核兵器保有国であるインド首相官邸の公式ツイッターは21日午前、モディ首相が原爆資料館（広島市中区）を見学している写真を投稿した。首相が展示に見入る姿が写されている。ツイッターでは「平和記念公園と資料館で、首相が広島の犠牲者に追悼の意を表した」とつづられた。
この日は、広島市での先進7カ国首脳会議（G7サミット）の拡大会合に招かれたインドや韓国など8カ国の首脳や国際機関のトップたちが平和記念公園を訪問。原爆資料館を見学後、原爆慰霊碑に献花した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c959eb2a3c395791e32e6eeb64105cfcc9d9dc50
東京・新宿の複合高層ビル「東急歌舞伎町タワー」で物議を醸したジェンダーレストイレについて、施設側は、一部を女性用トイレに振り分けていたが、元々の女性用と合わせてトイレに暫定的な仕切りを設置したことが分かった。
トイレを巡っては、使いづらいとの声が相次いでおり、施設側は、そのことに配慮したと取材に説明している。そのうえで、「更にお客様に安心してご利用頂けるトイレを目指し、今後改修工事を実施する予定」であることを明らかにした。
仕切りには、「仮設のパーテーション」と表示
歌舞伎町タワーは、2023年4月14日にオープンし、2階には、性別に関係なく利用できるジェンダーレストイレの個室が5基設置された。
同じ空間には、ジェンダーレストイレに向かって右側に女性用トイレが5基、左側に男性用トイレが2基あり、手洗い場も共用とされた。さらに、多目的トイレが1基あるほか、男性用の小便器は別の空間に配置されていた。
しかし、ネット上では、数種類のトイレが同じ空間にあって使いづらいとの声が相次いだほか、性犯罪などの危険を指摘する声も出ていた。特に、女性からは、トイレは別の空間にしてほしいとの声が強かった。
これに対し、案内のために警備員が配置されたとネット上で報告され、施設もそれを認めた。そして、施設では5月初めごろ、ジェンダーレストイレの3基を女性用に振り分ける措置を取ったことが新たに分かった。また、フロアガイドに書かれたジェンダーレストイレが単純な「トイレ」に表記変更されているとの情報もあった。
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https://www.j-cast.com/2023/05/19461870.html?p=all
21日に閉幕した広島市での先進7カ国首脳会議（G7サミット）について、カナダから同市に帰郷している被爆者サーロー節子さん（91）は「失敗だったと思う」と総括した。
サーローさんは、G7首脳と被爆者との対話などが非公表で「被爆者が体験したことを理解してくれたのか。反応が聞きたかった」と不満を表明。また、「市民と政府が一緒に核軍縮を進める機運が生まれたのか」と疑問を投げかけた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/4d8e928b65e5550cb8ed4d15a53842cee4ff6bfd
「逃げるんですか」の声に、首相が記者会見再開 G7サミット
「総理、逃げるんですか」
21日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国記者会見で、岸田文雄首相が会見を終えて演台から離れようとした際、会場にいた男性記者から核廃絶問題について追加の質疑を求める声が上がった。首相は再び演台に戻り、約3分間質問に答えた。
首相は核軍縮問題を自身のライフワークと公言するだけに、「逃げるのか」との一言に我慢できなかったようだ。<中略>
政府側は、今回の議長国会見を30分間の予定で実施するとしていた。最初に首相が会見を終えようとした際、開始から約40分が経過していた。
https://mainichi.jp/articles/20230521/k00/00m/010/156000c
宮崎県川南町の養鶏場で今年１月に高病原性鳥インフルエンザが発生して殺処分された１０万羽の鶏が、土地所有者との契約の確認がないまま埋却されていたことがわかった。県は養鶏業者に契約内容の提示を求めておらず、確認を怠っていた。県は手続きの不備を認め、同様の事例がほかにないかを調べるとともに、業者が提出する書類の様式を見直す方針を決めた。
防疫措置は適正
埋却されたのは、養鶏場の近隣にある牛農家の牧草地約５０００平方メートル。今年１月に牛農家に鳥インフルエンザの連絡が入り、埋却が始まったという。手順に沿って防疫措置が適正に行われた。ただ牧草地は３年間掘り起こしができなくなり、牧草栽培もできない。
