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26件のコメント

他国の石油施設を無差別攻撃したイラン、自分の石油施設が攻撃されて爆発炎上した途端に……

1:名無しさん


【イラン情勢】イランのテレビ特派員が、テヘランの爆撃された石油貯蔵庫から巨大な炎を背にレポート。

【日本語翻訳】
レポーター:
「今、撃たれたのはガソリン貯蔵施設です。
これは軍事目標なんかじゃありません。
完全に民間の施設で、みんなの生活を支えるためのガソリンです。

ここを攻撃されたら、救急車も消防車も、緊急車両が街の中を動けなくなります。
本当に市民の命に関わるんですよ。

しかもこの場所、住宅地にめちゃくちゃ近いんです。
人々が毎日通る道のすぐそば、みんなの家やアパートのど真ん中です。

向こうは『軍事施設だけを狙ってる』って言うけど、そんなわけない。
見ての通り、ここは民間の燃料庫です。
軍事とは何の関係もない。

もう一回言いますよ。
今撃たれたのは、私たちみんなのためのガソリン庫です。
これがなくなったら、本当に生活が止まります。
これが現実です。
ここはイランの普通の街の、普通の人のための場所なんです。」

イラン国営放送「ガソリン庫攻撃は市民生活を狙った蛮行!」と大騒ぎ中。
でも公然の秘密:IRGCが中国経由で売った石油収入はヒズボラ・フーシ派に流れ、国民はハイパーインフレで苦しんでいた。
国内に回せばこんな惨状ないのにね…(皮肉)



イランの首都テヘラン近郊の燃料貯蔵所は、米国とイスラエル軍が攻撃を拡大したことを受けて日曜早朝に炎に包まれた。一方イランは、最高位聖職者が新たな最高指導者の選出を最終決定していると発表したことで安定をアピールしようとした。

開戦から1週間以上が経過したが、戦闘の出口が見えていない。米中央軍は日曜日、イランの民間人に自宅待機を促し、イラン軍がドローン攻撃や弾道ミサイルの発射に都市部を利用することが多いため、米軍が人口密集地域を攻撃する可能性を示唆した。

両国は重要インフラへの攻撃を激化させており、中東全域で数百万人に影響を与える可能性がある。また、イランはトランプ大統領の無条件降伏要求を力強く拒否し、最高指導者はアリー・ハメネイ師の死への復讐を誓った。

イラン国営テレビは日曜日、同国の最高指導者たちが、先週末に米イスラエル間のイラン戦争の幕開けで殺害されたアヤトラ・ハメネイ師の後継者指名に近づいていると発表した。同テレビは新指導者が誰になるかを明らかにしていないが、当局は以前、アヤトラ師の息子であるモジタバ・ハメネイ師が最有力候補であると述べていた。

住民やビデオ映像によると、地平線で燃え盛る石油火災は、一夜にしてテヘランの空をオレンジ色に染め、朝には濃い油煙が首都に広がった。「火災のせいで夜が昼になったかのようだった。そして、煙が立ち込めて昼がまた夜に戻った」と、イラン当局による報復を避けるため匿名を条件に語ったテヘラン在住のアーリヤンさん(33歳)。

イスラエル軍は、燃料貯蔵庫を標的にしたのは、イラン軍が使用していたためだと述べた。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は土曜夜の演説で、イスラエルはイランに「さらに多くの標的」を置いていると述べた。これは、イランのイスラム共和国の統治を不安定化させるための取り組みの一環である。米軍はまた、イランの革命防衛隊、防空システム、ミサイルを含む軍事目標への攻撃を強化したと、米軍高官が土曜に述べた。

https://www.nytimes.com/live/2026/03/08/world/iran-war-trump-israel-lebanon

 

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37件のコメント

某メディアのインタビューを受けた人が告白、インタビュアーが「今から僕の復唱してください」と言って……

1:名無しさん




テレビ番組でいわゆる「ヤラセ」が発覚した場合でも、原則としてそれだけで直ちに刑事罰の対象になるわけではないとされている。弁護士によれば、放送事業者はNHKと民間放送局が共同で設立した第三者機関である放送倫理・番組向上機構の事実上の監督を受けている。この機関には、放送倫理検証委員会、放送と人権等権利に関する委員会、放送と青少年に関する委員会などが設けられており、社会的影響力の大きい放送が適切な内容で行われているかを検証する役割を担っている。

