馳浩君よ。ご覧の通り、元旦は東京にいた、と自分で書いてるじゃないか。なにが元旦から県庁にいただ、嘘つきめ。卑怯にも程がある。 https://t.co/CRZL7Hx2OJ pic.twitter.com/al8vtyIMAx

— 烏賀陽（うがや）弘道 (@ugaya) January 15, 2024

立民・杉尾秀哉氏の奥能登地方入り　Ｘで批判相次ぐも「百聞は一見にしかず」

立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が能登半島地震の支援活動を巡り被災地入りした行動が、交流サイト（ＳＮＳ）の一部で問題視されている。ＴＢＳ報道局記者出身の杉尾氏は「百聞は一見にしかず」として、被災状況を自身の目で直接確かめることで震災対応を巡る政権追及につなげる狙いがありそうだ。不要不急の移動の自粛が要請される中での被災地入りの強行姿勢には「もはやパフォーマーにしか見えない」などと批判的なコメントも相次いでいる。

「こうして各所が寸断されていることが分かります。遠回りのルートで予定場所に向かいますが、手前に『この先通行止め』の看板を設置するなど案内がほしい」

杉尾氏は１４日、Ｘ（旧ツイッター）で雪が積もった道路上に「侵入禁止」を知らせる赤いコーンが横並びになった写真を投稿し、こう注文をつけた。この投稿には「道路の交通障害情報は開示されている。事前に調査したのか」「行き当たりバッタリで行動するから迷惑になる」など、杉尾氏に手厳しいコメントがあがっている。

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https://www.sankei.com/article/20240115-KEFQVWL7QJE63CXMAHSEFGKBCI/

石川県の地元紙、北國新聞が、本日付でアナタを名指しで敢然と批判してますのでご高覧下さい。
地元紙は被災した県民の苦しみを肌感覚で知ってるから、腹立つし悔しいだろうね。
デマは人を殺す。それは東日本大震災で皆嫌という程学んだハズ。 https://t.co/H3UScen00l pic.twitter.com/pIxg6JDAg4

— express shirayuki (@501Dshirayuki) January 14, 2024

元日の悲劇から2週間……。1月14日時点で、能登半島地震の安否不明者は、いまだに24人もいる。

「現地では必死で捜索が続けられていますが、土砂崩れなど道路の寸断が相次ぎ、孤立状態が続く地域があります。自衛隊のホバークラフトやヘリコプターなどが活躍し、被災地支援と捜索が続けられていますが……」（社会部記者）

一方、1月4日にその“貴重なヘリコプター”の優先利用を求める1通の文書が総務省に送られていた。送り主は、「我国の報道機関で唯一の指定公共機関」であるNHK。放送所が停波する恐れがあるため「自衛隊のヘリ等による人員・燃料等の運搬」を求めたうえで、石油など燃料の優先割当や優先車両の登録、交換用バッテリーなど、テレビ局として必要な機材をNHKに優先するように、総務省情報流通行政局の地上放送課長に求めている。この文書に対し、

「うちは、国営放送になるつもりでしょうか……」

　と嘆くのは、NHK職員だ。

「どんな災害でも、民放各局は自前のリソースで取材をやっていますよ。自衛隊頼みとはあきれます。こうやって国から“恩”を受けておいて、政府を強く批判できるのでしょうか。現場の記者たちが知っていたら、こんな要請を出すのは絶対に止めたと思います。私の周囲には、この文書に憤る職員しかいませんよ」

この文書を受け取った総務省の課長補佐は「初めてのことです」と言う。

「NHKさんから一方的に送られてきたものです。対応できるものは対応しますし、できないものにはできないというだけです。実際に、自衛隊によるNHK支局への物資の運搬はさせていただきました。民放にも必要があれば対応します。これまで災害時に、このような文書を受け取ったことはありませんね」

　一方、文書を送ったNHKに尋ねると、

NHKは災害対策基本法により、報道機関で唯一の指定公共機関とされ、被災地域における放送の維持・継続にあたって行政機関への応援要請も含め、必要な応急措置をすみやかに実施しなければならない、とされています」

　と“錦の御旗”を掲げたうえで、停電により停波する恐れのあった放送所について、民放各社とともに、自衛隊に対して山頂部の放送所までの燃料と作業要員の輸送を依頼しました」と言う。さらに、自衛隊に運んでもらった燃料は事前にNHKが用意したもので、それ以外に取材活動などで便宜を受けたことはなく「燃料の運搬以外はすべてNHKが自ら対応しています」と、当然の要求だったとした。

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https://smart-flash.jp/sociopolitics/269331/1/1/

「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」　能登入りした防災学者の告白

ボランティア絞り、公の活動足りず、後手の対応続く

　――初動について、詳しくどう見ていますか。

　自衛隊、警察、消防の邪魔になるからと、民間の支援者やボランティアが駆けつけることを制限しました。でも、初動から公の活動だけではダメで、民の活動も必要でした。医療看護や保健衛生だけでなく、避難所のサポートや住宅再建の相談などに専門のボランティアの力が必要でした。

　苦しんでいる被災者を目の前にして、「道路が渋滞するから控えて」ではなく、「公の活動を補完するために万難を排して来て下さい」と言うべきでした。

　マンパワー不足と専門的なノウハウの欠如で、後手後手の対応が続いてしまっている。政府は「お金は出します」というリップサービスではなく、関連死を防ぐなどの緊急ニーズに応えられる具体的な対策を提供すべきで、「必要な人材を出します」というサービスに徹するべきです。

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https://www.asahi.com/articles/ASS1G2P91S1CUTFL01Y.html

ラサール石井が謝罪「誤情報を流す結果になりました」 能登半島地震の2次避難めぐるSNS投稿が騒動

　タレントのラサール石井（６８）が１４日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。能登半島地震で被災した人たちの避難先について書き込み、物議を醸した１２日の自身のＸ投稿について「ホテルや旅館が有料であるかのような誤情報を流す結果になりました。被災地の皆様にはただならぬご迷惑をお掛けしたことを深くお詫びします」などと陳謝した。<中略>

　ラサール石井は「正月以来政府の地震災害への対応に怒りを感じる連続だったので、二次避難の呟きにも即反応してしまい、ホテルや旅館が有料であるかのような誤情報を流す結果になりました」とつづり、誤った情報を投稿したことを認めた。さらにの能登半島地震の被災者へ対して「被災地の皆様にはただならぬご迷惑をお掛けしたことを深くお詫びします。１日も早く平穏な日々が戻りますことを願っております」とした。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/4fe3cd84f7ef1f959c41cc2858662df2ec35364b