■川崎店前の街路樹「当社で切った」と報告
一方、川崎市によると、同社から31日、川崎店前の街路樹のツツジ6株を「当社で切った」「原状復旧したいと考えている」と電話で報告を受けた。
川崎店は昨年10月に市に剪定（せんてい）を要望したところ、「『市ではやらないが、こちら（同社）で剪定してもよい』と言われたため、切った」と同社は説明したという。
この点について、市は、根元近くをのこぎりのような刃物で切断したとみており、「程度を超えている」としている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2d83aad60bcedc186d671eca1c1541435155088d
群馬県は1日、太田市西新町の国道354号沿いの街路樹のトウカエデ17本が枯死した問題で、原因の除草剤をまいた事業者らに対し、原状復旧で新たな街路樹の植樹に加え、伐採・撤去にかかった約400万円の負担を求める方針を固めた。17本は中古車販売大手ビッグモーター太田店の前にある。全国の店舗前で同様の街路樹の枯死や伐採が判明し、一部の店舗で除草剤散布を認めている。
17本は2022年8月に枯死が確認され、県太田土木事務所の土壌分析で除草剤に使われるグリホサートの成分を検出した。県は今年3月に伐採した際、表面約20センチの土を入れ替えた。太田署に被害届を出しており、捜査で判明した個人や事業者に請求する方針。
群馬県、撤去費請求の方針 ビッグモーター店舗前街路樹枯死で
https://mainichi.jp/articles/20230801/k00/00m/040/161000c
秋田市の保育施設に、「ビッグモーターの前の役員を殺害しなければ付近を爆破する」という内容のメールが届いた。
予告の時間を過ぎても異常は見られなかった。
1日午前6時11分ごろ、秋田市の保育施設のウェブサイトに「きょう午後3時34分までに中古車販売大手『ビッグモーター』の前の役員を殺害しない場合は付近を爆破する」という内容のメールが届いた。
保育施設では、数人を早退させるなど対応に追われた。
警察が、保育施設の周辺の警戒にあたったが、午後3時34分をまわっても異常は確認されなかった。
今回使用されたIPアドレスは、ほかの都道府県で起きている似たような事案と同一であり、警察は、いたずらとみて調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bdadad17519687ca795b2347e015d0fdd49cbee
西武ホールディングス（HD）がシンガポール政府系ファンド「GIC」に売却したホテルやレジャー施設を巡る損害保険契約の入札で、損保大手4社の担当者がメールで保険料の事前調整をしていたことが1日、分かった。公正な競争を阻害する恐れがある内容を手軽にやりとりしており、談合行為が常態化していたことがうかがえる。
大手4社は損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。
保険料の調整は昨年、火災保険と賠償責任保険の入札で行われた。損保ジャパンとあいおいの担当者が自社の保険料水準を示し、他の損保にそれを上回る金額を提示するよう求めていた。
https://nordot.app/1059008589388054655
鈴木俊一金融担当相は、ビッグモーターに37人の出向者を出していた損害保険ジャパンについては、出向者の役割など事実関係を重点的に調査する方針だと明らかにした。
https://www.47news.jp/9665021.html
ビッグモーター 兵庫の店舗前の街路樹なくなる 伐採記録なし
中古車販売会社「ビッグモーター」の兵庫県内の店舗前の街路樹について、県が現地調査を行った結果、伐採した記録がないのに木がなくなっているケースなどが複数見つかり、県は今後、経緯を問い合わせるとともに土壌調査を進めることにしています。
兵庫県は、県が管理する道路沿いにある「ビッグモーター」の8つの店舗について、先週、現地で調査をしていて、街路樹を植えた記録や過去の写真などと照らし合わせた結果を31日に発表しました。
それによりますと、伊丹市の店舗前では去年夏にはあったツツジ1株がなくなっていたほか、加古川市の店舗前でも3年前の4月にあったムクゲの木1本がなくなっていたことが分かり、いずれも県が伐採した記録はないということです。
また、宝塚市の店舗の前ではクスノキ6本が枯れ、5年前に県が伐採していますが、枯れた原因は分かっていないということです。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230731/k10014148091000.html
