金融庁､ビッグモーターと損保各社に報告命令へ
損保ジャパンには立ち入り検査の実施で調整

ついに金融庁も動き始めた。

中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、金融庁はビッグモーターと損害保険各社に対して、保険業法に基づく報告徴求命令を発出する方針だ。

ビッグモーターは損保各社の自動車保険を扱う保険代理店を運営している。水増し請求をめぐる顧客保護の観点から、自賠責（自動車損害賠償責任保険）の契約をはじめとして募集（販売）などに問題がなかったか、関東財務局を通じて詳細な報告を求める考えだ。

損保ジャパンに立ち入り検査も

さらにビッグモーターとその幹事会社である損害保険ジャパンに対しては、立ち入り検査に入る方向で調整に入った。

損保ジャパンは7月25日に、「保険金不正請求を認識できなかったことを真摯（しんし）に受け止め、社外弁護士による調査委員会を設置」すると発表している。

ただ、金融庁首脳は「われわれとして調査するべきことは淡々と進める」としている。

金融庁が立ち入り検査の調整に入ったのは、水増し請求をめぐるビッグモーターと損保ジャパンの一連の対応に、「顧客軽視」の姿勢が目立つためだ。

全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/689608

ちなみに本日、新社長となる和泉伸二(元)専務より、『この難局を乗りきり、風土改革をして新規体制で社員全員がお客様を向いて仕事が出きるよう、“社内LINEをすべて消すように”』という指示が全社に飛んでます。証拠隠滅ではなく、あくまで風土改革なのでソコんとこよろしくです！#ビッグモーター pic.twitter.com/D2BWPnR7OC

— 滝沢ガレソ🌟 (@takigare3) July 25, 2023

「社内LINEがめちゃくちゃ元気」を入れ忘れました pic.twitter.com/jI8TJK7uDF

— 滝沢ガレソ🌟 (@takigare3) July 25, 2023

　大手不動産企業「オープンハウス」が、同社で物件を購入した顧客に対し、「ローン代行事務手数料」という名目で、売買の仲介手数料とは別に手数料を請求していたことが「週刊文春」の取材でわかった。

　不動産会社が住宅ローン斡旋手数料などの名目で手数料を受け取ることについては、国土交通省が宅地建物取引業法に違反する可能性を指摘しており、仮に顧客から手数料として金銭を受け取っていた場合、これに該当する可能性がある。

“1兆円企業”目前のオープンハウス

　都心の戸建住宅を安価で提供することで成長を遂げてきたオープンハウスグループ。2013年の東証一部（現・東証プライム）上場以降、急成長を続け、2023年度にはグループ連結売上高1兆円という大台突破を見据えている。

　だが、その裏では様々な問題が指摘されている。

　「週刊文春電子版」は、今年6月15日配信の記事で住民との“欠陥”住宅トラブルを報道。以降、編集部にはオープンハウスに関するトラブルの告発が続いており、これまで5回にわたって記事を掲載してきた。

仲介手数料とは別に11万円を請求され……

　そして今回、新たに告発したのは都内に住むAさんだ。今年4月、Aさんはオープンハウスから都内の土地を購入した。住宅ローンを組むにあたっては、同社から金融機関の紹介を受けたが、結局、自分で見つけてきた金融機関で融資を受けることになった。ところが、

「オープンハウスから、仲介手数料とは別に『ローン代行事務手数料』として11万円を請求されたのです。自分で探してきた金融機関でローンを組んだのに、何を“代行”したのか。意味がわかりません。『オープンハウスが仲介していない金融機関から融資を受けたのに手数料が発生するのですか？』と訊ねたところ、『オープンハウスを経由してなくても（手数料は）発生します』『住宅ローンの斡旋費用のみでなく、司法書士の先生の手配や売主との決済の調整などご決済までに必要なお手続きの費用としてすべてのお客様にご請求させていただいております』と回答がありました」（Aさん）

身に覚えのない手数料の請求。「明らかにおかしい」と思ったAさんは、不動産業について定められた宅地建物取引業法の詳細を調べた。

全文はこちら
https://bunshun.jp/articles/-/64514

街路樹をめぐっては、群馬県太田市内にある店舗前の道路で「この場所で除草剤散布が原因の街路樹大量枯死が発生」したとして、地元の群馬県警太田警察署と太田土木事務所が情報提供をもとめる看板を掲示していたとSNSで拡散されていた。

●「犯人が見つかれば、賠償請求も検討する」

太田土木事務所によると、「木が枯れている」という情報が寄せられたのは2022年8月のことだという。原因特定のため、土壌の成分分析をしたところ、除草剤の成分が検出されたことから、同年11月に被害届を提出して、看板が設置された。

枯れていたのは17本の「トウカエデ」だ。「枯れて倒れる恐れがあったため、17本すべて撤去した」という。

看板はすでに外しているが、まだ事件解決の報告は警察から受けていない。街路樹を管理している太田土木事務所としては、今も「犯人」の発見を期待している状態だ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e3b9457e513d1eec26be155158626dc9a283b1a


関連スレ
街路樹のトウカエデ17本が除草剤をまかれて枯死　　群馬・太田市の国道354号 [香味焙煎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690261114/

