ワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が閉幕しました。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの代表が発言する際、アメリカやイギリスなど複数の国の代表が席を立つ異例の展開となり、共同声明も採択されませんでした。

ロシアによる軍事侵攻以降、G20としては初めての閣僚級の会合となった財務相・中央銀行総裁会議は、ワシントンで日本時間の20日夜開幕しました。そして5時間余りにわたって討議を行い、21日朝、閉幕しました。

会議では、ウクライナ情勢が世界経済に与える影響が議論され、多くの参加国は軍事侵攻がもたらす人道危機と世界経済に及ぼす影響を懸念し、侵攻を今すぐやめるよう求めたということです。

これに対し、オンラインで出席したロシアのシルアノフ財務相は「世界経済の状況は非常に悪化している。ロシアに対する制裁が、すでに生じていたインフレ圧力を強めているだけでなく、経済の新たなリスクになっている」などと述べ、欧米などによる経済制裁を批判しました。

会議に出席したイギリスのスナク財務相は、ツイッターへの投稿で、ロシアの代表が発言する際、アメリカやイギリスなど、複数の国の代表が席を立ったことを明らかにし、異例の展開となりました。

また、議論の成果をまとめる共同声明も採択されず、対立の構図が鮮明になりました。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013591421000.html

「ゲイと言ってはいけない法」を批判されたフロリダ州知事が、ディズニーの自治権の終了を議会に呼びかけています

アメリカ・フロリダ州のロン・デサンティス州知事（共和党）は、自らが署名した法案を批判したディズニーに、報復を考えているようだ。知事は4月19日、オーランドにあるディズニー・ワールドで55年続いてきた、特別自治権の終了を検討するよう、州議会議員たちに呼びかけた。

ディズニーに与えられてきた特別な自治権

ディズニーは、1967年に成立した州法「リーディ・クリーク・インプルーブメント・アクト」によって、ディズニー・ワールドを“独立した特別地区”として管理できる権限を与えられた。これにより、ディズニー・ワールドは多くの州規則の適用や、一部税金の支払いが免除されてきた。テーマパーク内には、独自の送電網まで整備されている。

しかしデサンティス知事は19日、1968年11月5日以前に成立した独立特別地区の撤廃を、議会に呼びかけた。その中には「リーディ・クリーク・インプルーブメント・アクト」も含まれている。すでに、撤廃検討のための特別立法会議が、19日から最長22日まで予定されている。

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https://www.huffingtonpost.jp/entry/florida-gov-strip-disney-of-self-governing-power_jp_625f4f4ae4b0723f801e791f

ウクライナの国会議員のツイート

［フエンテス・デ・アンダルシア（スペイン）　１６日　ロイター］ – スペイン南部にあるフエンテス・デ・アンダルシア村が、４０００キロ以上離れたウクライナで紛争に巻き込まれた人たちへの連帯を示そうと、村名を「ウクライナ」に変更した。

村の入り口にある標識には、フエンテス・デ・アンダルシアの代わりにウクライナと記され、青と黄の同国国旗も描かれた。

セビリアの東方にある人口７１００人余りの同村では、一部の通りもウクライナの都市名にちなんでキーフ、オデーサ、マリウポリに改名された。

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https://jp.reuters.com/article/ukraine-conflict-spain-village-idJPKCN2MB0A9

ロシアによるウクライナ侵略戦争が、人類の宇宙開発にまで暗い影を落としている。

米露を含む15カ国の協力で運営されてきた国際宇宙ステーション（ISS）をめぐり、ロシア側は「経済制裁が解除されなければ正常な関係に戻らない」とする見解を発表。さらに4月初旬、ロシア国営の宇宙開発企業「ロスコスモス」のロゴジン総裁がツイッターに「宇宙開発プロジェクトにおける関係は、不法な制裁が解除された場合にのみ回復することができる」と投稿した。

背景を考えればあまりにも一方的かつ身勝手な物言いにも聞こえるが、実はこのロゴジン氏は過去にも世界を挑発するような過激発言を繰り返してきた経緯がある。2年前にも彼の口から驚くべき宣言が飛び出しているのだ。2020年9月の記事を再掲する。

