「どうしてもこの家で死にたい」と言うお婆ちゃんの家にダンプで突っ込んだり「常連さんのためにこの場所での営業はやめない」と言うお爺ちゃん飲食店主の店に糞尿をぶち撒けたりするレンタル怖い人のニーズが1980年代は強かったと言う話なら聞いた事があるね。
— ボヴ (@cornwallcapital) August 28, 2025
「どうしてもこの家で死にたい」と言うお婆ちゃんの家にダンプで突っ込んだり「常連さんのためにこの場所での営業はやめない」と言うお爺ちゃん飲食店主の店に糞尿をぶち撒けたりするレンタル怖い人のニーズが1980年代は強かったと言う話なら聞いた事があるね。
— ボヴ (@cornwallcapital) August 28, 2025
レゴランド行ったらなんかあったんだけど、何これ pic.twitter.com/IaW5ckrYjI
— おなぱつ (@onapatu888) August 27, 2025
アメリカ同時多発テロ事件(アメリカどうじたはつテロじけん、英: September 11 attacks)は、2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織アルカーイダによって行われたアメリカ合衆国に対する4つの協調的なテロ攻撃。9.11事件(きゅういちいちじけん)や9.11(きゅうてんいちいち)などと呼称される場合もある。
一連の攻撃で日本人24人を含む2,977人が死亡、25,000人以上が負傷し、少なくとも100億ドル(日本円で約1兆5750億円)のインフラ被害・物的損害に加え、長期にわたる健康被害が発生した。アメリカの歴史上、最も多くの消防士と法執行官が死亡した事件である(殉職者はそれぞれ343人と72人)。また、この事件を契機としてアフガニスタン紛争が勃発し、世界規模での対テロ戦争が始まった。
午前8時46分40秒、ハイジャックされたアメリカン航空11便がワールドトレードセンター北棟 (1 WTC) の北面、93 – 99階の部分に衝突した。衝突によってハイジャック機のジェット燃料が引火したことで北棟の高層階では爆発的な火災が発生し、また燃料がエレベーターシャフトを通じて落下したことで地上ロビー等の低層のフロアでも爆発が起こった。
衝突から間もなく火災と黒煙は周辺階に広がり始め、8時52分には、過酷な状況に耐えかねて高層階から飛び降りる人々も現れた。この時点では、北棟への航空機の突入は(テロ攻撃ではなく)事故であるとの見方が大勢を占めていた。当時の大統領ジョージ・W・ブッシュも第一報を受けて「これはパイロットエラーによる事故だ」と発言した。
午前9時02分59秒、ハイジャックされたユナイテッド航空175便がワールドトレードセンター南棟 (2 WTC) に突入し、南棟は爆発炎上した。ハイジャック機は機体を傾けながら南棟の南面、77 – 85階の部分に衝突しており、これによって南棟が負った構造的ダメージは北棟と比較してより深刻だった。2機目のジェット機が南棟に衝突した瞬間は既に多数の報道カメラが記録を始めており、一般者も含めた数多のカメラによって様々な角度から捉えられた。この時点で、一連の出来事が事故ではなく故意に起こされた攻撃であることが広く認識された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%8C%E6%99%82%E5%A4%9A%E7%99%BA%E3%83%86%E3%83%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6
今配信中のニッポンジャーナル、飯田泰之氏によると氏名公表を渋っているのは賛成議員ではなく反対議員のほうらしい🤣
— マレーネ・デイトリヒキ (@ayrtonsennasama) August 28, 2025
リストが出回るのを恐れているらしいわ~🤣
自民党臨時総裁選の実施の是非を巡り、神田潤一法務政務官が辞職した上で賛成する可能性を表明するなど、政府内でも賛同に向けた動きが広がっている。党内では「同調者が続く展開が起こり得る」との見方が出ており、石破首相(党総裁)側は神経をとがらせている。
神田氏は28日、自身のX(旧ツイッター)で「『総裁選の前倒しを求めるべき』との考え方に大きく傾いている」と投稿。「政務官の職を辞すことになろうとも、重要な政策を前に進めていくために必要だ」と続けた。
党総裁選挙管理委員会は臨時総裁選に賛成する議員には記名で書面を提出させ、氏名を公表する方針を決めている。首相周辺には「公表されるなら政務三役は賛成しづらい」と見る向きがあった。これに対し、神田氏は憲法などが定める「投票の秘密」に触れ、「憲法や公職選挙法に反するような手続きを入れてまで続投を図ることが首相としてふさわしいあり方と言えるだろうか」と批判した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08696e250a4563141db0ad0b2be584db4a4bb130
