『セクシー田中さん』調査報告書を読んだが、日本テレビも小学館も脚本家もすべて匿名なのが卑怯。
— Tuscan Blue (@tuscanblue2015) May 31, 2024
ニュースになるたびに被害者である原作者・芦原妃名子さんのみ実名・享年をさらされる。
加害者のみ守られるしくみは間違っている。日テレは報道する資格なし。#セクシー田中さん https://t.co/StCEgU3GtM pic.twitter.com/Xkf79asrg4
『セクシー田中さん』調査報告書を読んだが、日本テレビも小学館も脚本家もすべて匿名なのが卑怯。
— Tuscan Blue (@tuscanblue2015) May 31, 2024
ニュースになるたびに被害者である原作者・芦原妃名子さんのみ実名・享年をさらされる。
加害者のみ守られるしくみは間違っている。日テレは報道する資格なし。#セクシー田中さん https://t.co/StCEgU3GtM pic.twitter.com/Xkf79asrg4
セクシー田中さん事件の報告書別紙3を読むと凄いことが書いてありました
— パナマ文書 (@Panamabunsyo) May 31, 2024
・今後もドラマの契約書は作らない
・作るとなんでも規則みたいになる
・安全にドラマは作れない(事故も?)
・社員を守り社員がクリエイティブに仕事を出来る環境を優先(外部作家は知らん)
これ報告書ですよ?! pic.twitter.com/4WMVHxwdSh
長いのでとりあえず「契約書」で検索して、契約関連の部分を確認してるが、
— akoustam (@akoustam) May 31, 2024
・契約書交わす前からドラマ作り出すのが当たり前
・「セクシー田中さん」では本放送終了時点でも原作者/脚本家との契約書締結に至っていない
という驚愕の話が載ってて呆れた。何だこのクソ業界…https://t.co/u4fs4n60WG pic.twitter.com/SuYHgRYJe5
韓国言論財団、分析結果を発表
ネイバーの個人情報流出事故を口実に日本政府がLINEヤフーに経営体制の改善を要求したことで触発された「LINEヤフー問題」をめぐり、日本メディアはネイバーの管理責任を取り上げ、日本政府の立場を代弁する報道に偏っているとする分析が公開された。今回の事件が韓国と日本の外交関係に及ぼす悪影響を懸念する声は少数にすぎなかった。
韓国言論振興財団(言論財団)は29日に発表した「メディアブリーフ:LINEヤフー問題を眺める日本メディアの見解」でこのような内容を伝えた。言論財団のチェ・ミンジェ首席研究員と東国大学のイ・ホンチョン教授は、1月1日から今月19日までの間に日本の5大新聞社が報じた関連記事と社説を分析した。この期間中の「LINEヤフー」や「行政指導」などのキーワードを含む報道は合計66件あり、日本政府の措置を支持する論調が大半を占めた。
政治的傾向にかかわらず、どの日本メディアも個人情報の管理問題に苦言を呈した。読売新聞は3月12日の社説で「LINEヤフーは責任の重さを自覚し、管理体制を改める必要がある」と書き、産経新聞も「信頼に足る経営体制に刷新しなければならない」(3月7日)と主張した。リベラル傾向と評される朝日新聞も「個人情報の保護が徹底されなければLINEというサービスも存続し得ない」(4月10日)と主張した。
これは、LINEヤフーとネイバーの資本関係見直しを要求した日本の総務省の行政指導に呼応する報道につながった。読売や産経などは総務省の介入を肯定的に評価したり、「当然の措置」とみなしたりした。研究チームは「情報流出に対する厳しい指摘は明らかだが、問題を解決する方法には疑問を覚える」として、「政府の発表内容を批判なしにそのまま伝える『発表ジャーナリズム』の慣行が表れている」と評した。
全文はこちら
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/50163.html
「セクシー田中さん」原作者、現場に「不信感」伝えていた 制作側が“ウソ”を伝え信頼関係破綻「反省」
日本テレビは31日、昨年10月期放送の同局ドラマ「セクシー田中さん」原作者で漫画家の芦原妃名子さん(享年50)が急死した問題について、「社内特別調査チーム」による調査結果を報告した。
調査の中で、芦原さんはドラマ制作中にすでに制作サイドに「不信感」を抱き、それが制作側にも伝わっていたことが明らかとなった。