「1カ月は待てない」福原愛 元夫の代理人が語る“長男引き渡し”の期限…刑事告訴なら国際指名手配の可能性も
「今回の会見はあくまで任意の受け渡しを促すこと、考え直してもらうことが目的でした。反論は出ましたが、考え直してもらえる可能性もあると思いたいので、先方の対応を今は待つつもりです。
ただし、任意の引き渡しが難しい状況ですと、強制執行や刑事告訴も考えざるをえないでしょう。（期限は）1週間単位で、1カ月は待てないと思います」
こう本誌の取材に対して語るのは、福原愛（34）の元夫・江宏傑氏（34）の代理人を務める大渕愛子弁護士。＜中略＞
■“保全命令”が出されたわけ
1年が経過した現在もこの事件は解決していない。
「7月20日に東京家裁で、福原さんに“保全命令”が出ました。“保全命令”とは、暫定的な措置を講じる制度で、判決が出るまで一旦すぐに子供を台湾にいる元夫へ引き渡すようにという命令です。
即急に対応しなければ、子供の体が危険な状態にさらされてしまうなどの緊急性が認められた際に出されるものです。
今回のケースでは、福原さんと一緒に長男が他国に出国してしまい、江さんと会えなくなってしまう可能性も考慮して出されたのではないでしょうか」（全国紙記者）
実際、江氏は会見で福原がこの1年間で複数回シンガポールを子連れで訪れていたと語っている。
「今回“保全命令”が出たものの、福原さんから引き渡しに応じるという連絡がなかったため江さんは日本で緊急会見を開くことにしたそうです。会見で大渕弁護士も、『通常の審判に加えて保全の命令も出されました。ただちに子供を引き渡すように保全の命令が出されることは非常に珍しいです』と言って、一刻も早く、長男を引き渡すように求めていました」（前出・全国紙記者）
福原が長男と暮らす大義名分を、国際離婚に詳しいデイライト法律事務所の本村安宏弁護士はこう推察する。
「たいていの場合、弁護士は面会交流の際に約束どおり子供を返さなかったら、大変なことになると伝え、必ず返しましょうと話します。ただ虐待などの事実がある場合は、子供を返さないことについて正当な理由があると評価されることもあります。
福原さんが東京家裁に単独親権になるように、親権者の指定の申し立てをしたと会見で明かされています。
このことから考えるに、福原さん側としては“正当な理由がある”のだと主張しているのではないでしょうか。具体的なことはわかりませんが、子供を返さず留めおいている理由を裁判所に伝えたものの退けられているのでしょう」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e8f03c1221143def4c74c8487f806317bddaae0e
兼重元社長が退任したその日、長野県軽井沢のとある別荘地に、資材を積んだ一台の大型トラックの姿があった。2100平米あまりの広大な敷地にはすでに大きな邸宅が建っている。いまその横に、もう一棟の別荘が建造中なのだ。
「この土地は、兼重元社長の資産管理会社『ビッグアセット社』の持ち物です。つまり、兼重元社長の別荘ということです。近隣にはトヨタ自動車の元社長・豊田章男氏の別荘もある、超一等地。
兼重元社長は、2020年、都内の超高級住宅地に自宅を建てました。地上2階、地下1階建てで、噴水や茶室もあります。もともとソニー創業者・盛田昭夫氏の自宅があった場所ですが、土地と建物で、最低でも約60億円はあると見られます。もちろん、この土地もビッグアセット社の持ち物です。
ビッグアセット社は、このほかにも全国に広大な土地を持っています。登記簿によれば、同社の役員は兼重元社長と長男・宏行氏だけ。つまり、親子で莫大な資産を握っているのです」（経済担当記者）＜中略＞
しかし瀧井弁護士は「最悪、倒産した場合でも、元社長が資金的に窮することはないでしょう」と話す。
「仮にビッグモーターが倒産すると、会社はなくなり、株の価値もゼロになります。とはいえ、株式会社は『有限責任』という前提があるので、出資したお金は消えてしまいますが、それ以外の責任を負う必要はありません。
ビッグモーターに対して保険会社や顧客が損害賠償請求したとしても、あるいは倒産したとしても、ビッグアセットはその損害や負債を負担する必要がないのです」
資産管理会社が保有する財産――つまり、大豪邸も広大な別荘も兼重親子のもとに残り続けるわけだ。ただし、瀧井弁護士はひとつだけ “例外” をあげる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/581ed4f50b7745431cb470aff860c3067b17797c
この人数でフランス行ったの？？