もっとも、ヤラセのように事実と異なる内容であっても、放送は表現行為の一種であるため、表現の自由の保護の対象となり得る。そのため、虚偽であるという理由だけで一律に刑事罰の対象とすることは難しいのが実情だという。また、BPOはあくまで第三者機関であり、刑事罰を科すような権限は持っていない。

ただし、問題があると判断された場合には調査や意見表明が行われる。今回のケースでは、BPOの放送倫理検証委員会が日本テレビに対し報告書の提出を求め、放送内容について調査する意向を示しているとされる。刑事罰に直結するわけではないものの、放送倫理の観点から問題視される可能性は十分にある。

https://lmedia.jp/2018/12/05/88583/

 

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37件のコメント

小野田大臣の遅刻の件、某メディア記者が榛葉幹事長の言質を取ろうと質問するも……

1:名無しさん




小野田紀美経済安保担当相は、6日の閣議に遅刻し、その後の記者会見で「申し訳ない」と陳謝した。

小野田氏は閣議後の会見で、「本日の閣議に5分間遅刻をした」とした上で、理由について「高速に乗っていたが、事故が発生したため、全く進まなくなってしまった」と説明した。

さらに「普段から15分か20分前ぐらいには入るようにしていた」と述べた上で、「もっと危機管理をしていきたい。申し訳ない」と述べた。

https://news.livedoor.com/article/detail/30706672/

 

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101件のコメント

報ステで『米軍不利』を訴え続けた国際専門家、米軍の圧倒的な戦力によって現実を突きつけられてしまう

1:名無しさん


#報道ステーション
小谷哲男氏の「米軍ミサイル不足」「ドローンが脅威」解説は、データと矛盾しています。(笑)

・イラン軍ドローン:8日目で15機に激減。
米軍の精密爆弾で生産拠点ごと粉砕済。

・米軍の物量:世界750基地の備蓄の0.1%も使わず。
ドック待機の艦隊ミサイルだけで迎撃にはお釣りがくる数字。

専門家が「足りない」と心配しているのは米軍の弾薬ではなく、ご自身の「情報の鮮度」では?
米軍の1兆ドルの暴力的な物量を甘く見すぎ。(笑)

 



◆イラン情勢に詳しい慶應大学・田中浩一郎教授、アメリカの安全保障政策に詳しい明海大学・小谷哲男教授に聞きます。

(Q.アメリカは、SNSに攻撃の映像を公開するなど、戦果を大々的にアピールしていますが、どのような狙いがあるのでしょうか)

明海大学 小谷哲男教授
「やはりベトナム戦争、イラク戦争のような泥沼化するんじゃないかということが言われ始めています。これは、トランプ支持者からすると受け入れられないことですし、マーケットも、これに関してネガティブに反応していますので、この戦果を映像も交えてアピールすることで、支持者を安心させる、マーケットを安心させるということなんだと思います。実際、戦果を上げていることは間違いなくて、トランプ大統領が『10点中15点だ』というのは誇張だとしても、6、7点がつけられるぐらいの戦果を上げています。ただ、やっぱりドローン対策ですね。これは今後の課題になっていくと思いますので、それこそ、ウクライナの支援が、今後、必要になってくるかもしれないです」

(Q.イランからすると、痛いところに塩を塗られるような、そのような感覚でしょうか)

慶應大学 田中浩一郎教授
「まあ、言葉であるので、どこまでそれを真に受けるかということかと。多分、イランの指導部にとっては、自分たちの戦力がどれだけ温存できて、次にどこを狙えるだけの余裕があるかということを考える方が優先されていると思います」

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d93827600f3022bee0319dbb2f0004bc5694c1d?page=3

 

