神奈川県警浦賀署は２１日、脅迫と強要の疑いで、暴走族「川崎宮軍団」のリーダーで自称建築業の男（４３）＝横浜市鶴見区上末吉３丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は昨年６月、いずれも横須賀市在住の専門学校生（１８）と会社員の男性（１８）の２人にトラブルを解決する代わりに、強要して暴走族に加入させた。また、専門学校生が交流サイト（ＳＮＳ）のメッセージを無視したことに腹を立て、今年４月５日から翌６日までの間、「探し出して捕まえるのは簡単だから」などとメッセージを送り脅迫した、としている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/012926ea57022a7a951b0934042ff4cc50f67f7f
ZUNさんが運営する同人サークル「上海アリス幻樂団」が手掛ける作品群「東方Project」の二次創作から発展した動画ジャンルとして知られる「ゆっくり茶番劇」。第三者にあたるユーチューバー・柚葉さんが、「ゆっくり茶番劇」の商標権を取得したと発表し、関係者らが対応に追われるなどの騒動に発展した。
それから約1か月経た2022年6月22日、柚葉さんは騒動について「外野の不適切な行為の結果による炎上」などとツイッターで持論を展開した。
「今回の騒動について本来は炎上するべきでなかった事案であり、下記に掲げるような外野の不適切な行為の結果による炎上であったと考えております。・大手配信者数名が行った『東方Projectの立ち絵画が使えなくなった』等の誤った情報の拡散・爆〇予告等の当該事案と一切関係の無い行為」
https://news.livedoor.com/article/detail/22380308/
埼玉県川越市のネットカフェで起きた立てこもり事件で、逮捕された長久保浩二容疑者は、10年前に愛知県豊川市の信用金庫でも客ら5人を人質にとり立てこもる事件を起こしていたことが分かった
https://nordot.app/912142794365648896?c=774158344303263744
思った以上に反響がありすぎて、驚きを隠せません。こちらとしても、早急に事態収束を願っております。これ以上、多くの方にご迷惑をかけたくありません。 pic.twitter.com/jdyIkhbm4u
— 空知鉃道⊿【公式】 (@soratetu1910) June 21, 2022
「空知鉄道」全国から熱視線 新駅や車両基地設置 ７月「延伸開業式」
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/692935
【岩見沢】札幌市電の運転士金森涼介さん（４３）＝札幌在住＝が、市内北村に開設したミニ鉄道「空知鉄道」が鉄道ファンらから人気だ。本物さながらのレールや列車の様子を交流サイト（ＳＮＳ）で発信すると、首都圏の鉄道会社の運転士が見学に来るほど。施設の一般公開も定期的に行っており、「安全な鉄道運行に必要な仕組みを知ってもらいたい」と話す。
ＣＮＮ） 米南部テキサス州の共和党が先週末に開いた州大会で、バイデン大統領を２０２０年大統領選の勝者と認めない決議を採択していたことがわかった。トランプ前大統領が唱える選挙関連の偽の主張に沿う同州共和党の姿勢がさらに鮮明になった。
決議文には「我々は２０２０年大統領選の認証された結果を拒絶する」と記され、バイデン氏が米国民から正当に選ばれた人物ではないとの立場が明示された。１８日にヒューストンでの発声投票で採択されたこの決議文には、共和党員に今年１１月の中間選挙の完全性確保や投票参加を呼び掛ける文言も含まれている。
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https://www.cnn.co.jp/usa/35189230.html
バルト3国のリトアニアが、自国を通過するロシアと同国西部の飛び地カリーニングラード州を結ぶ鉄道貨物輸送の制限を始めた。ウクライナ侵攻を受けた欧州連合（EU）による経済制裁に沿った措置だが、ロシア側はカリーニングラード州を「封鎖」する試みとして強く反発。ロシアとEUの新たな対立の火種となりそうだ。
タス通信などによると、リトアニアによる貨物輸送の制限は18日に始まった。EUがロシアからの輸入や域内の通過を禁じた製品が対象。カリーニングラード州のアリハノフ知事によると、鉄鋼や建設資材などの輸送が禁止された。EUの制裁対象は石炭や石油精製品などにも拡大する予定で、同州に来る貨物の最大50％が制限される可能性があるという。
リトアニア政府は「追加の制限を加えたわけではなく、EUの制裁を適用しただけだ」と説明。EUのボレル外務・安全保障政策上級代表（外相）も20日、「封鎖ではない。乗客や（制裁対象外の）商品の輸送は続いている」と指摘した。
ロシアは当面、バルト海を経由した海上や航空輸送を強化する方針で、カリーニングラード州の完全な「封鎖」とは呼べない状況だ。だがロシアは、バルト3国が露側と結んだ乗客などの通過に関する取り決めに違反していると主張。露外務省は20日、リトアニアの臨時大使を呼び出して抗議し、声明で「貨物輸送を完全に再開しなければ、ロシアは自国の利益を守る活動を行う権利を確保する」と対抗措置を示唆した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fa2331f239bb5e925bf22f14093441694a76e72d