鳥インフルエンザの発生では、ウイルスの拡散を防ぐため、処分された鶏などは埋却か焼却を行うことが家畜伝染病予防法（家伝法）で定められている。埋却する場合の土地は、畜産業者が事前に確保することが定められ、場所などを報告書に記して毎年、都道府県に提出する必要がある。
さらに、同法施行規則では、埋却地が他人の土地の場合、所有者名や契約内容を記した書類の添付を求めている。だが、宮崎県は報告書の記載事項を住所や所有者名にとどめ、所有者と結んだ契約書の添付を求めるなど具体的な文言を入れていなかった。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20230518-OYT1T50060/
大幸薬品が製造した空間除菌剤「クレベリン」を巡り、柴田仁会長に９５億９４００万円を支払うよう求める株主代表訴訟を専門商社の興和（名古屋市）が大阪地裁に起こした。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900940&g=eco
4月9日投開票の徳島県知事選をめぐる公職選挙法違反事件で、徳島県美馬市議の藤野克彦容疑者（46）が同法違反（現金買収、事前運動）容疑で逮捕されて以降、同容疑者が移動販売車を運行していた同市木屋平（こやだいら）地区の住民から、「買い物難民」になることを心配する電話が市役所に相次いでいることがわかった。同市は運営会社と販売再開に向けて交渉するなど、対応を続けている。
山間部の木屋平地区は3月1日現在の人口が460人、65歳以上の高齢化率68%の限界集落。
市によると、木屋平地区にはスーパーがない。大手コンビニエンスストアの移動販売車が地区を巡回したこともあったが、3年前に撤退。2020年8月から、市が運営費などの一部を補助し、全国で移動スーパーを運営する「とくし丸」（徳島市）が移動販売車を運行している。
藤野容疑者は当初から「とくし丸」の販売パートナーを務め、自ら軽トラックを運転して同地区を週2回訪問。顧客の多くは高齢者で、食料品や総菜、日用品を届けていたという。
藤野容疑者が4月25日に逮捕された後、市には、買い物に困った住民から「この先どうなるのか」と心配する電話が数件寄せられた。調べたところ、木屋平地区で運行していた「とくし丸」の運行はストップしていた。
市は「とくし丸」の運営会社と交渉し、6月からの運行再開に向けて準備を進めているという。市の担当者は「早急に再開できるように対応したい」と話す。地元関係者は取材に「急に事件が起きて『買い物ができなくて困った』と話すお年寄りもいる」と明かした。知事選をめぐる公職選挙法違反事件が、人口減少社会の問題点を浮き彫りにした形になっている。
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https://www.asahi.com/articles/ASR5J6R5PR5JPTLC006.html
訪日中の英国のリシ・スナク（Rishi Sunak）首相は20日、BBCなどの英国記者団と共に広島県の飲食店を訪問し、同県民のソウルフード、お好み焼き作りを体験した。
スナク首相は、先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に出席するために日本に滞在している。18日は岸田文雄（Fumio Kishida）首相と会談し、日本プロ野球（NPB）広島東洋カープ（Hiroshima Toyo Carp）のロゴが入った靴下を岸田首相に披露していた。岸田首相は、地元カープのファンとして知られている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dae0fe02254617d6e2b54af53ba5f82fde474ccf
【ＭＬＢ】今季５敗目の藤浪晋太郎に批判の嵐「排除する時」「イガワの悪夢再来」
アスレチックス・藤浪晋太郎投手（29）に現地ファンの怒りも我慢の限界に達しつつあるようだ。17日（日本時間18日）の敵地ダイヤモンドバックス戦で2/3イニングを20球、1安打2四球2失点。チームは3―5で敗れ、自身も今季5敗目を喫した。<中略>
開幕ローテーションに名を連ねたものの試合を壊し続けて先発失格のらく印を押され、ブルペン要員へ配置転換されて以降も好不調の波が相変わらず激しい。17日現在でチーム防御率7・13、勝ち星も僅か10勝どまりといずれもMLB全30球団中で最下位に沈むアスレチックスの足を引っ張る存在になってしまっている。
SNSでは現地ファンの批判が容赦なく飛び交っている。
