ちなみに昨日のニュースの動画見つけました。
— Mさん@本業P✈️ 副業ウーバー配達員🚴♂️ (@uber_msan) May 1, 2022
船長カッコいい…👏
航空業界でも皮肉で、「日本の飛行機は紙で飛んでる」なんて表現されたりしますね💩 pic.twitter.com/pKkgiMgC9a
https://i.imgur.com/SevNoqH.jpg
ちなみに昨日のニュースの動画見つけました。
— Mさん@本業P✈️ 副業ウーバー配達員🚴♂️ (@uber_msan) May 1, 2022
船長カッコいい…👏
航空業界でも皮肉で、「日本の飛行機は紙で飛んでる」なんて表現されたりしますね💩 pic.twitter.com/pKkgiMgC9a
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ロシアによるウクライナ侵攻後、安倍元首相がやたら元気だ。
あちこちに顔を出して「核共有」や敵の中枢攻撃能力の保持を主張。「防衛予算の増額を!」と訴えている。
21日も日本戦略研究フォーラム主催のシンポジウムで講演し、防衛予算をGDP比2%まで増額すべきと持論を展開した。今年度の防衛費は当初予算の5兆4000億円に補正予算を合わせた6兆1700億円だが、来年度は当初予算から6兆1700億円以上にする必要があると強調。「日本が(防衛)予算を増やさないとなったら笑いものになる」とまで言っていた。
アベノマスクの方が笑いもの
ネット上では<誰から笑われるの?><あなた自身が世界の笑いもの><アベノマスクの方が笑いもの>と呆れる声が続出だ。
ウクライナ危機でドイツやスウェーデンも防衛費の増額を決めたが、同時に増税などによる財源も示している。アベノミクスの愚策のせいで円安を止められず、庶民生活は逼迫しているのに、防衛予算のための増税を国民に強いるのか。それで米国製の武器を爆買いしたところで、国力が落ちてしまえば意味がない。<後略>
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304421
【知床観光船事故】国が船体引き揚げ費用一部負担の可能性言及、運営会社での負担が困難の場合
https://news.yahoo.co.jp/articles/c96805f07dc34c620858e391944268b13aa433e9
北海道・知床半島沖で乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU I(カズワン)=19トン」が遭難し、14人が死亡、12人が行方不明となった事故から9日目の1日、現地対策本部は今後の船体引き揚げをめぐって、運航会社側だけで費用負担が困難な場合、国が一定程度負担する可能性に言及した。
対策本部長を務めていた国土交通省坂巻健太大臣官房審議官に代わり、この日夕方から開かれた家族説明会に同本部長として出席した海上保安庁の勝山潔総務部長が発言した。運航会社にて費用負担が困難な場合に引き揚げの実施はされないのか、という報道陣の質問に対し「そのことだけをもって引き揚げをしないということにはならない」と否定。続いて「捜索とか、救命とか総合的に判断すると思う。事業者ができないということのみをもって、引き揚げがなされないということではないと思う」と話した。
また、引き揚げ費用について国が一定程度負担することもあるのかとの問いには「過去の事例などを見てそういうこともあり得るのではないか」と口にした。船体は23日の事故発生から7日目の29日午前に「カシュニの滝」付近の沖合、水深約120メートルの海底で発見され、連日海上保安庁などの水中カメラを使い捜索活動が続けられている。
4630万円「返還拒否」は罪に問えない?後味悪い給付金誤入金
新型コロナウイルス対策の給付金をめぐり人口3千人の町が揺れている。山口県阿武(あぶ)町で4月、コロナ禍の影響があった住民税非課税世帯への臨時特別給付金を1世帯に誤って振り込むミスが発覚した。その額、463世帯分相当の4630万円。思わぬ大金を手にした世帯主は「戻せない」と返還を拒んでおり、回収のめどは立っていない。町は刑事告訴などを検討しているというが、専門家からは「罪に問うことは難しい」との指摘もある。<中略>
■罪に問えない?
