小野田大臣めっちゃ強い😂👍

横ピン「韓国が本部の旧統一協会の高額献金の問題に取り組まないのは安倍総理が教団とズブズブの関係が明らかになるからか」

小野田大臣「理由は以前申し上げたので自分が取材した動画をご確認下さい」

横ピン「改めて聞いてるんです」

小野田「この場というのは省庁の意見をしっかりお話しする場所であなたの意見を語る場所ではございませんのでその点ご留意下さい💢」

横ピン「外国人の迷惑行為の一種ではないか」

小野田「所管外です。以上です💢」

横ピン「根拠は」

小野田「所管外です💢」

横ピン「外国人の迷惑行為じゃないですか」

小野田「以前申し上げておりますのでしっかり確認して下さい💢」

てかさすがに横ピンしつこすぎるだろ。いい加減所管外のことしつこく聞く記者は全員出入り禁止にすべき😠

小野田大臣めっちゃ強い😂👍

横ピン「韓国が本部の旧統一協会の高額献金の問題に取り組まないのは安倍総理が教団とズブズブの関係が明らかになるからか」

小野田大臣「理由は以前申し上げたので自分が取材した動画をご確認下さい」

横ピン「改めて聞いてるんです」… pic.twitter.com/XB1t0XgARt

— あーぁ (@sxzBST) December 19, 2025

小野田紀美経済安全保障担当相は19日の記者会見で、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）と安倍晋三元首相の関係などについて自身の見解を交えた質問を繰り返すフリー記者に対し、「ここはあなたの意見を語る場所ではない」と述べた。

このフリー記者は、外国人政策を担当する小野田氏に、「韓国が本部の旧統一教会の高額献金、日本人の国富の海外流出は、外国人の迷惑行為に当たると思うが、これに取り組まない理由は、安倍氏と教団のズブズブの関係がまた注目を浴びるのを避けるためなのか、理由を教えてほしい」と発言した。

https://www.sankei.com/article/20251219-FLNC3A52PFHYPDMULFQQRBS52A/

「あなたの意見を語る場所ではない」小野田紀美氏、安倍氏巡り持論開陳のフリー記者に苦言

小野田氏「以前申し上げた」

小野田氏は「理由に関しては、以前申し上げたので、自分が取材した動画を確認してほしい」と述べた。小野田氏は11月11日の会見で、同じフリー記者から安倍氏銃撃事件や教団に関する質問を受け、「所管外だ」「テロリストに対して私が何かコメントすることはない」と答えていた。

これに対し、フリー記者は「改めて聞いている」と強調。安倍氏銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告の裁判員裁判が結審したことを踏まえた再質問だとの趣旨を説明し、「山上被告の家庭の経済破綻を招いた安倍氏と教団のズブズブの関係について、何もコメントしないのか」と尋ねた。

小野田氏は「何もコメントはない」とした上で、経済安保担当相の記者会見は「私の所管に関して、省庁の意見を所管の大臣として話す場所」だと説明。フリー記者に対して「あなたの意見を語る場所ではないので、その辺は留意してほしい」と不快感を示した。

https://www.sankei.com/article/20251219-FLNC3A52PFHYPDMULFQQRBS52A/

落選の田久保陣営、午前1時に「取材応じられない」報道陣40人、極寒の伊東に立ち尽くすhttps://t.co/M1gmWjR2Pj

一時は本人が結果判明後に取材に応じる意向が示されたが、結局本人は姿を見せず、記者たちは約6時間後の15日午前1時になって「取材には応じられない」と告げられた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) December 14, 2025

午後10時50分ごろ、地元紙のネット速報で「杉本氏当確」の報が伝わると、記者たちの間で「やはりそうか」との反応が広がった。田久保氏の登場を待ったが、人の出入りはないまま。

結局、日付が変わった午前1時すぎに陣営から「本日の取材には応じられない」との意向が伝えられ、記者たちは極寒の中で立ち尽くした。陣営関係者は「追ってSNSに見解、メッセージを掲載するので、それをご確認ください」としている。

