イラン抗議デモで570人以上死亡か 外相“デモは鎮圧された”https://t.co/bJ8JH14a8O #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 12, 2026
イラン国内で続いている抗議デモの死者は、治安部隊を含め約２０００人に達した。イラン当局者が１３日明らかにしたもので、デモ隊鎮圧による死者数を当局が初めて確認した。
イラン当局者は匿名でロイターに対し、デモ隊と治安部隊に死者がでている背景としてテロリストの存在を指摘したが、犠牲者の内訳は明らかにしなかった。
人権団体によると、殺害された数百人の氏名を特定された。イラン国外の反体制派は、死者数についてイラン当局者が明らかにした２０００人よりもはるかに多いとしている。
https://jp.reuters.com/world/us/2FK54BPMCVN2FOMFTN6JKGXQFA-2026-01-13/
投稿が消えちゃいました。もう一度再投稿。昨日望月さんとも話したのですが、７８％の支持率というのはフェイクです。どんな有能な政治家についてもそんな支持率はふつう出ません。出るとしたら「みんなが行くからついてゆく」スタンピード現象です。だから、いきなり止まり、いきなり反転する。
— 内田樹 (@levinassien) January 12, 2026
高市総理が通常国会冒頭に衆議院を解散するかどうか近く最終判断するとみられる中、最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が78.1%だったことがわかりました。
高市内閣を「支持できる」という人は、先月の調査より2.3ポイント上昇し、78.1%でした。一方、「支持できない」という人は2.1ポイント下落し、18.6%でした。
連立政権樹立後、まもなく3か月となる自民党と日本維新の会の政権運営について、「評価する」は48%、「評価しない」は33%でした。
与党入りが取り沙汰されている国民民主党が、自民と維新の連立政権に加わることについて、「賛成」は42%、「反対」は30%でした。国民民主支持層に限れば、「賛成」は69%にのぼっています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/eec708044eb44ea4fae8618ac42e91e96cf7b4ec
玉川徹「メディアは納得しなくても有権者は納得するのかなぁと」#モーニングショー
— 宮脇睦（みやわきあつし）@みやわきチャンネルLv.GoGo (@miyawakiatsushi) January 12, 2026
それが民主主義じゃん。
番組には政治ジャーナリストの田崎史郎氏が生出演。元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏は先週末に突然浮上した「解散説」について「僕も議員さんとかに話を聞いてみたら、なんかスキャンダルとか、そういうふうなものを恐れたりしているんじゃないかといううわさもあるのですが、これはどうですか」と質問した。
これに田崎氏は「確かに玉川さんが指摘されたようなことはあるかもしれないですが、それは一切言わずに何か大義名分を作るのだろうと思います」と返答。玉川氏は「まあ理屈はね。これだけ支持率が高いと、そこに寄せるような理屈を作ればメディアが納得しなくても多くの有権者はけっこう納得するということはあり得るのかなと思う」と続けていた。
全文はこちら
https://hochi.news/articles/20260113-OHT1T51015.html?page=1
ゴゴスマ、県の漢字間違ってる。
— ゆきち (@yukichi_0411) January 12, 2026
「茨木県」じゃなくて「茨城県」#TBS#ゴゴスマ pic.twitter.com/KQidCiyTh5
コメンテーターとして出演した国際弁護士の清原博氏は防災士の資格も持つ立場から「日本の場合、自然発火ってなかなかないかなと思うんですよ。アメリカは自然発火が多いんですよ。なぜかというと雷だったり気温が４０度超えする日が続いていて、葉っぱ同士が風でこすれ合って発火するとか」とまず発言。
「でも、日本は今、冬でしょ。雷もない場所で自然発火するという状況はちょっと考えにくいので。日本の場合、人為的なそういったものがあると思うから乾燥しているんだったら、皆さん、本当に火を使う時は注意してほしいと思います」と強調していた。
https://hochi.news/articles/20251210-OHT1T51125.html?page=1