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42件のコメント

反トランプで有名なゴゴスマ出演者、「さすがにこれは名誉毀損レベルだろ……」なコメントを出してしまい……

1:名無しさん


【大悲報】TBSゴゴスマさん、明治大学教授のコメントで、

『アメリカがイランに攻撃したのは、エプスタイン文書の中に”トランプ大統領が13歳少女に性的虐待をしていた資料があった”という報道から、国民の目を逸らす為だった。だから出口戦略がない』と断言してしまう😰

それに対して石井アナ
『は〜っ、勢いで(イランへの攻撃を)やっちゃってる』
という相槌をうってしまう😰

↓↓↓ もうコレ、放送停止レベルじゃない??💢
TBSはニュース報道する資格無くない??



・参考

海野ゼミナールは6月11日、ドナルド・トランプ米大統領の関税措置及び日韓の経済連携の可能性に関して、駐日大韓民国大使館で産業通商官A氏を対象に約1時間、ヒアリング調査を実施した。使用言語は、日本語と韓国語であった。

まず、A氏は、米国との関税交渉について、韓国は政権交代の時期であったので、「遅延戦術(delay tactics)」の外交交渉を行ったと述べた。韓国は、新政権が発足するにあたり、政権移行の期間を戦略的に利用して、交渉を一時的に停滞させ、自国の外交方針を慎重に再検討する時間を確保した。政治的空白が、交渉の準備を行うための「時間稼ぎ」になったのである。

この「戦略的な時間の使い方」により、韓国は対話をより計画的で主体的に進めることが可能となり、米国の圧力に屈するのではなく、自らの外交アジェンダに基づいて交渉を主導できた。

このような外交戦略により、超大国でなくても、交渉のタイミングやプロセスを調整することで、外交において影響を与えることができるのである。経済的・軍事的パワーに依存するのではなく、「タイミング」と「戦略的判断」によって外交を行うことの重要性を学ぶ機会になった。

https://www.meiji.ac.jp/seikei/information/2025/qfki0t0000066h2d.html

 

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48件のコメント

高市首相を批判する不自然な投稿群、専門家が解析すると「おかしな共通点がある」と発覚して……

1:名無しさん


首相批判のSNS投稿群…1千規模に不自然さ ユーザー名が近似、中国語も 1月中旬以降

高市早苗首相や日本の政策を批判する不自然な投稿群が1月中旬以降、X(旧ツイッター)上で確認されていることが6日、分かった。SNS上の言論空間を分析する「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」(JNI、東京)が検知した。発信元と拡散役のアカウントが連携し、アカウントのユーザー名で共通項もある。同社は組織的な影響工作とみている。外国勢力の関与など背景は判明していない。

ユーザー名「副詞・形容詞・名詞」

JNIによると、不自然な投稿は衆院選(1月27日公示)を控えた1月19日に開始されたといい、一部は現在も活動を続けている。

3つのアカウントが、2月2日までに「日本の外交は笑いもの」「武器より食料を優先」といった趣旨のメッセージをXに計10本投稿。それを1000のアカウントが計約1400回拡散した。

発信元となった3つのアカウントのフォロワー数はゼロ。投稿されたメッセージには、「いいね」やリポスト(転載)の表示数が、閲覧数を上回っているなど不自然な点が確認された。

元の投稿を拡散した1000のアカウントは、ユーザー名の大半が「副詞+形容詞+名詞」で構成されるなど共通項もあった。

1月19日に複数のアカウントで突如始まった高市首相に関するハッシュタグ「#TakaichiAdministrationCrisis」(高市内閣がもたらす危機)の発信にも、不自然な点が見つかった。

https://www.sankei.com/article/20260306-AZTW2JESGNFJPKMGUOVL5SDCJM/

 

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23件のコメント

「この記事は文化庁への取材無しで書かれたものでした」と某メディア記事に自民議員が反論、普通は行う「裏取り」が行われなかったため……

1:名無しさん


読売新聞オンラインの「国立博物館や美術館に収入目標、未達成なら閉館含め再編検討」という記事について、私も不安に思い、文化庁に確認したので説明します。
まず、この記事は文化庁への取材無しで書かれたものでした。普通は行う「裏取り」が行われなかったため、記事には一部誤解を与える部分があったように思います。