記者たちは待っている間、見ごろを迎えた「ふたご座流星群」を眺めていたという。

https://www.sankei.com/article/20251215-R6DIHTWVMJOS7D34KPL4H3YOOA/

朝日新聞の今野記者、暗に橋下徹氏を批判
　
「不思議なテレビのコメンテーターさんがね、『事前通告あった』って仰ってたけど… 中国の遼寧が『訓練やりまーす』って言っただけじゃん。蕎麦屋に電話して『出前よろしく！ガチャ』じゃん。あれを聞いて、事前通告あったって思う世界の軍人はいないよ」 https://t.co/5T74iK8lEJ pic.twitter.com/bIBqXMeY41

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 15, 2025

　一方で中国側は訓練を事前通達していたとし、「中国側の正常な訓練に深刻な影響を与えた」と反論している。中国共産党系新聞の環球時報は「日本の当たり屋行為を許さない」と批判的に報じた。

　橋下氏は、ゲスト出演した自民党の河野太郎元外相に「自民党側の人にぜひ聞きたいのは、高市さんが言われた存立危機事態概念は法律的には絶対にあたり得るんですよ。あたり得るんですけれども、ただあそこで言うことが今こういう事態になっていると僕は思う。これは日本にとってプラスなんですか、マイナスなんですか？今の時点で見て」と聞き、「僕はマイナスにしか見えないんです」と自身の考えを述べた。

　これに河野氏は「日中関係がぎくしゃくしていろんなところに波及しているっていうのは確かにマイナスなんだと思います。高市さんがおっしゃった存立危機事態になり得るというのはその通り」「ただあそこでそういうことを言う必要があったかというと、そこはあんまり必要なかったかなと」と答えていた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/944fcc91d702b58e44fec2d89956bab645e205e4

石破政権ブレーン中空氏
『消費税減税ありえない。富裕層ほど恩恵がある』

高市政権ブレーン片岡氏
『全く違う。逆進性。所得が少ないほど生きる為のコスト•食費などへの負担割合が高い』

石破政権ブレーン
『ぐぬぬぬ』pic.twitter.com/n9eikEyKxK

— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) December 14, 2025

激論！積極財政派vs財政健全派 高市政権が目指す「強い経済」にふさわしいのは？円安・物価高・利上げ…キーワードから日本経済の核心に迫る！

『「積極」か「健全」か…高市政権「強い経済」の真価を大激論』

高市政権が掲げる「強い経済」は本当に実現できるのか？岸田・石破政権で経済財政諮問会議のメンバーを務めた“財政健全派”中空麻奈氏と、高市政権で日本成長戦略会議メンバーの“積極財政派”片岡剛士氏、経済スタンスが正反対の論客2人がスタジオで激論。補正予算案、円安、物価高、利上げ、来年度予算案まで日本経済の核心を徹底検証します。

https://tver.jp/episodes/epsb5s69a5

日中関係悪化問題

池上解説
ちょっと雑だな(￣▽￣;)

中国側はもっと強く激しい言葉で日本を批判していたはず
こんなにソフトな批判ではなかったよ😅 pic.twitter.com/NXqnJvSWvH

— Bonjour AKIRA (@Bonjour4145) December 13, 2025

「１００万円の使い方」「働き方」…日本と世界はこんなに違っていた!!池上彰もドイツで現地取材!!海外SP

世界でみると「家庭」と「仕事」どちらを大事にしている？「お金が入った時のごちそう」って何？「少子化問題」どうなってる？…日本が抱えるいろいろな問題に世界はどう向き合っている？世界を見ていくと日本のことがよくわかる▽池上彰がドイツロケ！日本より働く時間が短いのに収入が多いのはなぜ？？▽韓国・タイ・フランス・インド・中国・ドイツ・ドバイ・アメリカ

https://tver.jp/live/simul/leets37x0y

「朝日新聞のようなリベラルがどうして人気がないのか。それを乗り越えるために脱成長が必要なんです」こんな意味不明なリベラル芸人を使うから人気がなくなったんだよ。 https://t.co/tXQaZrmsie

