ここまで開き直ると「ばかＨＫ」で良いと思う。国民から受信料を取っていて自主的に決める？
— kakikoSHOP (@shop_kakiko) April 9, 2024
公共放送なんだから具体的な基準を公開しないと説明にならない。保守党が国政政党になった時にこの画像は証拠として使うからね。 pic.twitter.com/moW6G9yg3m
放送の件についてはこちら
https://you1news.com/archives/108397.html/
左翼の選挙必勝法。 https://t.co/o706BJCL0I pic.twitter.com/HOsPmWwe6K
— シルヴィアン@零式13型 (@miya_sylvian) April 9, 2024
長野4人殺害 被告宅敷地に無断立ち入り 朝日新聞社員 略式起訴
去年、長野県中野市で女性と警察官の4人が殺害された事件で、被告の男が猟銃を持って立てこもっていた自宅の敷地に無断で立ち入ったとして、朝日新聞の53歳の社員が9日、住居侵入の罪で略式起訴されました。
略式起訴されたのは、朝日新聞で当時写真記者を務めていた53歳の社員です。
この社員は去年5月、中野市で女性と警察官の4人が殺害された事件の際殺人の罪に問われている被告が立てこもっていた自宅の敷地内に無断で入りおよそ10分間とどまったとして去年6月に書類送検され、飯山区検察庁は9日、住居侵入の罪で略式起訴しました。
当時、警察は被告の自宅の半径およそ300メートル以内の立ち入りを規制していて、社員は、警察の指示でいったんは区域の外に出たもののその後、戻ってきたということです。
警察の調べに敷地内に入ったことを認めていたほか、社内調査に対しても「捜査の妨げになってしまい申し訳ない。容疑者宅だとは知らずに入った」などと話していたということです。
社員の略式起訴について朝日新聞社は「刑事処分を厳粛に受け止め、改めて関係者のみなさまにおわび申し上げます。当該社員については厳正に対処する方針です」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240409/k10014417381000.html
おいおいTBSに続きNHKが東京15区選挙のニュースで飯山あかり氏を静止画で短く紹介して他は候補者は動画で詳しく解説。何でこんな不利になるように仕向けるんだ？（3:30辺りから）
— 髙橋羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) April 8, 2024
乙武氏46秒
酒井氏36秒
金澤氏37秒
吉川氏37秒
須藤氏22秒
秋元氏28秒
飯山氏→静止画で15秒
これ公平か？舐めてんな？ https://t.co/haCw3JvSCN pic.twitter.com/Nu4LKVvDuu
長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。
全文はこちら
https://www.47news.jp/10766255.html
一橋大学大学院生・元山仁士郎さん（@Jin46o）の #エキスパートEye
— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) April 8, 2024
沖縄の基地問題をどのように日本全体で考えるのか。正直、暗い気持ちになるようなアンケート結果だと感じた。代執行に対して「無回答」であったり…
▼コメントの続きと記事はhttps://t.co/7tcxBK4jXw
42知事、辺野古代執行に賛否示さず 自治侵害の危機感薄く 基地受け入れ回答ゼロ 沖縄タイムス社・朝日新聞社調査
名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄タイムス社は朝日新聞社と合同で沖縄県を除く全国４６都道府県知事にアンケートした。政府が沖縄県知事に代わり地盤改良工事手続きを承認した「代執行」が適切かを聞いたところ、９割超の４２人が賛否を示さなかった。改正地方自治法に基づく初の代執行は自治体の権限を国が奪いかねない強権的な手法だが、大半の知事が危機意識を持っていない現状が浮き彫りとなった。（社会部・大野亨恭）
全文はこちら
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1338860
「無所属で出馬します」と言う乙武洋匡氏だけど、テーブルと背景にベタベタ貼ってあるのは何？w
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そもそも彼は立候補に当たり、都民ファーストの副代表に就任しているやん
こういう選挙の為に有権者を煙に巻く欺瞞が1番良くない。
やましい所がなければ、支持母体をキチンと名乗るべき！ pic.twitter.com/f1A2jNSnIK
このあと９時からの #日曜討論