(1)タイトルの「閉館含め」は煽りすぎ
来年度から5年間の次期中期目標で数値目標を定めたのは事実ですが、「未達成の場合、閉館も含めた再編を検討する」の「閉館も含めた」の部分は、文化庁側は言っておらず、中期計画表にも全く書いてありません。明らかに煽りすぎです。
もともと「閉館」は想定しておらず、「再編」とは各地の博物館・美術館が持つ役割分担を変更していくことを意味しています。(例えば京都近代美術館がサポートする範囲を変えるなど)

(2)自己収入額の割合「65%」目標は、「展示」部分のみ
博物館・美術館の役目は、以下の4つです。
 A:収集&保管
 B:教育普及
 C:調査研究
 D:展示
この中で、入場料など自己収入分を当てているのは「D:展示」のみ。つまり展示部分について、自己収入額65%を目指すという意味です。(記事でもそう書いてあるのですが、直後に「各法人全体で65%」とあるので混同しやすい)

そして、他のA+B+Cには運営費交付金等(国費)をしっかり当てており、むしろ令和8年度の運営費交付金額は、これまでと比較して物価高騰分などの上乗せが見込まれています。
さらに、国際観光旅客税を財源に、国立美術館などにインバウンド向け補助金も創設。国立科学博物館の場合、何と+10億!
ここは素直に、財源獲得に動いた文化庁のお手柄と言えそうです。



・・・将来的には、海外の有名な博物館・美術館の入館者数を踏まえて、「展示スペースの拡充」や「所蔵作品の充実」を図りたい考えだそうですが、それも「予算」を増やして「作品数」も増やす前提でのことであり、「今のままの予算と作品数で頑張れよ!」というわけではないとのこと。
なるほど、私も一旦安心いたしました。

 

 

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57件のコメント

イラク攻撃で中国が面目を失った件、「有事の際に中国は助けてくれない」と米メディアが酷評しまくっている模様

1:名無しさん




米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を受け、中国製防空システムの実戦性能に対する懸念が国際的に広がっている。特に、イランが導入しているとされる中国製長距離地対空ミサイルHQ-9が、米イスラエルの大規模攻撃をまったく阻止できなかった可能性が指摘が、中国を含む海外メディアの報道でなされている。

米軍とイスラエル軍は先月末からイランの核施設や軍事拠点に対する大規模攻撃を実施した。巡航ミサイルや無人機、電子戦を組み合わせた作戦により、イランの防空網は比較的短時間で機能を大きく失ったとされる。欧米メディアは、複数の防空レーダーや指揮施設が早期に無力化され、制空権が急速に失われた可能性を伝えている。

イランの防空網は、ロシア製のS-300をはじめ、中国系技術や国産システムを組み合わせた構造とされる。

その中で中国製のHQ-9は長距離防空の中核の一つとみられてきたが、今回の攻撃では核関連施設や軍事基地への空爆を十分阻止できなかったとの分析が出ている。これにより「電子戦やスタンドオフ兵器を組み合わせた西側の攻撃に対し、中国系防空システムがどこまで耐えられるのかという疑問が改めて浮上した」と韓国の軍事情報筋は指摘する。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailynk/world/dailynk-174243

 

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69件のコメント

中国に寄り添ったリベラル派の論客、「お花畑」なお気持ちを長々と連ねるも『一言』で見事なまでに論破され……

1:名無しさん


リベラルお姉さん「お花畑」なお気持ちを長々と連ねるも『一言』で見事なまでに論破されるの巻

今日、中国では全人代があったけど国防費は前年比7%増の44兆円…これは10年前の倍の金額…一方日本の防衛費は9.3兆円で前年比3.8%増…

これが現実です…日本が対話でって言ってても中国は待ってはくれません…



◆キャスト
MC:EXIT(兼近大樹、りんたろー。)
井筒高雄(元レンジャー隊員 VFPジャパン共同代表)
一色正春(元海上保安官)
池澤あやか(タレント/ソフトウェアエンジニア)
泉健太(衆院議員/中道改革連合代議士会長)
能條桃子(NO YOUTH NO JAPAN代表理事)
司会進行:平石直之(テレビ朝日アナウンサー)
ナレーター:榎本温子


