読売・NNN世論調査
政党支持率

自民 ３５％（前回３０％）
国民民主党 ６％（同７％）
中道改革 ５％
参政党 ４％（同４％）
日本維新の会 ３％（同４％）
共産党 ２％（同１％）

無党派層 ３１％（同４１％）

— ＺＹ (@zy_human_jp) January 25, 2026

れいわ・大石氏「涙で目がはれている」、冒頭1分スピーチに抗議「何を伝えればいいか」

れいわ新選組の大石晃子共同代表は26日、東京都内で開かれた日本記者クラブ主催の党首討論会で、1分間で指定されたスピーチで2分超、持論を訴えた。「1分のスピーチで国民に何を伝えたらいいのか。ぜひ言わせてほしい。いま、社会がぶっ壊れている」などと語った。山本太郎代表の参院議員辞職に伴い、大石氏は衆院選の党首討論会に出席している。

大石氏は冒頭、自身について「涙で目がはれている。泣きはらしている。すごい苦しかった」と述べ、これまで実施された一連の党首討論を振り返り「1分でこの社会を変えられるのかを考えて苦しかった」と明かした。

その上で「世界戦争をみんなでとめなければいけない情勢の中、私たちの社会はそれを止められない」と悩みも訴えた。

司会者は「時間になったのでまとめて」と促したが、大石氏は応じない。「すべてがプレゼン大会でフィクションだ。皆さんに一緒にフィクションから降りてほしい」と独特な表現で他党の党首らに同調をうながした。

その後も、大石氏は自身の発言の際、時間の目安を知らせるベルが「チン」となる中で、演説を続けた。高市早苗首相に「衆院解散やめてください」と尋ねると、首相は「解散はやめられない」と返答した。（奥原慎平）

https://www.sankei.com/article/20260126-YBM2OGQFZ5ALTC7ZP2IB4FE3PQ/

れいわ大石晃子氏に「ルールを守って」日本記者クラブ党首討論の冒頭発言で持ち時間超え主張

与野党7党首は26日、都内で開かれた日本記者クラブ主催の党首討論会に出席した。冒頭に、1分の持ち時間で各党党首が党の訴える政策を主張する中、れいわ新選組の大石晃子共同代表が、「私の質問時間はいいので」として持ち時間を超えて主張を続け、司会者に何度も注意を受けるひと幕があった。

　7人の中で最後に、冒頭の発言を求められた大石氏は、「今日、私は涙で泣きはらしている」と述べ、「苦しい理由は、この数日、党首討論に出席しているが、乾いた議論で、（与えられた）1分で国民に何を伝えたいか、なかなか考えても分からない」「このプレゼン大会、いつまでやるんかな」と、制限時間を設けられた上での主張であることに言及。その上で「私の質問時間はいいので」と述べながら「社会や国民生活は壊れている。世界も戦争で壊れている中で…」と、持ち時間を超えて主張を続けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/321f107f8d610ead069013d77cb0bcdc4adb5979

衆院選2026 党首討論

大石氏
「解散やめていただきたい」

高市総理
「もうすでに衆議院は解散されました」
「今から辞める事はできません」

草 pic.twitter.com/KHjHTDesUp

— Chum(ちゃむ)🍫🦖 (@ca970008f4) January 26, 2026

中道改革連合 小西ひろゆきワールド炸裂で全く理解できないｗ

高P『生活者じゃない人って誰なんですか？』

コニ
『高市さんの自分ファーストであり…危機を煽って国民を犠牲にするような政治を…』

高P
『国民全員がファースト？』

コニ
『全ての国民の尊厳を守り抜く政治…』

せめて短く喋れ… pic.twitter.com/1NfJGK1wUZ

— ヒグマの気持ち (@Higumakimoti8) January 23, 2026

公明党の支持母体である創価学会は22日、衆院選（27日公示、2月8日投開票）への対応を協議する中央社会協議会を開き、立憲民主党と公明党が結党した新党「中道改革連合」を支持すると正式決定した。

創価学会の機関紙「聖教新聞」によると、中央社会協議会は中道改革連合が「『生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義』の理念を掲げ、国民一人一人が自分らしく生き、その活力が社会の発展を支える政治、そして、人間の尊厳を守り抜く政治を国の中心に据えようとしている」と評価した。

また、「中道主義」の政治を重視し、生活者ファーストの視点で全世代が安心と希望を享受できる社会の構築を目指していると掲げており、公明党の理念と同じだとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1140672c83409d2ffc19563a022ca83720da0704