【悲報】ハッピー米山さん、テレビでXに対する信念を語るも、まさにこの信念こそが奥様から離婚を突き付けられた要因になっていることをあまり理解していない模様w pic.twitter.com/SkPxTcP1ZC
— ポッピンココ (@Coco2Poppin) January 11, 2026
ある日、新潟の事務所で資料整理や原稿チェックの合間に、米山氏はサラリとした手つきでキーボードを叩いた。Xで投稿されたのは、金利政策に関する他者の意見への反論だった。
多くの人が「常にネットにかじりついている」と抱くイメージに対し、本人は至って軽やかだ。「（内容は）練っていない。もうサラサラッという感じ。空き時間につぶやくみたいな、おしゃべりするぐらいの勢いでやっているだけ」。スマホではなくパソコンで仕事の合間に行うのが米山流だ。
なぜ、これほどまでにSNSでの反論にこだわるのか。そこには現代社会への強い危機感がある。
「本当にどんなデタラメも言いたい放題みたいになっている。それはもうあまり笑い事ではなく、それによってもう国政が左右されている」。
デタラメな言説に乗った人物が市長や知事、さらには大統領にまでなれてしまう現状を危惧し、「あまりにデタラメを言ってはいけないというふうにしていいかなと」と言葉を強める。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900181027.html
【AI生成フェイク画像に騙される望月衣塑子さん】
— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) January 12, 2026
望月衣塑子さん
「ベネズエラ大統領夫人が銃撃戦の末に殴打されて出廷した画像についてどう思うか？」
しかしそれはAI生成のフェイク画像だった… pic.twitter.com/uHVADz1IRm
3日未明、南米ベネズエラのマドゥロ大統領と共に、妻で最高顧問のシリア・フロレス氏も米軍によって寝室から引きずり出され、拘束された。夫妻はすぐに国外へ連行された。今後米国で、麻薬の密輸に関する罪での裁判にかけられる見通しとなっている。
マドゥロ氏が「シリタ」と呼ぶフロレス氏は、10年以上にわたりファーストレディーの地位にある。ただし、「チャビスモ（チャベス主義）」として知られるベネズエラの社会主義運動の公式用語では同氏を「第1戦闘員」と呼んでいる。同氏は30年以上に及ぶマドゥロ氏のパートナーであり、その間に独自の政治的資本を構築。ベネズエラで最も影響力のある女性の一人とみなされるようになった。
フロレス氏は1956年、ベネズエラ中部のティナキージョという町で生まれ、首都カラカス西部の労働者階級の地域で育った。自らの貧しい出自をしばしば強調するマドゥロ氏とはチャベス主義運動の初期に出会った。労働法と刑法を専門とする弁護士であるフロレス氏は、運動の名称の由来となったウゴ・チャベス氏をはじめとする軍将校たちに法的支援を提供した。チャベス氏らは92年、当時のペレス大統領を打倒しようとして捕らえられた。これを受け、軍の中佐だったチャベス氏の警護チームに所属していたマドゥロ氏は、チャベス氏の釈放を求める運動を展開した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4551d9c39b26e5fa0b9fa93fb8a3aff9bfd4aa75
選挙事務を担う自治体は、財政査定の真っ只中、年度替りも控えていて、このような時期に政権の都合で解散されたらたまったもんじゃない！
— 参議院議員 岸まきこ（立憲民主党・全国比例） (@kishimakiko_j) January 10, 2026
ましてや、予算が4月までずれ込むことは明らかであり、国民のためとは思えません。
見直すべきです。 https://t.co/PK9IPZHmzo
冒頭解散の場合、経済対策を含む新年度当初予算の年度内成立は困難になる。立憲民主党の野田佳彦代表は11日、記者団に「物価高対策と言いながら政治空白をつくる動きだ。理屈も大義もない」と批判した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も同日、NHKの討論番組で「物価高騰対策として盛り込んだ様々な政策の成立が遅れてしまう」と指摘。国民民主は昨年末、「年収の壁」引き上げで与党と合意し、当初予算の年度内成立に協力を表明していただけに、「冒頭解散となると約束にも反することになる」と述べた。番組後にX（旧ツイッター）へ「政策より政局で解散なら、石破内閣と同じだ」と投稿した。