— miura (@olivenoki222) July 29, 2023
馬鹿げてない？ https://t.co/TKF04IJfQ9 pic.twitter.com/VO0oMwIuMN
ラサールさん、この組織図は2019年のもの。誤った情報を広めないで頂けますか？ https://t.co/VOjOIJLi0v
— 三原じゅん子 (@miharajunco) July 31, 2023
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らすため「クリーンエネルギー」の一つとして国が推進する風力発電を巡り、イヌワシやクマタカなど絶滅危惧種の 猛禽もうきん 類が風車に衝突死する恐れがあるとして、国や自治体が建設計画に「待った」をかけるケースが相次いでいる。鳥類の衝突死は国内外で数多く報告され、「脱炭素」と「種の保存」の両立という難題を突きつけられている。
抜本見直し
「イヌワシへの影響が懸念される」「クマタカの衝突が発生する可能性が高い」。経済産業省は５月、滋賀、福井両県にまたがる山林で風力発電施設の建設を計画する「グリーンパワーインベストメント」（東京）に「抜本的な事業計画の見直し」を勧告した。
同社は８３０ヘクタールの敷地に高さ１８８メートルの風車３９基の建設を計画。両県によると、同社から２０２２年３月、環境アセスメント（影響評価）法に基づき、環境への影響を記した「準備書」が提出された際、イヌワシについて「生息地ではない」などとしていた。
だが、自然保護団体などによると、イヌワシのつがいは２組が生息し、クマタカのつがいも１１組いた。風力発電施設建設に関する環境省の指針では、鳥類の保護に配慮した立地や衝突防止策などを示すことを求めている。滋賀、福井両県や環境省は、同社の取り組みは不十分とする意見書を経産省に出し、勧告に至った。同社は勧告後の取材に対し「勧告を精査し、今後の対応を検討する」とした。 経産省のホームページによると、準備書に勧告を出したのは、過去５年間で６１件。このうち、「希少猛禽類の衝突事故が懸念される」としたのは、滋賀、福井に加え、福島、静岡、高知、鹿児島など、約８割の計４７件に上った。勧告に法的な強制力はないが、具体的な対策を示さねば建設の認可を得るのは困難だ。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20230731-OYT1T50047/
2021年に大阪府摂津市で、交際相手の3歳の息子にシャワーで熱湯を浴びせ続け死亡させた男の裁判。7月14日に大阪地裁は、殺人罪ではなく傷害致死罪を適用し、懲役10年の判決を言い渡しましたが、期限の7月28日までに検察側は控訴しませんでした。
判決によりますと、大阪府羽曳野市の無職・松原拓海被告（25）は2021年8月、大阪府摂津市の交際相手の自宅で、交際相手の長男・新村桜利斗ちゃんの全身にシャワーで高温の湯を浴びせ続け死亡させました。
松原被告を殺人罪で起訴した検察は「桜利斗ちゃんが死ぬ危険性があるとわかりながら、それを受け入れ犯行に及んだのであり、殺意があった」と主張。懲役18年を求刑しました。
しかし大阪地裁は、松原被告が意図的に熱湯を浴びせ続けた事実は認定したものの、「死の危険性を認識していたかについては、むしろそこまで深刻に考えていなかったからこそ、長時間高温の湯をかけ続けられたとも考えられる」などとして「殺意は認定できない」と判断。7月14日、殺人罪ではなく傷害致死罪を適用し、懲役10年の判決を言い渡していました。
そして大阪高裁へ控訴する期限は7月28日でしたが、検察側は「控訴しても裁判所の判断を覆すのは困難と判断した」として控訴を断念したということです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/632906?display=1
自動車保険金の水増し請求が発覚した中古車販売大手ビッグモーター（東京）が、実態を伴わない架空の自動車保険契約を結んでいた疑いがあることが３０日、分かった。
関係者によると、福井県内の店舗で廃車予定車両などで契約を結んでいたケースが見つかった。契約件数を底上げするためとみられるが、保険業法に違反する可能性がある。
金融庁は２８日、関東財務局に同社幹部を呼び、不適切な保険募集の有無や法令順守体制などを聴取した。保険代理店としての業務に問題がなかったか調べており、近く報告を命令する見通しだ。
ビッグモーターは保険代理店として、損害保険会社の自動車保険を販売。中古車の購入者に任意保険加入を勧めている。契約が獲得できると、ビッグモーターは販売手数料を得られる。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2023073100010&g=eco
