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[写真=モルガン スタンレーインスタグラム]

世界的な米国投資銀行モルガン・スタンレーがコロナ19(新型コロナウイルス感染症) 2次大流行が来ても韓国と中国を含んだアジア圏国家の経済には大きな打撃はないだろう、という希望的な予想を出した。ただ日本は除いた。

デイ・タン（Deyi Tan）モルガン・スタンレーエコノミストは16日(現地時間)、CNBC経済プログラム「スクォーク ボックス（Squawk Box ）」に出演して「韓国、台湾、香港など一部アジア国家は4月にコロナ19規制緩和後、新規感染者が増加したが、大きな枠組みで見れば1次大流行と異なり管理可能な水準」としてこのように明らかにした。

タン氏は韓国をはじめとするアジア諸国の場合、西欧圏国家に先立ち4月から規制を緩和したのですでに対処方法を知っており、従って2次大流行がきても従来より危機に対応しやすいだろうと根拠を示した。

彼女は「現時点でコロナ19の2次大流行が全世界またはアジア経済をダブル・ディップ(景気が沈滞後、若干回復して再び低迷する現象)に行くとは予想しない」とした。

これに先立ってタン氏を含むモルガン・スタンレーのエコノミストは14日発刊した報告書でも同様に分析した。コロナ19が再流行しても日本を除くアジアは他の地域より早く回復すると見通した。
（記者注：関連記事中の表現は以下の通り。Despite the resurgence in cases, Asia — excluding Japan — is expected to recover quicker than other regions, with China leading the way, according to a Morgan Stanley report written by economists including Tan.「日本を除く」は訳しているが、「中国のリードにより」は抜けている）

日本を除くアジア全体は今年0.1%成長率に終わるだろうが、来年には8.5%の成長率を見せると予想した。
（記者注：関連記事中の表現は以下の通り。The economists wrote that Asia (excluding Japan) as a whole is expected to edge out a 0.1% growth in 2020, before accelerating to an 8.5% expansion next year.やはり「日本を除く」とあるが理由は示されず「危機」の言葉はない）

報告書は「韓国、中国、台湾、香港は効果的な対応でコロナ19が先制的に統制された点を勘案すれば、場合によっては(これらの国は)封鎖措置に依存しなくても良いかもしれない」と説明した。

カン・コンス、ハンギョンドットコム記者

ソース：韓国経済（韓国語）”コロナ2次流行きても韓国など亜国家強硬…日本は危機”
https://www.hankyung.com/economy/article/2020061789397

関連記事：CNBC(英語)Morgan Stanley says a second wave of coronavirus won’t derail Asia’s economic recovery
https://www.cnbc.com/2020/06/17/morgan-stanley-says-second-wave-of-coronavirus-wont-derail-asia-economy.html

関連スレ：【コロナ19】 新型コロナ対応、日本は韓国やスウェーデンなどとともにギリギリ及第点―英エコノミスト誌調査[06/18] [蚯蚓φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1592462010/

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写真=ゲッティイメージズバンク

日本政府が次期国際連合(UN)事務総長など主な国際機構の首長に日本人を座らせようとするプロジェクトを稼動する。

自国人を事務総長に座らせれば日増しに重要になる国際標準の制定に日本標準規格を反映させる上で有利なだけでなく、国際機構でプレゼンスを増していく中国も牽制できるからだ。

日本経済新聞は日本政府と自民党が各部署別に散っている国際機構事務総長選挙および要人関連業務を内閣官房に一元化する方針だと16日、報じた。去る4月、内閣官房傘下に発足した国家安全保障局(NSS)経済班を中心に内閣人事局と外務省が国際機構事務総長選挙日程と候補人選、他国との協力などを総合管理する方式だ。今までは所管部署が各々の立場により国際機構事務総長選挙に対応してきた。

日本政府が「日本人事務総長作り」に出るのは貿易、通信、海洋などの様々な分野の国際標準規範を作る国際機構の重要性が経済安全保障の観点で重要になっているからだ。

日本は現在、国連など15の主要国際機構事務総長を1人も出せていない反面、中国は国際連合食料農業機構(FAO)、国際民間航空機構(ICAO)、国際連合工業開発機構(UNIDO)、国際電気通信連合(ITU)等4つの最高位職を占めている。