同番組で、昨年10月に自民との連立を解消した公明党の斉藤鉄夫代表も「（当初予算の）年度内成立がほぼ不可能になる状況まで作ってなぜ今解散なのか」、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表も「国民生活がどれだけ苦しいのか全然目がいっていない」と批判した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c06c95a57735a9ddd48c609ba54a46ba4f8dde8
「今、選挙をやられたら大敗する」と読売新聞さんにコメントした、という「党幹部」は「空想上の存在」でしょう。#出る前に負けること考えるバカいるかよ
— 山岸一生 【 衆議院議員 / 立憲民主党 】 東京9区 （ 練馬区 西部 ） (@isseiyamagishi) January 10, 2026
野党側は、高市内閣の支持率が高水準で推移してきただけに、早期解散を強く警戒してきた。
立憲民主党の野田代表は４日の年頭記者会見で、解散は「いつあってもおかしくない」と述べ、候補者の擁立作業を加速する考えを強調していた。野田氏は、かねて次期衆院選で政権交代を目指すと公言し、早期解散も視野に政府・与党への対決姿勢を強めてきた。ただ、他党との選挙協力は進んでおらず、「今、選挙をやられたら大敗する」（ベテラン）との声が漏れていた。
２０２４年衆院選で躍進した国民民主党は、議席を伸ばせる好機とみている。同党は昨年１２月、自民と所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げなどで合意し、「実績を残している」（幹部）との自負があるためだ。国民民主の玉木代表は４日の記者会見で、「常在戦場だ。戦う準備をしっかり整えていく」と力を込めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/58e785440a4cae84cf547cbecc52e9b5bc308af6?page=2
今野氏
— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) January 10, 2026
「斉藤哲夫さんが『国民の信頼を勝ち得たら再び与党に復帰して…』早！と思ってwww」
山本氏
「こういうの割と慎重な政党だったかと」
今野氏
「現政権では戻らないって。今言う必要あるかね。この辺の政治センスが山口那津男さんだったら…。人の良さが…本音なんで見逃してあげて下さい」 pic.twitter.com/nbdR5vEGNF
公明党の斉藤鉄夫代表は8日、神戸市の党会合で、将来的な与党復帰が目標だとの認識を示し、実現への意欲を強調した。「国民の信頼を勝ち得れば、再び与党として政策実現で力を発揮する。そのことを目指して再出発したい」と呼びかけた。具体的な時期などには言及しなかった。
自民党との連立政権からの離脱に触れ「原点に返り、公明が何のために存在するかを見つめ直そう」とも述べた。〔共同〕
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f016a48839563f45fb41ec1a95ed596a1e5fd1f
支局がないためネットの情報を拾うAPやBBCなどと違って、支局がある日本の新聞社や通信社は現地で生情報に触れられるので冷静な報道ができる。
— 宮本悟(Satoru Miyamoto) (@satoru_miyamoto) January 9, 2026
イランで抗議デモは珍しくない。しかも今回のデモは2022年ほどの規模にもなっていない。その上、物価高とか経済的な要求のデモは比較的短い期間で終わる。 https://t.co/Tgoh6Fwyyj
経済的苦境を巡る抗議デモが各地で続くイランでは、当局が拡大を押さえるため前日から全土でインターネットを切断、９日には国外からの電話は通じず航空便も欠航し、国外と遮断された状態となっている。
イラン国営テレビが衝突や火災の様子を報道。半国営のタスニム通信によると、一晩で警察官数名が死亡した。動画には、国内各都市で反政府デモが激化し、建物が炎上する様子が映っている。
最高指導者ハメネイ師は９日、国民向けに演説し団結を呼びかけ、介入も辞さない姿勢をみせているトランプ米大統領に対して自国の問題に集中するよう求め、トランプ氏の代理として公共財産を破壊して喜ばせようとする「暴徒」とデモを非難。「外国人の傭兵」として行動する人々を容認しないと警告した。 もっと見る