他の自治体でも同様の問題は起きている。大阪府摂津市では平成30年、市内に住む男性に住民税の還付金を約1500万円を過大に払うミスが発生。市は返還を求めたが、男性側は「市側の誤り。使ってしまったので、返す義務はない」などと拒否した。
事態は法廷闘争に発展し、大阪地裁は昨年10月、男性に全額の返還を命じた。地裁は男性が株取引で生計を立てていたとし、還付金制度などについて「相当深い理解があった」と指摘。受領に「悪意」があったと認定した。摂津市によると判決は確定したが、男性側からの返還はないという。
今回の阿武町の受給世帯主は、「罪は償う」と発言したとされる。今後、刑事事件に発展する可能性はあるのか。
甲南大の園田寿名誉教授(刑法)は誤入金された現金を引き出す行為について「学説が分かれている」と前置きした上で、「民事判例では、口座の名義人が預金を引き出すことは正当な行為として認めている」と指摘。「誤入金と認識し、金を動かしていたとしても詐欺や窃盗、電子計算機使用詐欺などの罪に問うことは難しいと考えられる」と明かし、「民事で不当利得返還請求を行うのが妥当だろう」と述べた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab8c203660f74744fade1017b5298a7fbcc14d61
「攻撃は最大の防御」は、「ピンチはチャンス」とか「優等生より不良の方が人間味がある」みたいな反語的表現に過ぎないのであり、ひたすら物理的事象の積み重ねである軍事においてそんな事で戦略を立てられても困ります。「防御こそ最大の防御」が最も正しい戦略だと私は思います。
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) April 27, 2022
通報は「乗客の携帯電話からではないか」海保が認識 家族へ補償説明も近々に 知床観光船遭難
北海道知床沖で26人乗りの観光船が遭難してから9日目の5月1日、海保の担当者が取材に応じ、遭難が発生してから海保への通報は、乗員からではなく乗客からの携帯電話ではないかとの認識を明らかにしました。
1日午前の家族説明会に出席した第一管区海上保安本部のの横内伸明次長は、「北海道警の水中カメラが1日から加わって捜索している、潮の流れが早く、思うように進んでいないようだ」と説明。また「事故当時、海保への通報は乗客の携帯電話からではないかと認識している」と話しました。
同じく家族説明会に出席した国交省の坂巻健太現地対策本部長は、観光船の運航会社が加入している保険会社と弁護士が東京で2日にも打ち合わせをすることなどを明らかにしました。
坂巻本部長は、家族説明会には20人ほどが出席し、家族への諸費用の補償について、近々説明会を開く方向だとの説明があったということです。
坂巻本部長によると、観光船「KAZU1(カズワン)」を所有する知床遊覧船の桂田精一社長は、「乗客1人につき上限1億円の対人賠償保険に入っているようだ」と話しています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ec7871dcac7884acc6c043eb38340f8bd70d123
4月29日、タクシー大手「第一交通産業」が今年6月に取締役を退任する代表取締役創業者会長・黒土(くろつち)始氏(100)に対し、15億9400万円の特別功労金を支給する方針であることが報じられた。
直近の役員報酬は3億1000万円にも上ったという黒土氏。日本最大級のタクシー会社の創業者とは、一体どんな人物なのか。黒土氏の“苦労時代”、会長就任後の様子、コロナ禍での第一交通産業の経営を報じた「週刊文春」の記事を公開する。(初出:週刊文春 2022年4月21日号 年齢・肩書き等は公開時のまま)
生涯現役がモットー
「100歳を迎えるまで生涯現役をモットーにしてきた」
御年100歳、九州の名物経営者が第一線を退く。タクシー大手「第一交通産業」(福岡県北九州市)の黒土始会長だ。今年6月の株主総会をもって代表権を返上し、相談役に就くという。
「第一交通のタクシー保有台数は日本最大級の約8000台。同社を一代で築き上げたのが、創業者の黒土氏です」(九州財界関係者)
1922年生まれの黒土氏は大分県出身。中国で終戦を迎え、復員後、砂糖の卸売りで財を成した。朝鮮戦争の特需もあったが、次第に経営は悪化する。
「途方に暮れた黒土氏が目をつけたのが、現金商売のタクシー事業。38歳だった60年、第一交通の前身を設立します。最初は5台でのスタートでしたが、他社に先駆け、いち早くタクシー無線を導入し、待ち時間の短縮に成功。顧客から信頼を得ます」(同前)
ところが、会社は危機に陥る。62年、社員にストライキを起こされたのだ。読売新聞によれば、運転資金が底をつく中、手を差し伸べたのは、裕福な家庭に生まれた妻の早苗さん(故人)。「お金は私が出します」。嫁入り時の持参金から現在の価値で2000万円を託され、凌ぎ切った。
