青木氏は「武器輸出三原則」を「防衛装備移転」に、「共謀罪」を「テロ等準備罪」にしたことなどを例に「言葉を置き換えて、本質をそらしてごまかしていこうっていう発想」と指摘。続けて「中枢を攻撃するなんていったら、単なる先制攻撃」とし、「専守防衛という日本の戦後の防衛体制、安全保障体制を根本から変えるっていうことになる。それでいいのか」と言葉に力を込めた。
さらに、安全保障は「周辺国と関係を良好に保つ、維持する努力をする必要がある」と前提し「この何年かの日本を見てると、中国や北朝鮮はもちろん、韓国とまでいがみ合っていて、まったくそれを改善しようっていう努力が見られなくて」と指摘。一方で防衛力については「目の色を変えて前のめり」とし、「そんなに戦争をしたいんですかっていう風に問いただしたくなる」とあきれるように語った。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cae3d3a18309e3c2286d16922b7f47c3b5de7bef
北海道・知床半島沖の観光船事故を受け、地元の4社でつくる「知床小型観光船協議会」は24日、4月28日～5月8日の運航自粛を決めたと明らかにした。
うち1社の「ゴジラ岩観光」はホームページで、予約客に順次電話連絡をしていると説明。状況によって、自粛期間を延長する可能性があるとしている。
大型連休中、運航自粛
https://nordot.app/890890436980473856
北海道・知床半島沖のオホーツク海で観光船「ＫＡＺＵ Ⅰ（カズ・ワン）＝１９トン」が浸水し、乗客乗員２６人が安否不明となった事故で、第１管区海上保安本部（小樽）は２４日、船の乗組員２人の氏名を明らかにした。
２人は船長の豊田徳幸さん（５４）＝北海道斜里町＝と甲板員の曽山聖（あきら）さん（２７）＝東京都調布市。
全文はコイラ
https://www.sankei.com/article/20220424-Z3U6IVY6QVLOPM6MBS2Q3EVVGQ/
ロシアは占領下のメリトポリでブルガリア領事を誘拐しました
В окупованому Мелітополі Росія викрала болгарського консула https://t.co/lLmWjIRZVS pic.twitter.com/d7a5f9Vewm
— Еспресо (@EspresoTV) April 23, 2022
路上に倒れた血まみれの警官…公園で職務質問中、バイクに１・５ｋｍ引きずられる
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c2b71618f9cfa36dcd38236a9780971f8ac1377
２２日午後１１時２５分頃、大阪府東大阪市長瀬町の路上で、通行人から「男性が単車に引きずられ、出血している」と１１９番があった。大阪府警によると、男性は府警布施署地域課の巡査部長（３３）で、職務質問した相手のバイクに約１・５キロにわたって引きずられ、全身に擦り傷を負った。重傷だが、命に別条はないという。府警は殺人未遂と公務執行妨害の疑いで逃げたバイクの人物を捜している。
府警によると、巡査部長は当時、同僚署員２人と巡回中で、不審な複数の人物が同市三ノ瀬の公園に集まっていたため、手分けして職務質問していた。巡査部長の姿が突然見えなくなり、同僚らが周辺を捜すと、約１・５キロ離れた路上で倒れていた。巡査部長は府警に「バイクに引きずられた」と説明している。逃走したバイクは大型スクーターだったという。巡査部長が搬送される様子を目撃した近所の女性は「ズボンは破れ、血で真っ赤に染まっていた」と語った。
第1管区海上保安本部によると23日午後1時13分ごろ、北海道・知床半島西部沖を航行中の観光遊覧船から、「浸水している」との118番通報があった。海上保安庁のヘリコプター1機が同日夕、観光遊覧船が航行していたとみられる現場付近に到着し、捜索しているが、船は発見できていないという。
船は北海道斜里町の「知床遊覧船」が運航する「KAZUⅠ（カズ ワン）」で、乗員・乗客は計26人。自力航行が出来る状況かどうかは不明という。 海上保安庁によると、現地にはこのヘリを含めて、巡視船艇5隻、航空機2機を出動させている。ただ夜間になると、捜索が難しくなるという。 遊覧船は知床半島西部の「カシュニの滝」の沖合を航行していたという。