— ＮＨＫ日曜討論公式 (@nhk_touron) April 6, 2024
出演は
厚生労働大臣 #武見敬三さん
日本医師会名誉会長 #横倉義武さん
津田塾大学教授 #伊藤由希子さん
NPO法人高齢社会をよくする女性の会副理事長 #袖井孝子さん
千葉大学病院次世代医療構想センター長 #吉村健佑さん
ぜひご覧ください！ pic.twitter.com/lPPnq1gvl9
中国影響下との指摘は「全く根拠のないもの」 大林ミカ氏所属の自然エネ財団が報告書
内閣府のタスクフォース元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入っていた問題を巡り、大林氏が所属する公益財団法人「自然エネルギー財団」は８日までに、財団と中国側の関係に関する報告書を政府に提出し、概要版をサイトで公表した。「設立以降これまで、寄付金、助成金・補助金、業務委託費など名目のいかんにかかわらず、中国政府・企業からのものは含まれていない」と強調し、中国側の影響下にあるとの指摘に「全く根拠のないもの」と反論した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20240408-BR453DCLLJO7LIMFBXXW4EAGFM/
政治権力のテレビ報道への介入に対抗する市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」は8日、テレビ朝日ホールディングス（HD）に、権力に忖度（そんたく）や迎合をしないことなどを求める株主提案を行った。
グループは昨年に発足し、田中優子前法政大総長と前川喜平元文部科学次官が共同代表を務める。メンバー48人でテレ朝HD株を計約4万株購入し、株主提案する準備を進めてきた。
提案では、テレ朝HDに（1）公平公正な報道を行うという放送法の理念に照らし、権力に対する忖度や迎合をしない（2）過去10年の間にあからさまな圧力があれば第三者委員会にかけて調査する（3）放送番組審議会の委員らの任期に上限を設ける（4）前川氏を社外取締役に就ける―の4点を求めた。テレ朝HDは、6月の株主総会で回答する予定だ。
田中氏は、記者会見で「テレビを批判するためでなく、励ますための提案。テレビの影響力はまだまだ強い。信頼しているがゆえにしっかりしてほしい」と指摘した。事務局の阪口徳雄弁護士は「安倍政権下でテレビは執拗（しつよう）な攻撃を受けたが、民放は発言しなかった。ならばわれわれが申し入れをしようとなった」と述べた。今後、大株主の朝日新聞や外国人投資家などにも働きかけるという。（望月衣塑子）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320051
32普連は自称近衛連隊なので、有事の際には国民の味方してくれるとは限らないよな
— ないさろーる (@nysalor) April 7, 2024
紋章もプラエトリアニ気取りなので https://t.co/G2q5tANhlq
— ないさろーる (@nysalor) April 7, 2024
まずはこの質問をした時に、気まずくならないようにしたい https://t.co/d8gjVFYQ8c pic.twitter.com/gQinA0xMgU
— Mihana (@mihana07) April 4, 2024
一日で解体出来ることに対して「あれ？」と気付けるようになるともう少し賢くなれるかもですね。ドンマイ。 https://t.co/10qXUcw2Dh
— オリベッティちゃん (@1r8hyrgjftX89Re) April 7, 2024
※調査期間:2023年10月17日～2024年1月19日
同性パートナーにローンのペア返済認める地域金融機関は2割。LGBTQを想定した商品設計、発展途上 | ハフポスト NEWS
同性パートナーに対して、「定期預金や退職金にかかる『預金商品』の家族や配偶者への優遇」や「信託財産の受取人」を認めている金融機関はなかった。
住宅ローンなどの金融商品で、「配偶者」の定義に同性パートナーを含めるなど、LGBTQ当事者を顧客として想定した商品設計をしている地域金融機関は2割にとどまるーー。
そんな実情が、みずほリサーチ＆テクノロジーズが行った「LGBTQに関する地域金融機関の取組状況」についての調査で明らかになった。
一方で「性的マイノリティに関する社会環境の課題解決に貢献したいか」という問いに対する前向きな回答は、9割を超えた。意識と実情の乖離を改善し、LGBTQ当事者が排除されない商品設計を進めることが求められている。
LGBTQ当事者への商品設計は2割
みずほリサーチ＆テクノロジーズは2つの調査を行った。1つは、全国の地方銀行や信用金庫など地域金融機関を対象に、商品設計や採用に関して聞いたもの。2023年10月～24年1月に郵送で行い、72の金融機関から回答を得た（回収率20.4％）。もう1つは、地域金融機関で働く従業員を対象にした意識調査。インターネットで2023年10月に実施し、有効回答数は2472件となった。