https://bunshun.jp/articles/-/54083
4月から『ダウンタウン』松本人志の出演が隔週になった『ワイドナショー』(フジテレビ系)。案の定、番組の注目度がガタ落ちし、打ち切りまで視野に入っているという。
松本からの「ちょっともうなかなかスケジュール的に…」という申し出で、隔週出演になったとされる『ワイドナショー』。
4月24日放送回では、安藤優子、石原良純、田村淳(ロンドンブーツ1号2号)、菊地亜美、辰巳雄大(つ~ゆ~)などが出演したものの、視聴者からは不満の声が殺到している。<中略>
「そもそも『ワイドナショー』は、ワイドショー番組なのに生放送ではなく、事前収録という異例の形態。こんな横暴が許される理由はただ一つ、松本が出演しているから。みんな松本目当てで番組を観ているので、多少情報が遅れていても『ワイドナショー』を選ぶのです。なので、松本が不在なのに事前収録をするのはハッキリ言ってスタッフの怠慢。このままズルズルと注目度が下がれば打ち切りになるのも時間の問題なので、早めに〝松本不在回は生放送〟という対策を施さなければいけませんね」(芸能記者)
日曜フジテレビ昼前の『笑っていいとも! 増刊号』の後番組として奮闘してきた『ワイドナショー』だが、重大な岐路に立たされているようだ。
https://myjitsu.jp/archives/349089
レバノン、大規模な国外脱出への恐れが高まり、パスポートの更新を停止
・パスポート申請が例年の10倍になり、「需要に対応できない」と当局
・経済危機により何万人もの国民が仕事や学問のために国を出るだろうと世界銀行は警告する
ベイルート: レバノンで悪化する経済危機によって国民が国外に流出するなか、当局は需要に対応することが不可能だとして、パスポート更新申請の受付を停止した。
レバノンの総合保安局は、今週からパスポートの更新を停止し、在庫分は現在申請中の者のみを対象に発行されると発表した。
この発表により、当局が国民のレバノンからの出国を阻止し、移動の自由を制限しようと決めたのではないかという懸念が広まっている。
総合保安局のアッバス・イブラヒム長官は、「パスポート申請プラットフォームを通して、2023年4月までの予約を受け付けており、その日までの既に申請した人に関しては全員にパスポートが送付される」と語った。
この発表により、当局が国民のレバノンからの出国を阻止し、移動の自由を制限しようと決めたのではないかという懸念が広まっている。
総合保安局のアッバス・イブラヒム長官は、「パスポート申請プラットフォームを通して、2023年4月までの予約を受け付けており、その日までの既に申請した人に関しては全員にパスポートが送付される」と語った。
レバノンの人々は2020年から生体認証パスポートの取得に殺到しており、更新申請の数は例年の10倍にもなっている。
レバノン在住の人々がパスポートの手数料が上がることを予想して新しい書類の取得を急ぐ一方、国外に滞在しているレバノン人は自国での休暇を利用して、35ドルほどでパスポートを更新しようとした。海外のレバノン大使館でかかる200~300ドルの費用を避けるためだ。
総合保安局の調査では、69%の人がパスポートを取得したが利用しておらず、2021年には約2万人の国民が、書類の有効期限まであと2年あるにもかかわらず、パスポートを更新していたことが判明した
全文はこちら
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_66373/
G-7ホールディングスHPより(TDnetでの開示はなし)
当社代表取締役社長が逮捕された件について
本日 (2022年4月30日)、 当社代表取締役社長の木下智雄が道路交通法違反 (酒気帯び運転)の疑いで逮捕されましたことを、お知らせいたします。
現在、当社において、事実関係を確認中です。
このたびの逮捕がなされたことにより、 お客様、 株主の皆様、お取引先企業様及び関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。
当社として、事実関係を確認の上、厳正に受け止めて対処してまいります。
今後、 当社が開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。
https://www.g-7holdings.co.jp/hr-news
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7508/ir_material/182520/00.pdf
一転「役場が悪い」