https://www.asahi.com/articles/ASQ4R6FQLQ4RUTIL02B.html
スマホにマイナカード機能搭載、なぜiPhoneは未対応なのか？
マイナンバーカードの機能がスマホに搭載されるようになる。しかし、当初はAndroidのみで、iPhoneはしばらく先になりそうだ。
総務省は4月15日に、マイナンバー機能をAndroidスマートフォンに2022年度中に搭載を目指すことを明らかにした。一方で、国内で最大シェアを持つiPhoneについては早期の実現に向けて検討を進めるとしている。なぜAndroidだけでiPhoneはまだなのか。
スマホにマイナンバーカードの機能搭載の仕組み
今回の搭載の仕組みはこうなっている。まずマイナンバーカードには、物理的な写真付き公的身分証明書としての機能と、電子証明書を搭載したICチップという2種類の機能がある。電子証明書と暗証番号を利用すれば、電子的に本人であることを証明できる。
スマホ搭載においては、電子証明書の機能をスマホに持たせる。これは証明書をコピーするのではなく、スマホ内に電子証明書を新たに作成し、マイナンバーカードの電子証明書を利用してそれが確かに所有者の証明書であることを保証する形を取る。具体的には、スマホでマイナンバーカードを読み取り、暗証番号を入力して、スマホ内の電子証明書を認証する。
このとき、スマホ内で電子証明書を保存するのが、セキュアエレメント（SE）と呼ばれるスマホ内のセキュリティチップだ。SEはApple PayやGoogle Payなどの決済サービスにおいても、クレジットカード情報などの保存に使われている。
今回マイナンバーカードのスマホ搭載の技術面を開発した、デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム理事／情報セキュリティ大学院大学の辻秀典客員教授は、「マイナンバーカードのスマホ搭載は総務省が5年前から検討していたが、技術的に現実的な解がなかった。それに対してSEを使おうと提案した」と経緯を話す。
SEの利点はセキュリティの高さだ。SEはOSとも切り離されており、他のアプリからもアクセスできない。スマホ内にありながら専用のサーバを通じてだけアクセスできる領域となっている。「SEに触れられるのは国のアプリだけ。そのアプリと民間サービスが連携するAPIを用意する予定だ」と辻氏。こうした仕組みで、セキュリティを保ちつつ、利便性を高められる。
次ページは：iPhoneで利用するにはiOSの改修が必要
ところがSEを利用するにはOSの機能を使う必要がある。これが「Androidは解放されているが、iOSでは解放されていない」（辻氏）。そのため、iOSでも使えるようにアップルに働きかけている最中だという。
アップルは目算が立たない交渉にはすぐにNGを出す。またスマホ決済の際にも、アップルはSEの解放に極めて慎重だった。しかし交渉は継続しており、前向きに検討が進んでいるというのが関係者の見方だ。一方で、これを実現するにはiOS自体の改修が必要になる。仕様が確定して1年で開発、翌年リリースという流れを考えると、これが実現するのは最速でもその次の秋（23年秋）となる。
スマホにマイナンバー機能が搭載されると、本人認証などにおいて利便性が大幅に高まると期待されている。これまでは、スマホでアプリを立ち上げてマイナンバーカードを読み取り、暗証番号を入力する必要があったが、アプリで顔認証や指紋認証を行うだけで本人認証が完了するからだ。
デジタル庁でマイナンバーカードに関わる国民生活グループの上仮屋尚参事官は「電子証明を使う用途について、すべてスマホで可能になる」と期待する。その上で、やはり重視しているのはセキュリティだ。SEの仕組みもそうだが、そもそもスマホに搭載するのは電子証明書だけ。世間で不安視されることもあるマイナンバー、個人番号はスマホには登録されない。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/142f2125cf405828cb35484e47fc46e63484feed
米菓メーカー三幸製菓の荒川工場（新潟県村上市）で2月の深夜、1棟が全焼し従業員6人が死亡した火災で、同社がパートの清掃員だった4人に対し、労働時間や賃金などの労働条件を記載した書面を交付していなかったことがわかった。口頭で伝えただけだったといい、書面などによる明示を義務づけた労働基準法に違反する可能性がある。