レンタル怖い人…もし相手が暴力団とかその周辺者だったら、洒落にならないくらい揉めます。一般の人が思ってる以上にこじれます。カタギがヤクザの論法を使ったら、あっちは手加減なしでヤクザ対応になる。こっちがカタギの一線をはみ出さないのが、最強の楯なのに。俺はものすごく抵抗あります。
— 鈴木智彦/SUZUKI TOMOHIKO (@yonakiishi) August 28, 2025
暴力団対策法ってこんな法律
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる「暴力団対策法」は、これまで対処が困難であった民事介入暴力への対策を効果的に推進するとともに、対立抗争による市民への危害防止のための必要な措置を講ずるために制定されました。
また、国及び各都道府県に暴力追放運動推進センターを指定する制度を設け、暴力団員による被害の予防と被害者の救済に資するための活動を行わせることとしました。
暴力的要求行為の禁止(禁止行為)
暴力団対策法においては、指定暴力団員がその所属する指定暴力団等の威力を示して行う27類型の不当な行為が禁止されています。
公安委員会では、暴力団対策法に違反した指定暴力団等に対しては、中止命令や再発防止命令を発出し、その行為を中止させています。この命令に違反すると刑罰の対象になります。さらに特定危険指定暴力団に指定されると、指定した区域(警戒区域)内で禁止行為に該当する不当要求を行うと、中止命令等を経ずに刑罰が課せられます。
https://www.zenboutsui.jp/jousei_taisaku/taisakuhou/index.html
軽装での富士山への入山 山梨県職員の「拒否権」発動が可能に
富士山の山梨県側登山道・吉田ルートで今季、サンダルなど軽装登山者の入山に対し、県職員が「拒否権」を発動できるようになった。
同県では昨季から通行料の義務化など登山規制を導入した一方、訪日外国人観光客らの軽装登山が課題となっていた。条例改正により指導に従わない登山者の入山を拒否できるようになり、山開きから約1か月半で800人超に指導を行うなど啓発を進めている。(富士吉田通信部 涌井統矢)
「富士山は天候の変動も激しく危険な山。安全のために、しっかりとした装備がないと入山を許可できません」
15日、5合目の登山口に設置されたゲート前で同県富士山観光振興グループの浦郷敬さん(47)が登山客に指導すると、雨具のズボンを持っていなかった東京都中野区の中国人留学生(27)は売店で購入。「富士山への認識が甘かった。気をつけて登る」と話し、登山道に向かった。
同県は昨季から、通行料の支払い義務化や夜間のゲート閉鎖などの登山規制を導入。問題視されていた夜通し登る危険な「弾丸登山」はほぼ解消された。ただ、サンダルや半袖短パン姿で登頂を目指す登山者の姿は依然として多く、県職員らが登山口で注意しても、訪日客の中には反発したり無視したりするケースが絶えなかったという。
https://news.livedoor.com/article/detail/29452286/
中学生最後の原爆教育、生徒全員冷笑しかしてなくてもう二度としたくない
— かれぴさ (@Carepisa1936) August 26, 2025
広島市は平和教育を教育の原点、最重要課題と掲げています。10年前からは独自に平和教育プログラムをつくり、「ひろしま平和ノート」という副教材を使った教育を年間3時間、実践しています。プログラムが始まった背景には、広島市教育委員会が行った調査で、原爆投下の年や日時を正確に答えられる小学生が全体の33%にとどまるなど、被爆に関する知識や平和に対する意識が、子どもたちの間で希薄化しているという課題がありました。
それから10年が経ったいま、アンケートで平和教育の状況について「どれぐらい充足度を感じているか」尋ねたところ9割近くが「感じている」「ある程度感じている」と回答しました。
その一方で、平和教育の実践に課題を感じている教員も少なくないことが見えてきました。「平和教育を実施する上で難しさを感じることがある」か尋ねたところ、「ある」または「少しある」と答えた人は63人で全体の6割にのぼりました。
自由記述では、 いまの子どもたちに戦争を伝えることの難しさを感じているという教員の声が複数ありました。
「平和教育で学ぶ被爆のおそろしさがトラウマになってしまう児童がいる」
「戦争の悲惨さを伝えなければならないと思う反面、『こわい』『見たくない』と感じる子どもが増えており、指導のむずかしさを感じる」
「平和な世の中になりすぎて戦争が架空のこと、遠い昔の出来事としてうまく伝わる感じが持てない。戦争の話題にトラウマを持つ児童や、児童の見ている様子からうまく伝わっているのか不安になる」
また、教員を取り巻く環境についての課題も数多く寄せられました。
https://www.nhk.or.jp/minplus/0121/topic004.html