町の担当者が世帯主と接触できたのは、問題が発覚した8日だった。中野副町長によると、世帯主は当初、返還に応じる姿勢を見せていたがその後、電話やメールでの連絡がつきにくくなり、次に会えたのは14日。その際、世帯主は一転して「(誤入金した)役場が悪い」との趣旨の発言をしたという。
町は返還要求を続け、世帯主の自宅の車や照明の状況などを確認しては接触の機会を探った。21日、職員が外出した世帯主に声をかけると、「お金は口座から動かし、戻せない。罪は償う」と告げられたという。給付金を借金返済にあてていないかを尋ねると否定されたが、事実確認はできていない。
町は22日に記者会見を開催。経緯を説明し、花田憲彦町長が「痛恨の極み」と頭を下げた。町は警察にも事情を説明。今後については刑事告訴や民事訴訟も視野に対応を検討している。
ただ中野副町長によると、28日時点で世帯主とは連絡が取れなくなっている。自宅を訪問しても姿は見えず、「雲隠れしてしまったようだ」とこぼした。
https://www.sankei.com/article/20220430-4D3WO5CZZRIJ7GPNJRL3ZN3K7M/
桂田社長、沈没は「クジラの可能性」 知床の観光船事故
【斜里】オホーツク管内斜里町の知床半島沖で小型観光船「カズワン」が23日に遭難した事故で、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長が、遭難した船の運航を正当化しているとも読めるメッセージを29日に従業員に送ったことが分かった。また、桂田氏が船体への浸水の原因を、動物との衝突と主張していることも、関係者への取材で分かった。
メッセージはLINEで、経営する宿泊施設の従業員らに送信した。事故が起きたのはウトロ漁港に午後1時に戻るコース。桂田氏は「船が予定通り(午後1時に)戻れれば、(波高は)1メートル前後の許容範囲内だったことがわかります」と記した。続けて、事故があった23日のウトロ漁港の気象データを送信し、正午の波高が0・69メートルだったことを示した。
ただ、実際には午後1時の波高は1・88メートル。予定通りに戻っていても、コース上の波高は同社の運航基準で定めた1メートルを超えていた可能性がある。桂田氏は27日の記者会見で、当日の運航について「今となれば、判断は間違っていた」と謝罪したが、会見2日後に送ったこのメッセージでは運航判断を正当化しているとも取れる。
メッセージでは「マスコミは面白がり物語を作ります。なるだけテレビを見ないで」とも記した。
また、桂田氏は関係者とのやりとりの中で「(遊覧船が戻る際は水深が)深い所をまわるので、水が漏れるような座礁はしない。ただ、クジラに当たったり、突き上げられると穴が空く可能性はある」と話し、確たる裏付けがないまま、事故原因は高波や座礁ではなく、動物との衝突と主張していたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df0b4583c9c7fb765f40446218d68de3ceeb897c
北海道知床半島の沖合で事故を起こした観光船「KAZUⅠ」が、水深120メートルの海底で見つかった。
29日午前、海上自衛隊の掃海艇「いずしま」が、水中カメラで発見した。発見場所は、「KAZUⅠ」が「船首が浸水している」と救援要請していた「カシュニの滝」から沖合約1キロの海底。水深120メートルは、太陽光が届かない深さだ。
23日の事故発生から1週間。海上保安庁は、船体を引き揚げて事故原因を究明することになる。しかし、船の引き揚げには、時間がかかるとみられている。海上保安庁の潜水士が潜れる水深の限度は60メートル。現状がどうなっているのか、人の目による確認は難しそうだ。
一般的に船舶が沈没した場合、海上保安庁が所有者に引き揚げを命じ、民間のサルベージ船が委託を受けて引き揚げることが多い。引き揚げには多額のカネがかかる。ただし、船主の義務ではないという。
作業は天候に左右されやすい。作業前には、船体が海底の水圧にどの程度、耐えられるのか確認する必要もあるという。強度が弱いと作業の過程で破損する恐れがあるからだ。「KAZUⅠ」は、建造から約40年も経つ古い船のうえ、過去には事故を起こして修理もしている。引き揚げ作業は、相当慎重に行う必要がありそうだ。
海上保安庁は、業務上過失致死などの容疑で捜査を続けているが、「KAZUⅠ」の引き揚げが難航すると、捜査が行き詰まる恐れがあるという。運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長(58)の刑事責任を問うためには、事故原因の特定が不可欠だ。そのためには、船体を確認する必要があるという。
元東京地検検事の落合洋司弁護士が言う。
