12月4日開催の県地質構造・水資源専門部会ではいつの間にか、山梨県内の掘削工事を止める議論を正当化させてしまった。
さらに高速長尺先進ボーリングについて、「先行探査が役割であり、地層を確認しながら行うので、大量出水はありえない」とJR東海がいくら説明しても、県当局、県専門部会委員は聞く耳を持たない。
この議論の後、森貴志・副知事の囲み取材で、筆者は「県専門部会委員の意見は個人の知見に基づいている。研究者だから、どのような意見を言うことは構わないが、行政としての静岡県がもし、他県(山梨県)の工事をストップさせるのであるならば、十分な根拠を示すべきであり、そうでなければ、工事ストップに関わる補償をしなければならないのでは」と質問したが、森副知事は思ってもみない質問だったのか言葉に詰まり、周囲のスタッフに応援を求めたが、誰からも回答はなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/66c922c486c202d9a7f9637282cb2876f528669d?page=3
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和）
問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。
都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高額で妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘。「実際とは異なる備品や購入していない備品」の存在も明らかにした。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230121-OKUXAKXBCNP25KZ7JWZYUNL6ZE/
「命が助かって良かったが、本当に怖い」。千葉県大網白里市で１２日に強盗被害に遭ったリサイクル店の男性店長（７６）が取材に応じ、当日の様子を語った。
１２日午後６時半頃、若い男から「これから店に行く。閉店時間（午後７時）を延ばしてくれ」と電話があった。約１時間後、２人組の男が入店。事務所に侵入され、顔などを十数回、拳で殴られた。
「金庫はどこだ」。そう詰め寄られ、手などを粘着テープで縛られそうになったが、必死に抵抗。２人は何も取らずに逃走した。
店長は顔などに全治約２週間のけがを負った。翌日には逃走車両の運転役とみられる自衛官の男が逮捕された。店長は「早く実行役の２人も逮捕してほしい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0b127f40c9019540b0a7bf4d8f8dd119e20e5c7
旧統一教会の問題を巡り、宗教法人法による解散命令が取り沙汰されている。過去に命令を受けた法人は二つ。オウム真理教と、詐欺事件で問題になった明覚寺だ。その明覚寺の関連施設が茨城県大子町にあると聞き、訪ねてみた。人里離れた山の中で出合ったのは?。（加藤裕治）
二車線あった山道は、カーブを曲がるたびに細くなり、ついに車一台でぎりぎりの幅になった。もうここまで。山頂にあったツツジ園の駐車場に車を止め、落ち葉が覆う道を徒歩で上ったり下ったりすること十五分。屋根が落ち、鉄骨がむき出しになった建物の横に立った。荒れ果てた様子に「破（や）れ寺」という言葉が頭に浮かんだ。
ここが本覚寺。「取り付いた霊を供養しなければ」と不安をあおり、巨額の金を集めた「霊視商法」の舞台になった寺院だ。返還を求める訴訟が相次ぐと、寺の関係者らは和歌山県の明覚寺を買収して同様の活動を続けた。その後、詐欺の刑事事件に発展し、二〇〇二年に解散を命じられた。
こんな経緯から「詐欺寺（さぎでら）」と身もふたもない呼び方をする人もいる。
登記で確認できた建物は二つ。平屋の拝殿と二階建ての信者修業所だ。だが、見た感じでは建物が四つある。そのうち、屋根が落ちた建物が最も大きい。コンクリートの壁が残り、周囲には黒く焦げた木材が散乱。中には屋根の残骸だろうか、赤くさび付いた鉄材が積み重なっていた。
道を挟んで向かいの建物二つは、寺院施設の面影を残す。大きさや構造から、この二つが登記にある建物のようだ
一九八六年の新築から三十五年余り。屋根はたわみ、壁ははげ、石段は崩れかかっている。開いた戸から見える室内には金色に輝く壁が残り、無数の位牌（いはい）が散らばっていた。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/226715?rct=metropolitan