占冠村のQ&Aめっちゃ面白い pic.twitter.com/qx0RX9YIPm
— 出札ヤクザ (@soh_han_tickets) August 26, 2025
質問:人口が減少していると聞きました。大丈夫でしょうか。
回答
もともと占冠村は森林面積が94%でございますので、多少の人口減少は面積比で考えると、大きな問題ではございません。
逆に、今お越し頂くと、大自然を独り占めする事も可能でございます。
大都市になる前に、お越し頂ければ幸いです。
質問:占冠村に僕の忘れかけていた少年の心はありますか。
回答
残念ながら、物産館と道の駅ではお取り扱いはございません。
しかしながら、占冠村にお越し頂き、大自然の中で目を閉じて頂くと、心に少年の頃の気持ちが蘇るかもしれません。
是非一度お試し下さい。
https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/nmudtq0000001x6p.html
あーこれ、高校教員目線で見れば、
— さときち (@sato_sato_kichi) August 19, 2025
「絶対に本心を明かそうとは思わない、それどころか『今すぐ会話を終わらせたい』相手」
に対しての典型的な反応で、
「この人が期待してそうな『どうしようもなく愚かな若者』が言いそうなこと」
の模範解答通りに話してるだけだねこれ。 https://t.co/RwPHUfJwQy
参政党に投票した人の男女比は、男性61%、女性39%。ニュース番組『ABEMAヒルズ』のコメンテーターでノンフィクションライターの石戸諭氏はこの結果を受け、以下のように述べる。
「他の党と比較すると参政党の集会は子連れが明らかに多いというのが1つ特徴だと思う。3年ぐらい前まで参政党の支持者は社会の中でも変わった人たちという感じだったが、今回新しく取り込んで、決定的に変わってきた。立憲民主党を上回り比例で700万票以上集めたのだから、彼らのメッセージが普通に暮らしている人、普通の人たちの一定数に届いたと解釈したほうがいい。その中には女性が含まれるのは当たり前のこと」
比例区の政党支持の男女比をみると、自由民主党は男性54%、女性46%、立憲民主党は男性57%、女性43%などという結果に。石戸氏はこの結果についてこう話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb47d47609385c95ef23fbbcd19c0d44ff4c9f39
調査委員会「いじめアンケートを学校に照会をかけた結果、出てきませんでした。」
— ロック (@rock135525) August 24, 2025
私「出てこなかったとはどういう事ですか?」
調「紛失したのとのことです。」
私「学年クラス出席番号名前が書かれているので『個人情報』ですよね?それが無いって個人情報の紛失では?」
調「え?」
私「え?」
ひどい公務員アワード
— トミヤマ@出戻り公務員 (@ANA_a380) August 23, 2025
クレーマーの市民に「文句を言いたいなら議員になれ」といった県職員。
その後、そのクレーマーは市議会議員になって市役所職員を苦しめた。
責任とれや。
いじめ加害者を別室登校にした素晴らしい校長にこの仕打ちとは、神奈川県は地獄だな。
— まこぴー (@yamato_trombone) August 23, 2025
児童に「校長室登校」指示 23年に大磯の小学校長、不適切指導:…
2023年に神奈川県・大磯町立小学校の校長(当時)がいじめの加害を主な理由として、児童に3週間の「校長室登校」を命じていたことが分かった。児童は翌日から不登校になり、復学せずに卒業した。町教育委員会は22日、「不適切だった」と認めた。校長はすでに依願退職している。
21日の町教委定例会で報告された。校長室登校は授業も給食も校長室で過ごす内容で、校長は当時「様子をみて、3週間後は教室に来てもいい」と児童に指示した。児童は「嫌だ」と訴え、保護者も「やめさせてほしい」と不服を申し立てたという。
この児童は一度も校長室登校をしていない。不登校になった後、新学年になってから町の教育支援室に通った。教育支援室は小学校と中学校の教諭が1人ずつおり、個別に支援しながら小集団活動や教科学習を…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/430512
学校の作文で税を非難しないでくれだってw pic.twitter.com/oy5duSzOvH
— かぴばらチャンネル (@kapibarachan_yt) August 20, 2025
・国税庁が提示した条件
≪応募資格≫
高校生、中等教育学校生(後期課程)及び高等専門学校生(1年生~3年生)
≪テーマ≫
「税の意義と役割について考えたこと」
税の意義とその役割について、
自分で考えたことや体験を通じて考えたこと、
