中略>
アダムス氏はさらに、次のステップとして、亡命希望者らを個人宅に移すビジョンを描いていると説明。「経済的課題に苦しんでいる住民がいる。空き部屋もある」と語り、今後42億ドル〜43億ドルを見込む対策予算を、企業ではなく一般のニューヨーカーに戻すことができるとアピールした。
その後、記者からの質問に、移民を受け入れる家庭や大家に対して、市が補助金を拠出する考えがあることを明確化し、集会所やホテルよりも家庭に頼むほうが安上がりだと語った。一方で、物件の短期貸し出しに関わる法律など、乗り越えなければならない法的問題もあるとしたほか、州レベルへの働きかけも必要との考えを示した。
https://www.mashupreporter.com/eric-adams-suggests-idea-of-housing-migrants-in-private-residences/
三重県伊賀市の岡本栄市長（71）が、公務を終えて市役所からの帰宅途中職員運転の公用車で経路にないスーパーなどに立ち寄り、夕食用のおかず購入など“私的利用”が疑われる行為を繰り返していることが市民からの指摘でわかった。市の自動車管理規定では原則、「公務以外は使用できない」となっているが、岡本市長は「公務遂行の上で必要な生活保障であり、最小限の権利。問題ない」という考えだ。
送迎用で主に使用している公用車はトヨタのハイブリッド車「プリウス」で同市四十九町の市役所車庫から市長の自宅までは往復で2・8キロの距離。市役所から市長がよく利用する同市ゆめが丘のスーパーまでは2・5キロ公用車が自宅を経由し車庫に戻るまでだと2・5倍超の7・1キロになる。
●運転日報への記載一切なし
岡本市長による公用車の“私的利用”は多くの市民が目撃している。YOUには昨年1月以降、「スーパーで市長をよく見かけるが、自身の買い物に公用車を使うのはおかしい。私的利用だ」などの指摘が複数寄せられていた。
全文はこちら
https://www.iga-younet.co.jp/2023/06/12/76887/
「過激な露出やポーズ」が公序良俗に反するなどとして、埼玉県公園緑地協会が県営公園での水着撮影会を一律で認めないとしたことに対し、施設管理を委託している県が待ったをかけた。撮影会の主催団体との間で取り決めたルールがあり、違反のない団体まで認めないのは根拠が不十分だとの理由だ。同協会は１２日、関係団体に当初判断の撤回を連絡し、謝罪した。
同協会などによると、水着撮影会はプールのある「しらこばと水上公園」（越谷市）と「川越水上公園」（川越市）を会場に、今月は各３回予定されていた。グラビアアイドルなどの肩書を持つ若い女性がモデルだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5063cf484a033eafe115665da802ed772b720480
日本学術会議の民間法人化を含めて検討へ、政府が有識者懇談会の設置方針を表明
政府は１２日、日本学術会議の組織形態を検討する有識者懇談会を設置する方針を表明した。懇談会では、学術会議を「国の機関」にとどめず、特殊法人などの民間法人とする案も含めて議論する。
設置方針は、学術会議のあり方を検討する自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）などの合同会議で、内閣府が報告した。政府関係者によると、懇談会は学術界や経済界などの有識者約１０人で構成し、設置時期は７月以降となる見通しだ。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230612-OYT1T50130/
“水着撮影会 一律の中止要請は不適切” 一部撤回を指導 埼玉
埼玉県内の県営プールで、6月に開催予定だった6つの水着撮影会の各主催者に県の外郭団体が中止を要請したことについて、埼玉県の大野知事は、イベントの許可条件に違反していない主催者にも一律に中止を要請したのは適切ではなかったとして、一部の要請を撤回するよう指導したことを明らかにしました。
埼玉県の県営の越谷市のしらこばと水上公園と、川越市の川越水上公園のプールエリアでは6月、女性の水着撮影会のイベントが6つ企画されていました。
公園を管理する県公園緑地協会は、過去のイベントで露出の多い水着や過激とみなされるポーズが確認され、公園側が定めた開催の許可条件を満たしていないとして、6月8日、イベントを中止するよう各主催者に要請していました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230612/k10014097331000.html