ツイッターでもアスレチックスのファンが「フジナミはストライクの投げ方を知らない」「フジナミを排除する時がきた。もう二度と彼のピッチングを見たくない。彼は毎回失点しているだけだ…」「シンタロウ・フジナミはMLBのピッチャーじゃない」「フジナミがオークランドのアクティブ・ロースターにいるなんて信じられない」などと厳しい言葉を向けており、その勢いは日々激しさを増す一方だ。
藤浪は1年325万ドル（約4億4000万円）でチーム5番目の高額年俸となっている。こうした背景から2006年12月にヤンキースと5年2000万ドル（約27億5000万円）プラス出来高の破格契約を締結しながら大半をマイナーで過ごし、メジャー通算2勝どまりに終わった井川慶氏（元阪神、オリックス）を引き合いに出すMLB関係者もいるほどで「同じタイガース出身のイガワとフジナミの〝ギャンブル・ピッチング〟は遜色ない。あの時の悪夢がまるで再来したかのようだ」との指摘まで飛び出しているのが現状だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6c0e00a026596bd8ea23c904e5b4cd9109c7760b
ＪＲ外房線の駅で経費削減のためトイレ閉鎖、通勤者困惑「京葉線直通の電車にはトイレがない」
ＪＲ外房線の永田駅（千葉県大網白里市）で、トイレが２月上旬から閉鎖され、鉄道の利用客や地域住民が困惑している。経費削減のためだとしてＪＲ側がトイレの譲渡を市に申し出たが、市は維持管理にかかる財政負担に難色を示して拒否。双方は協議を続けているが、５月１５日の話し合いは平行線をたどった。住民らは双方に、再開に向けた対応を求めている。（戸田光法）
問題の始まりは、昨年４月のことだった。市はＪＲ東日本千葉支社から、永田駅構内のトイレや隣接地の譲渡を提案された。ＪＲ側は利用者の減少やコスト削減を理由に挙げたという。
ＪＲ千葉支社によると、永田駅の２０２１年度の乗車数は１日平均７７５人。トイレの利用者は１日平均１０人で推移してきたが、コロナ禍で１日２～３人に減っていた。日中に限り、駅員は１人いる。
市は、トイレを譲渡された場合の水道代など維持管理費を検討。「鉄道利用者が使用する駅構内の施設を、市民から幅広く集めた税金で維持するのは筋が違う」などと判断し、昨年７月に提案を拒否した。これを受けてＪＲ側は、今年２月５日からトイレを閉鎖した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1e45903d48eb5371d20195a54ad29f26fbe44eb4
暴力団幹部「ETCパソカ使わせないのは違法」 高速6社と国を提訴
暴力団関係者であることを理由にETCパーソナルカード（パソカ）を使わせないのは違法だとして、愛知県の暴力団幹部が高速道路6社と国を相手取り、会員資格の取り消しが無効であることの確認と損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
提訴は17日付。現役の組幹部がETCなどの利用を求めて高速6社と争うのは異例だ。
パソカはクレジットカードを持たない人でもETCを使えるようにするサービス。上限額に応じた保証額を預かり、利用料は銀行などの口座から引き落とす。クレジットカードを持たない暴力団員にも広く使われてきた。
訴状などによると、原告は指定暴力団6代目山口組系の50代の組幹部。2月24日付でパソカ利用を止められ、会員資格も取り消された。
ETC専用の料金所はすでに増えており、高速道は2025年度に都市部、30年度ごろに全線を「ETC専用」とする計画だ。
このため、原告側はパソカの利用停止で「高速利用が相当程度妨げられ、今後不可能になる見通しだ」と指摘。公共性の高いインフラから暴力団関係者を排除するのは不合理な差別で、公序良俗に反すると主張している。6社の規約改正などを容認した責任が国にもあるとし、精神的苦痛などの損害賠償として143万円を6社と払うよう求めた。
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https://news.livedoor.com/lite/article_detail/24258350/
【続報】その後の歌舞伎町タワーの「ジェンダーレストイレ」が迷走している件 → 事実上ジェンダーレストイレは形骸化へ
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・その後のジェンダーレストイレ
で、1カ月前はジェンダーレストイレの入り口にあった利用案内パネルも「調整中」となっている。そして何よりジェンダーレストイレは……