「ABEMA Prime」

https://www.youtube.com/watch?v=DIH7V-UaI14

 

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「有人島から1200km離れた無人島の地元住民?」とメディアの反原発報道に読者困惑、あそこには政府関係者しかいないはずだが……

1:名無しさん




 高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、経済産業省が文献調査の実施先の候補として日本の最東端に位置する南鳥島を選んだ。地元の請願や議会の決議などを経ずに国が「トップダウン」で候補地を選ぶのは初めて。3日に経産省の担当者から申し入れ文書を受け取った東京都小笠原村の渋谷正昭村長は「説明会等における村民や村議会の意見などを踏まえながら判断する」としているが、突然立った白羽の矢に地元住民らからは困惑の声が上がる。

 事態が本格的に動き出したのは2月9日だった。渋谷村長が上京した際に、経産省側が調査内容や処分場の必要性を村側に正式に説明したいと打診した。「住民への説明会をしっかりやっていただきたい」と渋谷村長は回答。今回の申し入れへの道筋が固まった。

 村の人口の約8割を占める父島から南鳥島は約1200キロ離れている。それでも村で観光業を営む男性は「寝耳に水で、正直なぜ南鳥島なのかという思いがある。どこかが受け入れないといけないというのは分かるが『日本の一番遠いところで何かあっても本土に影響がない』と勝手に決めたんだろう」と驚いた様子で話した。別の男性は14、15日に開催される住民説明会に参加するつもりだという。「島から離れているとはいえ、漁師は遠くまで漁に出るので魚に影響がないのか気になる。観光業への影響を不安に思う人は多いのではないか。村長には村民の意見も聞いて、慎重に判断してほしい」と求めた。

https://mainichi.jp/articles/20260303/k00/00m/020/291000c

 

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「内閣支持率が上昇するなんて信じられない」とリベラル派が疑心暗鬼に、自分達が世間とは違いと気づけ!と指摘されると……

1:名無しさん




高市内閣の支持率71.8%

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、前回の調査から1.9ポイント上昇して71.8%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から1.6ポイント下落して24.9%でした。

【調査方法】

JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。2月28日(土)、3月1日(日)に全国18歳以上の男女2832人〔固定748人、携帯2084人〕に調査を行い、そのうち36.3%にあたる1028人から有効な回答を得ました。その内訳は、固定電話428人、携帯600人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2499178

 

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38件のコメント

「密造酒の作り方教えるレベルの放送事故やろ」と関テレの料理店紹介にツッコミ殺到、もしかして食品衛生法違反を放送してる?

1:名無しさん




きょうの #newsランナー は…

予約の取れない大人気パスタ店!
深夜なのに大賑わいの絶品創作料理!

味とアイデアで勝負、#間借りグルメ を徹底調査!

https://x.com/kantele_runner/status/2026492351540265152

カンテレ「間借りグルメ」特集で自宅仕込みが食品衛生法違反疑われ議論沸騰

カンテレ「newsランナー」の2月25日放送で、大阪・天満の間借りパスタ店「Curved Living」の店主Miyaさんが、自宅でパスタ生地を仕込み店舗へ持ち込む様子が取り上げられた。飲食店経営者のすてぃお氏らが「営業許可のない自宅での仕込みは違法では」と投稿し、2万7000以上のいいねと5万リポストを記録。食品衛生法では仕込みも許可厨房に限られ、擁護意見もあるが保健所対応が注目されている。

https://x.com/i/trending/2028747179230371851

 

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「今回の攻撃でイランが大勝利した」と中国メディアでは報じられている模様、ミサイル報復でアメリカ本土の防空の脆さがバレて……