「短期集中の選挙戦だが、印象論ではなく事実を深掘りしてほしい」

「高市人気は論理より情動」という記事の締めくくりがコレで、仰け反った。更には「実は岸田・石破の方が高市より積極財政だった、でも高市は放漫財政」とまるで頓珍漢。日経は気でもふれたの？異常すぎるぞ https://t.co/UXhotRuzw0

— リフレ女子 (@antitaxhike) January 24, 2026

高市氏人気と「情動の政治」

高市早苗首相はなぜ支持率が高いのか。周囲の30～40歳代の男女に聞いてみた。「はっきり言い切る言葉がいい」「外交でフレンドリーに振る舞っている」「おじさんの首相とは印象が違う」。大体こんな意見だった。

自営業や銀行員、メーカー勤務で、いずれも子育て世代。普段は仕事や家事、趣味で忙しい。SNSやネットのニュースで首相の人柄に好感を持っていた。

脳科学者の茂木健一郎氏はユーチューブ番組で「真面目にや…

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93978430V20C26A1EA3000/

朝日今野記者はいつもこれ言ってるもんね。事実と主観は分けろって。
↓
元立憲民主小西議員「高市総理が『武力で介入する』と言い切った！」

今野記者「『なりうる』は『なりえない』可能性もある。断定してないのに『言っちゃった』はおかしいでしょう」
pic.twitter.com/fMHWzD5jCZ

— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) January 25, 2026

高市早苗による台湾有事発言（たかいちさなえによるたいわんゆうじはつげん）は、2025年11月7日の衆議院予算委員会において、内閣総理大臣の高市早苗が台湾有事について述べた一連の発言である。

高市は、中華人民共和国が台湾を支配下に置く目的で台湾に対して戦艦による武力行使を行った場合、それは明らかに日本の存立危機事態になり得るという考えを示した。

この発言に対して中国側は「一つの中国」の原則に反しており内政干渉に当たるとして反発し、日中間の対立の引き金となった。本項では、台湾有事発言に起因する日中間の外交的な緊張関係についても述べる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E7%99%BA%E8%A8%80

ダメ！笑っちゃダメ！
日曜討論に出演した社民党·副党首ラサール石井。
一生懸命練習してきた台本を読んでるんだから！
これが知名度だけで当選した元芸能人政治家の末路。 pic.twitter.com/LflWDfNrgR

— 大和(ヤマト) (@yamatoairways) January 25, 2026

　この日の放送時間は、通常より15分多い午前10時15分までだったが、10人がそれぞれの立場で主張を行い、時に番組側が想定した持ち時間を超える発言もあったとみられ、キャスターを務める同局の太田真嗣解説委員が「まとめてください」「まとめてください」を連発するシーンが多くみられた。

　「まとめてください」との指摘が多かった場面の1つは、番組後半の防衛政策や外交・安全保障政策に関するパート。自民党の小林鷹之政調会長が、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表や共産党の山添拓政策委員長の発言に反論し、党の立ち位置を主張している際には、「まとめてください」のツッコミが3回、入った。2度目の「まとめてください」の際、小林氏は「はい」と応じた上で、主張を続けた。

　そのすぐ後に見解を求められた社民党のラサール石井副党首は、手元の紙を見ながらの発言となり、太田解説委員からやはり、「まとめてください」の要請が3回、入った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5f0bc3e2a5d7ba32c227e2296e38a90484c37e43

【悲報】本日のサンモニ！
「中道改革連合」を大絶賛！
印象操作がすごいと話題に

「日本人は真ん中好きなんです！
　真ん中を選ぶ。“中道”はいい名前」
「中道とは、信頼・調和・平和・民主主義の価値観」
「ある程度､常識的なことが“中道”」

なるほど！これがテレビか‼️pic.twitter.com/0vwAh6fGV4

— そらぴよ (@sorapiyo1111111) January 25, 2026

野田共同代表（16日）
「（中道は）右にも左にも傾かずに、熟議を通して解を見いだしていく。中道が元気になって存在感を示せば穏健な保守の皆さんとの連携が次につながる」