ビッグモーターの兼重宏行社長が25日都内で会見し、会見冒頭で表明した、不正請求問題に関与した従業員の刑事告訴について、会見終了間際に撤回した。<中略>

しかし自らの経営責任との兼ね合いなどを記者に問われると、会見の最後に「今考えてみると、責任も私もあるなということで、そのあたりは、厳正に対処させてもらいますけど、そこまでする必要はないなと考えています。考え直しました。」と述べ、刑事告訴の意志を撤回した。

https://www.fnn.jp/articles/-/561899

中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）は25日、兼重宏行社長らが東京都内で記者会見を開いた。同社は不正行為による保険金の水増し請求について損害保険会社に対して不適切な保険金請求行為があったと認定されたことを認めた。同日、兼重氏は経営責任をとって社長を辞任する方針を明らかにした。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC250XR0V20C23A7000000/

ビッグモーターの保険金不正請求問題で、多数の出向者をビッグモーターに出していた損害保険ジャパンの白川社長が25日朝、取材に応じました。

白川社長「私どもが知りようがなかった。私どもとして、非常に申し訳ないという気持ちが一番。（Q．不正に関わった人がいないと断言できるか）ゴルフボールの例は極端な例かもしれませんけども、こういうことを一緒になってやっていたっていう方は、それは一人も出てきてない」

全文はこちら
https://news.ntv.co.jp/category/economy/f203d95389804989b7aded8db5628ec0

ビッグモーターに３７人出向の損保ジャパン「不正を認識していた出向者はいない」

　自動車保険の保険金不正請求を行っていた中古車販売大手「ビッグモーター」に対し、損害保険ジャパンが２０１１年から計３７人の出向者を派遣していたことがわかった。三井住友海上火災保険と東京海上日動火災保険も出向者を出しており、不正請求を見抜けなかった損害保険会社の姿勢を問う声が上がる可能性がある。

　損保ジャパンは、ビッグモーターの板金や営業、品質管理部門に出向者を派遣していた。一時期はビッグモーターの第２位株主でもあった。損保ジャパンによると、現在は資本関係はないという。

　損保ジャパンは取材に対し、「不正を認識していた出向者はいない」としている。一方で社外弁護士による調査を検討しているという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e50a277c788d8927055e9e385139e5a5611b77f0

　損害保険ジャパンが中古車販売大手ビッグモーター（東京）に２０１１年以降、計３７人の出向者を出していたことが２４日、分かった。保険金の不正請求が広がった時期に、事故車の修理を担当する板金塗装部門の担当部長を務めた人もいた。金融庁は保険業法に基づき、損保ジャパンに報告命令を出すことも視野に実態を調査する。

全文はこちら
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023072400960&g=eco

　損害保険ジャパンに自浄作用はあるか。

　中古車販売大手・ビッグモーター(東京都港区、兼重宏行社長)が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、幹事会社である損保ジャパンは、損害査定や保険金支払い態勢などに問題がなかったか、弁護士など第三者による調査チームを立ち上げる方向で検討に入った。

　損保ジャパンは、ビッグモーターの修理を担う板金部門や自動車保険の販売を担う保険部門などに、これまで延べ37人の出向者を送り込んでいる。にもかかわらず、「不正請求を認識していなかった」との弁明を繰り返していたことで、癒着疑惑が一向に晴れず、批判の声が高まっていた。

　監督する金融庁の視線も日増しに厳しくなってくる中で、第三者調査に踏み切ることで自浄作用があることをアピールする狙いがあるとみられる。

　ただ、その調査によって損保ジャパンは「パンドラの箱」を開けることになるかもしれない。

　疑惑の色を一層濃くしているのが、2019年4月にビッグモーターへ導入した事故車修理における「完全査定レス」の仕組みだ。それまでは、ビッグモーターが修理作業の見積もりを作成し、損保ジャパンの損害査定人(アジャスター)が見積もりをチェックし、問題がなければ修理に着手するという流れだった。

　そのチェック工程を完全に省略し、ビッグモーターの見積もりをほぼノーチェックで通して保険金を支払う形に変えたのだ。

　当時の板金部門の部長は社内向けのLINEで、「全29工場が完全査定レスとなり大幅に業務効率が上がります」と高らかに宣言していた。しかし、この時点ですでに実態のない修理作業による保険金の水増し請求は横行していたわけだ。

　「見積もりの出来が悪い」「作業と関係ない部品が請求に含まれている」といったクレームが、三井住友海上火災保険や東京海上日動火災保険からビッグモーターへ頻繁に寄せられていた時期でもある。

　そのような状況で、損保ジャパンのみが完全査定レスの保険金支払い態勢を敷くことは、「通常ならあり得ない」と大手損保の幹部は話す。

長文につき後はソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/7cf866df35c0b286a270d5448a46dcddf151890b

ビッグモーター（兼重宏行社長、東京都港区）は7月24日、自動車保険金の不正請求問題で、近日中に会見する方針を明らかにした。同社は一連の不正問題に対して、これまで会見などは一切行ってこなかった。

同社は、工具で車をわざと傷つけるなどして修理費を水増しする悪質な自動車保険の不正請求を行っていたことが、外部の弁護士らによる特別調査委員会の調査報告書で明らかになった。これを受けて板金塗装の一般客からの入庫受け付けを全店舗で休止した。また、一部店舗では不正車検により行政処分も受けている。

不正請求の発覚を受けて関係省庁も対応に乗り出している。国土交通省は同社に対して近日中に任意で事情を聴取する。道路運送車両法に違反する可能性が高まった場合には、同法に基づく立入検査や行政処分を行う方針だ。同社の不正は保険業法など他の法令にも抵触する可能性があり、金融庁や消費者庁などの対応しだいではさらなる行政処分も予想される。

また、連日の報道などで同社の不正が次々と明らかになる中、利用者からは問い合わせが相次いでいる。車検のキャンセルも、直近2日間だけで全国で200件出ているという。

https://www.netdenjd.com/articles/-/288131