1:名無しさん




注:「中国次元」は、代替現実のような情報操作を揶揄し、グローバルな視点差を浮き彫りにするネットスラング

中国への影響はあるか

 一方、今回のイラン攻撃については、中国がかなり抑制的で、アメリカに対する正面からの批判を避けている。だが、中国もまた打撃を受けた国だと考えるべきだろう。

 中国は産油国であるイランとベネズエラに莫大な投資をして、原油権益を武器化してみずからの覇権を拡大し、ドルに対抗できる「ブリックス通貨圏」を作る野望を進めてきた。

 だが、その野望は、1月3日のベネズエラ攻撃と、今回のイラン攻撃で実質的に断たれることになった。

 また、イラン体制が不安定化すれば、中国もまた原油の安定供給と中東での影響力の双方を失うリスクに直面する。さらに、中国はイランを軍事的に守る立場にはないため、ベネズエラのときと同様に、せっかく作り上げた権益が失われるのを見守るしかない。

 中国外交の基本は「内政不干渉」と「安定」であり、体制転換戦争は最も望まない事態である。

 今回の件で、中国が掲げてきた「秩序ある多極化」が、実は砂上の楼閣に過ぎなかったことが露呈したのである。

https://diamond.jp/articles/-/384914

 

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自局に近い立場のコメンテーターを招聘したテレ朝「報ステ」、今回のイラン攻撃を批判してトランプ大統領を……

1:名無しさん


テレ朝「報ステ」が、自局の立場に近いコメンテーターを招き、トランプ大統領によるイラン攻撃を「国際法違反」と批判する論調を展開(3/2)

「トランプ大統領がごたくを並べている」と酷評

大越健介:今回の攻撃は国際法違反に当たるんじゃないか?

田中浩一郎教授「明白な違反だ。国連憲章が定める自衛権の行使に該当しないし、それを立証するための手続きも踏んでいない。攻撃した後に、一方的に御託を並べて正当化しているだけ」

小谷哲男教授「国際法違反だ。トランプ大統領は力による平和を掲げているが、実態は力が正義という論理。これはロシアによるウクライナ侵略も同じような文脈で行われている」



「核協議」の最中 なぜ攻撃?
イラン情勢に詳しい慶應義塾大学・田中浩一郎教授と、アメリカの外交・安全保障政策が専門の明海大学・小谷哲男教授に聞きます。

(Q.アメリカとイランは核開発をめぐる協議の最中でした。なぜこのタイミングでアメリカとイスラエルはイランを攻撃したのでしょうか)

田中浩一郎教授
「そもそも協議が真剣なものだったのか。合意を作るために誠心誠意尽くして話し合う意図があったのか。それすらも怪しいと思います。アメリカのウィトコフ特使とクシュナー氏、仲介国オマーンのバドル外相が写った先月26日の写真がありますが、アメリカの2人はネクタイすらしていません。外交交渉の時にきちっとした格好をするのは当たり前で、バドル外相がネクタイをしているのに、ウィトコフ特使は第2ボタンくらいまで外れています。これ1つを見ても、真剣みを感じない。合意を作るつもりがあったのか、協議をする気があったのか怪しく感じます」

小谷哲男教授
「トランプ大統領が最初にイランへの攻撃を考えたのは1月14日です。年末から広がったイランにおける反体制デモの最中でした。その時は、予測されるイランの報復に耐えられるだけのアメリカ軍の戦力がないということで、いったん延期しました。1カ月かけて中東に戦力を集めていましたが、その間に交渉をやって、いわば時間稼ぎをしていたんだと思います。一番大きかったのが、イスラエルはアメリカが参加しなくても斬首作戦をやると決めていたことです。イスラエルが斬首作戦をやれば、アメリカが参加していなくても、必ずアメリカ軍に報復が来るので、だったら一緒にやろうということだと思います」

https://news.yahoo.co.jp/articles/699d6decd789a6f98add2b26f72049981acd436e?page=2

 

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44件のコメント

「何で有料で頓痴気ポエム読ませられなきゃならんのよ」と某メディアの有料記事を覗いた人が絶句、こういうのをチェックする社内体制ってないのかなぁ

1:名無しさん




選挙制度 勝手に変えてみた 完全比例代表制なら「自民大敗、高市退陣」?