＊ ＊ ＊

　今月14日、金星上空の大気中から生命体が存在している証拠となりうるガス、ホスフィンが検出されたと話題になった。太陽系の惑星の中で地球に最も近いにも関わらず、火星と比べてあまり注目されてこなかった金星であるが、今後は地球外生命体探索のターゲットとして重要な位置を占めることになる。

　そんな中、ロシア国営の宇宙開発企業「ロスコスモス」CEO、ドミトリー・ロゴジン氏が「金星はロシアの惑星だ」と発言した。2015年、プーチン大統領の指示によってロシア連邦宇宙庁と同国のすべての宇宙企業とを一つにまとめて誕生した国営企業こそ、ロスコスモスである。そのトップであり、かねてよりプーチンの“お気に入り”としても知られているロゴジン氏による今回の発言。やはり背後には、プーチンの意志が少なからず働いているとみて間違いないだろう。

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https://tocana.jp/2022/04/post_234211_entry.html

「浄化キャンプ」

ロシア国内で、最近こう呼ばれる収容所が各地に設置されている。収容されるのは、拉致、強制移送されたウクライナの一般市民だ。

「ウクライナの人たちは、まずパスポートなどの身分証明書を没収され他国へ出国できないようにされます。次にウクライナ国旗などの入れ墨が入っていないか、身体をチェック。思想信条などについて質問を受け、ロシアに悪影響を及ぼす人物かどうか見定められるそうです。

収容所の多くは、酷寒のシベリアや極東サハリン州の炭鉱、天然ガス採掘現場近くにあります。ロシアに近いウクライナ南部マリウポリからでも、直線距離で7000km以上離れた場所です。ウクライナ人たちは『雇用センター』から仕事を与えられ、２年間はロシアからの出国を禁止されます」（全国紙国際部記者）

ロシアにとって、強制移送した住民は強力な「武器」となる。「人質」として、ウクライナ政府に圧力をかけられるからだ。ウクライナのペレシチューク副首相によると、ロシア軍の侵攻後、拉致された住人は少なくとも４万人にのぼるという。中には2000人以上の子どもも含まれる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f1c025136ce2243ea52a7682ccae3e98d03f787

フランス検察は17日、大統領選で現職のマクロン大統領と争う極右政党「国民連合（RN）」のルペン党首とその党員が欧州連合（EU）の資金を不正使用したと指摘した欧州不正対策局（OLAF）の報告書を精査していると明らかにした。

OLAFからは3月11日にこの報告書を受け取ったという。

ルペン氏は今月24日の大統領選決選投票でマクロン氏と対決する。

調査報道サイトのメディアパルトは16日、OLAFの報告書では、ルペン氏が党員らと公金14万ユーロを不正に使用し、流用額は総額61万7000ユーロに上ると報道。誰かが直接利益を得たとの指摘はないが、EU資金を人件費やイベント費に充てたことが問題視されている。

ルペン氏の事務所からはコメントを得られていない。

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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/eu-288_1.php

プーチン氏「勝っていると思っている」とオーストリア首相

オーストリアのネハンマー首相は１７日放映の米ＮＢＣテレビの番組で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻の現状について「戦争に勝っていると思っている」と述べた。１１日にモスクワで行ったプーチン氏との会談を踏まえ、同氏が侵攻を正当化する「独自の戦争論理」に浸っていると分析した。

ネハンマー氏は、プーチン氏が「戦争はロシアの安全保障のために必要だと考え、国際社会を信用していない」と指摘。会談ではロシア軍による「戦争犯罪」の問題などを取り上げたものの、プーチン氏は欧米に対する不信感をあらわにし「率直で厳しいものだった」と強調した。

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https://www.sankei.com/article/20220418-PJOPMYWTM5PERIAALHERDHP3LM/

アメリカのバイデン大統領が演説後に見えない誰かと握手しようとしたあと混乱する映像。

https://i.imgur.com/cdBlywr.mp4