ドラマは、放送から約7カ月前となる今年3月、同局と小学館のミーティングを経て制作に取り掛かった。原作が連載中であったことから、ドラマ9、10話はドラマオリジナルとなる見込みだった。
制作サイドは作成したプロット(あらすじ・構成・主なセリフを書いたもの)や脚本を原作サイドに送り、了承を得た上で進めていたが、エピソードの入替や登場人物の言動等をめぐっては、原作者から「キャラブレ」を指摘されることもあったことを明かした。また、原作者からの指摘を受け、一部シーンの撮り直しも行われたという。
撮り直しに関しては、原作者が問い合わせたシーンに対し、制作サイドが「既に当該シーンは撮影済み」と回答。だが、実はこのシーンの撮影は5日後に行われた。この事実を原作者が知り、信頼関係は破綻した。
とっさに“ウソ”を回答したことについて、制作サイドは「まだ撮影していない旨を回答すると、原作者から撮影変更を求められるのは確実だと思った。このシーンのために2カ月に渡ってキャスト・スタッフが入念に準備を重ねていたため、撮影変更はキャストを含め撮影現場に多大な迷惑をかけるのでさけたいと思ってとっさに事実と異なる回答をしてしまった」と調査チームに回答。この発言について「反省している」とした。
この件は結局、撮り直しにすることで解決したが、調査チームは「この前からの経緯により、本件原作者の制作サイドへの信頼は損なわれつつあったところに、この撮影を巡る事態の発生により、原作者は“制作サイドから何を言われても信用できない”という思いを抱いた」と結論づけた。
また小学館側は2023年6月上旬に、日テレに対し「ドラマオリジナル展開に関しては、本件原作者から脚本もしくは詳細プロットの体裁でご提案したい」「許諾の条件という程ではないが、はっきりとした要望としてご検討いただきたい」とメールを入れた。
このメールに関し、制作サイドは、その後の小学館とのやりとりで「脚本」ではなく詳細プロットでの提案と理解し、かつ、従来どおり原作サイドと制作サイドやり取りを続けるつもりであったと説明した。
その結果、原作サイドは制作サイドに不信感を持ち、9、10話のドラマオリジナル部分については「創作」を入れないでほしいとして、本件脚本家の交代を強く要請。制作サイドも要請を受け入れざるを得ず、ドラマオリジナル部分は原作者が脚本を書くことになり、脚本家は降板となった。
これらの経緯について、同局は「最終的には、放送されたドラマは本件原作者の意図をすべて取り入れたものとなったと日本テレビも小学館も認識している」と結論付けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7275a0d43735dd0753f6d93df9a17fef4ba066b
原発60年運転は「極めて例外」の原則どこへ 8基の申請すべて認可
極めて例外的だったはずの原発の60年運転が、規制当局に一度も阻まれることなく、すべての申請で認められた。世界最悪クラスの事故を教訓とした運転期間のルールはなし崩しになり、老朽原発に頼る状況が続く。<中略>
原発の運転期間を「原則40年」と決めたのは、11年3月の東京電力福島第一原発事故がきっかけだ。
国内で、原発活用への反対世論が強まる中、当時の民主党政権は、翌年、米国などを参考に原発の運転期間を原則40年と定める法改正をした。期間を区切ることで「脱原発」を進めるねらいがあった。
https://www.asahi.com/articles/ASS5Y31LWS5YULBH00CM.html
フジテレビ
— 証券マン (@nomurasyo) May 30, 2024
3月31日時点で外国人の議決権比率19.99%
20%を超えると認定放送持株会社の認定が取り消し https://t.co/IOTJZggmms pic.twitter.com/QY8JPYYHFF
テレ東が謝罪した「警察密着24時」 娯楽でも報道でも守るべき一線
テレビ東京が、昨年3月に放送した「激録・警察密着24時!!」で複数の不適切な箇所があったとして謝罪し、今後は制作しない意向を明らかにした。警察に密着した番組はほかのテレビ局でも放送されている。人権上の問題はどう考えればよいのか。専修大の山田健太教授(言論法)に聞いた。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASS5Z316DS5ZUTIL00NM.html
東国原英夫、蓮舫氏の携帯「知らない」田崎史郎氏へ「野党系とか平等に取材してないんだな」