持ち運びできる速度違反自動取締装置「可搬式オービス」の活用に、長野県警が力を入れている。昨年から所有台数を２台にし、各地の生活道路や通学路などで取り締まりを実施している。県警は「地域住民からの要望も聞きながらさらに台数を増やすことも検討したい」としている。
先月３０日午前６時半、同県御代田町御代田の農道（道幅約６メートル）脇に、三脚に取り付けられた可搬式オービス（縦５６センチ、横２７センチ、幅４０センチ）が設置された。農道は見通しのよい片側１車線の直線道路。速度が出やすく、佐久市内から軽井沢方面に向かう際の抜け道として利用されることもある。今年４月には乗用車など３台が絡む事故があり、男性会社員（５０）が死亡した。
取り締まりを実施した佐久署の椎名祐二交通課長は「速度違反を検挙できなくても、見せること自体が速度抑制につながっている」と効果を口にする。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220614-OYT1T50097/
山口県阿武町の４６３０万円の振り込みミス問題で、町側はきょう、いまだ回収できていなかった残りの３４０万円分も法的に確保したことを明らかにした。
この問題を巡っては、誤って振り込んだ４６３０万円のうち、およそ４２９０万円については、すでに決済代行業者から町側に振り込まれ回収されていた。
きょう阿武町で会見を開いた弁護士は残りのデビット決済分のおよそ３４０万円についても「法的に確保している」と明らかにした。誤って振り込んだ４６３０万円のほとんどが回収される見通しとなった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e94bfcd945bbe73f26055d429af102c3bd3521c
「丸の内オアゾ」６階から転落、重体の小６男児が死亡…防犯カメラに柵乗り越える映像
東京都千代田区丸の内の商業施設「丸の内オアゾ」で１８日夜、男児が６階から３階に転落した事故で、意識不明の重体だった都外の小学６年の男児（１２）が１９日午後、搬送先の病院で死亡した。警視庁丸の内署は男児が自殺を図ったとみて調べている。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20220619-OYT1T50151/
日本銀行は市場の圧力に屈してイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を放棄することになれば、保有する国債で巨額の損失に直面するだろう。ヘッジファンドが日本国債をショートにするなど、圧力は増している。
物価上昇を目指す取り組みによって日銀は526兆円の国債を保有するに至った。これは発行残高のほぼ半分で日本の経済規模に匹敵する。しかしますます多くの投資家が、日銀がいつまで超緩和的政策を継続できるかに疑問を投げかけている。
日銀のデータに基づいたブルームバーグの計算によれば、政策転換によって国債イールドカーブ全体が100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上振れした場合、日銀は29兆円の含み損を抱えることになる。
アリシア・ガルシアエレロ氏らナティクシスのエコノミストは16日のリポートで、「黒田東彦総裁は米連邦準備制度と並んで政策を正常化するのが難しいだろう。日銀が発行済み国債の約半分を保有していることを考えると、利上げは銀行や生命保険会社、そして日銀自身のバランスシートに打撃を与えるからだ」とした上で、「それでも、現在の持続不可能な状況では、日銀は迅速に計画を立てる必要がある」と指摘した。
利回りを0.25％以下に制限するという公約を日銀が維持できることを市場が疑う中、日本国債先物は15日に大幅な下落となり、大阪取引所は一時的に売買を停止する「ダイナミック・サーキット・ブレーカー」を発動した。オプション市場では日銀がＹＣＣを微調整すると見込む取引が増えている。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-16/RDKEVAT1UM1301
「詐欺でもいいから１０００万円解約して」食い下がる女性客…家族に電話し説得してもらう
１０００万円の詐欺被害を防いだとして、茨城県警境署は、ＪＡ岩井・岩井南支店（坂東市矢作）に感謝状を贈った。
荒井誠支店長（４９）らによると、５月２７日午後、女性客（７８）が１０００万円の定期預金の解約に来た。窓口の女性職員が内部規定に従って使途を聞くと、女性は「言えない」の一点張りだった。別の支店で会議中だった荒井支店長が連絡を受け、電話で話すと、女性は「息子が会社のお金をなくした」と説明。「詐欺ではないか」と諭したが、女性は「詐欺でもいいから解約してほしい」と食い下がった。やり取りを近くで聞いていた別の女性職員が機転を利かせ、ＪＡのデータを調べて女性の家族に電話。家族が女性を説得した。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20220615-OYT1T50208/
■「むかつく」「消えればいいのに」