その区分けは「女性トイレ」or「それ以外」というもので、これまで通り「男性小便器」は稼働している。特に女性にとっては利用しやすくなっているものの「事実上、ジェンダーレストイレは形骸化した」と申し上げていいだろう。
一応「ジェンダーレストイレ」の名前だけは生きているが、これが一般的な「男子トイレと女子トイレ」と何が違うのか、説明は難しい。また最先端の施設であるにもかかわらず “パーテーション仕切り” は、チープな感も否めないハズだ。
冒頭でもお伝えした通り、ジェンダーレストイレの概念自体は非常に素晴らしいし、その存在そのものに異議を唱える声はあまり聞こえてこない。問題は実現方法だけ。ぜひ歌舞伎町タワーを運用する東急には、多くの人が納得する「ジェンダーレストイレ」を目指して欲しいところだ。
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https://rocketnews24.com/2023/05/18/1865343/
リニアで山梨県知事が静岡県に不快感 山梨県内の湧水が“静岡県のもの”のワケ【静岡発】
静岡県知事「水は県境を越えて動く。理解してもらえると…」
山梨県が不快感を示していることについて、川勝知事は5月15日の定例会見で「水の問題は行政区の範囲を超える」と持論を語り、長崎知事に理解を求めた。
静岡県・川勝平太知事:
水の問題、川の問題、地下水の問題は行政区の範囲を超えて、水自体は県境を越えて動いているので、そういう理解は持ってもらえると思っています
一方で、山梨県への事前連絡が十分でなかったことについて「礼節を欠いた」と述べた。その上で、県の専門部会に山梨県もオブザーバーなどで参加してもらうよう、働きかけていく考えを示した。
山梨県知事が再び不快感
しかし川勝知事の「理解してもらえると思う」との期待は、すぐに潰えた。翌16日に、長崎知事は再び憤りを見せた。長崎知事は「山梨県内の民間事業における行政権は、国か山梨県にあるべき。静岡県が行政権を行使するなら、水が山梨県に流れ出る科学的根拠を示してほしい」と強調した。
山梨県・長崎知事:
法的根拠を我々に示して頂かない限り、違和感は最後までぬぐいきれない。権限発動を求める静岡県がファクト（事実）とともに示すのが出発点。それを踏まえて、我々の視点で判断するのが順序だと思います
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https://news.yahoo.co.jp/articles/37dacdd7fd53c1db65b137d1e633818a6677bf0a?page=1
東京・板橋区の中華料理店が、区議会議員・五十嵐やす子氏に30人分の団体予約を無断で放棄されたと訴え、波紋を広げている。
J-CASTニュースの取材に、店は予約キャンセルの連絡はなかったとして「騙されてめちゃくちゃ悔しい」と訴える。一方、五十嵐氏は「無断で放棄したという事実はございません」と否定した。双方に詳しい経緯を尋ねた。
■「30年以上やってますけどこんなこと初めて」
騒動が起きたのは、板橋区ときわ台の中華料理店「長秀龍」。五十嵐氏に飲食店の予約を無断放棄された、などとする情報は2023年5月頭にツイッターで発信された。投稿者は常連客だった。
事態を告発した常連客同席のもと、店長夫妻に9日、直接話を聞いた。
それによると、4月29日夕から貸し切り状態で30人利用、2時間4000円コースの予約があった。宴会当日の約10日前に、単独で来店した五十嵐氏が食事がてら口頭で取り付けたもので、店はカレンダーにメモをした。
しかし当日、時間になっても来客はなく、五十嵐氏の事務所にも連絡がつかなかった。店は人員を補充して準備を進めていたうえ、最終的に用意していた食材の一部が廃棄となり、損害が生じてしまった。
5月1日昼になって、店長のもとに、五十嵐氏から予約キャンセルは連絡済みだとする電話があったという。五十嵐氏からは当初、キャンセルは店長の携帯電話に連絡したとの説明があったというが、店長によると着信履歴はない。
そもそも携帯の番号自体、同日午前に五十嵐氏の事務所へ折り返し電話を頼んだ際に初めて伝えたはずだと店長は話す。その後のやり取りで五十嵐氏は、携帯ではなく店舗の電話に連絡したと一部主張を転じつつも、キャンセルの連絡をしたとの主張は曲げなかったという。
店長はキャンセルの連絡は受けていないと強調し、「30年以上やってますけどこんなこと初めて」「騙されてめちゃくちゃ悔しい」と肩を落とす。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bc19a5c608f64ee050f77b78e7cba8dba0318513