全文はこちら
https://jp.reuters.com/world/mideast/MRGLZZDPFJJPZGHNWUP4JM3YG4-2026-01-09/
TBSひでぇな。まるでイランの大本営発表や
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) January 10, 2026
↓
デモ拡大→全土で同時に数十万人が参加したこの反乱を「デモ」で片付けられるのか
ハメネイ師の演説→「反抗するものは殺す」としている部分をカット
参加者治安当局双方で60人以上死傷→武器を使用された市民側の方が圧倒的に多いのは自明 https://t.co/Fop6FJm0Fo
イランで物価高騰などに対するデモが拡大するなか、最高指導者のハメネイ師が演説し、デモ参加者について「自らの町を破壊し、アメリカの大統領を喜ばせようとしている」などと非難しました。
イランでは先月下旬、物価高騰や通貨の急落を背景にテヘランの商店主らによって始まったデモが各地へと広がっていて、収束の見通せない状況が続いています。
こうしたなか、ハメネイ師は9日、国営テレビを通じて演説し、国民に対して団結するよう求めました。
そのうえで、アメリカのトランプ大統領が軍事的措置を示唆したことを念頭に、デモの参加者は「自らの町を破壊し、アメリカの大統領を喜ばせようとしている」などと非難。「アメリカには多くの問題があり、自分の国の管理に注力するべきだ」とけん制しました。
アメリカに拠点を置く人権団体によりますと、抗議デモをめぐっては、これまでに参加者と治安当局の双方あわせて少なくとも60人以上が死亡し、2000人を超える人が拘束されたということで、緊迫した状況が続いています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b54112400a0407a35e936bda9708430f8bbcbe28
夫とともに公邸に引っ越して１０日あまりとなりました。
私達の公邸への転居に関する報道を目にした夫は、落ち込んでいる様子でした。
それは、大手報道機関も含めて、「転居を前に公邸はバリアフリー対応の改修も実施された」という誤った報道を目にしたからです。 「僕のせいで、多額の公金が使われたのか」と。
仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があるのであれば、私達は公邸に引っ越しませんでした。
念のため、公邸の管理をしている官邸事務所に確認いたしました。
そうしましたところ、やはり、石破総理がお住まいになられていた時期から私の転居までの間に行われた作業は、室内清掃など、居住者が替わることに伴う通常の修繕であり、バリアフリー工事は一切含まれていないということでした。
夫にも伝えて、明るくリハビリに励んで全快して欲しいなと願っています。早く調理師資格を持つ夫の得意料理も食べたいし・・・。
夫とともに公邸に引っ越して１０日あまりとなりました。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) January 9, 2026
私達の公邸への転居に関する報道を目にした夫は、落ち込んでいる様子でした。
それは、大手報道機関も含めて、「転居を前に公邸はバリアフリー対応の改修も実施された」という誤った報道を目にしたからです。…
しかし、この解散報道、万一誤報だったら、取り返しつかないぞ…
— 新田 哲史 (@TetsuNitta) January 9, 2026
9日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル=158円台前半まで下落し、2025年1月以来、約1年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。読売新聞が「高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散する検討に入った」と伝えた。高市政権が進める積極財政の是非が争点となるとの見方から、円売り圧力につながり日経平均先物も買われた。
日経平均先物は9日夜の大阪取引所で同日の清算値と比べ一時1710円高い5万3790円をつけた。日経平均株価の9日終値は5万1939円だった。