「今回、桂田社長を罪に問うとしたら、業務上過失致死罪になるでしょう。自動車事故ならば、運転手が対象になるので分かりやすい。しかし、船舶事故は、事故発生に対して、誰が注意義務を負うべき者だったのか、誰が注意義務を怠ったのか、認定するのは簡単ではありません。第一義的には船長に責任があります。果たして桂田社長が注意義務を負う者だったのかどうか。出航するのか出航しないのか、誰が決定権を握っていたのかがポイントになるでしょう。海が荒れると分かっていたのに出航にゴーサインを出した桂田社長の責任を問う声もありますが、これも罪に問うのはハードルが高い。天候を予測するのは困難だからです。山の天気が急変して遭難事故が起きた場合も、ガイドの責任を問うのは簡単ではありません。さらに、船体を海底から引き揚げられないと、船体を検証できず、事故の原因を確定することが難しくなるので、刑事責任を問うのは、もっと難しくなると思います。疑わしきは罰せずが、大原則ですからね」
事故の原因を確定するのも、かなり時間がかかるかも知れない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b57b1a45e58d3a567a9e271bfdcbc50b72e42b60
山梨県道志村の山中で子どもの頭部とみられる人骨の一部が見つかったことを受け、山梨県警は29日、同村のキャンプ場で2019年9月に行方不明になった小倉美咲さん(9)=千葉県成田市=のものと似ている子ども用の靴の左足側を発見した。28日に見つかった右足側と同じメーカーで、色やサイズが一致しており、靴下の片方も見つかった。連日、現場で取材を続けている元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は30日、当サイトに対し、現状を解説した。
人骨は頭の一部とみられ、小倉さんが行方不明になったキャンプ場から東約600メートル地点にある沢で発見された。左右両方の靴と靴下の片方の計3点、数メートルの範囲内で見つかったが、人骨が見つかった地点からやや離れた、沢の上流だった。靴のサイズはi20センチで、色はエメラルドグリーン。小倉さんの靴と特徴が一致したという。人骨に関して、県警はDNA型鑑定などにより身元の特定を進めている。
小川氏は28日の現場取材後に「キャンプ場から直線で600メートルくらいの距離で、早い段階からこのあたりも捜索の対象になっていました。見つかった後頭部の骨の一部からのDNA型鑑定の結果待ちになります。毛髪とか血痕等とは違って、人骨は日数がたっていますので、鑑定に時間を要する」と指摘。さらに「他の骨や衣服などは見つかっていないことから、今回見つかった骨だけが風や土砂などによって別の場所から移動してきた可能性もある」と推察した。
翌29日は激しい雨のため、捜索は午後2時過ぎに打ち切られた。レインコート姿で取材に当たった小川氏は「警察の発表では、見つかった靴はそれほど劣化していないとのこと。美咲さんが行方不明になってから2年7か月たっているが、もしこの靴が本人のものだとしたら、その長い期間に、雨や土砂によって靴はある程度、劣化しているはずだが。そこをどう考えるか。まだ美咲さんの靴かどうかは分からないので」と指摘した。
現状では「人骨や靴が美咲さんのものである可能性があるという段階で、結論が出ることはなく、まだ時間を要する」という。今後について、小川氏は「これまでと同様、事件と事故の両面で捜査は進められていくでしょう。また、今回発見された沢の周辺、沢の上流、下流沿いを重点的に捜索し、他の遺留品等の発見に努める捜索が続けられると思います」と見通しを語った。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22091282/
劣化もなく目立った傷もなし
元刑事も靴の保存状態のよさに疑問
今回の遊覧船事故が明らかになったことで、ネット上ではある記事の存在が取り沙汰されている。
<なぜ、世界遺産知床の「赤字旅館」はあっというまに黒字になったのか?>(「ダイヤモンドオンライン」2018年4月1日配信、現在は削除済)
この見出しの記事は、ダスキンのフランチャイズ事業のほか、中小企業への経営コンサルティング事業で知られる武蔵野社長の小山昇氏(74)によるものだ。
「2017年夏、私は妻と世界遺産の知床に行きました。宿泊は、経営サポート会員でもある有限会社しれとこ村(北海道、旅館業)。いい宿ですが、桂田精一社長は有名百貨店で個展を行うほどの元陶芸家で、突然ホテル経営を任され、右も左もわからないド素人」という書き出しから始まり、小山氏が「KAZUⅠ」の運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長にコンサルティングを行っていること、それによって成果を上げていたことなどがつづられている。<中略>
■「ベテラン船長のリストラ」には関わっていない