中国は加盟国投票で国際機構事務総長を選出する制度を狙い、大規模経済援助でアフリカ国家の票を貰っている。2019年、FAO事務局長選挙ではカメルーンの債務返済を猶予する代わりに、同国候補を辞退させて中国人候補を当選させた。

中国人が事務総長を引き受けている国際機構は同様に中立性議論に苦しめられている。ICAOは2016年から台湾の総会参加を不許可にしている。公然と中国の広域経済圏構想「一帯一路」との連係強化を強調するITUは全世界通信規格と国家戦略を中国政府の好み通り作ろうとしていると批判を受けている。

日本政府が狙う部分は同じ地域で連続で事務総長が出ることを避ける国際機構の慣例だ。主な国際機構事務総長選挙で欧米国家と相互支援する戦略を立てれば中国勢力拡散も阻止でき、日本人事務総長を多数輩出できるということだ。

議院内閣制国家の特性上、閣僚(我が国の長官級)出身要人が多い点も日本が期待する部分だ。ポルトガル首相を歴任したグテレス国連事務総長やエチオピア保健・外交長官出身であるテドロス世界保健機構(WHO)事務総長の事例から分かるように国際機構は高位官僚出身を好む。

日本は先にアゼベド世界貿易機構(WTO)事務総長の辞任で空席になった後、選挙で米国との連帯を始まりに主な選挙を行っていく計画だ。来年には国連事務総長とユネスコ(国際連合教育科学文化機構)事務総長、2022年にはWHO、ILOなど主な機構事務総長の任期が順に終わる。中国が最高位職を占めるICAO、UNIDO、ITUなども2021～2022年に任期が満了するので積極的に中国阻止に出る方針だ。

東京=チョン・ヨンヒョ特派員

ソース：韓国経済（韓国語）’日本人を次期UN総長で’…日政府プロジェクト稼動[チョン・ヨンヒョのインサイド ジャパン]
https://www.hankyung.com/international/article/202006162843i

関連記事：日本経済新聞＜国際機関人事、中国主導を抑止　内閣が戦略立案　トップに閣僚経験者擁立めざす＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60345600V10C20A6SHA000/

犠牲者を忘れないようにするという日本…元軍艦島出身在日２世

日本政府が東京都新宿区にある総務省第２庁舎別館に設けた産業遺産情報センター、ここに「鈴木文雄さん（死去）の証言」として展示されている内容には呆れ返る。鈴木さんは端島炭鉱で働いた父親の話に基づき「朝鮮人労働者に対する差別対応はなかった」「父親は誇りを持ってやっていた」という趣旨のことを話した。

（ちゅうりゃく）

共同通信は「過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/46242dc56637d5574969ccdc877c32acf5cb7587

ドナルド・トランプ米大統領が米国の陸軍士官学校であるウェストポイント卒業式を訪れたが、不自然な様子を相次ぎ見せることで健康異常説が提起された。

きっかけになったのは土曜日である１３日（現地時間）、ウェストポイント卒業式の祝辞のために演壇に上がった時だ。トランプ大統領はあらかじめ準備されていたコップを右手で持ち上げて水を飲もうとしたが、しばらく止まって左手を添えて持ち上げた。見方によっては不自然に映るかもしれない姿だった。

祝辞が終わった後演壇から降りてきたが、もう一度自然に見えない場面が演出された。勾配が急な階段を安定的に降りることができず、ゆっくりと足取りを移すような場面が捉えられたからだ。

直ちにツイッターでは２つの場面をキャプチャーした映像が拡散した。トランプ大統領の誕生日である１４日「トランプ氏大丈夫でない」（＃ＴｒｕｍｐＩｓＮｏｔＷｅｌｌ）、「トランプ氏痛い」（＃ＴｒｕｍｐＩｓＵｎｗｅｌｌ）のようなハッシュタグがツイッターで数十万回使われ、人気テーマになったと米時事週刊誌ニューズウイークが伝えた。

民主党大統領選候補であるジョー・バイデン前副大統領側の人事も「なぜトランプ氏が階段を降りてくることが難しいのか」として「パーキンソン病があるのか。私たちは答えを聞く必要がある」とツイッターに書き込んだ。

ツイッター利用者はトランプ大統領が過去にも両手を利用して水を飲んだ場面を探して脳卒中やパーキンソン病などを病んでいるのではないかという疑惑も提起した。階段を降りる姿については「ハイヒールを初めて履いた少女のようだ」と嘲弄したりもした。

