新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを　（特別報道部長・西田義洋）

　「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています。

　ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの惨状を目の当たりにして、中国の急速な軍拡に恐怖を感じるのは仕方ありません。ただ、戦争をせずに外交によって問題を解決する意思や努力を放棄すべきではありません。

　高市早苗首相の存立危機事態発言後、トランプ米大統領ですら、自国（自分？）のため、日中間の対立に懸念を示し、対立のエスカレートを避けるよう高市首相に要請しました。

　戦後60年の2005年、日中関係は「過去最悪の嫌中、反日」ともいわれ、憲法9条の改憲論議が活発に行われていました。当時の小泉純一郎首相が毎年靖国神社に参拝したり、大規模な反日デモで北京の日本大使館の窓ガラスが割られたり。そんな空気の中で、先の戦争の時代を生きた方々にお話をうかがいました。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/459463

【迷惑系ジャーナリスト】アークタイムスの尾形さん、もう一問しつこく質問しようとするも…
　
片山さつき財務大臣「本年も大変お世話になり、ありがとうございました」
　
会見場を去るw pic.twitter.com/PlOqyUkHe2

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 26, 2025

　その後、幹事社に続いて数問の質疑応答があったところで会見は時間切れに。これに納得のいかない質問できなかった記者が「大臣、来年度予算案という非常に重要な会見で、財務省で一番大事な会見だと思うんですけれども、会見があれだけスタートが遅れて、早めに終わるのはおかしいと思うんですよ。もう一問だけ聞かせていただけないでしょうか」と発言。

「次の予定がありますので」と言われる中、記者は「幹事社さん、それでいいんでしょうか。大臣、だめですか？もう1問だけ、お答えいただいた方がいいと思うんですけれども」と食い下がった。

　これに対し片山大臣は立ち上がって「どうも本年も大変お世話になりました。ありがとうございました」と頭を下げ、会見は終了した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b2fd9a2e7c8193a51e4ea2406b40863a20a8fdb

【望月衣塑子さん…それ本当？？？？】

望月「尾上首相補佐官から”核保有は当然だ”というコメントが飛び出しています」

核保有リーク発言でどのマスコミも報じていない”当然”というワードをさも事実かのように語る望月衣塑子さん

これ創ってないですか？？？？ pic.twitter.com/XypfC08JBW

— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) December 29, 2025

今月18日、高市政権の安全保障政策を担う「総理官邸の幹部」が、記者団との非公式な懇談の場で「日本は核を保有すべきだと思っている」と発言しました。個人的な見解としながらも、国是である非核三原則を真っ向から否定する内容が報じられたことで、自民党内からも非難の声が上がり、中国や北朝鮮に加えてアメリカも反応するなど大きな波紋を広げています。

政府は「非核三原則を政策上の方針として堅持している」として火消しに走っていますが、唯一の戦争被爆国であり、核不拡散を訴えてきた日本の信頼が揺らぐ事態となっています。

一方、この問題をめぐっては国民民主党の玉木代表が自身のXで「オフレコの話を記事にするメディアも問題」と投稿。SNS上でも同調する声が上がる一方で、こうした発言を報じないことは国民の「知る権利」に反するとの指摘も出ています。核保有をめぐる議論と同時に、政治報道におけるオフレコの取扱い線引きについても議論が巻き起こっています。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8008df634285833e559988b1ce4da4af18ffa641

一億五千万円脱税したインフルエンサーが元立憲民主党議員の白眞勲の娘だということ自体よりも、それを産経新聞以外は伝えていないらしいことに意味、というかこの社会の歪みを感じる。
面白いですね。オールドメディア。

— omion (@16331633) December 27, 2025

架空の業務委託費を計上して計約1億5700万円を脱税したとして、東京国税局査察部が法人税法違反などの罪で、広告代理業などを手掛ける「Solarie（ソラリエ）」の宮崎麗果社長（37）と、法人としての同社を東京地検に告発したことが25日、関係者への取材で分かった。宮崎氏は白真勲元参院議員の娘で、元EXILEの黒木啓司さんの妻。タレントとしても活動している。

関係者によると、宮崎氏は令和3～6年、架空の業務委託費を計上して計約4億9600万円に上るソラリエの所得を隠すなどし、法人税や消費税約1億5700万円の支払いを免れた疑いが持たれている。隠した所得の一部はブランド品の購入などに充当。商品を自身のインスタグラムで紹介し、得た広告収入などをソラリエの売り上げにしていたとみられる。

https://www.sankei.com/article/20251225-S2FL5V7G4ROB3JBTU5CX62G3LI/

【中国の斬首ツイは高市総理が”させてしまった”と訴える望月衣塑子さん】

東京新聞 望月さん
「総領事のXはひどい話ではありますけど、そういう事をさせてしまった高市総理の発言自体に玉木さんがどう受け止めてるのか…」 pic.twitter.com/7ZMvwvHVYT

— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) December 26, 2025

なぜ高市発言は波紋を広げたのか

高市氏の最近の発言は、台湾に関して日本が従来から取ってきた不明確な立場からの脱却を意味する。

台湾をめぐっては、アメリカも長い間、「戦略的あいまいさ」を維持している。中国が台湾を侵攻した場合に、アメリカが台湾を守るために何をするかは不明確のままにしている。

このあいまいさが、何十年もの間、中国にさまざまな可能性を考えさせ、一種の抑止力となってきた。同時に、経済的な結びつきを発展させてきた。

日本政府の公式な立場は、台湾をめぐる問題が対話を通じて平和的に解決されることを望むというものだ。日本政府関係者は通常、安全保障に関する公的な議論で、台湾に触れることを避けてきた。

触れた場合には、中国政府が厳しく非難してきた。

2021年には、当時の麻生太郎副総理が、台湾への侵攻があった場合には、日本はアメリカとともに台湾を防衛する必要があると発言。中国政府はこれを非難し、日本に「誤りを正す」よう求めた。

全文はこちら
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gpy0j0rqgo

【冷戦時代のまま止まってる望月衣塑子さん】

望月衣塑子
「アメリカとソ連の核弾頭の保有数についてどう受け止めているか？」

小泉進次郎
「ロシアですね」 pic.twitter.com/Td2UH0CUYK

— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) December 26, 2025

記者：
今のに関連して、基地を見て言えないものだらけという御発言ですが、いったいそれはどういった類いのもので言えないということなのか、特定秘密などに絡むのかということと、先ほど２０３０年までに中国の核弾頭１，０００発ですか、超えると、同時にやはりロシアが５，６００、アメリカが約５，３００発核弾頭を保有しており、全世界の９割を占めているとされます。こういったことについて小泉大臣自身はどう思うのかと。もう一つ、今度、ヘグセス国防長官と防衛相会談するということですが、今年の３月に日本は西太平洋で最前線に立つと、発言をしております。これはいろいろ、一部有識者などはアメリカの指示に基づいて自衛隊がやはり最前線の中に米軍が入ることなく、まず立つのではないかとか、そういった指摘がありますが、このヘグセス氏の発言に関しても、大臣はどういうふうに受け止めているのかお聞かせください。

大臣：
まず、視察で私が見た中で、どういったことが言えないことなのかという御指摘がありましたが、もちろん特定秘密に関するようなそういったブリーフィングは日々受けております。そういったことに加えまして、自衛隊の部隊の具体的な運用については、自らの手の内をさらすようなことは決してしてはなりませんから、どういった事態を想定をして、訓練などをしているのか、それと隊員個人のことも含めてですね、守る責任がありますから、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。ただ、今まで各地の視察をさせていただいておりますが、昨日の特殊作戦群しかり、そして大宮駐屯地での化学武器防護隊、また３２普通科連隊もそうですけれども、そして相浦。各地で任務を果たしている隊員のその思いというのは、まだまだ届けなければならないことは多いなと。そこの表現をどのような機微な情報に触れない形で、国民の皆さんが、そんな崇高な思いで厳しい訓練をやってくれているのか、これだったら自衛隊のことを応援しよう、また今、国の政策を信頼をもって、受け止めていただけるように。こういったところは、私としては思いがありますので、言えること、言えないことありますが、御理解いただければというふうに思います。そして、こういうふうに情報発信をしている中で、大変ありがたいのは、視察に行って隊員の方から直接上がった具体的な要望・声、これを速やかに担当のところに大臣から指示をすると。この姿も見ていただくことで、各地部隊の視察をするたびにですね、言ってもいいんだなと。そういうふうに思ってもらえたら風通し良くなりますし、今までだったら、なかなか本省に上がっていなかったような声も、しっかりと受け止めることもできる機会になっていますから。この前の大宮でのカロリーメイトを支給してもらいたいっていう声もそうですし、昨日の特殊作戦群の群長の医療に関するこの要望もそうですし。一個一個、全てをどこまでできるかっていうのはありますけれども、各部隊には、大臣が視察に行った時に、本当は言いたいことがあっても言っちゃいけないんだ。じゃなくてね、こうやって上がった声というのを形にするために動いてる姿を見ることで、大臣が視察に来たら、自分が抱えてることは積極的に言おうと、こういうふうに思ってもらえることも、私は大事なことだと思っています。最後にアメリカのヘグセス長官のことがありましたが、このヘグセス長官とは今までも個人的な信頼関係をベースに、率直な意見交換をさせてもらっています。今回、こうやってアメリカの報告書で日本を取り巻く安全保障環境がいかに厳しいかということについては、先ほど挙げた核弾頭の中国の保有数も含めてですね、やはり周辺の状況を、より内外に日米が共に抑止力と対処力の向上のために、安全保障の今置かれてる状況の脅威認識などを共有してるんだなっていうことも含めて、来月、一つの前向きな機会にしたいというふうに思っています。あと、御指摘のヘグセス長官の発言でありますけれども、日米同盟がインド太平洋地域における平和と安定の中核であることを述べたものだというふうに理解をしています。