会見では「収益のために無理に出航させたことはない」と話していた桂田氏だが、「知床遊覧船」社長に就任後、ベテラン船長や従業員が次々に解雇、入れ替わった結果、一昨年に入社した豊田徳幸氏が現場責任者の船長になるなど、今回ずさんな経営実態が明らかになった。そのため、「知床遊覧船」の経営に武蔵野が深く関わっていたのでは、という声があがっている。
武蔵野に質問したところ、文書で次の回答があった。
ーー知床遊覧船の桂田精一社長が貴社の経営指導を受けていたのは事実ですか
「事実です」
ーー知床遊覧船や地元ホテルの買収を小山氏が勧めたと書かれていますが
「遊覧船を買うという相談を受けました。あくまでも買うのであれば、安全面を考慮すると、人員、桟橋、待機場所含めて買わないといけないと助言しました。その際には、安く買うのでなく提示された金額で買いなさいと助言をしました」
ーー桂田社長が「知床遊覧船」を買収後、ベテラン船長が退職していますが、これに関与していますか
「船員が辞めたことについて、相談を受けておりません」
遊覧船の買収に関してアドバイスはしたものの、あくまでも安全面を考慮するように促し、船長解雇に関しては一切関わっていないという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bc84b5fd26751753cca8d86017a2131dbf90abf
大分県中西部の集落で水を使わせず「村八分」の扱いを受けたとして、家族3人が他の住民らに損害賠償を求めた裁判で大分地裁は28日、事実関係が認められないとして請求を棄却しました。
この裁判は大分県内に住む男性(76)ら家族3人が2017年に当時住んでいた県中西部の地区で、生活用水に使っていたため池の水を抜かれるなど「村八分」の扱いを受けたと訴えていたものです。3人は集落の住民やため池を管理する土地改良区に対し、損害賠償などおよそ2900万円を求めていました。
大分地裁で行われた判決で府内覚裁判長は「農業用のため池の水を例外的に生活に使う場合について、原告側は長時間取水できなくても土地改良区に一切異議を申さないという誓約書を提出している」としました。その上で「集落の住民らが原告らを地区から追い出す目的で意図的にため池の水位を低下させた事実は認定できない」などとして請求を棄却しました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e731115794f5b677abe17c781b5c9f26bf01766
ロックダウンから1カ月を迎えた中国・上海で、市民らが一斉に鍋をたたいて物資不足の解消などを求める抗議活動を行いました。
28日夜、上海市内の各地で、けたたましい音が鳴り響きました。
団地の壁には「物資が必要だ」とレーザーの光があてられています。
これらは、住民らが「音楽会」などと称して鍋をたたき、声を上げながら食料不足の解消やロックダウンの早期の解除を訴えたものです。
一方、地元当局は「海外の勢力による陰謀だ」などとして、活動に参加しないよう呼び掛けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b55d0d8cf902478864ad9d5c61d708c17078ee16
ロシアは、シリア領土のイスラエルによる砲撃が容認できないと考えており、国際法に違反する行動を断固として非難している、
とロシア外務省のスポークスウーマン、マリア・ザハロワは木曜日のブリーフィングで述べた。
Russia considers the ongoing Israeli shelling of Syrian territory unacceptable and categorically condemns the actions that violate international law, Russian Foreign Ministry Spokeswoman Maria Zakharova said at a briefing on Thursday:https://t.co/UU24YMmZNQ pic.twitter.com/JaLkB8TrrD
— TASS (@tassagency_en) April 28, 2022
国土交通省は29日、北海道・知床半島沖で乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」=19トン=が遭難した事故で、救助要請があった付近の水深約120メートルの海底に沈んでいるカズワンが見つかったことをうけ、運航会社の桂田精一社長(58)が船体引き揚げに関し「可能な限り対応したい」と話したと明らかにした。
全文・画像はこちら
https://www.sankei.com/article/20220429-474ALT6IFJJMHHAKF73ULIZ35I/