石破政権ブレーン中空氏
『消費税減税ありえない。富裕層ほど恩恵がある』

高市政権ブレーン片岡氏
『全く違う。逆進性。所得が少ないほど生きる為のコスト•食費などへの負担割合が高い』

石破政権ブレーン
『ぐぬぬぬ』pic.twitter.com/n9eikEyKxK

— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) December 14, 2025

激論！積極財政派vs財政健全派 高市政権が目指す「強い経済」にふさわしいのは？円安・物価高・利上げ…キーワードから日本経済の核心に迫る！

『「積極」か「健全」か…高市政権「強い経済」の真価を大激論』

高市政権が掲げる「強い経済」は本当に実現できるのか？岸田・石破政権で経済財政諮問会議のメンバーを務めた“財政健全派”中空麻奈氏と、高市政権で日本成長戦略会議メンバーの“積極財政派”片岡剛士氏、経済スタンスが正反対の論客2人がスタジオで激論。補正予算案、円安、物価高、利上げ、来年度予算案まで日本経済の核心を徹底検証します。

https://tver.jp/episodes/epsb5s69a5

日中関係悪化問題

池上解説
ちょっと雑だな(￣▽￣;)

中国側はもっと強く激しい言葉で日本を批判していたはず
こんなにソフトな批判ではなかったよ😅 pic.twitter.com/NXqnJvSWvH

— Bonjour AKIRA (@Bonjour4145) December 13, 2025

「１００万円の使い方」「働き方」…日本と世界はこんなに違っていた!!池上彰もドイツで現地取材!!海外SP

世界でみると「家庭」と「仕事」どちらを大事にしている？「お金が入った時のごちそう」って何？「少子化問題」どうなってる？…日本が抱えるいろいろな問題に世界はどう向き合っている？世界を見ていくと日本のことがよくわかる▽池上彰がドイツロケ！日本より働く時間が短いのに収入が多いのはなぜ？？▽韓国・タイ・フランス・インド・中国・ドイツ・ドバイ・アメリカ

https://tver.jp/live/simul/leets37x0y

「朝日新聞のようなリベラルがどうして人気がないのか。それを乗り越えるために脱成長が必要なんです」こんな意味不明なリベラル芸人を使うから人気がなくなったんだよ。 https://t.co/tXQaZrmsie

— 馬場正博 (@realwavebaba) December 13, 2025

　「あなたと考える　激動の世界と地球の未来」をテーマに10月下旬に開かれた「朝日地球会議2025」のセッションの一つ、「斎藤 幸平の目に映る世界と日本　右傾化、ポピュリズムと脱成長」では、東京大学准教授で思想家の斎藤幸平さんが、各国に広がる複合危機を「脱成長」というキーワードで巧みに読み解いた。前半の斎藤さんによる講演に続き、後半では読者代表として記者が質問をぶつけた。

「朝日新聞のようなリベラルがどうして人気がないのか？」

　「朝日新聞のようなリベラルがどうして人気がないのか。それを乗り越えるために脱成長が必要なんです」。冒頭のあいさつで斎藤さんは刺激的な言葉を投げかけた。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASTCF0V1MTCFBNQI027M.html

高市内閣「支持率75%」。数字だけ見ると圧倒的だけど、中身を見たら全然違う。固定電話方式で、若者の保有率は20％、高齢者は85％。電話に出るのもほぼ高齢者。しかも回答率は1〜2割。つまり、ごく一部の“答える人だけ”の数字を国民の声として報じている。これは世論ではなく、ただの偏った標本だよ。

— 根本良輔 (@nemoto_ryosuke2) December 12, 2025

「小泉大臣は訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すノータム、航空情報もなく船舶などに示す航行警報も事前に通報されていないと発言している。そのあたりまでしっかり通告しなければ事前通告にはならない。」

佐藤正久氏：日本の防衛官も了解したと言ってない。「I copy your message」のメッセージを受信した。了解とか承諾って言ってない。中国の主張は当たらない。