Ｃｏｌａｂｏ巡る住民監査、請求人の男性「結果に不服、住民訴訟を提起」
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業を巡る住民監査請求で、異例の再調査を勧告された東京都。公金が投じられる事業に対する姿勢が問われているが、今回、監査請求を行った「暇空茜」を名乗る男性は、産経新聞の取材に「（監査結果の）内容に不服はある。住民訴訟を提起した」と話した。２１日には交流サイト（ＳＮＳ）で訴えを起こしたことを明らかにした。
男性は公文書開示請求などで、コラボが都に提出した事業計画書や実施状況報告書などの資料を入手。それを基に会計処理の不正の疑いを指摘した。
監査は入手資料に加え、都監査委員会の調査で判明した新たな帳簿記録を対象とした。男性の訴えの多くはこの記録を基に「妥当でない」と判断された。
男性は新たな帳簿記録について、「公開していた会計書類と矛盾する。現時点で信頼性は皆無だ」と語る。訴えの多くを退けながら都に再調査を求めた都監査委の判断にも、「論理矛盾だ。一貫性を持たせるべきだ」と疑問を呈した。
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https://www.sankei.com/article/20230121-5YEA5UT4KJLZPL4GI5J3Y543NI/
ウクライナへの軍事支援会合 ドイツの戦車 供与の判断先延ばし
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの軍事支援について欧米各国が話し合う会合がドイツで開かれ、焦点となっていたドイツ製戦車のウクライナへの供与についてドイツのピストリウス国防相は20日「いつ判断をするか、今は明言できない」と述べ、現時点では判断を先延ばしました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230120/k10013955621000.html
日本の「ふるさと納税」をモデルに韓国で今月施行された「ふるさと愛寄付制度」に関し、制度の核心である税額控除を誤って2年後に延期する法改正が行われていたことが20日、分かった。
企画財政省が明らかにした。
1日施行の同制度は、寄付をすると10万ウォン（約1万円）までは全額、それを超える分は16．5％が税額控除されることになっていた。
しかし、同制度とは関係ない「金融投資所得税」の施行を2023年から25年に延期する改正法の対象に間違えて含めてしまい、そのまま昨年末に国会で可決。政府の他の部署や国会議員も誤りに気付かなかった。同省は控除の時期を2年前倒しする法改正案を19日に国会に提出し、慌てて収拾を図っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/30552bb57126123109642a6c8cee0774919ec542
大阪市天王寺区のマンションで独り暮らしの女性の部屋に複数の男が押し入り、現金５００万円などを奪って逃走しました。女性は「置き配」を取ろうとドアを開け、被害に遭いました。
午前２時すぎ、天王寺区のマンションで「覆面の男がうろうろしている」と通報がありました。
警察がマンションで覆面の男らを見つけ、そのうち２１歳の男を邸宅侵入の疑いで現行犯逮捕しました。
その後、独り暮らしの女性（３１）から「強盗被害に遭った」との申告を受けました。
女性によりますと「置き配」の荷物を取ろうとドアを開けた際、男ら４人が侵入。
男らは、現金５００万円とブランドバッグや貴金属など３００万円相当を奪って逃走したということです。
警察は逮捕した男が強盗にも関与しているとみて捜査を進め、逃げた男らの行方を追っています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6376a055b3bceab482a4916217fa31f1fb46ee05
独に対しウクライナ向け戦車提供圧力高まる ダボス会議
今年の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）では、ドイツのショルツ首相に対し、ウクライナへの独製戦車「レオパルト」の提供を許可するよう圧力が高まっている。
ショルツ氏首相がダボスに向かう前日にも、複数の国から提供を承認するよう要請があった。
ポーランドのドゥダ大統領はＷＥＦのパネルで「同盟国がウクライナに戦車を提供するよう望んでいる」と発言。リトアニアのナウセーダ大統領も独がウクライナにレオパルト戦車を提供すると「強く信じている」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-davos-tanks-idJPKBN2TW1I7