ブラック企業からの洗礼やパワハラ地獄を味わってきた――。発達障害のひとつ自閉症スペクトラム(ASD)でうつ病も患うトシキさん(仮名、27歳)はこう訴える。ラーメン店や市役所の臨時職員、ホームセンターでの接客、コンビニアルバイトなど、これまで15回以上、転職を重ねてきたという。<中略>
■離席は1時間に1回、15～20分
ラーメン店では、同僚たちが注文の聞き取りやレジ打ちをそつなくこなす中、自分だけミスが多かった。自治体では、刷り上がったパンフレットの誤植部分に黒線を引くように指示された際、誤った部分を黒塗りにして100部ほど無駄にしてしまう。このときのことをトシキさんは「口頭で指示されたのですが、ここだったかな？ と迷いつつもそのまま作業してしまった」と振り返る。
障害者枠で働いた自治体でのトラブルのきっかけは、トシキさんが服用していた薬剤の関係で頻繁にトイレに行かなければならないことだった。離席は1時間に1回、15～20分ほどだったという。たびたび席を外すトシキさんに向かって上司は「1時間に20分休憩を取っていたら、3時間で1時間になるんだぞ！」と怒る。これに対してトシキさんは「トイレの回数が多いことは事前に伝えています。生理現象なのに、回数や時間まで監視するのがパワハラではないでしょうか」と反論する。
トシキさんは自身のミスについて話すとき、不本意そうにみえた。私が「疲れましたか？」と尋ねると、トシキさんは強い口調でこう訴えた。
「責められるのは嫌いなんです。ミスは申し訳ないと思っていますが、障害があるんだから仕方ないじゃいないですか。好きでやっているわけじゃありません」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1f1d2f61fc11c9ac3a7b160a679d9fc41a6e7a65
従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220618/k10013677411000.html
前回２０１６年の参院選では１１２３１４５票を獲得してトップ当選を果たした蓮舫氏。だが今回は苦戦が予想され、これまでの実績と知名度で再選を目指すことになった。
「最初の総理は小泉純一郎さん、そのあとが安倍さん、福田さん、麻生さん、それから１０人の総理と予算委員会でずーっと戦ってきました」と話した蓮舫氏は「国会が軽んじられ、政治がおかしくなり、間違った方向にいきました。私は今こそ議会の力、国会の力、行政監視、まっとうな野党がいることが、初めて間違った政治の暴走を止められることができると確信しています」と再選に向けて決意表明した。
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https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4263017/
お笑い芸人が国税に不服申し立て 馬券払戻金で追徴課税
お笑いトリオ「インスタントジョンソン」のじゃいさん（50）が、競馬の払戻金で得た所得に東京国税局から不当に課税されたとして、東京国税不服審判所に10日付で不服を申し立てた。代理人弁護士らが17日、東京都内で記者会見して明らかにした。「外れ馬券」の購入費が経費として認められず、追徴課税を求められたといい、じゃいさん側は「外れ馬券代が経費として認められないのはおかしい。競馬業界、競馬ファンのために国税の基準がおかしいと主張していく」としている。
代理人の加藤博太郎弁護士らによると、課税対象となったのは2016～20年分の払戻金。じゃいさんは、外れ馬券の購入費は経費になると考えていたが、東京国税局から今年3月、じゃいさんのケースでは払戻金は「一時所得」に当たり、外れ馬券代は経費として算入できないと指摘され、延滞税を含む数千万円を納付したという。
馬券の払戻金を巡っては、最高裁が15年に「的中するか考えず、長期間に何度も頻繁に馬券を購入し続けた場合、外れ馬券も必要経費に当たる」との判断を示した。国税庁は18年、馬券購入の期間、回数、利益発生の規模などを総合考慮して、外れ馬券代を経費計上できるか判断するという通達を出した。じゃいさん側は「現状では、ほぼ全てのレースを競馬ソフトを使って自動購入するような人しか経費除外の対象にならない。対象の範囲が狭すぎる」と主張している。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220617-00000039-mai-soci
オランダの情報機関、総合情報保安局（AIVD）は16日、インターンを装ったロシアの工作員が、ウクライナの戦争犯罪を調査している国際刑事裁判所（ICC）に潜入するのを阻止したと発表した。
AIVDによると、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）のセルゲイ・ウラジミロビッチ・チェルカソフ（Sergey Vladimirovich Cherkasov）工作員（36）は、偽の身分証明書を使って33歳のブラジル人になりすまし、ハーグ（Hague）にあるICCへの潜入を企図。だが、オランダ当局によって「国家安全保障に対する脅威」とみなされ、4月に入国を拒否された。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3410139