元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が29日、Xを更新。政治評論家の田崎史郎氏が、蓮舫議員の携帯電話を「知らない」とテレビで発言したことに「平素より、野党系とかを平等に取材してないんだな」の声を上げた。
田崎氏は、都知事選出馬を表明した蓮舫議員から、携帯に直接連絡を…とXで投稿されたことに、「携帯番号を知らない」とテレビで発言。そのため、議員会館を訪ね、秘書に番号を教えて欲しいと言ったものの、教えてもらえず、その日の午後に知り合いの議員が蓮舫議員と電話を繋ぎ、お互い「和解した」と説明していた。
この一連のやり取りを報じたネット記事を添付した東国原は「田崎史郎氏は蓮舫氏の携帯番号とかを知らないんだ」と驚き「あの御仁、一応政治ジャーナリストを標榜されている。平素より、野党系とかを平等に取材してないんだな」との印象をつぶやいていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/60a74e5d7c88cdeac7500d5030552b4f4c4d1190
蓮舫(出馬表明会見にて)「ジミンガー!コイケガー!」
— 茶請け (@ttensan2nd) May 30, 2024
↓
田崎史郎「都政に国政を持ち込みたいのか?都政をどうするかを語ってほしい」
↓
蓮舫 「いつでも取材どうぞ」
↓
田崎 「事務所に電話7回掛けたけど誰も出ませんが…」
↓
蓮舫 「会館の電話ではなく私の携帯に直接どうぞ(ドャァ」
↓…
「魔改造した電マがタチコマみたいだ」という噂を聞いて「ウソだろ」と思ったがマジだった#魔改造の夜 #攻殻機動隊 pic.twitter.com/bkAOcvrfWN
— タイプ・あ~る (@hitasuraeiga) May 30, 2024
https://www.nhk.jp/p/ts/6LQ2ZM4Z3Q/episode/te/Z12XG8PNW9/
なんか立民の悪いクセで、都知事選でかなり久々に強い追い風を感じてしまってか、候補予定者本人はもちろん周囲が浮かれる余り、マーケティング戦略の不在を感じますね。いまのペースだと、左派ターゲッティングに寄りすぎて肝心の中道層を取り込めないんでは。運動目的の選挙を長年やり過ぎたツケか。
— 新田哲史 (@TetsuNitta) May 30, 2024
初動のサプライズからのバズらせは大成功。問題は第一波が引いた後。小池さん、このまま終わらないと思うよ。アンチのオレがいうのもなんだけど。
— 新田哲史 (@TetsuNitta) May 30, 2024
テレ東「警察密着24時」事実誤認を謝罪、番組終了を発表 ヤラセ否定も厳しい追及止まず「もうやめます」
テレビ東京の石川一郎社長は30日、東京・六本木の同局で定例社長会見を行い、昨年3月28日に放送された「激録・警察密着24時!!」の演出に事実誤認があったことを謝罪。番組を終了させることを明言した。
石川社長は「この番組は、外部の制作プロダクションと作ったものでございますが、放送責任は我々テレビ東京にあります。視聴者の皆様と関係者の皆様にご迷惑と誤解を与えて、名誉を傷付けたことを、テレビ東京の社長として深く反省し、心からお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした」と頭を下げた。
この事案が発生した経緯については「きちんとした確認作業をしていなかったということに尽きる。我々のミス」と説明。取材対象者からの指摘により、昨夏から調査が始まっているとした。
長田隆常務取締役は、再発防止について「基本的にあらゆる番組で担当する人間全員が注意点を認識し、それを共有した上で番組の制作に入る。今回は、その注意点に認識のずれがあった。改めて研修の頻度を高めようと、明日から実施していく。2点目に、チェック体制。作品を確認する人間を増やす」と語った。
今回問題になったVTRは、事件発生後に撮影。捜査の始まりから、映像は事後に「再現」して撮影したものだという。ただし、長田常務は「事実を作出したり、歪曲したりするようなことはない」と断言。
あくまでもミスにより誤った情報を放送してしまったと伝え「ヤラセではない。時系列にのせて露出しているため、事実に基づいてそのシーンを“再現”したということ。“再現”というテロップを入れなければいけなかったのが、確認漏れがあった」とした。しかし、不起訴となっていることを知っていたスタッフも一部存在したと明らかにした。