ガーシー議員の顧問弁護士「逮捕の必要ある？」「重い罪でない」反論から見えた警察の“捜査意図”
「今回の件本当に逮捕する必要があるのか。慎重な議論が必要かなと思います」
NHK党のガーシー参院議員が常習的脅迫や名誉棄損などで関係先が家宅捜索されたことを受け、担当刑事弁護人を務める『アトム市川船橋法律事務所』の高橋裕樹弁護士が1月13日に自身のユーチューブチャンネルで緊急解説動画を投稿した。
高橋弁護士は、今回関係先が捜索差押えされたことについて「警察はリスキーな行動をとったなと僕は思いました」と話す。
家宅捜索は裁判所の令状が必要となり、関係先の書類やパソコン、スマホなどを差押えることができるいわゆる“ガサ入れ”だ。そしてそのガサ入れをする前に、令状を見せなければならないが、その令状には嫌疑はもちろん、必ず“告訴人”まで明記されているという。
要するに誰の告訴に基づいて捜査が行われているのかは令状を見れば一目瞭然なので、高橋弁護士はすでに知っているようだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd6d99790372ec036dc2a7cf412c777bc55f70a8
空自機のアイヌ文様に抗議 市民団体、使用停止を要請
アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」（札幌市）は19日までに、航空自衛隊第2航空団（千歳市）が多くのアイヌ民族の同意なく練習機にアイヌ文様をあしらったマークを使用しているとして抗議し、利用の差し止めを求める要請文を同団などに送付した。
アイヌ文様は「先住民族の権利に関する国連宣言」の「伝統的知識」に該当し、当事者が管理・運用する権利を持つと指摘。だが、実質的な同意を欠いて「民族の自己決定の権利をないがしろにしている」と訴えた。
同団司令部広報室によると、千歳アイヌ協会などに問い合わせたが、「特に意見はない」との回答が来たという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3030bda96b9816b78539539c652f4c41d35f6926
横浜市に住む男性が原発に関連する標語のプラカードを胸と背中に下げてJRや同市営バスに乗車しようとした際、駅員や乗務員（運転手）から「外してほしい」と求められた。プラカードは公共交通機関の場ではふさわしくない行為なのか。男性が「表現の不自由の空気を感じた」というが、その顛末てんまつは。（野呂法夫）
◆記者が声を掛けると、元原発技術者の男性は語った
昨年11月16日昼過ぎ。記者が川崎市のJR川崎駅から東海道線上り電車に乗ると、「原発を並べて自衛戦争はできない」と書かれたプラカードをつるしてドア付近に静かに立つ男性がいた。背中には「自衛隊を戦争のための部隊から災害救助即応隊にしよう」とあった。
ロシアのウクライナ侵攻で原発が有事に標的となる危険性が問われるなか、関心を抱いて声をかけた。
男性は小倉志郎さん（81）。2011年の東京電力福島第一原発事故後に原発の危険性を訴えてきた東芝の元原発技術者だった。
小倉さんは私が記者と知ると新橋駅（東京都港区）で下車後、「どう思いますか」と話し始めた。横浜駅のホームにいると、30代とみられる駅員からプラカードを外すよう求められ、「駅構内にそんなルールを掲示しているのか」と尋ねると、「掲示はしていないが、駅という場所でやるべきではない」などと話した。結局そのまま電車に乗り込んだ。
横浜市営バスの乗車でも同じ経験をした。9月28日に40代の運転手から「バスの中では外してほしい」と言われ、「誰かの指示ですか」と聞くと、「私の判断です」と。このときは運行を遅らせてはいけないと思い、外したという。
小倉さんは2016年の参院選で改憲勢力が憲法改正発議に必要となる全議席の3分の2を超えたことに危機感を覚え、外出時に着衣サイズのプラカードをつるす一人デモを始めた。標語は「きみ！せんそうにいくなよッ きゅうじょうをまもろうよ」と社会情勢に応じて変えてきた。
買い物のスーパーで注意されたことはなく、たまに高齢女性から「私も同じ考え」と声をかけられる一方で、東京・六本木では中年男性から「売国奴は出て行け」と怒鳴られたこともある。
小倉さんは「駅構内や建物、車両内では無言です。標語のプラカードをつるすのも表現活動の一つなのに、表現の自由が社会の中で萎縮、自己規制していないといいのですが」と問いかける。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/226106