そもそも「中道」とはなんでしょうか。

仏教で「中道」とは、両極端のどちらにも偏らない立場をいいますが、政治の世界では、左右の政治勢力の「中間」に位置する姿勢を指すといわれています。

かつても政界再編目指し…

かつて、自民党、社会党を中心とする「保守・革新」に分かれていた55年体制の中で、公明党、民社党などの4党が「中道勢力」と呼ばれていました。

自民党 浜田幸一議員（1979年）
「こういうことが何で自民党を良くすることになるんだ」

そうした中、1979年、自民党内でいわゆる「40日抗争」が勃発。その当時、公明、民社両党が掲げたのが「中道連合政権構想」でした。

1980年5月、内閣不信任案が可決され、衆議院が解散。しかし、大平総理の急死で、自民党が圧勝すると「中道」による政権も実現しませんでした。

その後、政界再編のうねりが起きたのが93年。「非自民」8党派の細川連立政権が誕生。しかし94年、「自民・社会・新党さきがけ」の連立政権が樹立し、自民党が政権を奪還します。

これに対し、小沢氏や羽田氏など自民党を割って出た議員らによる新生党、民社党、公明党の一部などが「新進党」を結成。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2423093

「中道」の比例票、「立民」「公明」と書いたら有効？無効？　判断は各選管任せ、混乱恐れhttps://t.co/KX5A8BAKhV

衆院選比例代表の投票では政党名か略称を記入するが、新党の略称は「中道」で、旧党名の「立民」「公明」と書いた場合の有効か無効の判断は、各地の開票管理者に任せられる。

— 産経ニュース (@Sankei_news) January 24, 2026

27日公示の衆院選（2月8日投開票）で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の表記を巡る混乱が懸念されている。衆院選比例代表の投票では政党名か略称を記入するが、新党の略称は「中道」で、旧党名の「立民」「公明」と書いた場合の有効か無効の判断は、各地の開票管理者に任せられるからだ。自治体で判断が異なる可能性もあり、選挙管理委員会は頭を悩ませる。

「民主」で案分の例

「新党の名前は『中道改革連合』、略称『中道』といたしました」

今月16日、立民の野田佳彦代表（当時）と公明の斉藤鉄夫代表（同）が記者会見し、新党の名称と略称を公表した。

政党名を投票用紙に記入する衆院選の比例代表では、正式名称か略称を書くことができる。例えば「自由民主党」「れいわ新選組」と書いても「自民党」「れいわ」と記入しても問題はない。「自」や「れ新」など、他党への投票とは考えられないと判断されれば、有効になる場合もあるという。

https://www.sankei.com/article/20260124-6DVA3H7BV5OS5MJ6KAKSPNYY7A/

「公明党こそ本当の友人」　中道に誘われたと報じられた石破前首相が独白　「信頼関係が揺らいだことは一度もない」

　衆院選で約200人の擁立を目指す「中道改革連合」。その新党から合流への誘いを受けたと報じられたのが、自民党の石破茂前首相（68）だ。早速、石破氏に話を聞くと、何とも際どい発言が次々飛び出し……。

■「公明党との信頼関係が揺らいだことは一度もない」

「選挙というのは途中で予測不能なことが起こるものですから、やってみなければ分かりません。ただ自民党でも皆が高市さんに（総裁選で）投票したわけではないですからね。野田さんをはじめ、立民の中にも尊敬できる人はいっぱいいるし、自民党の中にだって私と同じ考えの人はいっぱいいる。私は地元でも中央においても、公明党との信頼関係が揺らいだことは一度もありません。選挙にはこれまで訴えてきた地方創生や防災などのテーマを掲げて臨むつもりです。変える理由はどこにもないですから」（石破氏）

　こう“独立独歩”で戦うことを宣言した。

　野田氏は今後も合流への呼びかけを続けるという。石破氏らは政界再編のカギを握っているようだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ddf6a64fc64adcf96ab8bd6c82fc3b7ea245052

今、朝日新聞の男性記者（名前は伏せる）から電話があり、立候補者に向けてのアンケートの回答を今日中に出せ、とのこと。
「わし、立候補してないで」
と答えると、その記者は慌てて
「え、あ、そうなんですか…。そ、それは失礼しました」
とのこと。

おいおい、朝日新聞、大丈夫か😅

— 百田尚樹（作家/日本保守党代表） (@Hoshuto_hyakuta) January 25, 2026

百田尚樹

2024年10月8日、第50回衆議院議員総選挙の比例近畿ブロックに日本保守党から出馬することを発表し、単独3位で立候補したが、落選した。

2025年6月24日、第27回参議院議員通常選挙の比例代表に日本保守党から出馬することを発表した。投開票の結果、党内得票2位で初当選。

2025年10月21日の首班指名選挙（第219回国会）では、1回目の投票では自身の名を書き百田尚樹に投票し、決選投票では自民党の首班候補である高市早苗に投票した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BE%E7%94%B0%E5%B0%9A%E6%A8%B9