県営プールでの水着撮影会について経緯と状況についてご報告します。しらこばと公園では昨年12月に詳細な許可条件を定めました。その後、本年6月8日、公園緑地協会から埼玉県に、同公園での6月の開催の撮影会利用予定の事業者が昨年12月の基準策定後に開催したイベントで違反があったことから「6月の開催中止を求めることと、今後の水着撮影会は全て中止を申し入れること」の報告がありました。
協会の主催者への対応は把握していませんが、昨日の報道はこちらになるかと思います。監督権限がある埼玉県として公園緑地協会に説明を求めたところ、川越水上公園では同様のルールがなく、しらこばと公園が中止要請をした3者のうち1者については、詳細許可条件提示後に開催されたイベントでの違反が確認されなかった旨の報告を受けました。このことから、県として水着撮影については
●明確な許可条件が定められていない施設において、他の施設の条件を当てはめイベントを中止させること
●条件策定後に違反が認められない者に対し中止させることは適切ではない
旨伝えるとともに、しらこばと公園の1者と川越水上公園の3者の中止要請を撤回すべき旨を指導しました。なお、６月に開催予定のなかった加須はなさき公園を含めた県営３プールのルールや 今後の水着撮影会の開催の在り方等については意見も募りながら、専門家を交えた検討を協会に依頼しました。
多くの方からもこの件について意見等を頂いておりますが、埼玉県、公園緑地協会として特定の政治団体等の意見に左右された事実はございません。
https://twitter.com/oonomotohiro/status/1667878107750219777
フランス人移民が公園を走り回って赤ん坊を刺した事件があった後…
— marigu (@marigu7850) June 11, 2023
今度はミラノでも斧を持って市民を追いかける移民がいます😱😱😱 https://t.co/3orRRZ014v
6月9日に東京を訪れた玉城沖縄県知事は、安全保障関連3文書で政府が持つことを決めた反撃能力のあるミサイルなどについて、県内に配備しないよう要請しました。
玉城知事「抑止力を高めるということがかえって地域の緊張を招くようなことがあっては決してならないというのが我々の考えであり、抑止力を高めるためだけの理由で配置をするということには、我々は賛成しない」
東京を訪れた玉城知事は防衛省の井野副大臣を訪ね、反撃能力があるミサイルなどの装備品を県内に配備をしないよう求める要請書を手渡しました。
全文はこちら
https://www.qab.co.jp/news/20230610176850.html
「愚能」「ボケ」…役所にカスハラ電話７０７回 裁判所が示した「限界ライン」
「お前らは愚能」「死んでも許しません」。役所にこうした電話を７００回以上かけてきた女性に対し、大阪府が、電話や大声を出すなどの行為を一切禁じる命令を出すよう求める訴えを大阪地裁に起こした。近年、一般企業で客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」への対策が強化されているが、市民に開かれているべき公共施設では同様の対応は難しい。裁判で焦点となったのは、自治体の性質を踏まえても、女性の電話を全面的に禁止できるかどうかだった。
「受忍限度を超える困惑」
「（動物愛護管理行政に関して）電話し、面談を強要し、大声を出し、罵声を浴びせ、または質問に対する回答を要求してはならない」。大阪府は一昨年６月の提訴で、裁判所にこうした命令を出すよう求めた。
自治体が司法判断に基づく全面的な〝対応拒否〟を求めた背景には、女性の「受忍限度を超える困惑・不快」な行動があった。
訴訟資料によると、女性は平成２６年３月から一昨年３月までに府動物愛護管理センターに７０７回電話。うち３２４回は終盤の８カ月間に集中し、通話時間が１時間を超えることも。
電話の中で女性は、新型コロナウイルスの影響でイベントを中止したことを「職務怠慢。甘ったれんなよ」と批判。ほかにも理由をつけては、「キレさせるお前が全部悪い」「ボケ」「お前が私をうっとうしいと思っている一億万倍うっとうしい」などと罵詈雑言（ばりぞうごん）を並べた。
さらに電話だけでなく１年間だけで１万８３通ものメールが届き、府側は「極めて執拗（しつよう）で、通常業務に大きな支障が生じている」と訴えた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230604-FBTQX5VBKRNH5IMFCZH677LUW4/
鹿児島県内の公立高校で、数十人の生徒が、詐欺事案に関わっていた疑いがあることがわかった。
警察が、経緯などを捜査している。
生徒が詐欺事案に関わった疑いがあるのは、鹿児島県内の公立高校で、学校によると、2023年度に入って警察から、「生徒が詐欺事件に関わっている可能性があり、話を聞きたい」と連絡があったという。
詐欺事案に関わっていたのは、主に高校3年生の数十人で、学校の聞き取りによると、電子決済アプリ「ペイペイ」を使って、第三者に不正に送金をさせていた疑いがあるとしている。