性的マイノリティの人の存在を前提にした商品設計について、「行っている」と答えたのは20.8％。「行っていないが、検討している（既に話し合いや情報収集を始めている）」が2.8%、「行っていないが、検討する予定がある」が9.7%となった。
商品設計の具体的な内容について、「行っている」とした15の金融機関すべてが、住宅ローンなどのペア返済などで「配偶者」の定義に同性パートナーを含めていた。一方で、「定期預金や退職金にかかる『預金商品』の家族や配偶者への優遇」や「信託財産の受取人」として同性パートナーを認めている金融機関はなかった。
「地域金融機関として、性的マイノリティに関する社会環境の課題解決に貢献したいか」という問いに対し、「そう思う」は18.1%、「どちらかと言えばそう思う」は72.2%で、前向きな回答は90.3％となった。
全文はこちら
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6611f7f0e4b056f720583f5d
迷惑系ライブストリーマーのジョニー・ソマリはイスラエルでの銃乱射事件の現場でライブ配信し、さらに現場に駆け付けた女性警官を侮辱、男性警官に掴みかかられると「自分は米国人だ」述べた。その後、彼はパトカーに乗せられた。pic.twitter.com/v2FUQuYLeh
— ミリレポ (@sabatech_pr) April 7, 2024
トランスジェンダー本の焚書騒動…、まあ、果敢に販売しとる書店もあるようで、かといって尻込みした書店を責める気にもあまりならないのだよな。
— 狸穴猫／松村りか (@mamiananeko) April 6, 2024
ただなあ…書籍商・出版・取次・図書館等、書籍関連業界団体が全く動かないっつのは、さすがにいただけないと思うわ。 pic.twitter.com/by9Bxmrwyl
５日正午ごろ、北海道三笠市の市役所に不発弾のような物が持ち込まれ、庁舎は閉鎖、職員らが避難しています。
警察によりますと、５日正午ごろ、三笠市の市役所に市外に住む男性が「市内にある実家の整理をしていたら、不発弾のような物を見つけた」と言って、不発弾のような物を持ち込みました。
不発弾のような物は金属製で、長さ約15センチ、直径５センチほどの円筒型、先が少し尖っているということです。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1098040
市民「不発弾のようなものが見つかりました」
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) April 5, 2024
職員「どこで？」
市民「これです」
職員「」
草
市役所を吹っ飛ばすつもりか？ pic.twitter.com/fTAUDVVQmq
津波警報「どこに避難したらいいのか」 問い合わせ殺到 識者「自治体の伝達力が足りなかった」https://t.co/XGqpD89CVT
— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) April 4, 2024
那覇市では警報発令から2～3分おきに電話が鳴った。那覇市の60代男性は小学校屋上に避難したが、津波が到達したか分からないまま2時間以上、強い日差しにさらされ… pic.twitter.com/n9E8fDNyN7
米環境サイトの「インサイド・クライメイト・ニューズ」は3月26日に、民主党州である中西部ミネソタで、トランプ支持者が多く住むエルクリバー地域の自動車販売店を訪問し、ディーラー勤務のテリー・バーグ氏がEVに懐疑的な顧客に売り込みをする苦労をレポートした。
バーグ氏は、EV購入に抵抗を示す客によく遭遇する。そのため、「EVは民主党支持者のみが乗るもので、信頼性に欠ける」という偏見を打ち破ることから始めるという。
2月のある日に、湖畔のキャビンに住む定年退職した女性が来店した際に、バーグ氏はEVを勧めた。
「駐車場に充電のための電気が備わっていないの」と客の女性。
「では、充電器を設置してはどうでしょうか」とバーグ氏。
「すごくお金がかかりそうね」と女性。
この一言を聞いた途端にバーグ氏はEVを推すのをやめて、ガソリン車の選択肢を示し始めた。それは、1987年から販売一筋のベテランとしての正しい判断であった。
https://gendai.media/articles/-/126846?page=4
退職した女性に、EV自体はまだしも、さらに工事まで追加投資しろっていう
「パンがないならケーキを食え」的な事をマジで言うあたりが「環境派」って感じ。
類義語として
「ソーラーパネルが夜間つかえないならバッテリーをつければいいじゃない」
盗人に追い銭とか、
詐欺師に騙されたら、それを取り戻すためと言って手数料を騙し取られるみたいな
”環境ビジネス界隈”そんな話が多すぎや