会見では、記者から厳しい追及が相次ぎ、本件に対する質疑応答は約1時間に及んだ。「番組制作自体は今後も続いていくのか」との質問が飛ぶと、石川社長は「もうやめます」と番組終了を明言した。
同番組ではこの放送で、人気アニメ「鬼滅の刃」の商品に関する不正競争防止法違反事件を取り上げていたが、関係者の名誉を傷つける行き過ぎた演出があったと、29日に公式サイトを通じて島田弘久アナウンサー、末武里佳子アナウンサーが伝えた。
この放送では、4人が逮捕されたことを伝えたが、その後の捜査で、3人が不起訴となっていたことが発覚。番組ではこの事実に言及していなかった。
さらに、番組では、VTRで登場した会社が「鬼滅の刃」のキャラクターをそのまま描いた商品を中国へ発注していたと放送したが、そのような事実はなかったことが分かった。
また、強制捜査後も問題となっている商品が通信販売などでも売られ続けているとされたが、通信販売などを行っていたのはVTRに登場した会社とは異なる第三者。捜査シーンにおいても、時系列に誤解を与えるような構成をしていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b705219abee52598989c9a83a29e325e4a8c6ca3
日本テレビ系日曜ドラマ『ACMA:GAME アクマゲーム』の原作者である漫画家のメーブさん(@meebmeebmeeb)が、放送中のドラマの内容についてXで苦言を呈し、視聴者や原作ファンらの間で話題になっている。
「週刊少年マガジン」で2013~17年に連載された同名漫画が原作で、悪魔の鍵をかけて争う命懸けの頭脳バトル「アクマゲーム」をめぐるストーリー。主演は間宮祥太朗さん。
ドラマは現在、第8話まで放送されており、メーブさんは1話が終わるごとにイラストを添えて感想をポストしてきた。放送序盤は「楽しませていただきました」「とにかくテンポがいい」「触れたい場面多すぎてイラストの枚数が増える一方」など、比較的肯定的な感想をつづっていた。
しかし第7話終了後の5月21日、「ちょっと流石に不明なこと、はっきりしないことが増えすぎて、7話は楽しめなかった…」と打ち明けた。
メーブさんはこの日、11個のポストを連ねた。ドラマの登場人物たちが何を目的にゲームに参加しているのか明示されないまま物語が進んだこと/原作で示されていた「絶対服従」という概念を削ぎ落としたために登場人物の行動が不自然に見えること/個別のゲームの名称が不自然に原作から改変されていること…など、演出や脚本の不備を理路整然と指摘した。視聴者からも共感の声が相次いだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca73659f43bf719c30b0a9f7ba762ea8d3d4497d
テレビ東京は28日、昨年3月28日に放送された「激録・警察密着24時!!」の放送内容について、「不適切な内容があった」として謝罪した。公式サイトを通じ、同局の島田弘久アナウンサー、末武里佳子アナウンサーが伝えた。同番組ではこの放送で、人気アニメ「鬼滅の刃」の商品に関する不正競争防止法違反事件を取り上げていたが、関係者の名誉を傷つける行き過ぎた演出があったと説明した。
不定期に放送されている、同局の人気番組「激録・警察密着24時!!」。昨年3月28日放送の中で「鬼滅の刃」の商品に関する不正競争防止法違反事件を取り上げた。人気アニメを巡る事件だっただけに、高い注目を集めた。
この放送では、4人が逮捕されたことを伝えた。だがその後の捜査で、3人が不起訴となっていたことが発覚。番組ではこの事実に言及されることはなかった。
同局は、「“逆ギレ”や“今度は泣き落とし”といった刺激的なナレーションを多用したり、“『ニセ鬼滅』組織を一網打尽”といったテロップを使用したことは、配慮を欠き、行き過ぎた演出でした」とし、「関係者の皆様の名誉を傷つけてしまったことをお詫びいたします」と謝罪した。
また番組では、VTRで登場した会社が「鬼滅の刃」のキャラクターをそのまま描いた商品を中国へ発注していたと放送したが、番組放送前に行った取材で「そのような事実があるのかどうかを確認していませんでした」と告白。「放送後、VTRで登場した会社から『鬼滅の刃』のキャラクターをそのまま描いた商品を中国へ発注していた事実など無いとの指摘を受けました。また、強制捜査後も問題となっている商品が通信販売などでも売られ続けていたとお伝えしましたが、通信販売などを行っていたのはVTRに登場した会社とは異なる第三者でした」と事実誤認があったとし、「それにもかかわらず番組では、あたかもVTRで紹介した会社自身が通信販売を行っていたと不正確な表現をしてしまいました」と重ねて謝罪。