三幸製菓をめぐっては、同じ荒川工場で1988年以降に8件の火災が起き、夜間の避難訓練を行わないなど、防火管理の不備が相次いで明らかになっている。今回、新たに労務管理の面でもずさんな実態が浮き彫りになった。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ4P7WRSQ3TUOHB01F.html
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の与党「共に民主党」が５月の政権交代を前に、検察から捜査権を全面的に剥奪する法案の成立を目指している問題で、最大野党「国民の力」まで修正案を受け入れたことに反発し、金浯洙（キム・オス）検察総長や最高検次長検事、ソウルや釜山など全国６高検のトップ全員が２２日、辞意を表明した。
検事総長と高検トップが総辞任すれば、韓国検察史上初めてとなる。政権交代までに検察の力をそごうとする現与党と検察の対立がエスカレートしている。
朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長が２２日、法案を巡って続く与野党間の対立を仲裁するため、修正案を提示した。修正案は、検察の直接捜査権と起訴権を切り離した上で、検察が現在、捜査を担う選挙犯罪や大型災害といった「６大犯罪」のうち、汚職と経済犯罪以外の４つを外す。汚職などの直接捜査権も、「韓国版ＦＢＩ」と呼ばれる「重大犯罪捜査庁」の設置後、廃止する。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220422-F5HCXQGCEBMM3EVSTJYP65Z7VA/
【速報】「返還できない、罪は償います・・・」山口県阿武町のコロナ給付金4630万円誤送金・回収困難
https://news.yahoo.co.jp/articles/1de64b799ca4e08d19d630f7f75bf00502a7c8af
山口県阿武町で、新型コロナ給付金が誤って1世帯に4630万円が振り込まれた問題で、花田憲彦町長は22日会見を開き、誤って振り込まれた人が「返還できない」と話していることを明らかにしました。
21日、町の職員が面会し「すでに入金した金は動かしている、元に戻せない、どうしようもない、罪には償います」と話したということです。
町では刑事告訴も視野に対応を検討しています。
ロシアの富豪と、その家族の死が相次いでいます。
ロシアメディアによりますと、19日、天然ガス大手のノバテク社の元副会長のセルゲイ・プロトセーニャ氏がスペインのリゾート地で妻と娘とともに遺体で発見されました。
地元警察はプロトセーニャ氏が家族を殺害後、自殺した可能性があると話しているということです。また、18日にはロシア有数の銀行の一つ、ガスプロム銀行の元副社長、ウラジスラフ・アヴァエフ氏がモスクワ市内の自宅で妻と娘とともに死亡しました。
モスクワの捜査当局は一家心中の可能性があると発表しています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000252287.html
橋下徹氏「このやり方が成熟した政治」 日本の鈴木財務相がロシア発言時に退席せず
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が２１日、自身のツイッターを更新し、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議で鈴木財務相がロシアの発言時に退席にしなかったことに触れ、「このやり方が成熟した政治」と評価した。
日本時間の２０～２１日にかけて、米国の首都ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議が開催された。ロシアがウクライナに侵攻してから、初めてのＧ２０の閣僚級会議で、米、英、カナダなどは、ロシア代表の発言時に退席して抗議の意を示した。