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/c/e/3/d/ce3d0bd071ffaa088b9a4ce7f131328e_1.jpg
参院で、海外に滞在したまま一度も登院していないＮＨＫ党のガーシー参院議員に懲罰を科すべきだとの声が出ている。「このままでは参院の汚点になる」（自民党関係者）として、２３日召集の通常国会でも欠席が続けば具体的な手続きに入る可能性がある。与野党は２０日の議院運営委員会理事会で対応を協議する。
ガーシー氏は昨年７月の参院選で当選後もアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などに滞在。著名人を中傷、脅迫したなどとして、警視庁から暴力行為法違反（常習的脅迫）容疑などで関係先の家宅捜索を受けたことを踏まえ、３月に帰国して登院する考えを示している。
https://www.daily.co.jp/society/politics/2023/01/18/0015975392.shtml
韓国民主労総を家宅捜索…幹部に北朝鮮から指令か
国家情報院と警察が１８日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の元・現幹部４人の自宅と勤務地のソウル貞洞（チョンドン）民主労総本部事務室を家宅捜索した。防諜当局は京畿道水原（スウォン）、光州（クァンジュ）、全南（チョンナム）、済州（チェジュ）など全国１０カ所ほどの事務室と住居地・車両、永登浦区（ヨンドンポク）保健医療労働組合事務室に対しても家宅捜索を行った。防諜当局は家宅捜索の対象の一部が中国に出国する動きを確認し、この日、家宅捜索に入ったという。民主労総などは「労働運動に対する公安弾圧」として強く反発した。
防諜当局によると、民主労総の幹部Ａらは２０１６年から新型コロナパンデミック以前の２０１９年まで海外で北朝鮮労働党直属の対南スパイ工作機構である文化交流局の工作員キム某氏に会って指令を受けた後、民主労総傘下の労働組合と地域本部に下部秘密組織を構築した疑い（国家保安法違反）を受けている。当局はＡが北朝鮮の指令に従って民主労総傘下の保健医療労働組合幹部Ｂ、元起亜自動車光州工場労働組合幹部Ｃ、済州平和憩いの場のＤを抱き込んで地下網を構築した容疑を調べている。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/300085
日本新聞協会は19日、新聞社が発信する情報への接し方や評価に関する調査結果で、正確さと信頼性が全メディアの中でトップだったと発表した。
調査は2022年9月30日～10月13日、全国の15～79歳の男女1200人を対象に訪問形式で実施した。調査では電子版やニュースサイト、SNSなどインターネット経由の情報も「新聞」「テレビ」などとして集計した。
その結果、メディア別の印象や評価を尋ねた27項目のうち、新聞は「情報が正確」「信頼性が高い」「中立・公正」など8項目でトップだった。
新聞に毎日接する人は44％と半数近くに上り、うち28％は40代以下だった。新聞の閲読時間は新型コロナウイルスの流行後増加しており、流行前の19年と比較した平均閲読時間は平日で1．9分、休日で2．1分多かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/725ecd81a648024814e1a4a20fa38e1c34bb9230
陸上自衛隊配備に向けて、石垣島では駐屯地の工事が進められています。この自衛隊配備計画をめぐり、市民団体は賛否を問う住民投票の実施を求め石垣市を訴えています。ことし3月に駐屯地の開設を控えてもなお、住民投票を求める原告の声を取材しました。
住民投票を求める会代表 金城龍太郎さん「うわぁ…すごいですね。なんか違う景色を切り取って持ってきたみたいな、全然親近感の無い景色になっています」
『住民投票を求める会』代表の金城龍太郎さん。石垣市平得大俣への陸上自衛隊の配備計画について、賛否を問う住民投票の実施を求めています。
金城龍太郎さん「自衛隊配備という意見を二分する大きな問題なので、島民の人たちだけで傷つけあっている感じ。どれくらいの方がこの計画に反対していて、どれくらいの方が容認しているかというところを、意思表示の機会を求めます」
民意が示されないまま、配備をめぐって住民同士が争う姿を度々目にしてきたという金城さん。石垣市の自治基本条例には、有権者の4分の1以上の署名が集まった場合、市長には住民投票を実施する義務があると明記されていました。金城さんらは、住所や押印が必要な法定署名を、有権者の3分の1以上にあたる1万4千筆あまり集め、市長に提出しました。