橋下徹氏：これは国際政治上、日本の方が完全に不利。具体的な通告でないことは佐藤さんのおっしゃる通りなんですが、じゃあ日本側が確認したらいい。

橋下徹氏の解説は、なんで日本が悪いの⁉️🤔
「レーダー照射した奴が悪い」という一番重要な観点がポッカリ抜けちゃって、まるっきり中国・五毛党の主張と一緒じゃないですか⁉️😩 橋本さんは、五毛党のお手本だな🤔

「小泉大臣は訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すノータム、航空情報もなく船舶などに示す航行警報も事前に通報されていないと発言している。そのあたりまでしっかり通告しなければ事前通告にはならない。」

佐藤正久氏：日本の防衛官も了解したと言ってない。「I copy your… https://t.co/6STcySiokn pic.twitter.com/Q4D0gp0hCB

— ami (@AmiHeartGlitter) December 11, 2025

佐藤さんによれば、事前通告には「航空警報」などが必要で、「日本の排他的経済水域で、空母打撃群で、何隻もが展開して離発着訓練をやれば、日本の漁業にも影響します」と説明。正式な事前通告には至っていないとの見解を示しました。

■橋下徹さん「国際政治上では日本が不利」

橋下徹さん（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」より）

一方、橋下徹さんは日本政府の対応に疑問を呈しました。

「これは国際政治上では日本の方が完全に不利ですね」と切り出し、「日本側は最初に『（中国側から）何も連絡ない』って言ったんです。その後、中国側が国際社会に向けて『これ連絡してるだろう』と音声データを公開した。国際社会としては『え？やってるやんか中国』ってなるじゃないですか」と指摘。

橋下さんは「その後、日本は『その通告が不十分だ』と言い出した。不十分なんだったら、受信したんだったら確認しないと」と日本側の対応の問題点を指摘しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e35c7986cd4434c2b96283e19477814da2b64dad

#モーニングショー

玉川徹
「日本の味方いない！」
「高市が悪い！」

小原凡司さん
「https://t.co/b9sJeCdsZaは味方です」

玉川徹
「ヨーロッパは？」

小原凡司さん
「欧米も日本を理解してます」

玉川徹
「外国は高市の悪口言ってないの？」

安全保障より
高市下げをしたい玉川徹とテレ朝

— ギャンブル依存からの脱出【サブ】 (@r0B2OfvNKQ19334) December 11, 2025

　番組ではパネルコーナーで、12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について、10日の小泉進次郎防衛相の臨時会見での主張を含め、日中間の応酬が続く現状について特集。対立が今後にもたらす影響などについて、笹川平和財団上席フェローを務める小原凡司氏の解説をまじえて分析した。小原氏は、現状の冷え込んだ日中関係は「2年から3年、この状態が続く可能性がある」として、日中関係の悪化やその影響は、当面続く可能性があるとの見通しを示した。

　玉川氏は「これ、スタートは高市総理の『ぽろっと発言』から始まっている」と、先月7日の衆院予算委員会での台湾有事をめぐる答弁が発端になったことを、あらためて指摘。「アメリカ以外の国が（日中の）こういうやりとりをみどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」とも述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/425900e283349918b2362e989f755d6672d76ca9

【中国刺激するな】玉川徹「中国を刺激するメリットはない。中国と関係を断てば良いと言うネット右翼がいる。中国も余計な刺激をするなってこと。国のトップが自らやるべきではない。いたずらに刺激することは徳は何もないので慎んでほしい」
挑発してるのはどっち何だと…pic.twitter.com/qDvULoyLzp

— Mi2 (@mi2_yes) December 11, 2025

　一方、玉川氏は「アメリカ以外の国が（日中の）こういうやりとりをどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」と指摘。トランプ米大統領が米中両国を「G2」と表現していることにも触れながら、「これまでの流れをみていても、中国を猛獣とすれば、猛獣をいたずらに刺激するメリットはないなと思う」と、高市首相の発言を念頭に主張した。

　「経済的にも（日中両国は）密接につながっている。中国との関係を断てばいいなんて言うネット右翼の人たちもいますが、中国なしで経済を立て直していくのは日本にとっても大変なんだけど、実は中国にとっても大変で、中国側も『余計な刺激をするな』ということなんじゃないかなと思う」と訴えた。