— 馬場正博 (@realwavebaba) December 13, 2025

　「あなたと考える　激動の世界と地球の未来」をテーマに10月下旬に開かれた「朝日地球会議2025」のセッションの一つ、「斎藤 幸平の目に映る世界と日本　右傾化、ポピュリズムと脱成長」では、東京大学准教授で思想家の斎藤幸平さんが、各国に広がる複合危機を「脱成長」というキーワードで巧みに読み解いた。前半の斎藤さんによる講演に続き、後半では読者代表として記者が質問をぶつけた。

「朝日新聞のようなリベラルがどうして人気がないのか？」

　「朝日新聞のようなリベラルがどうして人気がないのか。それを乗り越えるために脱成長が必要なんです」。冒頭のあいさつで斎藤さんは刺激的な言葉を投げかけた。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASTCF0V1MTCFBNQI027M.html

高市内閣「支持率75%」。数字だけ見ると圧倒的だけど、中身を見たら全然違う。固定電話方式で、若者の保有率は20％、高齢者は85％。電話に出るのもほぼ高齢者。しかも回答率は1〜2割。つまり、ごく一部の“答える人だけ”の数字を国民の声として報じている。これは世論ではなく、ただの偏った標本だよ。

— 根本良輔 (@nemoto_ryosuke2) December 12, 2025

「小泉大臣は訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すノータム、航空情報もなく船舶などに示す航行警報も事前に通報されていないと発言している。そのあたりまでしっかり通告しなければ事前通告にはならない。」

佐藤正久氏：日本の防衛官も了解したと言ってない。「I copy your message」のメッセージを受信した。了解とか承諾って言ってない。中国の主張は当たらない。

橋下徹氏：これは国際政治上、日本の方が完全に不利。具体的な通告でないことは佐藤さんのおっしゃる通りなんですが、じゃあ日本側が確認したらいい。

橋下徹氏の解説は、なんで日本が悪いの⁉️🤔
「レーダー照射した奴が悪い」という一番重要な観点がポッカリ抜けちゃって、まるっきり中国・五毛党の主張と一緒じゃないですか⁉️😩 橋本さんは、五毛党のお手本だな🤔

「小泉大臣は訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すノータム、航空情報もなく船舶などに示す航行警報も事前に通報されていないと発言している。そのあたりまでしっかり通告しなければ事前通告にはならない。」

佐藤正久氏：日本の防衛官も了解したと言ってない。「I copy your… https://t.co/6STcySiokn pic.twitter.com/Q4D0gp0hCB

— ami (@AmiHeartGlitter) December 11, 2025

佐藤さんによれば、事前通告には「航空警報」などが必要で、「日本の排他的経済水域で、空母打撃群で、何隻もが展開して離発着訓練をやれば、日本の漁業にも影響します」と説明。正式な事前通告には至っていないとの見解を示しました。

■橋下徹さん「国際政治上では日本が不利」

橋下徹さん（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」より）

一方、橋下徹さんは日本政府の対応に疑問を呈しました。

「これは国際政治上では日本の方が完全に不利ですね」と切り出し、「日本側は最初に『（中国側から）何も連絡ない』って言ったんです。その後、中国側が国際社会に向けて『これ連絡してるだろう』と音声データを公開した。国際社会としては『え？やってるやんか中国』ってなるじゃないですか」と指摘。

橋下さんは「その後、日本は『その通告が不十分だ』と言い出した。不十分なんだったら、受信したんだったら確認しないと」と日本側の対応の問題点を指摘しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e35c7986cd4434c2b96283e19477814da2b64dad

#モーニングショー

玉川徹
「日本の味方いない！」
「高市が悪い！」

小原凡司さん
「https://t.co/b9sJeCdsZaは味方です」

玉川徹
「ヨーロッパは？」

小原凡司さん
「欧米も日本を理解してます」

玉川徹
「外国は高市の悪口言ってないの？」

安全保障より
高市下げをしたい玉川徹とテレ朝

— ギャンブル依存からの脱出【サブ】 (@r0B2OfvNKQ19334) December 11, 2025

　番組ではパネルコーナーで、12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について、10日の小泉進次郎防衛相の臨時会見での主張を含め、日中間の応酬が続く現状について特集。対立が今後にもたらす影響などについて、笹川平和財団上席フェローを務める小原凡司氏の解説をまじえて分析した。小原氏は、現状の冷え込んだ日中関係は「2年から3年、この状態が続く可能性がある」として、日中関係の悪化やその影響は、当面続く可能性があるとの見通しを示した。