問題意識を持ったことなど、
自らの言葉で表現しているものであれば、何でも結構です。
例えば…
社会との関わりの中で自分が体験したことを通じて税について考えたこと
税に関するニュースや身近な税の話題について考えたこと
18歳成年を機に、これからの社会の在り方について税の観点から考えたこと
税や財政等の学習を通じて考えたこと
国税庁ホームページの「税の学習コーナー」を見て考えたこと
など
(例示にとらわれる必要はありません。)
※1:作文の題名は自由です。
※2:応募作品は、本人が創作したもので未発表のものに限ります。盗作や不適切な引用があった場合は、審査対象外になることがあります。
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/sakubun/index.htm
私がこういう運動を好きになれないのは、「何かを妨害すれば目的を達成できる」という非生産的な思想だからですね。テロリストの思想ですよ。
— MASA(航空宇宙・軍事) (@masa_0083) August 21, 2025
>グレタさんら、ノルウェー首都の目抜き通り封鎖 石油廃止を要求 https://t.co/sHimn6HdXh @afpbbcom
スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんら100人以上の環境活動家が21日、ノルウェーの首都オスロの目抜き通りと旗艦銀行を封鎖し、ノルウェーの石油産業の廃止を要求した。主催した気候変動危機を訴える環境団体「絶滅への反逆」と警察が明らかにした。
トゥンベリさんらはこれに先立ち、ノルウェー最大の石油精製所を36時間閉鎖する抗議デモを行っていた。
オスロ警察の活動責任者、アンダース・アース氏は午後0時15分(日本時間同7時15分)、「カール・ヨハン通りにあるDNBの旗艦銀行の前には100人以上の活動家がいる」とAFPに語り、警察が現場の状況を監視していると付け加えた。
「活動家のうち16人が銀行に入ったが、退去を求められた」とアース氏は述べた。
逮捕者は出ていない。
抗議活動に参加した環境活動家グループ「リクレーム・ザ・フューチャー(未来を取り戻そう)」は声明で、DNBは「拡大する化石燃料産業にスカンジナビア諸国で最も多くの資金を投資している銀行」だと主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/598d032af614afc43796863443efcb8ad5539a17
固定残業代が支給されているのに、「忙しいのでできません」と仕事を拒否して定時で帰っていくのって、社会通念上アリなんだろうか…
— Miyahan (@miyahancom) August 20, 2025
そもそもやはり、みなし残業というしくみ自体が歪んでるとしか思えない
豊明市が北朝鮮に先駆け。「スマホは1日2時間まで」の新条例、令和7年10月1日から https://t.co/3BMKqKIcRm
— すまほん!! (@sm_hn) August 21, 2025
愛知県豊明市は、市民が仕事や勉強以外の余暇時間にスマートフォンやタブレット端末を使うのは1日2時間以内を目安とする条例案を、今月開会の市議会定例会に提出する。条例に強制力や罰則はなく、施行は10月1日とする。市によると、時間を明示した「スマホ使用条例」は全国初。 市は福祉施策を進める中で、子どもがスマホにのめり込み過剰に使う事例や、親が乳幼児に長時間使わせる事例などを把握し、対策を検討する中で条例制定を決めたという。
条例案には、睡眠時間確保のため、子どものスマホの使用を小学生までは午後9時、中学生以上は午後10時までを目安とすることも盛り込む。 スマホやタブレットの他、ゲーム機器やパソコンなども対象とし、家庭でのルール作りを推奨する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f166e221aad0fcba68fac94761a26ef2ea3bf064
過去に免除されていた年金保険料を追納しようと思い年金事務所に行ったら、「1年分追納しても年間860円程度しか増えず、元を取れるのに20年かかるから、無理に追納しない方がお得。繰下げ受給しないのなら60歳になってから任意加入して支払った方が割がよい」と年金事務所の職員に言われた。なるほど。
— マオ(猫)ちゃん💞 (@NekoGirls11) August 20, 2025
これさあ、判例を撤回して国として土下座しに行きなよ
— 荒井禎雄(専業主夫を志望するフリーライター) (@oharan) August 20, 2025
猟師に罪を負わせるとか、マジでやっちゃいけない事をしたんだよ
ーー
クマ出没しても発砲拒否OK 北海道猟友会が支部に苦渋の通知https://t.co/SgloQgnSsN