これまでに学校は、関わった生徒の処分はしていないが、すでに他校に転校した生徒もいるという。
学校は今後、保護者への説明会などを検討しているということで、校長は、FNNの取材に「大きな問題行動で指導が行き届かなかったことを重く受け止めている」とコメントしている。
https://www.fnn.jp/articles/-/540868
コインパーキングでよく見かける料金表示。この料金表示を巡っては全国的にトラブルが発生しているようです。コインパーキングの落とし穴について、四季法律事務所の森本明宏弁護士にお話を伺います。
【事例】
あるコインパーキング。朝から夜にかけては30分100円、夜から朝にかけては60分200円と、時間帯と利用時間に応じた料金と並んで、24時間最大1000円と表示されています。このコインパーキングに3日間駐車しました。72時間なので料金は3000円かと思いきや請求額は1万円を超えたというものです。
アナウンサー
「このからくりですが、入庫から24時間は1000円。それ以降は右に記載されている時間帯と利用時間に応じた料金が適用されているんです。つまり残りの48時間は9600円で、あわせて1万600円となっているのです」
24時間最大1000円は3日で3000円ではない！？コインパーキングの落とし穴
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/itv/271618
尼崎USB紛失問題 市が業務委託業者に3000万円損害賠償請求
兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の個人情報を含むＵＳＢメモリーが一時紛失した問題で、市は９日、業務を委託したビプロジー社（ビ社、東京）に、問題を検証するために設置した第三者委員会の経費など約３千万円の損害賠償を請求したと発表した。７月８日までの支払いを求めている。
請求額の内訳は、第三者委の経費約２５００万円（データ解析費約１５００万円を含む）▽問題発生後に全戸配布した市報あまがさき臨時号の経費約２６０万円▽対応した職員の時間外勤務手当約２００万円。
市によると、問題は昨年６月２２日に発生した。新型コロナウイルス臨時特別給付金の支給事務を請け負ったビ社の委託先の男性社員が、市役所内のサーバーから無断で個人情報をＵＢＳにコピー。ビ社の社員と飲酒して、かばんごとＵＳＢを紛失し、約５６時間後に見つかった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b08c60355a459f8daa4fa4240a9695c44d022da
6月24日（土）夜10時スタート#土曜ドラマ【#やさしい猫】
— ＮＨＫドラマ (@nhk_dramas) June 9, 2023
３０秒PR動画ができました！
あらすじや出演者など、詳しくはHPをご覧ください 👇 https://t.co/YCgPv2CbVB#優香 #伊東蒼 #オミラ・シャクティ #山田真歩 #石川恋 #南出凌嘉 #池津祥子 #麻生祐未 #余貴美子 #滝藤賢一 #吉岡秀隆 pic.twitter.com/It1A3YGdxN
この番組について
シングルマザーで保育士のミユキ（優香）は、震災ボランティアで訪れた東北で、スリランカ人のクマラ（オミラ・シャクティ）と出会う。1年後、運命的な再会を果たした２人は次第に惹かれ合い、ミユキの娘・マヤ（伊東蒼）を交えた3人は家族のように一緒に暮らし始める。同僚保育士のほなみ（石川恋）はよき理解者だ。最初は3人を微妙な目で眺めていたアパートの大家・水上（池津祥子）もやがてミユキたち家族を応援するようになる。
婚姻届を提出し正式に夫婦となった直後、クマラはオーバーステイを理由に入管施設に収容、母国への強制送還を命じられる。処分の再考を訴えるも、入管職員・上原（吉岡秀隆）は事務的に拒絶する。口頭審理では偽装結婚ではないかと疑われ、絶望するクマラとミユキ。入管での面会はアクリルごしに30分のみ。理不尽な対応への怒りと、助けられない悔しさにミユとマヤは打ちひしがれるが、わずかな望みを託して弁護士・恵耕一郎（滝藤賢一）を訪ねる。その恵弁護士を紹介してくれたのは入管でこの件に対応した上原だった。上原は入管の現状に疑問を感じ、入管を辞して行政書士となっていたのだ。
クマラを助けるためには、裁判を起こして裁決取り消しを勝ち取り、在留特別許可を得るしかない。ただ家族3人で暮らしたいだけ…ささやかな願いを胸に秘め、国を相手どった戦いに挑んでいく。
https://www.nhk.jp/p/ts/9P6MW3K4RM/
令和5年第8回経済財政諮問会議が6月7日に開催された。