石破茂氏、生放送で「ビッグモーター」不正請求問題で「一番の問題点」に言及…「お客様本位じゃない…何のために会社をやっているんですか？」
自民党の石破茂元幹事長が３０日、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にリモート生出演した。
番組では、中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題を特集した。
石破氏は、同社の様々な問題について出演者から「どこに一番の問題があると考えてますか」と問われ「お客様本位じゃないってことですよ」と指摘した。
続けて「自動車って本当に人の命にかかわるものじゃないですか」とし「それの整備点検をしたり、あるいは販売をしたりってのは最も高い倫理観がなければいかんのですわね。だけども社長が来るから除草剤で木を枯らそうとかね、それはめちゃくちゃな話でもありますしね。詐欺であり器物損壊でありみたいな犯罪の限りを尽くしたようなところがありまして、そこにお客様のためにっていう発想はほとんどないね」と断じた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bc2a80a4f14146fcd3f28e40fc4c5d8380644e4a
札幌市の繁華街ススキノのホテルで殺害された男性の頭部を持ち去るなどしたとして、親子３人が逮捕された事件…29歳の娘と父親は、２人で事件当日の未明まで刃物などを揃えていたことなどがわかりました。
札幌市厚別区の無職、田村瑠奈（るな）容疑者29歳、父親で医師の修（おさむ）容疑者59歳、それに母親でパート従業員の浩子容疑者60歳の３人は共謀し、１日深夜から２日未明にかけて、札幌市のススキノのホテルで殺害された恵庭市の62歳の会社員の男性の首を刃物のような凶器で切断した上、頭部を持ち去るなどした疑いが持たれています。<中略>
瑠奈容疑者と父親の修容疑者は、２人で事件前、自宅近くの量販店で、犯行に使われた可能性のあるノコギリとスーツケース、ナイフを購入していたことがわかっていました。
さらに、その後の調べで、別の複数の刃物、金髪のウイッグも同じ量販店で購入し、防犯カメラに２人の店内の様子、修容疑者のクレジットカードの使用履歴も残っていました。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/631529
中古車販売大手ビッグモーターが保険代理店としての立場を悪用し、虚偽の自動車保険契約を結んでいた疑いがあることが30日、分かった。関係者の話を総合すると、個人が所有していない車両を対象とした保険契約が昨年、福井県の店舗で複数確認された。全国で横行していた自動車保険金の水増し請求に続き、保険業法違反の恐れがある不正が新たに判明した。
金融庁は31日にも同社に報告徴求命令を出し、代理店業務の実態を詳しく調べる。関東財務局も既に同社役員を呼んで任意の聴取を行った。問題が認められれば業務改善命令などの処分を出す。一定期間の業務停止や保険代理店の登録取り消しといった厳しい措置に踏み切る可能性もある。
同社は損害保険各社から委託を受け、中古車を買った客に任意の自動車保険を薦めている。保険契約の成立に伴って販売手数料を得る仕組みだ。
虚偽契約の詳しい手口は明らかになっていないが、対象車両は車検証がある展示車両などが考えられる。これまでのところ契約者自体が存在しない人物だったとの情報は確認されていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc53e344550fe9acf24c171211d13df507d17c77
■保険契約で“文書偽造”か ビッグモーターの“不正”次々と
ビッグモーターを巡っては、NEWS23の取材で保険契約の際のずさんな対応も明らかになっています。元店長が明かしたのは、ビッグモーターの社員による保険の契約書類の代筆です。
ビッグモーター 元店長
「お客さんの自署が必要な物に対して、営業が代筆している」
契約書類に客のサインを勝手に書いて損保会社に提出するケースがあったというのです。損保会社と客が連絡を取ったことで代筆が発覚したといいます。
ビッグモーター 元店長
「お客さんに確認したところ『何も書いてないよ』と。基本的に保険商品なので代筆となると一発アウトなので」
客になりすましてサインをするのは私文書偽造にあたる可能性も。ビッグモーターは会見で…
――保険契約の代筆問題があったという証言がある。事実としてあるのでしょうか?