これを受け、トランプ大統領は滑りやすい階段だったので気を付けていたと釈明した。特に、転倒して「偽ニュース」に興味を与えるわけにはいかないと断固とした反応を見せた。

トランプ大統領はこの日、ツイッターに「ウェストポイントの演説で降りてきた階段は非常に勾配が急だったし、手すりもなかった」として「一番重要なのは滑りやすかったということ。最もやってはならないのは偽ニュースが好む『転倒』すること」だと書いた。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.06.15 10:23
https://s.japanese.joins.com/JArticle/267034?servcode=A00&sectcode=A00

正義記憶連帯(正義連)と理事長だったユン・ミヒャン議員に対する各種の疑惑がふくらんで国内が沸きかえっている。ところで、あたかもこれを待っていたとばかりに日本の恥知らずな行為が度を越している。日帝治下36年間、あらゆる蛮行と収奪を日常的に行ったことに対する反省どころか侵略行為を正当化しようとする動きが雨後のタケノコのように起きている。

日本極右指向メディア・産経新聞は去る7日付コラムで「韓国が成し遂げた経済発展は日本が敗戦後に残した資産のおかげであり、したがって日本軍慰安婦や強制労働被害者に対する補償は韓国が自主的にしなければならない」と主張した。食糧・文化財などお金になるものはすっかり席巻し、持っていけない工場は放ったまま逃げて、今になって自らのおかげで私たちが良い暮らしをすることになったというから、強盗と違わない、あきれたたわごとだ。

コラムは「植民地近代化論」を主張する国内親日派学者の主張を根拠に上げて敗戦後、日本が残した資産総額が当時の通過で52億ドルあり、現在の価値で数千億ドルになると主張する。また、日本人が韓国を離れる時、残した巨額の財産が米国を経て韓国に譲渡され、韓国経済発展の基礎になったという。

しかし、日帝治下36年は悲劇そのものだった。これによって私たちがこうむった有無形的の被害はいかなる表現を動員しても足りない。日帝収奪の実状は日本人学者、鳥海豊（とりうみ・ゆたか）博士が「日本学者がみた植民地近代化論」という著書で詳しく紹介している。彼は当時の資料を基に日本の投資が日本人のお腹を満たすために入ったと明らかにしている。日帝時代、韓国に来た日本人はほとんど貧困と職業がない失業者だったが、彼らはみな金持ちになった反面、朝鮮人はさらに貧しかった。日本人は朝鮮人を相手に座ったまま投機をし、朝鮮人のお金が日本人に流れたということだ。

特に目を引くのは当時、日本本国の官吏や政治家たちが朝鮮で工業を起こしてはならない、という方針を持っていたという部分だ。鳥海博士によれば、明治維新初期の殖産興業(日本明治政府による新産業育成政策)を通じて工業を発展させた日本が朝鮮には官営工場を全く作らなかった。日本本土にある工場と競争するかもしれない、という理由からだ。だから敗戦後、日本が残した企業は日本が朝鮮のために設立したのではなく、朝鮮に対する収奪を目的にたてたと見るのが常識的な判断だ。それでも親日勢力は「植民地近代化」を云々して収奪の歴史を消そうとする日本の舌になることをはばからない。

無形的な被害はより一層大きい。いやどの程度なのか測定が不可能だと見るのが正しい。すでに1905年、乙巳保護条約以前から日本による蛮行は進行していた。日本浪人による無慈悲な明成（ミョンソン）皇后殺害事件は朝鮮王室と国民の自尊心にこの上なく大きな傷を負わせたし、朝鮮軍を無力化して国を防御する能力を喪失させた。また、不正な権力をふるって富国強兵と自主的な近代化を試みた東学農民軍を鎮圧し、自然発生的だった近代化の芽を切り捨てた。

1910年韓日強制併合は半万年の間続いてきた韓民族の血脈を絶った。韓半島の山河は日帝侵略軍に踏みにじられて荒廃化し、民族の同質性はこなごなになってしまった。同質性喪失は結局、解放後6・25韓国動乱（朝鮮戦争）という同族間の争いの悲劇まで続き、日帝侵略による被害は単に目に見えるものだけが全てではなかった。
>>2-5あたりに続く

モ・ヨンボク選任記者
http://www.hidomin.com/news/photo/202006/424438_201588_3037.jpg

ソース：慶北道民日報（韓国語）人害しておいて有り難く思えとの‘強盗’日本
http://www.hidomin.com/news/articleView.html?idxno=424438