ところが…
長山家康 石垣市議「本案について採決を行い、賛成少数で否決すべきものと決定いたしました」
住民投票の実施に必要な条例案が議会で否決され、実施は困難な状況となりました。市長を支持する与党の反対多数で否決された条例案。当時、中山市長は次のように話しています。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/279426
滋賀県警は１８日、覚醒剤取締法違反（所持）容疑で住所不詳の無職男性（２４）を誤認逮捕し、２日後に釈放したと発表した。簡易試験で覚醒剤の陽性反応が出たが、正式鑑定で逆の結果になったという。
発表によると、１５日夜、滋賀県多賀町の名神高速道路の路肩を歩く男性を県警高速隊員が発見。近くに停車中の男性の車のダッシュボードからビニール袋に入った白色の結晶粉末が見つかり、覚醒剤の簡易試験をしたところ、陽性反応が出たため、１６日午前２時１０分に現行犯逮捕した。
しかし、１８日に県警科学捜査研究所での正式鑑定で結晶に覚醒剤が含まれていないことが判明し、同日午後５時４５分に男性を釈放したという。
県警組織犯罪対策課の内田学管理官は「逮捕された方には心からおわび申し上げる。調査をして再発防止を図りたい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230119-OYT1T50063/
東京弁護士会から「再提出反対」声明出ました！
— 荒木祐一@arakiyuichi@mstdn.jp (@ark_yz) January 17, 2023
⁰”当会は、旧法案の骨格を維持したままの法案の再提出に反対し、国際的な人権水準に沿った抜本的な入管法改正をするよう強く求める”#入管法改悪案の再提出反対#入管法改悪に再反対する #入管法改悪反対 https://t.co/IMFydI4c9v
法案出すな声明、出ました。 https://t.co/gAxqZhELcI
— 弁護士 児玉晃一 火事場泥棒を許すな 入管法案再提出反対 (@Koichikodama) January 17, 2023
入管法案の再提出に反対する会長声明｜東京弁護士会 https://t.co/hOvqsuiBRt
— Save Immigrants Osaka (@SaveImmigrantsO) January 17, 2023
旧法案の骨格を維持したままの法案の再提出に反対し、国際的な人権水準に沿った抜本的な入管法改正をするよう強く求める。#入管法改悪反対
支援7団体から入管法改定案再提出反対の声明が出ました！
— クルド人難民Мさんを支援する会 (@kurd_m_san) January 17, 2023
アムネスティ・インターナショナル日本、移住連、全難連、入管問題調査会、日本カトリック難民移住移動者委員会、全件収容主義を闘う弁護士の外国人ハマースミスの誓い、ヒューマンライツナウ#入管法改悪案の再提出反対#入管法改悪反対 https://t.co/cb30Dt2pdz
三重県四日市市内の広場で２０１９年、遊んでいた女児（当時６歳）が整地用ローラーに巻き込まれて大けがを負って、後遺症で両目を失明したのは広場を所有する市の管理に落ち度があったとして、女児と家族が市を相手取り、約６５００万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁四日市支部に起こしていたことがわかった。
提訴は昨年１０月２４日付で、第１回口頭弁論は１８日。
訴状によると、女児は２０１９年５月２６日夕、四日市市市場町の小牧西スポーツ広場で、子ども数人と整地用ローラー（重さ約６００キロ）で遊んでいた。後ろから女児がローラーを押して動かしていたところ、体が巻き上げられるように乗り上げて転倒し、ローラーに頭を挟まれた。女児は頭蓋骨骨折、顔面多発骨折などの大けがを負い、後遺症で両目を失明するなどした。
事故当時、ローラーは誰でも自由に動かせ、注意書きもなく、子どもが遊具代わりに遊ぶことは十分に予見でき、市の管理に落ち度があった、として慰謝料などを求めている。
広場は市が所有し、管理は地元自治会に委託されていたという。事故後、市はローラーを施錠して固定し、注意を呼びかける看板を設置した。市人権・同和政策課の西川純忠課長は「痛ましい事故であり、二度と起きないように再発防止策を施した。裁判で市側の考えを主張する」としている。
https://news.livedoor.com/article/detail/23552824/