　その上で、「今、猛獣が刺激を受けちゃって興奮している状態。言葉は通じないので、今は、猛獣が興奮からさめるのを待つしかないということ」と指摘し、「その間、いろんなことで日本に経済的なプラスはない。マイナスばかりなので」と述べ「そういうふうなことになるようなことは、国のトップが自らやるべきではない」と、高市首相の発言をあらためて疑問視した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b9cadcd652dfc97b113dcef61fed9cf7ae08e2d

高市首相の台湾有事発言は「宣戦布告」「対話成り立たない」　答弁の撤回を求める元外交官と学者の危機感

　台湾有事に関し、集団的自衛権を行使する「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁が、日中関係に深刻な悪影響を及ぼしている。

　市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」は8日、国会内で記者会見し、撤回を求める声明を公表した。呼びかけ人として参加した東郷和彦元外務省条約局長らは口々に危機感を示した。（山田雄之、中川紘希）

◆高市氏の姿勢が「良いことのように国民の間で広まっている」

　東郷和彦氏は、7日に発表された中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について「敵意の表明と受け取れる。中国の怒りがいかに深いか、一つの証左だ」と説明。日中関係は「中国は撤回しない以上、絶対に許さないという立場を崩さず、緊張の一途をたどっている。どこで底打ちするか分からない状況だ」と指摘。答弁を撤回しない高市氏の姿勢が「良いことのように国民の間で広まり、危機が深まっている。対話への努力を放棄してはいけない」と強調した。

　青山学院大の羽場久美子名誉教授（国際政治学）は「高市氏は歴代の自民党内閣もしなかった危うい発言をした。歴史を見ていないのでは」と批判。「戦争を忘れた世代が多数を占めたときに戦争が始まると言われている。未来をつくる若者同士の交流を維持することが重要だ」と話した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/454626

中国によるレーダー照射後も、米国は沈黙。代わりに中国へはAI最先端半導体輸出を許可へ。

飛んでも跳ねても無意味だった事に気づくべき。

トランプ大統領がエヌビディア製AI向け最先端半導体の中国輸出を許可へhttps://t.co/ZIhbzOTZfc

— 参議院議員田島まいこ｜愛知県｜元国連職員 (@maiko_tajima) December 9, 2025

アメリカのトランプ大統領は8日エヌビディア製のAI向け半導体「H200」の中国への輸出を許可すると明らかにしました。

トランプ大統領は8日、自身のSNSで中国の習近平国家主席に対し、国家安全保障の継続的な強化を条件にエヌビディアのAI向け半導体「H200」の中国向け輸出を許可することを伝えたと明らかにしました。

習主席は前向きな反応を示したとしています。

エヌビディア製の最先端半導体「H200」は、中国によるAI=人工知能の開発を防ぐため輸出が禁止されていて、許可されれば中国企業はAI開発を加速できることになります。

一方、トランプ氏はエヌビディアの現行の主力半導体「ブラックウェル」などの輸出は認めないとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8a2aaac5d0243ddbcd6f959407986a1d9d5ca58

中国による自衛隊機へのレーダー照射は、海外ではどのように論じられているか。

英ガーディアン紙は、事の発端に関連し高市氏の台湾有事に対する国会答弁を記事で紹介。加えてトランプ氏は高市氏に対し、中国との対立をこれ以上エスカレートさせないよう求めた、としっかり明記。

これが海外の常識的な見方。

政権は総理答弁の踏み外しも、対するトランプ氏の助言も認めない、異常事態だけど。
https://theguardian.com/world/2025/dec/08/japan-china-radar-fighter-jets-claims

中国による自衛隊機へのレーダー照射は、海外ではどのように論じられているか。

英ガーディアン紙は、事の発端に関連し高市氏の台湾有事に対する国会答弁を記事で紹介。加えてトランプ氏は高市氏に対し、中国との対立をこれ以上エスカレートさせないよう求めた、としっかり明記。… pic.twitter.com/ulKvL4vxq6