9日の日中に解散報道が伝わった英国ロンドンの為替ブローカーは「投資家は混乱している」と話し「報道の真偽は分からないが株高・円安という反応の型は決まっている」と指摘していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09CFJ0Z00C26A1000000/
韓国女性グループのエスパ 8時15分紅白登場で「原爆投下を意図」説拡大…NHKは否定
2025年大晦日の「第76回NHK紅白歌合戦」に出場した韓国の女性音楽グループaespa（エスパ）を巡り、登場した時間が午後8時15分前後だったことから、原爆投下時刻の「8時15分」や終戦の日の「8月15日」を連想させる意図があったとの憶測や指摘がSNS上で広がった。この件についてNHKは9日、産経新聞の取材に対し文書で応じ、「全く根拠がない偽情報であり、意図はない」と否定した。
憶測や指摘は、紅白歌合戦が放映された直後から、SNSなどインターネット上で広がった。エスパの登場時間と広島への原爆投下時刻や終戦の日と結びつける形で、「NHKは意図してこの時間に登場させた」「日本を侮辱する念が込められている」「偶然では起こりえず故意だ」といった憶測が散見された。
また、歌詞に「big flash」（大きな閃光）などの文言が含まれることについても「原爆の閃光を暗喩したものだ」などと結びつけて指摘する投稿が多くのリプライ（返信）を集めるなどした。
NHK広報局は登場時間などについて「何らかの意図があったのか」との質問に対し、「SNS上の憶測は、全く根拠のない偽情報であり、そのような意図はない」と否定した。
https://www.sankei.com/article/20260109-ALARMD5QWNFJDJSNC5QVLMAE5A/
海外向けNHK国際放送では報道してるらしいんすよ。
— エターナル総書記 (@kelog21) January 8, 2026
でも国内地上波では報道しない。
これはつまり…
「国民感情をコントロールしなければならない」 https://t.co/tpHcpxI2RM
〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを （特別報道部長・西田義洋）＝全文を削除しました
1日の特別報道部長コラム「新年に寄せて」について、冒頭の「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」は誤りでした。
冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなるため、全文を削除して深くおわびします。
https://tokyo-np.co.jp/article/459463
東京新聞デジタル
〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを （特別報道部長・西田義洋）＝全文を削除しました
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) January 8, 2026
1日の特別報道部長コラム「新年に寄せて」について、冒頭の「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」は誤りでした。…
記事中にある以下の部分は菅直人とその側近と朝日新聞らがばらまいた作り話です。
勝手に歴史を捏造すんじゃねーよ
――
当時、巨大津波に襲われメルトダウンし、水素爆発を起こした福島第一原子力発電所は制御ができなくなった。東京電力は現地から撤退する方針を示したが、理系で原発にも精通していた当時の菅首相は東京電力に乗り込み、経営陣を怒鳴りつけて撤退をやめさせたのだ。
――
菅直人のヘリ視察のために作業を妨害され、その間に炉の中では不可逆的な状態にまで悪化してしまい、これによってその後の水素爆発へと繋がったというのが実態。
記事中にある以下の部分は菅直人とその側近と朝日新聞らがばらまいた作り話です。
— 茶請け (@ttensan2nd) January 8, 2026
勝手に歴史を捏造すんじゃねーよ
――…
菅氏との面会時間は15分ほどだったが、表情は穏やかで、話すスピードは少しゆっくりだが口調はしっかりしており、とくに心身の不調は窺えなかった。
その後、「菅の資料室があるんだけど、見ていかない」と、伸子夫人は2階の一室に案内してくれた。3畳程度の小さな部屋には、背丈くらいの本棚が6つ並び、本が200冊ほど収納されている。棚の目立つところには、司馬遼太郎の『坂の上の雲』の単行本が揃いで収まっていた。2人の息子のうち長男の源太郎氏（現武蔵野市議）の名前は、この作品の登場人物から取られたという。
