さながら「青い巨塔」である。

　視認性を高めるため店舗周辺の街路樹を伐採、除草剤まで撒いていたことが発覚したビッグモーターだが、行き過ぎた「目立ちたがり体質」は別のトラブルも生んでいたことが明らかになった。

　「自宅の窓からの景色に『BIGMOTOR』と書かれた青い巨大看板が現れたのは、昨年の夏のことでした。松山城を望む景観が台無しですよ」

　そう憤るのは、愛媛県松山市内にある『ビッグモーター衣山店』の近隣に住む50代男性だ。同店の敷地に聳える約40mの「広告塔」は周囲から群を抜いて高く、異様な存在感を放っている。

　この男性は他の近隣住民と共に、同店や市に苦情を入れたが……。

　「市の条例では15mを超える屋外広告は設置できない。しかし今も看板はそのままです」(男性)

　松山市の都市デザイン課担当者は、その理由をこう話す。

　「当該広告はタワー式の立体駐車場の壁面に掲出されているもので、自立式の広告塔ではないため、規制の対象外です」

　巨塔は立体駐車場だから何もできないというわけだ。だが、話はこれで終わらない。

本当に利用しているのか

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ddeaf6acc0be4585799025dff8fe474e69cc8035

東京都内の会社と業務委託契約を結んでフリーランスのカメラマンとして働く40代の男性は、ずっとある思いを抱いてきた。

　「自分の働き方は、本当にフリーランスなのか」

　男性によると、この会社から受ける撮影の仕事は、多いときは月20日ほど、計200時間を超えることもある。他の企業からの仕事を受ける余裕はない。現場での撮影は自身に裁量があるが、撮影場所や時間は発注者の意向に拘束され、自分では決められない。

　自分の働き方は、まるで雇用された会社員のようだ。自分は「偽装フリーランス」ではないか――。

　男性が明確にその疑問を持つようになったのは、「同僚」が巻き込まれた仕事中の事故がきっかけだった。

撮影中の事故、治療は自己負担

　昨年4月ごろ。男性と同じようにこの会社と業務委託契約を結んで働く別のフリーカメラマンが、仕事中に落ちてきた撮影機材にぶつかって負傷した。

　社員やアルバイトなどの雇用された労働者なら、仕事上の事故でけがをしても、労働災害として保護される。

　しかし、フリーランスは原則として労災保険の対象になる労働者とはみなされない。同僚は労災申請せず、治療費を自分で負担したようだった。

　「それって本当にいいんだろうか。自分も撮影中にけがをしたら、自己負担になるんだろうか」

　疑問を持った男性は、ハローワークに足を運んで、自分も労災保険などに加入できないか相談した。担当者から働き方を詳しく聞かれ、担当者はその後、会社にも電話で聞き取りをしたらしかった。

　このことを、会社の社長にとがめられた。

　同年5月、社長は男性を呼び出してこう言った。

　「なぜハローワークに行った…(以下有料版で，残り1646文字)

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https://www.asahi.com/articles/ASR8P6K4LR8NUTIL003.html?iref=comtop_7_02]

『過大に支給した65万円を返還してください』大阪市から突然届いた文書に市民困惑　計算を誤っていた市は取材に「公平性から納付求める。納付期間は変えない」

「過大に支給していた65万円の返還をお願いします」。3人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然文書が届きました。この65万円は市の計算ミスによるものだということです。ただ、支払い期限は納入書が届いた約1か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。

■放課後デイでの利用額「約65万円」の支払い求める文書が届く

　大阪市に住む湯川さん。夫と3人の子どもの5人家族です。高校生の長女は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。

　（湯川さんの娘）「（Q放課後デイはどんなところ？）楽しいところ。みんなが友だちになってくれるところ」

　放課後デイは障がいのある子どもなどが放課後や長期休暇に利用できる福祉サービスで、同年代の友達もでき、娘の“居場所”になっているといいます。

　（湯川さん）「ちょっと落ち着きました。みんなと楽しくやれているので、友だち関係がすごく広がったと思います」

　しかし、この放課後デイの利用をめぐって、あるトラブルが起きているといいます。それは今年6月下旬に届いた1通の文書でした。

　（湯川さん）「これが大阪市から届いたんですけど、66万円支払ってくれというのがきたんです。納得がいかなかったのと怒りでうわっとなってしまいました」

　その文書の内容は…。

　【文書より】『過大に支給していた給付額についてご返還いただくことをお願いする』

　文書は放課後デイでの利用額約65万円の支払いを求めるものでした。

■約65万円は上限額の区分の誤りによる差額分

　放課後等デイサービスは、利用するにあたり国や自治体が9割を負担し、残り1割を湯川さんら利用者が負担することになっています。利用者が1か月で負担する上限額には3つのパターンがあり、所得によってかかる税額に応じて、0円（生活保護・低所得）・4600円（一般1：所得割28万円未満）・3万7200円（一般2）に分けられています。

　湯川さんの場合、上限額は4600円と通知されていましたが、それは誤り。実際は3万7200円だったというのです。大阪市からの文書は、誤っていたことによる差額分、2年間で計約65万円の支払いを追加で求める通知でした。

■数年前に金額について間違いないか役所に確認　『市の計算ミス』だが支払い期限は猶予なし

　通知内容は理解しつつも湯川さんが納得できないのがこの上限額について。実はもともと湯川さんの上限額は3万7200円だったからです。ところが3年前に突然、大阪市から4600円に変更となったと連絡があり、当時、何度も「間違いではないか」と役所に確認したといいます。

　（湯川さん）「『4600円ですけどあってますか？』と確認して、（役所の人に）『あってますよ』って言われたので、そこで安心してしまったんです。信じられなくなりました、大阪市が」

　大阪市によりますと、今回の追加の支払いは所得区分の計算に誤りがあったことが原因だといいます。

　その上、大阪市のミスであるにもかかわらず、支払いの期限は納入書が届いてから約1か月あまり。8月末なのです。

　あまりにも急な通知。湯川さんは支払いに頭を悩ませています。

　（湯川さん）「生活できないです。1か月で65万円も払ったら。期間を延ばしてほしいですかね」

　娘のほか、小学生の子ども2人を育てる湯川さんにとって、追加の支払いはとても大きいのです。最初から3万7200円が上限だと正しく通知されていれば、通う回数を減らすなどして出費を抑えていたと訴えます。

　（湯川さん）「初めからわかっていたらセーブできるけれども、あとから言われたらできないので、怒りしかないです」

■同様に追加の支払いを求められている人は77人

　大阪市によりますと、湯川さんと同じように、追加で支払いを求められている人は77人いるといいます。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ed156f5b19d18d5ae0a0c9681070a6e105e81b6e?page=1