 「与党過半数割れ 連立工作活発化へ」。衆院選が完全比例代表制ならば、先月の選挙で自民党は敗北し、新聞にこんな見出しが躍ったに違いない。でも実際には、全投票数の半分にも満たない得票で3分の2超の議席を得た。世にも奇妙な物語だ。主権者の代わりに議論する「代議士」を選ぶからには、議会の構成は民意の通りになるべきだろう。そう思い、勝手に選挙制度を変えて試算してみた。

https://mainichi.jp/articles/20260302/dde/012/010/019000c

 

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「日本政府はイラン攻撃を支持してないぞ」と報道関係者の政権批判に反論殺到、政府全体で立場は整合しているという回答であって……

1:名無しさん




大臣:
部隊の詳細な運用については、現時点では差し控えますけれども、自衛隊は邦人輸送を迅速かつ的確に行うために、常に部隊を速やかに派遣する態勢を整えています。防衛省・自衛隊としては、邦人の安全確保に万全を期すため、外務省をはじめとした関係省庁と緊密に連携し、適切に対応してまいります。

記者:
今回の米国の軍事行動の評価について、小泉大臣として支持するのかどうかの立場聞かせてください。

大臣:
現在、まずは鋭意情報収集をしているところでありますが、国際的な核不拡散体制の維持のためにも、イランによる核兵器開発は決して許されません。この立場は先ほど官房長官など会見があったとおりです。

記者:
それは、つまりアメリカの攻撃を支持するという意味でおっしゃられているんでしょうか。

大臣: 今、官房長官、そして外務大臣からもお話があったとおりだと思いますので、政府全体としてはそういう立場です。

記者:
もう一点、お尋ねします。今回の攻撃については、事前に大臣が信頼関係を深めていらっしゃるヘグセス長官からは御連絡っていうのはあったんでしょうか。

大臣:
今、関係国との詳細なやり取りについては、現時点で私から申し上げることはありません。

記者:
もう一点、お尋ねします。これからヘグセス長官と対話をされる御予定というのはあるんでしょうか。この件についてということですけど。

大臣:
必要に応じて常に対話の機会があれば、それはするというのは同盟国としては当然だと思いますし、現時点で特段今予定してることはありませんが、必要に応じてコミュニケーションをとるというのは、それは常に考えていることであります。

https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2026/0301a_r.html

 

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「デモに若い人間が増えた」と喜んだ野党支持の主婦、仲のいいママ友LINEに「一緒にデモ行かない?」と投げた結果……

1:名無しさん




 強固な支持組織や熱心な党員に支えられてきた公明、共産両党が参院選で試練を迎えている。支持層の高齢化に加え、新興政党の台頭や多党化により民意をつかみ切れず、6月の東京都議選では議席が減少。国政選の比例代表の得票数も減り続ける。両党とも改選議席の維持へ必死の訴えを続ける。

 公明は大阪で「常勝関西」と言われたほど堅い支持基盤を誇ったが、昨年10月の衆院選では4選挙区で全敗。かつて900万票に迫った比例得票数は600万票を割り、過去最低に沈んだ。

 斉藤体制の下で仕切り直しを図った都議選では9回連続の全員当選を逃した。背景には支持母体・創価学会の高齢化が指摘されている。党関係者は「支持母体以外の支援者も他界するケースが増えている」と話し、世代交代が進まない現状を明らかにした。

 党創立103年を迎える共産も、支持者の高齢化に悩む点では同様だ。比例票は22年参院選で361万票、昨年衆院選では336万票と減少に歯止めがかからない。自民党派閥裏金問題などを相次ぎ特報した機関紙「しんぶん赤旗」も購読者減で10億円の募金を呼び掛ける事態に陥った。持論だった消費税減税の訴えは野党各党が軒並み掲げ、多極化の中で埋没気味だ。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251014-OYT1T50183/

 