全文はこちら
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2025/1226a.html

サンデーモーニングで大阪万博10兆円はカジノの為だったとデマを報道してて、東京のマスコミヤバすぎだろ…

10兆円ってそれ万博に関係ない地方のインフラ整備費だよ…なぜか山陰四国和歌山奈良北陸の道路建設も入った公共工事の予算だよ。京奈和自動車道なんて、もう半世紀前から作り続けてるよ pic.twitter.com/0DufywOg9B

— アルス (@arusu752) December 26, 2025

　会場建設費が注目されているが、かかる経費は他にもある。批判を受けて、自見英子万博相は23年12月、「全体像」として、国が負担する費用を発表した。大阪府市、経済界と3分割する会場建設費の他、日本館の建設費など、国の負担は1647億円と明らかにした。だが、国の負担は1647億円では済まない。これとは別に、地下鉄延伸の費用、中国・四国地方の高速道路の整備費用なども含めれば、インフラ整備経費だけで、総額9.7兆円にも上る。9.7兆円のうち、国の負担割合はわかっていない。内閣官房国際博覧会推進本部事務局の担当者は言う。

「国と自治体、民間の負担割合は、事業ごとに違いますし、国がいくら負担するか、現時点で決まってないものが多い」

　事業の経費は底なし沼だ。なぜこんなことがまかり通るのか。元会計検査院局長の有川博・日本大学客員教授は言う。

「国の10億円以上の公共事業では、費用対効果を計算したうえで行う法的義務がありますが、今回は東京五輪と同様に民間の法人が行う形を取っています。行政の事業なら、費用対効果がはっきりしないと、そもそも事業をできません」

　建前は万博のための事業としながら、実際はその後のカジノを含む統合型リゾート（IR）のための費用などが入っていても判然としないと有川客員教授。

https://dot.asahi.com/articles/-/211631?page=2

質問『今年の政治家MVPは誰ですか？』
　
山本期日前（吉本興業）「有村治子。両院議員総会で総裁選前倒しの流れを作った」
今野記者（朝日新聞）「麻生太郎。『党員票の多い方に入れろ』で高市さんを勝たせた」
水内記者（産経新聞）「公明党の斉藤代表。連立を抜けたことで安保関連が前に進んだ」 pic.twitter.com/Jl9ljnqIbx

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 25, 2025

水内 茂幸｜産経新聞・編集長 1973年新潟県小千谷市生まれ。1999年、産経新聞社に入社し2005年から政治部。自民党谷垣派や、野党総裁当時の谷垣禎一氏の番記者を務める。政治部次長、WEB編集長を経て、現職。10月よりBSプライムニュース木曜日金曜日キャスター。

今野 忍｜朝日新聞
2009年に政治部配属。二度の政権交代を最前線で取材。首相官邸や防衛省、自民、公明、民主、維新など与野党を幅広く担当し、番記者としては菅義偉前首相、岸田文雄首相の担当は10年以上務めた

山本 期日前｜選挙芸人
1993年1月1日生まれ、千葉県出身のお笑い芸人。お笑いコンビ「ゆかいな議事録」として活動。趣味・特技は、選挙(全国の選挙観戦、選挙ポスター集め等)、政治、ニュース、歴史、柏レイソル、選挙あるある。

鈴木 邦和｜選挙ドットコム編集長
1989年生まれ。東京大学工学部卒。2012年 政治サイト「日本政治.com」起業。2017年 東京都議会議員に初当選（1期）。2022年より現職。現在は愛媛県大洲市CDO補佐官も務める。専門は政治・選挙分野のDX。

https://www.youtube.com/watch?v=oTXIjAmjppM

オールドメディア記者が片山大臣に「兵庫県知事が政府の言うことを聞かないが、それでも予算をつけるのか」と質問。なんというか、言うこと聞かないから仕返しするとか、子供の感覚で国とか地方を考えてるのか。本当に阿呆じゃないかpic.twitter.com/V0GDlTbjKC

— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) December 25, 2025

問）
別件で、今予算編成の時期なので、私、兵庫の斎藤知事の会見にも行っているんですけれども、兵庫県は公益通報者保護法をめぐって外部通報を守らなかったということが、外部通報者を守らなかった、外部通報３号通報というものですけれども、告発者を守らなかったということがあって、それが国会の予算委員会、11月10日ですけれども、その中でも高市総理が答弁するような事態にもなっています。基本的には斎藤知事は政府の言っていることに耳を貸さない状況なわけですけれども、先週それでも財源は求めるのかと聞いたところ、それは地方交付税などが機械的に算出されるという言い方をして、法律的には政府の見解に従わないけれども予算はもらいたい、財源はもらいたいという姿勢を示しています。財政当局として今予算編成の最終盤ですけれども、知事が政府の言うことを全く聞かないときに、それでも財務省は、そして総務省はその件に対して、これは兵庫県民のせいでは全くないですが、そういう県に対して普通に予算をつけていくんでしょうか。

答）
林総務大臣が国と地方の財政関係の担務を担っておられる大臣であらせられますが、私の方にそういったたぐいの相談というのは一切ございませんので、私からお答えをするのは適切ではないかと思います。

https://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2025b/20251223-1.html

国分太一さんの人権救済、日弁連が認めず　「人権侵害が存在しないという結論ではない」

コンプライアンス違反を指摘され、日本テレビから番組を降板させられた元「TOKIO」の国分太一さんが日弁連にしていた人権救済申し立てが認められなかったと25日、国分さんの代理人が明かした。

代理人によると、日弁連の人権擁護委員会から「本件は取り扱うことができない」と通知があったという。また、申し立てが認められなかったことについて「国分氏への人権侵害が存在しないという結論ではないと認識している」とし、方策を検討するという。

日テレは6月、人気番組「ザ！鉄腕！DASH！！」からの国分さんの降板を発表。記者会見した福田博之社長は、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったと述べた。

https://www.sankei.com/article/20251225-OETA5SB6KRLB7GESZDIB5RLI3U/

そもそも「内閣支持率」なんてものを調査しメディアが世間に広報する必要があるのか、ということだ。そんな真偽不詳、適否不明な数字に踊らされて「高いのね私も乗るわ」「低いのね私も嫌かも」と、自分の脳を使わぬ、批判的吟味も知らない愚かな民たちを量産するだけ。真っ当な議論を破壊するだけだ。

— 木村知 (@kimuratomo) December 24, 2025

　高市早苗内閣の支持率が、発足2カ月を迎えても報道各社の世論調査で高い水準を保っている。発足直後の「ご祝儀相場」が薄れ、下降するケースが多い中、60％台半ばから70％台半ばを維持。初の女性首相への期待感や、減税政策や中国への強硬姿勢を評価する人が多いとみられる。ただ、参院で与党が過半数を持たない不安定な政治情勢に変わりはなく、政権内からは先行きを不安視する声が消えていない。

　「なぜこんなに支持率が高いのかな」。政府高官は22日、報道各社の調査結果に驚いた表情を隠さなかった。共同通信社が12月に行った世論調査で支持率は67.5%と政権発足以降3カ月連続で60％を超えた。各社の調査でも軒並み高水準だ=表=。

　首相は、所得税がかかり始める「年収の壁」引き上げを巡り、中低所得層の減税枠を拡充することで国民民主党の玉木雄一郎代表と合意。ガソリン税に上乗せされている暫定税率も撤廃した。年収の壁引き上げを「評価する」と答えた人は64.1％に上り、高支持率の要因となっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/11db2114ae5bdf8530ab0fcd1db910557c5bb6d4

官邸「もっと削って」→上限大幅減　政治主導で進む外国人材受け入れ

　在留資格「特定技能1号」と「育成就労」による、2028年度末までの外国人労働者の上限数を約123万人とした政府の運用方針は、外国人材に頼らないと存続が苦しくなる日本社会の現実を映す。一方で、外国人政策の厳格化を掲げた政治の力学が働いた形跡も見え隠れする。

政権意向、反映された形に

　政府は「特定技能1号」と「育成就労」の受け入れ上限を約123万人に設定したが、当初案から大幅に削減されて決まった経緯がある。外国人政策の厳格化は高市早苗首相の肝煎り政策の一つで、在留外国人の増加に一定の歯止めをかけたい政権の意向が反映された形となった。

　「もっと削って。とにかく多すぎる」

　政府関係者によると、首相官邸幹部は出入国在留管理庁が示した上限数の当初案に対し、こう指示したという。

　当初案で示された上限数は今回決まった123万人を超える規模で、各省庁で人手不足が見込まれる介護や建設、農業など分野別に積み上げて入管庁が合算した数字。「入管庁が漫然と積み上げたもの」（自民中堅）だったとされ、各業界の実際の募集状況などを加味して再考することとなった。

　実際、昨年決まった特定技能1号の上限数は82万人だが、各省庁の要望ベースで…

https://mainichi.jp/articles/20251223/k00/00m/040/262000c