2021年3月、静岡県富士市内で「現役のヤクザに囲まれて逃げれると思ってんのか」などと男性に因縁をつけて現金150万円を脅し取った疑いで暴力団幹部ら4人が警察に逮捕されました。
恐喝の疑いで逮捕されたのは、指定暴力団六代目山口組系幹部の男（61）、指定暴力団六代目山口組藤友会系幹部の男（52）ら4人です。
警察によりますと、4人は21年3月下旬、富士市内の飲食店で県東部地区に住む40代の男性に対し、「現役のヤクザに囲まれて逃げれると思ってんのか」「1週間以内に俺のところに200万持ってこい」などと因縁をつけ、現金150万円を脅し取った疑いが持たれています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a621c52464b041896a44ef669936fd00afed4b3a
ジャニー喜多川氏「性加害問題」の余波 ガチオタ不在の「1.6万筆・署名」巡りファン分裂
ついには、ジャニーズファンも動いた。今月11日、ファンらによる有志の団体「PENLIGHT（ペンライト） ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」が東京都内で記者会見し、1万6000人余りのネット署名が同事務所に提出されたのだ。一連の動きを受けたジャニーズ事務所が“謝罪”に追い込まれたわけで、これ自体は意義のあることだ。今後の被害者対策に繋がれば救われる人もいる。<中略>
一方でこの「1.6万筆・署名」を巡り、ファンらは分裂状態にあるという。
「ペンライトの賛同人には、弁護士や作家、ジェンダー史研究者など幅広い識者が名を連ねています。若年被害女性等の支援を行っているColabo代表の仁藤夢乃氏もその一人。インターネットで『暇空茜』の名乗る男性が、昨年末、東京都監査委員に対し『Colaboには会計の不正と公金の不正受給がある』と住民監査請求を行ったことで知った方も多いでしょう。3月には住民訴訟が始まっています。
また、19年に『草津町長から性被害を受けた』と訴えた元町議が、逆に町長側から名誉毀損と虚偽告訴の罪で在宅起訴された事件で、元町議を支援していた人などが名を連ねていることから、反対派が《ジャニーズを政治利用にするのではないか》と疑念を持って怒りの声をあげています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a187a443ca3374978745c73e65c946661610a82
こう着状態が続くリニア新幹線の工事。水問題以外でも静岡県とJR東海との隔たりがあらためて浮き彫りとなりました。
リニア工事での環境への影響を話し合う国の有識者会議が開かれ、工事で出る土砂の処理方法などについて意見が交わされましたが、土砂の置き場所については進展がみられませんでした。
国の有識者会議ではトンネルを掘り進めることで地下水の水位が下がると、どの程度生物に影響を与えるかなど論点を3つに絞り議論が進められています。
16日はJR東海が工事で出る土砂のうち、重金属を含み対策が必要なものは二重の遮へいシートで流出を防ぐことなどを説明しました。
しかしこの土砂を置く場所でも、県とJR東海には壁があります。
JR東海は大井川上流の「藤島沢」に置く計画ですが、県は2022年施行した盛土条例に違反するとして認めていません。
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/528984
４０年近く前に県内に伝わる民謡１０００曲余りを収録したカセットテープが利用できない状態になっていることが分かり、県教育委員会が対応を検討しています。
県教育委員会は、４０年近く前の１９８６年から２年かけて県内の市町村を回り、地元の人に歌ってもらうことで各地に伝わる１０５５曲の民謡をカセットテープに収録しました。
県教育委員会によりますとテープは６４本のセットで、２つ作成したうえで１セットは県教育委員会が保管し、残る１セットは県民に利用してもらうため現在の生涯学習センターに置いていたということです。
しかし、県教育委員会が保管するテープは当時の担当課が再編されたことなどでどこにあるか分からない状態になっていて、関係部署が確認しているということです。
また、生涯学習センターが保管するテープは劣化が進んでいることから利用を制限しているということです。