岸田総理は「本日は、骨太方針の原案について議論を行いました。今こそ、新しい資本主義の実現に向けた取組を、更に加速させていくときです。岸田内閣の経済財政運営と改革の基本方針を明確にお示ししたいと思っています。本日の原案を基に、与党とも更に調整を進め今月中旬に骨太方針を決定することを目指します」との旨を述べた。
記者会見が実施された際に、内閣府政策統括官から「民間議員の発言として社会の多様なニーズに応える新たな方法論として社会的起業家やNPOによる共助の取組をスケールアップしていくことが大事」との旨の意見も述べられた。その後に記者から、社会的起業家の線引きや基準を確認された際に公益性というのは相当に幅の広いものであり現時点では明確には定まっておらずこれから議論していきたいとの旨の見解を示している。<中略>
包摂社会の実現における「共生・共助社会づくり」に関しては『社会経済情勢の変化に応じ機動的な休眠預金の活用を図る。NPO法人の活動促進に向けた環境整備を進めるとともに、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの活用など官民による協働の促進を図る』としている。孤独・孤立対策に関しては『孤独・孤立対策に関するNPO等の諸活動について、複数年契約の普及促進等による継続的な支援及び支援者支援など新たな支援策の具体化に取り組む』などとしている。
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https://portal-worlds.com/news/asean/31090
お笑いコンビ「次長課長」河本準一が２０１２年に起きた母親の生活保護受給問題の〝後日談〟を明かした。
８日公開の「鬼越トマホーク」のユーチューブ動画に出演。２０１２年、当時売れっ子だった河本は母親の生活保護問題で大バッシングを受けた。
レギュラー番組を多く抱え、はたから見れば収入は十分。母親が生活保護を受給していることがわかり、世間は息子の河本に「おまえが面倒みろ」という声を浴びせた。
だが河本は当時、収入こそあれど、後輩芸人に連日連夜オゴりまくる日々で、金欠状態だったという。
河本は「これが一番の間違い。母親を抜かしてなんでそこ（後輩）いくの？って。借金してまで何オゴってんの？って。親は７００キロ離れていて、電話で『（生活は）大丈夫や』って。それで大丈夫なんやと思っていた。自分が甘かった」と回想。実際は母親は生活に困っていたのだという。
一連の問題で炎上すると、河本は追い込まれていった。仕事は謹慎しなかったものの「番組に出るたびにクレーム電話じゃんじゃん」。その結果「真っ黒に埋まっていたスケジュール帳が１年も経たないうちに真っ白になった」という。
その後、河本は母親が受給していた生活保護費全額を返還。河本は「これははっきり言っておきたいねんけど、元々生活保護を受けた人は返納しなくてもいいのね。でも会社から借りて返納したわけよ。返さなくてもいいんだけども、返した方がいい。母親が後世に渡って責められることが一番嫌。だからもう自分の口から『返させてくれ』と言った」と明かした。
全文はこちら
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/265986
そんななか、聞こえてくるのがホテルや飲食業界の悲鳴です。
その理由は“人手不足”。新型コロナによる様々な自粛要請や規制がなくなり、インバウンドが復活。客足は戻っているのですが、従業員やアルバイトが入って来ないのです。
今年4月の調査では飲食店のおよそ85％、旅館ホテルの78％が人手不足に。
飲食業界の声：「時給1350円でも人が集まらない」
ツイッターでは、時給1300円台に上げても人が集まらないという旅館ホテル業界の記事や声が話題に。
ツイッターの声：「旅館の過酷な労働環境で1300円台は安い。人が来なくて当たり前」「適正時給が出せない業者は淘汰されてほしい」「外国人の採用で安く抑えないで、しっかり時給を上げて対応して」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fbf0d3f2c50ced53e5b7de23290a55b47050a15
訴えによると動画が拡散された後、スシローは全国で客が大幅に減ったほか、株価が5％ほど下落し、1日で160億円以上を損失した、としています。
一方、少年側は「反省の日々を送っている」とした上で、「客の減少は同業他店との競合も考えられる」と争う姿勢を示しています。
運営会社は、迷惑行為への対策でアクリル板を設置するなどでも費用がかかったとして請求額が増える可能性もあるとし、「今後も同じ事案があれば同様の対応をとります」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0979944d2e50748f97e5dc7d5293252e323a61b