ゾウの「ハッピー」は人ではない、愛護団体の訴え退ける NY州最高裁
【6月15日 AFP】 ゾウの「ハッピー（Happy）」は高い知性を持っているものの、「人」の定義は満たしておらず、動物園で違法に拘束されているわけではない──。注目を集めていた動物の権利をめぐる訴訟で、米ニューヨーク州の最高裁は14日、こうした判断を下した。
ハッピーは雌のアジアゾウで1971年に自然界で生まれ、過去45年間はニューヨーク市内にあるブロンクス動物園（Bronx Zoo）で暮らしてきた。
動物愛護団体「人間以外の動物の権利プロジェクト（Nonhuman Rights Project）」が提訴したもので、裁判所に対してハッピーに人身保護令状を出すよう求めたが、最高裁判事は5対2で訴えを退けた。このため、ハッピーは約4000平方メートルの敷地内にとどまることになった。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3409940
［東京 １６日 ロイター］ – グルメサイト大手「食べログ」のサイト運営などを手掛けるカカクコムが後場急落し、年初来安値を更新している。午後２時現在、株価は９％超安の１９５０円近辺で、東証プライム市場の値下がり率トップとなっている。
「食べログ」の評価点を不当に下げ飲食店の売り上げが減少したとして、東京地裁が１６日、カカクコム側に約３８４０万円の賠償金を命じたことなどが嫌気されている。
今回の賠償金が業績に与える影響は少ないとされているものの、市場では「今後も訴訟の動きが広がり、食べログビジネスが根底から崩れる可能性があり、警戒されている」（国内証券）という。
https://jp.reuters.com/article/%E3%83%9B%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%EF%BC%9A%E3%82%AB%E3%82%AB%E3%82%AF%E3%82%B3%E3%83%A0%E3%81%8C%E6%80%A5%E8%90%BD%E3%81%97%E5%80%A4%E4%B8%8B%E3%81%8C%E3%82%8A%E7%8E%87%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97-%E3%80%8C%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%80%8D%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%B7%A1%E3%82%8A-idJPL4N2Y311A
今年１月、中国国家統計局は２１年の出生数が１０６２万人で、１９４９年の建国以降、過去最少となったと発表。中国政府は離婚取り消し制度の導入や産休育休制度の拡充、子育て世帯への経済支援策などを行っているが、具体的な効果は出ていないようだ。
そんな中、びっくりするようなことが議論されている。ユーチューブチャンネル「地球ジャーナル ゆあチャン」で日中の情報を発信している中国人ジャーナリストの周来友氏はこう語る。
「義務教育で『恋愛科目』の導入が議論されているのです。国家機関の中国青少年研究センターは、若者が恋愛や結婚に対しマイナスイメージを持っているために晩婚化が進み、少子化の一因となっていると指摘しています。これを解消するため、若者の恋愛観を学校で教育するべきとして、中学校と高校で恋愛科目を導入することを提案しているのです。恋愛や結婚の喜びを学生に教えていくとしています」
ネット上では「若者が恋愛や結婚したくないのはカネがかかるからだ」「今の給料でどうやって子供を産み育てていけるのか」など、厳しい意見が多く出ているという。
周氏は「実は中国では原則として、小中高での恋愛は禁止しており、恋愛していることが学校側に知られた場合、退学処分となることも少なくありません。そんな中、恋愛や結婚の喜びを学生に教育していくという今回の提言は校則と矛盾していることは明らかです。中国の少子化対策は迷走を続けています。若者の声に素直に耳を傾けることから始めてほしいものです」と話している。
全文はこちら
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4252541/ <
再開発が進む名古屋駅。大きな駅の目の前で突然、目を疑うような光景が現れました。
「考えられへんですねぇ」
「 珍しいじゃないねぇ。こんなデパートの真ん中に」
「これはトマトですかね。多分ね」
トマトだけでなく、おいしそうなナスやピーマン、トウモロコシまでありました。実は名古屋市が管理する植え込みなのですが、誰かが勝手に野菜畑を作ってしまったというのです。
名古屋市緑政土木局 篠塚泰伸係長
「道路の一部でありまして、公共のスペース。（野菜畑は）好ましくない行為だというふうには考えています」
通常、名古屋市では、植え込みの利用には申請が必要で、栽培できるのは原則、観賞用の花などです。
収穫物にあたる野菜は認められていませんが、名古屋市内では過去にも、歩道の植え込みにキャベツやパセリが植えられていたり、トマトや唐辛子のようなものが植えられていたりしたことがありました。
https://news.ntv.co.jp/category/society/d5a9c1825a0c4f8e87bad5c1576640ea