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48件のコメント

「事実を淡々と積み上げる仕事は窮屈すぎる」と元TBS社員が暴露、こうした客観性が肌に合わない層が……

1:名無しさん




TBSの看板番組である『サンデーモーニング』や『報道特集』。その独特なスタンスは常に世論を二分してきたが、身内からその「正体」が語られ、ネット上で波紋を広げている。元TBS記者で『news23』のディレクターも務めた小林拓馬氏が、自身のYouTubeチャンネル「小林拓馬の裏クラウドチャーチNEWS」で、「なぜテレビは偏向報道になってしまうのか?【元TBS社員が解説】」と題する番組を2月20日に公開。26日までに視聴回数13万6000回を超え、SNS上でも話題になっている。特定番組に思想の強いスタッフが凝縮される歪(いびつ)な構造がある、と告白したためだ。

「公平・中立」を嫌う記者が選ぶ、特定の居場所?

小林氏は、TBS報道局内における「出稿部」と「番組」の埋めがたい溝を指摘している。社会部や政治部、外信部などの現場取材で、事実を淡々と積み上げる出稿部の仕事は、「思想」を持つ者には窮屈すぎるのだという。

小林氏は自身のYouTubeでこう語っている。

「あえて言いますよ。この出稿部っていうところにいると、やっぱり公正公平に現場の人と付き合いながら、政治家とも向き合いながら取材をしなきゃいけないわけですね」

しかし、こうした客観性が肌に合わない層が、特定の番組へと流れていく構造があるという。

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https://www.zakzak.co.jp/article/20260226-VE4CYM77PNBPNH53VN4DSBSI4I/

 

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36件のコメント

「とっくの昔にトヨタが逆転勝利しているんですが……」と某メディアの配信記事に困惑する人が続出、なぜ今更になって3年前のデータを?

1:名無しさん




 テスラとフォルクスワーゲン(VW)は22年12月期、日本勢は23年3月期。1ドル=140円、1ユーロ=150円で円換算。1台当たり売上高は自動車事業の売上高をそれに対応する連結売上台数などで割って算出。テスラは同事業の営業利益率を開示していないため、売上比率で案分した販管費を自動車販売の売上総利益(粗利)から差し引いて試算した

 2010年代、カルロス・ゴーン氏の拡大路線を背景に日産の収益は増加。18年3月期には連結純利益が過去最高を記録した。だが完成車検査不正の発覚やゴーン氏の逮捕などで状況は一変。新型コロナウイルス禍が追い打ちをかけた。20年3月期の最終損益はリストラに伴い過去最悪となった00年3月期に次ぐ6712億円の赤字に転落した。

 黒字転換したのは22年3月期。23年3月期も2000億円強の純利益を確保した。売上高が約4分の1の三菱自動車が同じ期に1700億円近い純利益を稼いだことを踏まえると、まだ物足りない。今期(24年3月期)の日産は3150億円とコロナ禍前の19年3月期並みへの回復を見込む。

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01478/

 

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40件のコメント

「こんな話が表に出てくるとは相当酷かったんだな……」と規制委の検査官の暴虐ぶりに衝撃を受ける人が続出、さすが民主党政権の置き土産だ……

1:名無しさん




 九州電力川内原発(鹿児島県)の運転を監視する原子力規制委員会の検査官が、技術的な根拠を示さずに恫喝(どうかつ)的な主張をしたとして、規制委が九電に謝罪していたことがわかった。規制委は根拠を示して冷静に指摘するよう検査官を指導した。

 規制委によると、検査官は昨年秋ごろ、ケーブルの絶縁体の測定方法について九電の担当者と意見が食い違った際、技術的な根拠を示さずに自分の主張を押しつけるようなことがあった。恫喝ともとれる言い方をしたほか、説明を求めながら「説明は聞くが、自分の考え方は変えない」といった発言もしたという。

 今年2月、九電が規制委に「検査官の主張に沿った対応をするために複数の担当者がかかりきりになり、かなりの負担になった。見解が異なる場合でも技術的根拠をベースに建設的な議論をしてほしい」などと伝えた。

https://www.asahi.com/articles/ASV2W3G3MV2WUTFL014M.html

 

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