— 参議院議員田島まいこ｜愛知県｜元国連職員 (@maiko_tajima) December 8, 2025

週末、中国軍機が沖縄諸島近くで日本の戦闘機にレーダー照射（ロックオン）したと非難されたことを受け、日中間の外交摩擦は一段と深まったように見える。

日本の高市早苗首相は、この疑惑の事案に対し「冷静かつ断固として対応する」と述べ、海域および空域の監視体制を強化し、中国軍の動向を注意深く監視するためにあらゆる措置を取ると語った。日本の外務省は日曜日、中国大使を呼び出して抗議した。これに対し中国政府は、日本の非難を全面的に否定し、逆に独自の抗議を申し入れた。

沖縄本島の南東で発生したとされるこの事案について、中国人民解放軍（PLA）は「遠洋訓練」を実施していたと発表している。日本の防衛省によれば、中国の空母「遼寧」から約100回の戦闘機発進を確認したという。

防衛省は、同空母所属の中国のJ-15戦闘機が、日本のF-15戦闘機に対し、午後4時32分とその約2時間後の2回、射撃管制レーダーを照射したと発表した。距離が離れていたため目視での確認は不可能だったが、損傷や負傷は生じなかったとしている。

射撃管制レーダーのロックオンは、攻撃の可能性を示す極めて威嚇的な行為であり、照射された側の航空機は回避行動を余儀なくされる。

https://theguardian.com/world/2025/dec/08/japan-china-radar-fighter-jets-claims

でたーーーーーーーっ🔥

岩屋毅前外相
「国旗損壊罪は必要ない」
「日の丸が損壊された例は38年前に沖縄で一度あったが、それ以降はしっかり確認されているものはない」https://t.co/KPrbeYbDzk

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 9, 2025

　――連立合意書では、外国の国旗を損壊した場合などに刑事罰が科される「外国国章損壊罪」のみが存在する矛盾を是正すると書かれています。

　◆外国国章損壊罪は刑法92条に定められていますが、これは外交関係に配慮して設けられている規定なので趣旨が異なります。実際に、1958年に長崎で中国の国旗が引きずり下ろされる事件が起き、外交問題に発展したことがありましたが、以降はそういった事案はないと思います。

　日の丸が損壊された例は38年前（87年）に沖縄で一度ありましたが、これもそれ以降はしっかり確認されているものはないでしょう。国旗（日の丸）を尊重する意識が幅広く人々に共有されているからだと思います。本来、法律によらずして、そういう状態が保たれているのが望ましい状態です。

　国民の行為を規制し、なおかつ罰則を科すに当たっては、その法律を作らねばならない社会現象があってこそ、その必要性が議論されてしかるべきです。その意味では唐突感を覚えざるを得ません。一部の人たちの心情に訴えることを目的とするような立法がなされるべきではないと思います。

https://mainichi.jp/articles/20251208/k00/00m/010/116000c

【日本からのホットラインに中国が応じなかった】との報道について

　↓

小泉防衛大臣
「相手国との意思疎通をしっかり確保する観点から、これまでも答えてきていない」

「本件も使用したか否か答えてない」

ホットラインを使用したかどうかすら非公開なのに、マスコミが勝手に報道して大騒ぎ…

【日本からのホットラインに中国が応じなかった】との報道について

　↓

小泉防衛大臣
「相手国との意思疎通をしっかり確保する観点から、これまでも答えてきていない」

「本件も使用したか否か答えてない」

ホットラインを使用したかどうかすら非公開なのに、マスコミが勝手に報道して大騒ぎ… https://t.co/TXH0kKhDWc pic.twitter.com/ECGvQQcjb3

— Chum(ちゃむ)🎄🦌 (@ca970008f4) December 9, 2025

中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射した6日の事案で、日中防衛当局が緊急時に使う専用回線「ホットライン」を日本側が使おうとしたことがわかった。中国側は応じず、軍事対立を回避するための対話枠組みが機能しなかった。

自民党が8日開いた外交部会などの合同会議で政府側が説明した。出席議員の一人は「こちらは試みたが、向こうが受けなかったと説明があった」と明らかにした。政府高官は「日本側から呼びかけているが、…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA084F10Y5A201C2000000/