県教育委員会生涯学習課は「当時の生活を記録する重要な資料なので、まずはテープの所在や状態を確認して可能であればデータ化などを検討したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20230510/6010017577.html
3月、沖縄県宮古島でちょっとした騒動が巻き起こっていた。宮古食肉センターが3月18日以降、食肉処理ができない状態に陥っていたという問題だ。現在は沖縄県の食肉加工センターで牛肉の加工ができるように他の職員に研修をさせたことで、再開のめども立っているというが、騒動当時はネット上でも大きな話題となっていた。
騒動の理由は、同センターで唯一、大型家畜の食肉処理ができた嘱託職員の男性との契約更新をめぐるトラブルだ。契約更新のタイミングで、同センターがこれまで支払ってきた賞与を支払わない方針を男性に示したところ、男性はそれを不服として更新しなかったという。そこで今回は、フリーライターの寺尾淳氏に、今回の問題がなぜ起きてしまったのか、その根底にあるという嘱託職員に対する軽視の問題点などを分析してもらった。
■嘱託職員とは？
まず、嘱託職員とはどういった雇用形態を指すのか。
「嘱託職員というのは法律で定められた雇用形態ではなく、正規雇用の社員とは違い、雇用期間を定めた有期の臨時雇用社員を指すものです。そのため契約社員やパート・アルバイトの従業員も嘱託職員と呼んでいる企業もありますね。ただ、一般的には、正社員として定年まで勤めた後に有期で再雇用される職員のことを指す場合が多いです」（寺尾氏）
今まで払っていた賞与を認めないという雇用側の対応は、正当性のあるものなのだろうか。
「一般的に、労働の対価である給与は支給が義務づけられていますが、賞与や一時金は退職金や通勤手当などと同じように、支給が義務づけられているわけではありません。しかし、労働協約や就業規則などで明確に定められた支給条件に従ってこれらが支払われる場合は、労働の対価として扱われることもあるようで、過去には賞与不払いで裁判になって下級審では雇用者側が敗訴した事例もあるようです」（同）
■宮古島の歴史も絡む複雑な背景とは
今回の騒動は、宮古島という土地柄が絡んだ特殊な事情も関係しているようだ。
「宮古島で生産されている宮古牛を取り巻く問題について知る必要があるでしょう。離島である宮古島は、本土や沖縄本島と異なった食肉加工事情があります。というのも、17世紀に薩摩藩の侵攻を受けて以後、農耕の立て直しに必要な牛や馬を食べないようにというお達しが、当時の琉球王国で出された過去があるのです。そのため離島である宮古島はいまだに牛肉食より豚肉食が中心になっています。
そんな宮古島ですが、あるときから食用牛肉を育てるようになります。それは、昭和の終わり頃に当時の農林水産省が畜産振興政策として、国産の食肉牛の飼育を推し進めたことがきっかけとなり、宮古島でも食用牛を育てるようになったからです。ただ、これまで豚肉を中心とした食文化だったため、宮古島は牛の食肉加工技術が未発達で、そのため子牛まで宮古島で育て、そこから成牛までの飼育や加工は沖縄本島で行うという流れが定着したのです。
しかし、その子牛の評判がよかったため、宮古島の畜産家たちは平成の頃に牛をブランド化して食肉加工まで行うことで、観光客にブランド牛を提供することを思いつきます。こうした経緯で、肉牛生産で重要度が増したのが今回話題の宮古食肉センターなのです」（同）
そんな宮古食肉センターで食用肉の加工を担っていたのが嘱託職員だった。
「人件費が安く済むという理由もあるでしょうが、豚肉文化が中心だったということもあり、食用牛の加工技術を持った人が島内にほとんどおらず、JA沖縄経由で食肉加工の資格を持った嘱託職員に来てもらっていたのだと思います。そのため、嘱託職員に頼りすぎる形で、後進育成を怠っていた側面も強かったのでしょう。
そして、悲劇はコロナ禍によってもたらされます。観光客が減って収益が下がったため、食肉センターは牛肉の加工を一手に担っていた嘱託職員に、これまで払っていた賞与を契約更新時にカットすることを提案。嘱託職員はこれに反発して契約更新を拒否したわけです。そして現在、コロナ禍が落ち着きを見せ観光客が戻り始めましたが、肝心の宮古牛を提供することができなくなってしまいました」（同）
<中略>
「今回の宮古島の例は、嘱託職員の扱いを軽視することがどれだけ大きな打撃を与えるかを知らしめた非常にいい例だと思います。身銭を切ってでも賞与を払っておけば、長期的には食肉センター側にも十分な益はあったはずです。それにもかかわらず賞与を払わなかったのは、嘱託職員への軽視があったからではないでしょうか。（以下ソース）
全文はこちら
https://nordot.app/1030385871462744238