れいわ大石が発言中の他党の党首が草w pic.twitter.com/3z4LtLY6j6

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) January 24, 2026

衆院選公示前に…各党党首がネット討論会　 日本の成長戦略や将来の姿など議論

れいわ新選組・大石共同代表

「世界戦争の危機があって、子どもたちや若者を戦争に巻き込まない、戦場に送らないことが絶対に必要で、戦争ビジネスに加担せずにかつ経済成長をできていくという筋道を示していく」

全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-2026012403382691?page=2

多分これ、ほんと悪意なくて、制作者が忙しいバカだったんだと思う。もうメディアは儲からなすぎて、忙しいバカしかいないから今後もミスが起こる。 pic.twitter.com/7hmyxGIT76

— 箕輪厚介 (@minowanowa) January 23, 2026

　MBSテレビ『よんチャンTV』（月～金　後3：40※関西ローカル）は、23日放送の番組内で、きのう22日放送回での表現について訂正と謝罪を行った。

　メインパーソナリティーの河田直也アナウンサーが冒頭「昨日の『よんチャンTV』の放送に関しまして訂正、そして説明、謝罪させていただきたいと思います」と切り出した。

　「昨日、『よんチャンTV』では衆議院選挙について放送いたしました。その中で各党の公約を説明して、皆さんが投票する時にどのように考えたらいいかをできるだけ分かりやすく、お伝えしようという企画でした。ジャーナリストの武田（一顕）さんに事前に聞き取りをして、それをもとに画面を作りました」と企画を説明。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/58ac185c725d2baa1ddb86a03a072ddbcbe6be08

これ酷いのが
今日の日曜報道で野田代表は「うちは免税です。(自民維新は)非課税でしたっけ？」と発言していたことだ。改めて立憲のやる事は汚いなと思いました。 https://t.co/c1HCMFqL1N

— 白うさ (@sirousa0123) January 24, 2026

自民と日本維新の会は2年限定で食料品の消費税ゼロを掲げ、立憲民主党と公明党で結成した新党「中道改革連合」は、食料品は恒久的に税率ゼロにするとしている。

首相は番組で、消費減税の財源として補助金と租税特別措置の見直し、税外収入の確保を挙げ、「2年限定であれば、確実に特例公債を発行しなくても手当てできる」と述べた。

食料品の消費税ゼロを巡っては、飲食店などの経営に甚大な悪影響を与えるとの指摘がある。国民民主党の玉木雄一郎代表はこの点をただした。

維新の藤田文武共同代表は同党の見解と断ったうえで「非課税は飲食店にダメージを与える。（仕入れにかかる消費税額を控除できる）免税の方が受け入れられる」と指摘し、首相も賛同した。中道の野田佳彦共同代表は、食料品の消費税をゼロにしても、飲食店などに「大きな影響はない」と反論した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/91490f4850b0f8ae2b121ba570605fa91d11d734

ネット党首討論会2026
中道改革連合…野田代表
「中国は日本が軍国主義を復活していると、あらゆるところで認知戦でレッテルを貼っているが、日本は反論を全然していない」

高市総理…おまいう？って顔で苦笑い
「説明はあらゆるところでしている」

ピシャっ！ pic.twitter.com/FbtRmcMCIF

— サナエトしんじろう (@24chokemaru) January 24, 2026

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに日中間の緊張が高まる中、日本発のＡＩユニコーン（企業価値１０億ドル以上の未上場企業）であるサカナＡＩが中国の認知戦について調査した。

外務省出身で、同社幹部の石井順也氏は「ＳＮＳ上で日本を批判する投稿は、中国外務省が日本側に厳重抗議した昨年１１月１３日以降に急増しており、中国当局の強い影響が示唆される」と指摘した上で、「ボット（自動投稿プログラム）の蓋然性が高いとみられる動きも相当数あった」と話した。

石井氏は「生成ＡＩの進化によって外国勢力が簡単に日本語でプロパガンダを展開できるようになっており、（偽情報などを用いて世論の分断を狙う）認知戦の脅威は確実に増している」との見方を示し、政府による対策強化の必要性を強調した。一問一答は次の通り。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/world/china/ABWSVBJHQFJVXHBUL6XBCCBCRA-2026-01-09/