　玉川氏は「これ、スタートは高市総理の『ぽろっと発言』から始まっている」と、先月7日の衆院予算委員会での台湾有事をめぐる答弁が発端になったことを、あらためて指摘。「アメリカ以外の国が（日中の）こういうやりとりをみどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」とも述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/425900e283349918b2362e989f755d6672d76ca9

【中国刺激するな】玉川徹「中国を刺激するメリットはない。中国と関係を断てば良いと言うネット右翼がいる。中国も余計な刺激をするなってこと。国のトップが自らやるべきではない。いたずらに刺激することは徳は何もないので慎んでほしい」
挑発してるのはどっち何だと…pic.twitter.com/qDvULoyLzp

— Mi2 (@mi2_yes) December 11, 2025

　一方、玉川氏は「アメリカ以外の国が（日中の）こういうやりとりをどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」と指摘。トランプ米大統領が米中両国を「G2」と表現していることにも触れながら、「これまでの流れをみていても、中国を猛獣とすれば、猛獣をいたずらに刺激するメリットはないなと思う」と、高市首相の発言を念頭に主張した。

　「経済的にも（日中両国は）密接につながっている。中国との関係を断てばいいなんて言うネット右翼の人たちもいますが、中国なしで経済を立て直していくのは日本にとっても大変なんだけど、実は中国にとっても大変で、中国側も『余計な刺激をするな』ということなんじゃないかなと思う」と訴えた。

　その上で、「今、猛獣が刺激を受けちゃって興奮している状態。言葉は通じないので、今は、猛獣が興奮からさめるのを待つしかないということ」と指摘し、「その間、いろんなことで日本に経済的なプラスはない。マイナスばかりなので」と述べ「そういうふうなことになるようなことは、国のトップが自らやるべきではない」と、高市首相の発言をあらためて疑問視した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b9cadcd652dfc97b113dcef61fed9cf7ae08e2d

高市首相の台湾有事発言は「宣戦布告」「対話成り立たない」　答弁の撤回を求める元外交官と学者の危機感

　台湾有事に関し、集団的自衛権を行使する「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁が、日中関係に深刻な悪影響を及ぼしている。

　市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」は8日、国会内で記者会見し、撤回を求める声明を公表した。呼びかけ人として参加した東郷和彦元外務省条約局長らは口々に危機感を示した。（山田雄之、中川紘希）

◆高市氏の姿勢が「良いことのように国民の間で広まっている」

　東郷和彦氏は、7日に発表された中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について「敵意の表明と受け取れる。中国の怒りがいかに深いか、一つの証左だ」と説明。日中関係は「中国は撤回しない以上、絶対に許さないという立場を崩さず、緊張の一途をたどっている。どこで底打ちするか分からない状況だ」と指摘。答弁を撤回しない高市氏の姿勢が「良いことのように国民の間で広まり、危機が深まっている。対話への努力を放棄してはいけない」と強調した。

　青山学院大の羽場久美子名誉教授（国際政治学）は「高市氏は歴代の自民党内閣もしなかった危うい発言をした。歴史を見ていないのでは」と批判。「戦争を忘れた世代が多数を占めたときに戦争が始まると言われている。未来をつくる若者同士の交流を維持することが重要だ」と話した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/454626

中国によるレーダー照射後も、米国は沈黙。代わりに中国へはAI最先端半導体輸出を許可へ。

飛んでも跳ねても無意味だった事に気づくべき。

トランプ大統領がエヌビディア製AI向け最先端半導体の中国輸出を許可へhttps://t.co/ZIhbzOTZfc

— 参議院議員田島まいこ｜愛知県｜元国連職員 (@maiko_tajima) December 9, 2025

アメリカのトランプ大統領は8日エヌビディア製のAI向け半導体「H200」の中国への輸出を許可すると明らかにしました。

トランプ大統領は8日、自身のSNSで中国の習近平国家主席に対し、国家安全保障の継続的な強化を条件にエヌビディアのAI向け半導体「H200」の中国向け輸出を許可することを伝えたと明らかにしました。