さらに「捜査シーンにおいても誤解を与える表現がありました」といい、「VTRには、実際の捜査場面を撮影したものに加え、警察署内での捜査員同士の会話や会議の様子がありましたが、これらはいずれも事後に撮影したものでした。しかしながら、番組では、事後に撮影されたものであることを明示していませんでした。また、すべてが捜査の時系列に沿った一連の撮影であるかのような、誤解を招く構成になっておりました」と、構成に問題があったという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5083a70184e70940bb124bd6c690e18d9aace90
【立場逆転】面接官は就活生?「カメ止め」監督制作の”逆面接”ムービーhttps://t.co/MJ6FDjAmND
— ライブドアニュース (@livedoornews) May 27, 2024
SNSでは、「今は会社側が入社するメリットを見せないと、優秀な人は来てくれない」「世の中これに近くなっている」など、就活生側が面接官をジャッジする時代になっていると指摘されている。 pic.twitter.com/zgvqajZdSR
東京・望月衣塑子記者が改憲主張の与那国町長を非難 林官房長官会見で
東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者が28日、林芳正官房長官の記者会見に出席し、憲法改正を主張する沖縄県与那国町の糸数健一町長について「押し付け憲法論を展開した」と非難した。林氏は「憲法改正は国会が発議し、最終的には国民投票で国民が決めるものだ」と応じた。
糸数氏は憲法記念日の今月3日、「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」(櫻井よしこ代表)が東京都内で開いた公開憲法フォーラムに登壇し、「自縄自縛的な現憲法のくびきから脱却を図るため、憲法改正に向けて勇往邁進するときだ」と改憲を強調した。また、中国などを念頭に「平和を脅かす国家に対して一戦を交える覚悟が問われている」と気構えを説いた。
望月氏は糸数氏が「中国に対して好戦的な発言を繰り返している」と指摘。エマニュエル駐日米大使が17日に同町を訪れたことについても「政治的な意味合いを含んでいる」と疑問視した。林氏は「個々の政治家の活動については政府としてコメントは控えたい」と述べるにとどめた。
https://www.sankei.com/article/20240528-S7CTXC2Y5VNFLFKQLMUGM4ZQXY/
日本もこのくらいやればいいのに。
— あまみアカネ (@amamiakane) May 28, 2024
密漁はちゃんと取り締まらないと。
旅行先で潮干狩りを楽しんだ親子 ルール違反で1千万円超の罰金請求(米) – Yahoo! JAPAN https://t.co/7PWJffxyaO
旅行先で潮干狩りを楽しんだ親子 ルール違反で1千万円超の罰金請求(米)
米カリフォルニア州のビーチで昨年、ある親子が潮干狩りを楽しんでいた。母親は子どもたちが貝殻を拾っていただけと思い込んでいたが、実際には生きているハマグリを集めていたことが分かった。5人の子どもが合計72個のハマグリを許可なく採ったことで8万8000ドル、日本円にして1千万円以上の罰金を請求されてしまった。母親は「事前に子どもたちに教えておくべきだった」と後悔しているという。米ニュースメディア『New York Post』などが伝えた。
全文はこちら
https://japan.techinsight.jp/2024/05/iruy05261307.html
2018年10月、駐屯地の寮で、先輩は「辞めてしまえ」と摑みかかってきた。その後私は医師から「うつ状態」と診断され……。
「あの事件が原因で心を病み、自衛官という職を諦めることになりました。今でもテレビに彼女が映ると動悸がします。そんな彼女が“元自衛官”を売りにしているなんて許せません」
小誌記者に悲痛な心境を吐露したのは、20代の元自衛官X子さんだ。彼女が名指しするのは、大ブレイク中の人気芸人・やす子(本名・安井かのん、25)である。
全文はこちら
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b8770