橋本氏は、こうした中で、日本の鈴木財務相は退席せず「会議の場でロシアを厳しく批判した」などと述べたというニュースを引用。「このやり方が成熟した政治」と、この姿勢を高く評価した。「政治はつまるところ武力行使か話し合いしかない」とし、「話し合いの場で相手を追及する。これも武力行使に並ぶ政治。話し合いの場を放棄するよりも話し合いの場で追及、協議」と改めて武力ではなく、交渉による解決を図るべきだと訴えた。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220421-00000093-dal-000-3-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a8b0ef7af630e697b8cbfe4495fc8a2e5a8a4d7
民間人虐殺で欧米諸国からますます非難の声が高まり、孤立化が深まるプーチン大統領（69）だが、強気の姿勢を崩していない。
ロシア国防省はウクライナの都市・ブチャで見つかった多数の遺体について、
「ロシア軍が制圧している間、1人の住民も暴力的な活動の犠牲になったことはない」
と、ウクライナ側の「フェイク画像」だと主張。さらに国民に向けて「工作活動」もしているという。外信部記者はこう明かす。
「ロシア国内で放送されているテレビ番組内で、フェイク画像の作り方を紹介していました。多くの国民は政府が提供しているものを疑っていないので、ウクライナ市民の虐殺も捏造だと本気で信じています」
自国民をコントロール下に置いた上で、「反米仲間」の盟友である中国の習近平国家主席（68）が親ロ路線を崩していないことも、プーチン大統領にとって心強いことだろう。
習主席は3月18日に米国のジョー・バイデン大統領（79）とオンライン形式で会談をした際、ロシアを支援しないよう求めたバイデン大統領の提案を一蹴、明確な態度表明を避けた。
「ウクライナで見つかった民間人の遺体に関しても、中国国営中央テレビは『ウクライナと西側がフェイクニュースをばら撒いた』と、ロシアのラブロフ外相の主張を中心に報じているほか、7日に開催された国連総会で人権理事会でのロシアの資格を停止する決議でも反対票を投じている。相変わらずロシア擁護のスタンスは崩していない」（外信部記者）
全文はこちら
https://asagei.biz/excerpt/41513?all=1
当初は人気ユーチューバーを囲むサークルだった…反ワクチン集団「神真都Q」が過激化した根本原因
だが神真都Qは、教祖らしく振る舞うイチベイを頂点にした、1万3000人の構成員を持つとされる中央集権的な組織である。しかも全国くまなく地方組織がつくられているため、連絡網としてネットツールが不可欠なのだ。
構成員の個人情報を事細かに管理している点でも、神真都Qは中央集権的である。参加するには本名だけでなく、住所やメールアドレス、電話番号まで提出しなければならない。2022年3月に会員制度が始まると、入会金900円、年会費3600円の納付とともに、顔写真と会員カード用の生年月日を含む個人情報を再度提出するよう求められた。ここまで個人情報に執着する陰謀論カルトは、今までなかったのではないだろうか。
一部抜粋・全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d99ee33057e642fa05b9ccae578ef0a145f30801?page=2
兵庫県養父市は、長時間労働を抑制するため、毎週水曜日の定時退庁日に職員が残業した場合、午後６時半にパソコンを強制終了するシステムを５月１１日から本格導入する。
市の就業時間は、午前８時半～午後５時１５分。新しいシステムでは、強制終了の３０分前に、データ保存を促す注意文をパソコン画面に表示。所属長が時間外勤務を命じた場合以外は、午後６時半にシャットダウンされる。
市では昨年度に計約３万８９００時間の残業があった。経営総務課は「職員の健康保持やワークライフバランスの充実につなげてもらう」と指摘する。
新システムの対象は、管理職以上や公民館などのシフト制職場の職員を除く３２１人。
４月２０日から試験運用を始め、午後７時に自動停止させる。その後、本格運用に移行し、同６時半で強制終了するシステムにする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b00ee35a362df80cc65511a8d106b284ac0af19