高市「野田氏は民主党政権のとき45議席削減すると数字を持ち出しましたよね」

野田「全然出ていない」

記者「本当ですか？」

野田「そう。高市さんの勘違い」

→持ち出してました。

「45（議席削減）というやり取りは全然出ていません」立憲・野田代表…

— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) December 7, 2025

「45（議席削減）というやり取りは全然出ていません」立憲・野田代表　高市首相の発言を否定→“間違い”と指摘相次ぎ「私の記憶違い」

「記者から“45議席減”の是非について問われた際、野田氏はふと思い出したように、高市首相の“そんなことより定数削減やりましょう”発言で話題となった、11月26日の党首討論の話へ。討論で出た、高市首相が“野田氏が民主党で首相を務めていた’12年に、安倍元首相との党首討論で45議席削減と数字を持ち出した”とする発言は、全然出ておらず間違っていたと述べたのです。さらに野田氏は“そこで45という数字が出たのは、高市首相が維新とすり合わせをしており、高市氏の頭に刷り込まれていたからでは”とも発言しています」（前出・全国紙政治部記者、以下同）

13年前と今では状況が違い、“45議席減”という数字の妥当性はもちろん異なるのだが、果たして野田氏は本当に“45議席減”と主張していなかったのだろうか。

「高市氏が持ち出した“45議席”という数字の根拠は、当時の野田氏が定数削減を実現すれば解散すると訴えた、’12年11月14日の党首討論を指していると思われます。いきなり電撃的に解散を宣言するというセンセーショナルな討論は語り草となっており、今でもYoutubeでも確認することができます。

改めて討論を振り返ってみると、“我々は定数削減を実現しなければならない。45（議席）削減をする。0増5減も含めて45（議席）減の法案を今日提出いたしました”と具体的な“45議席”について、述べていたのですが……」

https://news.yahoo.co.jp/articles/dfbcdeb2d017d915ecb3d6d750e0bdf8c42e93c0

共同通信の記事で、首相の台湾答弁撤回を要求【アジア平和目指す学会】とされた「国際アジア共同体学会」は、呉江浩中国大使がわざわざ挨拶に臨まれるほど中国が重視。

学会の進藤栄一会長は【一帯一路日本研究センター】の代表理事を務められ、同センターは、中国大使館の後援で一帯一路推進シンポジウムを開催。

共同通信さん、■こんな基本情報も押さえないで記事を公表するようでは取材能力に疑問符が付きますし、■これら重要情報を充分理解した上で、敢えて一切報道していないとすれば、印象操作が激しく、公正な報道に対する倫理観が問われます。

一体どちらでしょうか？いずれにしても、報道姿勢・職業倫理が問われ、読者の信頼を著しく失う行為ではないでしょうか？

共同通信の記事で、首相の台湾答弁撤回を要求【アジア平和目指す学会】とされた「国際アジア共同体学会」は、呉江浩中国大使がわざわざ挨拶に臨まれるほど中国が重視。… https://t.co/rCo64bhzd8

— 有村治子（自由民主党総務会長・参議院議員・全国比例） (@Arimura_haruko) December 7, 2025

　東アジアの平和と安定を目指して政策提言を行う「国際アジア共同体学会」（会長・進藤栄一筑波大名誉教授）が7日、東京都内で年次大会を開いた。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁による日中関係の悪化を受け、首相に答弁の撤回、双方に早期の関係修復を求める声明を発表した。

https://news.jp/i/1370336003326984439?c=39550187727945729

櫻井さん、本当にお疲れ様です…

橋下氏
「政治家のポロッと発言だけで民間がそれで仕事に影響を受ける…」

櫻井さん
「あなただってポロッと発言なさるでしょ！」

橋下氏
「僕はいっぱいしてますよ」

櫻井さん
「だからもうそんなことばかり言わないの！」 pic.twitter.com/B6E12gSWdM

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 6, 2025

　国家基本問題研究所理事長でジャーナリストの櫻井よしこ氏(80)が7日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。元大阪市長で弁護士の橋下徹氏(56)による“高市発言”批判に反論した。

　橋下氏が“高市発言”について「政治家のポロっと発言だけで民間がそれで仕事に影響を受けるというのはそれは違うと思う」と批判すると、櫻井氏は「これはあなただってポロっと発言なさるでしょ」とひと言。これに橋下氏は「僕はいっぱいしてますよ、でも民間人に何か不利益というのはないと思いますよ」と言い返していた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f0c6f470c8ceb216816b2e0caf48f3587ef6c11