ほかに目につくのは、チェルノブイリ原発事故など、原発の専門書群だ。「東日本大震災のときは、東京を含めて、東日本に人が住めなくなるかもしれなかったのよ」と伸子さんは語る。
当時、巨大津波に襲われメルトダウンし、水素爆発を起こした福島第一原子力発電所は制御ができなくなった。東京電力は現地から撤退する方針を示したが、理系で原発にも精通していた当時の菅首相は東京電力に乗り込み、経営陣を怒鳴りつけて撤退をやめさせたのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/757ab79601cdf298515a32360873a4e29195be4a
「とにかく国に反対」の限界 沖縄県、辺野古移設巡り平行線続く 選挙連敗で勢いに陰りも
小泉進次郎防衛相が8日、沖縄県庁で玉城デニー知事と会談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に理解を求めた。普天間飛行場を巡っては、玉城氏は国との法廷闘争で県の敗訴が確定した後も「民意」を盾に司法判断を拒絶し続けてきた。だが、令和5年末の代執行を経て辺野古では本格的な工事が着々と進んでいる。
変わりつつある「民意」
沖縄では、若年層を中心に「民意」が変わりつつある。辺野古埋め立ての賛否を問う平成31年2月の県民投票では反対票が多数を占めた。だが、辺野古反対のワンイシュー（単一論点）で団結してきた玉城知事を支持する「オール沖縄」も近年は、退潮傾向が目立つ。令和6年の県議選で大敗し、その後の市長選でも連敗が続く。
https://www.sankei.com/article/20260108-AGB3DENWV5I7BHNBAHCT2WA2IQ/
【疑問】スマホ紛失事案は6日報じられた(https://t.co/eB8OC2x1VH)。だが、7日午後の原子力規制委員長の定例会見(https://t.co/6dK7nCPD0T)で誰も質問しなかったのはなぜ？ https://t.co/mWV2MHgtGI
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) January 8, 2026
原子力規制庁の職員が昨年１１月、私的に訪れた中国で業務用スマートフォンを紛失したことが関係者への取材でわかった。機密性が高い核セキュリティーの担当者を含む職員の名前や連絡先が登録されていた。同庁は情報漏えいの可能性が否定できないとして、国の個人情報保護委員会に報告した。
同庁などによると、スマホは緊急時に招集対象となる職員らに貸与しているもの。職員は１１月１～３日に中国へ渡航し、帰国後の同６日に紛失に気づいた。中国・上海の空港での保安検査時に紛失したとみられるという。今回の事案を受け、同庁は業務用スマホを海外に持ち出さないよう注意喚起した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260107-GYT1T00269/
小泉防衛大臣、“迷惑系ジャーナリスト”横田一の得意技『捨てゼリフ締め』を封じるw
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 9, 2026
横田「…のように理解しましました。ありがとうございました」
小泉「一方的に理解されるのは控えて頂きたいと思います」
wwwwwwwww pic.twitter.com/7wB82TaKrk
記者はさらに「手当だけではなくて、危険な業務をして被ばくした後の後遺症、健康被害、万が一の場合の家族への手当・補償は現時点では制度はないということですか？」と詰め寄った。
小泉防衛大臣は「自衛隊やご家族の皆さんの状況や待遇や福利厚生についてさらに強化したいといった思いは私が度々申し上げている通りでありますし、今年の最も重要な防衛省としての案件は、今まで自衛隊創設以来手がついていなかった自衛隊独自の給与体系・俸給表を作るということでありますから、そういったことの中で様々、自衛隊員だけではなくて家族の皆さんも含めて、何ができるかは考えていきたいと思います」と答えた。
これに記者が「分かりました。再稼働後すぐに原発事故が起きて、自衛隊が行って被ばくしても、ちゃんとした制度が今のところはないと理解しました」と応じると小泉大臣は「一方的に理解をされるのは控えていただきたいと思います」と注意。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1a22cfe955de22f0daefa97ef10f124236da504