クマやイノシシによる市街地での出没の増加や相次ぐ人身被害を受け、国は鳥獣保護管理法を改正。これまで市街地や夜間の発砲は原則認められず、警察官の許可が必要だったが、市町村の判断で発砲できるようにする。
緊急銃猟の実施時は市町村が周辺に避難指示を出すが、道猟友会は、人が射程内に残って銃弾が当たる可能性が残るとして、環境省に対し発砲による人身被害発生時のハンターの身分保障などを求めている。
通知では、環境省から十分な回答が得られていないとして、各支部に慎重な対応を求めた。道猟友会の堀江篤会長は「市町村から要請があった場合、協議の段階で出動を断ることもあり得る」と話す。環境省に対して8月中に追加の回答を求めており「ハンターに不安を抱かせない環境づくりをしてほしい」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c709b44188bfe9c6233f90f47ac89150a49ab47
前期の授業アンケートが出た。ある1年生向け講義科目で満足度9割、自由記述欄には「臨場感が凄い」「脱線が最高」「喩えが素晴らしい」と続いたが突如として一件「脱線が長い上に面白くない。それでシラバスとズレるのは論外である」というのがあった。初めて粛清したくなる独裁者の気持ちが分かった。
— オッカム (@oxomckoe) August 19, 2025
ある大学の総合型選抜 pic.twitter.com/27hQWEXwoc
— NENENENE@研究 (@SUKANEKI_STI) August 18, 2025
「関関同立」の大学入試はどう変わるのか 学部・学科新設や総合型選抜の動向は
多くの私立大学が、2026年度入試の要項をまとめ、説明会を本格化させている。18歳人口の減少で定員割れとなる私立が6割に上るなか、面接や小論文などで合否を判定する「年内入試」が広がりを見せるなど、各大学は学生の安定確保のため入試制度を多様化させている。
では、西日本地域を代表する有力私立大学である関西学院大学、関西大学、同志社大学、立命館大学、いわゆる「関関同立」は、2026年度入試でどのような変更を予定しているのだろうか。「年内入試」にあたる総合型選抜やAO(アドミッションズオフィス)選抜の募集状況はどうか。各大学へのアンケート結果と大手予備校担当者の見方を紹介する
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1517745
「老後」「北欧」で探索してみたら、医療費無料とか、高福祉で老後の心配がないとか北欧神話信じてる人多いみたいでびっくりした💦
— Hiro (@Moimoisuomirock) August 17, 2025
この前旦那が耳鳴りで公立の病院行ったら診察代70€(約12000円)だったよ。すぐ診てもらいたくて私立行ったら数倍かかるかも。
老後はなるべく自宅で過ごすの実態→
北欧諸国の国民の健康政策には、きわめて興味深い取り組みが数多く見られます。なかでも歯の健康をめぐる施策はその代表例といえるでしょう。スウェーデンは世界でも有数の歯科医療先進国として知られていますが、1970年代から虫歯や歯周病の予防を国家戦略として位置づけてきました。北欧では一般的に未成年であれば矯正治療を含めて無料で歯科医療を受けられますが、成人になると完全無料ではなく、年間で日本円にして5,000円前後の歯科治療手当が支給される仕組みになっています。検診費用は1回あたりおよそ1,000スウェーデンクローナ(約12,000~15,000円)と高額なため、若いうちから予防法やセルフケアを徹底し、将来にわたって健康を維持することが重視されます。実際、70歳時点で残っている自分の歯の平均本数は、日本では16.5本にとどまるのに対し、スウェーデンでは21本(※)と約5本の差があるのです。親知らずを除いた成人の歯は28本であることを踏まえると、国民の意識の差は決して小さくありません。
一方で、医療従事者をめぐる状況は深刻です。ノルウェー労働福祉庁(NAV)の調査によれば、2022年の時点で同国では看護師や助産師などが計6,600人不足しており、2024年には4,300人まで減少したものの、国の統計局は2040年には不足数が4万6,000人に達する可能性があると予測しています。人口が500万人余りの国でこれだけの数が不足するとなれば、国家的な危機と評されても不思議ではありません。移民労働者の受け入れも進んではいますが、看護師の場合は資格取得にノルウェー語能力が必須であることなどから、移民が占める割合はわずか5%程度にとどまっています。こうした背景から、待遇改善や職場環境の整備、さらには看護学校の入学要件や資格取得の基準を緩和するかどうかといった議論が盛んに行われています。隣国スウェーデンでも看護師の労働時間短縮を求めるストライキが実施されるなど、北欧全体で医療従事者の働き方改革が重要課題となっているのです。
https://sanko-ib.co.jp/mail/blog-oversea_07-hospital/