習主席は前向きな反応を示したとしています。

エヌビディア製の最先端半導体「H200」は、中国によるAI=人工知能の開発を防ぐため輸出が禁止されていて、許可されれば中国企業はAI開発を加速できることになります。

一方、トランプ氏はエヌビディアの現行の主力半導体「ブラックウェル」などの輸出は認めないとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8a2aaac5d0243ddbcd6f959407986a1d9d5ca58

中国による自衛隊機へのレーダー照射は、海外ではどのように論じられているか。

英ガーディアン紙は、事の発端に関連し高市氏の台湾有事に対する国会答弁を記事で紹介。加えてトランプ氏は高市氏に対し、中国との対立をこれ以上エスカレートさせないよう求めた、としっかり明記。

これが海外の常識的な見方。

政権は総理答弁の踏み外しも、対するトランプ氏の助言も認めない、異常事態だけど。
https://theguardian.com/world/2025/dec/08/japan-china-radar-fighter-jets-claims

中国による自衛隊機へのレーダー照射は、海外ではどのように論じられているか。

英ガーディアン紙は、事の発端に関連し高市氏の台湾有事に対する国会答弁を記事で紹介。加えてトランプ氏は高市氏に対し、中国との対立をこれ以上エスカレートさせないよう求めた、としっかり明記。… pic.twitter.com/ulKvL4vxq6

— 参議院議員田島まいこ｜愛知県｜元国連職員 (@maiko_tajima) December 8, 2025

週末、中国軍機が沖縄諸島近くで日本の戦闘機にレーダー照射（ロックオン）したと非難されたことを受け、日中間の外交摩擦は一段と深まったように見える。

日本の高市早苗首相は、この疑惑の事案に対し「冷静かつ断固として対応する」と述べ、海域および空域の監視体制を強化し、中国軍の動向を注意深く監視するためにあらゆる措置を取ると語った。日本の外務省は日曜日、中国大使を呼び出して抗議した。これに対し中国政府は、日本の非難を全面的に否定し、逆に独自の抗議を申し入れた。

沖縄本島の南東で発生したとされるこの事案について、中国人民解放軍（PLA）は「遠洋訓練」を実施していたと発表している。日本の防衛省によれば、中国の空母「遼寧」から約100回の戦闘機発進を確認したという。

防衛省は、同空母所属の中国のJ-15戦闘機が、日本のF-15戦闘機に対し、午後4時32分とその約2時間後の2回、射撃管制レーダーを照射したと発表した。距離が離れていたため目視での確認は不可能だったが、損傷や負傷は生じなかったとしている。

射撃管制レーダーのロックオンは、攻撃の可能性を示す極めて威嚇的な行為であり、照射された側の航空機は回避行動を余儀なくされる。

https://theguardian.com/world/2025/dec/08/japan-china-radar-fighter-jets-claims

でたーーーーーーーっ🔥

岩屋毅前外相
「国旗損壊罪は必要ない」
「日の丸が損壊された例は38年前に沖縄で一度あったが、それ以降はしっかり確認されているものはない」https://t.co/KPrbeYbDzk

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 9, 2025

　――連立合意書では、外国の国旗を損壊した場合などに刑事罰が科される「外国国章損壊罪」のみが存在する矛盾を是正すると書かれています。

　◆外国国章損壊罪は刑法92条に定められていますが、これは外交関係に配慮して設けられている規定なので趣旨が異なります。実際に、1958年に長崎で中国の国旗が引きずり下ろされる事件が起き、外交問題に発展したことがありましたが、以降はそういった事案はないと思います。

　日の丸が損壊された例は38年前（87年）に沖縄で一度ありましたが、これもそれ以降はしっかり確認されているものはないでしょう。国旗（日の丸）を尊重する意識が幅広く人々に共有されているからだと思います。本来、法律によらずして、そういう状態が保たれているのが望ましい状態です。

　国民の行為を規制し、なおかつ罰則を科すに当たっては、その法律を作らねばならない社会現象があってこそ、その必要性が議論されてしかるべきです。その意味では唐突感を覚えざるを得ません。一部の人たちの心情に訴えることを目的とするような立法がなされるべきではないと思います。

https://mainichi.jp/articles/20251208/k00/00m/010/116000c