兼重 前社長「過去にそういうことが…指摘を受けた…」
石橋光国 新副社長「はい、そういう事実を受けて報告させていただいてるものもある」
――代筆問題はあったということで大丈夫ですか
石橋 新副社長「私の専門の部署ではございませんので、あったという話は聞いております」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5f7bbcb2e843803ed934eb2c45ed335b7ddc99b
LINE削除、従業員証言重要に ビッグモーターの追及本格化
国土交通省は中古車販売大手ビッグモーター（東京）への立ち入り検査を踏まえ、道路運送車両法に基づく行政処分を視野に追及を本格化する。整備料金の不当請求を巡る調査が主眼だが、違法行為の有無を書類上の記録だけで判断するのは難しい。同社は社内連絡用のLINE（ライン）アカウント削除を指示しており、従業員の証言が重要となりそうだ。
6月に外部弁護士がまとめた調査報告書は、各種書類や写真、ラインを使った画像や文章のやりとりを基に、道路運送車両法が禁じる整備料金の水増し請求の疑いを指摘。国交省が立ち入りに踏み切る端緒となった。
国交省は今後、立ち入りで把握した車の写真や整備中の車両、見積書や納品書などを精査。報告書に示された「不要な板金作業や部品交換」などの有無や実態について確認を進める。
道路運送車両法は実際にしていない整備や依頼のない整備での料金請求を禁じている。こうした行為が整備記録に残されることは考えにくく、書類だけで見抜くことは難しい。立証には画像や関係者の協力が不可欠だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/54c3f7ca29c7f40f1ed4ed29d7e59ea68bc620b1
テスラ、航続距離を水増しか 「クレーム黙殺部門」も設置
ロイター通信は27日、電気自動車（EV）大手の米テスラが、自社製EVの航続距離を実際より長く表示するよう計器パネルをプログラムしていたと報じた。航続距離が表示より短いことに気付いてメンテナンスを予約した所有者に対しては、予約をキャンセルして対応していたという。
ロイターは従業員の話として、テスラ車の航続距離を予想するソフトウエアが、1回の充電で走行可能な距離を水増しするようプログラムされていたと報道。電池残量が50％を切った段階で、より現実的な予想を表示する仕組みとなっていたと伝えた。このプログラム設計は、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が直々に発案したものだったという。
ロイターによると、パネルの予想と実際の航続距離が合致しないことに気付いた所有者からメンテナンスの予約が入った際、テスラの従業員は「リモート診断」を実施したと伝えて予約をキャンセルするよう、上層部から指示されていた。
同社はさらに、不正確な航続距離に関するクレームを黙殺する専門チームも設置。ラスベガスを拠点とするこのチームは上長から、予約のキャンセル1件につき会社は1000ドル（約14万円）を節約できると言われていたという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5255bf418460e2a4537b1a28d1bfe7530addbc2a
ウィキペディアに「女性の偉人」記載少なく 福岡市民らが調査・編集 | 毎日新聞
福岡で活躍した歴史上の女性を広く知ってもらおうと、インターネットの無料百科事典「ウィキペディア」に書き込みをするイベントが29日、福岡市東区の県立図書館であった。参加した約20人は、館内などの資料で儒学者で医師の高場（たかば）乱（おさむ）ら江戸、明治期の女性6人の業績などを調べ、ウィキペディアに記した。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230729/k00/00m/040/232000c 。
事故があった時、地元の人だけじゃなく日本中が被爆しますように https://t.co/oDljivcGyr
— 村本大輔(ウーマンラッシュアワー) (@WRHMURAMOTO) July 28, 2023