新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する団体「神真都(やまと)Q会」が東京都内のクリニックに押し入り4人が逮捕された事件で、
警視庁公安部が20日、建造物侵入の疑いで東京都大田区田園調布本町の職業不詳、倉岡宏行容疑者を逮捕したことを、各メディアが報じた。<中略>
記事によると、倉岡容疑者は神真都Q会のリーダー格とされており、Vシネマを中心に岡崎礼の芸名で活動していた元俳優。会の中では「岡本一兵衛」と名乗り、「イチベエさん」などと呼ばれていたという。
父はVシネマなどで活躍する俳優の岡崎二朗。父のツテで俳優になったようだが、当時から制御が利かなかったという。
「倉岡容疑者が俳優だった07年9月、約半年前にトラブルで解雇された映画企画制作会社の役員を刃物で刺す事件を起こし、殺人未遂容疑で逮捕・起訴され傷害の罪で懲役2年6月、執行猶予4年の判決を受けた。
当時、結婚していて子どももいたが、今度はマルチ商法にハマって離婚。しばらく名前を聞かないと思っていたら、とんでもないことをやらかした。結局、当時も今も感情を制御できていない」(岡崎親子を知る人物)
全文はこちら
https://npn.co.jp/article/detail/200020971#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
ワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が閉幕しました。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの代表が発言する際、アメリカやイギリスなど複数の国の代表が席を立つ異例の展開となり、共同声明も採択されませんでした。
ロシアによる軍事侵攻以降、G20としては初めての閣僚級の会合となった財務相・中央銀行総裁会議は、ワシントンで日本時間の20日夜開幕しました。そして5時間余りにわたって討議を行い、21日朝、閉幕しました。
会議では、ウクライナ情勢が世界経済に与える影響が議論され、多くの参加国は軍事侵攻がもたらす人道危機と世界経済に及ぼす影響を懸念し、侵攻を今すぐやめるよう求めたということです。
これに対し、オンラインで出席したロシアのシルアノフ財務相は「世界経済の状況は非常に悪化している。ロシアに対する制裁が、すでに生じていたインフレ圧力を強めているだけでなく、経済の新たなリスクになっている」などと述べ、欧米などによる経済制裁を批判しました。
会議に出席したイギリスのスナク財務相は、ツイッターへの投稿で、ロシアの代表が発言する際、アメリカやイギリスなど、複数の国の代表が席を立ったことを明らかにし、異例の展開となりました。
また、議論の成果をまとめる共同声明も採択されず、対立の構図が鮮明になりました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013591421000.html
「ゲイと言ってはいけない法」を批判されたフロリダ州知事が、ディズニーの自治権の終了を議会に呼びかけています
アメリカ・フロリダ州のロン・デサンティス州知事（共和党）は、自らが署名した法案を批判したディズニーに、報復を考えているようだ。知事は4月19日、オーランドにあるディズニー・ワールドで55年続いてきた、特別自治権の終了を検討するよう、州議会議員たちに呼びかけた。
ディズニーに与えられてきた特別な自治権
ディズニーは、1967年に成立した州法「リーディ・クリーク・インプルーブメント・アクト」によって、ディズニー・ワールドを“独立した特別地区”として管理できる権限を与えられた。これにより、ディズニー・ワールドは多くの州規則の適用や、一部税金の支払いが免除されてきた。テーマパーク内には、独自の送電網まで整備されている。
しかしデサンティス知事は19日、1968年11月5日以前に成立した独立特別地区の撤廃を、議会に呼びかけた。その中には「リーディ・クリーク・インプルーブメント・アクト」も含まれている。すでに、撤廃検討のための特別立法会議が、19日から最長22日まで予定されている。
全文はこちら
https://www.huffingtonpost.jp/entry/florida-gov-strip-disney-of-self-governing-power_jp_625f4f4ae4b0723f801e791f
