今朝はなんと、フジテレビ、サン！シャインで、
「トランプ大統領がイラン攻撃したのはエプスタイン事件での自分の悪行を隠すため」だと連呼！

この件は、司法省・FBIも、トランプ大統領はエプスタインを告発した側であり、当該の関与はなかったと明らかにされており、… https://t.co/8xxgX7y8JD pic.twitter.com/RoCW2qgeOd

— Basil1979 (@basilspicy79) March 10, 2026

キヤノングローバル戦略研究所・上席研究員
峯村健司氏：
私、実はエプスタイン氏の知り合いとは結構交流があったのですが、一番、エプスタイン氏と交流が深かった政治家の1人として名前を挙げていたのが、ビル・クリントン氏なんです。奥さまのヒラリー氏とは（エプスタイン氏は）ほとんど交流がなかったようなのですが、ビルとはかなり交流があって、仲が良かったと聞いていました。 そのクリントン氏をもってしても、今回全否定、「エプスタイン氏の犯罪については知らなかった」と言っている。これはしかも、メディアのインタビューなどではなく、議会の証言でしっかりと言っている。これは後で検証されてしまいますので、この場で完全否定したと言うことは、おそらく犯罪にはコミットしていないということを示したかったのだろうと。

――ヒラリー氏は、トランプ氏にも宣誓させた上で直接尋問するべきだと求めていますが
峯村健司氏：
クリントン氏がリスクを取ってしゃべったということは、“肉を切らせて骨を断つ”ではないですが、自身が犠牲を払ってでもトランプ氏を議会に引きずり出すためにこれをやったと見ています。トランプ氏自身も、アメリカの報道を見ていると、（エプスタイン氏の犯罪に）関与していたのではないかと。性的虐待を受けたとされる人が、（トランプ氏について）証言しているという部分が削除されていたという話もあるので、このあたりは民主党のある意味“反撃”だと。

全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/1008986

【最悪の選択】ＪＮＮの世論調査で、タカイチ内閣の支持率が71.8％で1.9％上昇。とくに若い世代が9割支持だ。情報源が限定されていて何が起きているか、理解できていないのだろう。これから日本は戦争にコミットし、石油ショックの中、積極財政でスタグフレーションが来る。https://t.co/UEOu3okiUW

— 金子勝 (@masaru_kaneko) March 8, 2026

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、前回の調査から1.9ポイント上昇して71.8%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から1.6ポイント下落して24.9%でした。

自民　　37.3%（2.6↑）
維新　　3.8%（0.1↓）
国民　　3.5%（1.6↓）
中道　　4.9%（3.6↓）
立憲　　0.4%（0.1↓）
参政　　4.6%（0.6↑）
公明　　0.6%（0.3↑）
みらい　4.2%（3.0↑）
共産　　2.0%（0.2↓）
れいわ　1.7%（0.3↑）
保守　　0.6%（0.2↓）
社民　　0.4%（0.4↑）
その他　0.4%（0.3↑）
支持なし31.8%（2.3↑）


https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2499178?page=2

【マジか】中道…小川代表、フリーホッターの質問に耳を疑う返答をしてしまう！？

フリーホッター
「選挙前に山岸さんとか松下玲子さんの金の問題が出たが、これ事務的な間違いということで、まともな説明をしないまま選挙に突入した…」

「それから選挙中に野田佳彦さんと統一教会との関係が出たが、野田さんはこれに対して、きちんと説明をしたと思うか？」

オガジュン
顔芸からの「・・・・」

「願わくば個別具体の特定の問題は、もし可能であれば前もって＂通告＂をいただければ調べてお答えします」

え？なんて？今なんと仰いました？
予算委員会でアレだけ事前通告無しの質問してて、挙句の果てには与党は横暴とか誠意が足りないと仰ってませんでしたっけ？

そういうとこですよ！委員会の答弁がスムーズに行かず時間が足りない足りないと御答議員が口を揃えて不満ばかり言うのは…

もっと事前通告をちゃんとするように党首としての指導をよろしくお願いします！これマナーですからね！中道から逸れる行為は厳に謹んでくださいね！

【マジか】中道…小川代表、フリーホッターの質問に耳を疑う返答をしてしまう！？

フリーホッター
「選挙前に山岸さんとか松下玲子さんの金の問題が出たが、これ事務的な間違いということで、まともな説明をしないまま選挙に突入した…」… https://t.co/zEaqYSSAiD pic.twitter.com/aDumEoqLdV

— サナエトしんじろう (@24chokemaru) March 6, 2026

　高市首相はこの日の委員会で、中道改革連合の渡辺創議員の質問に、「（自身の解散総選挙の判断で）国会日程が窮屈になっていることは認めさせていただいているが、とにかく国民のみなさまの生活を第一に、ということは、与野党を超えて共通の理解をしていただけると信じている」と主張。「イランの攻撃もあり、予算の予見可能性をいっそう高める時期でもある。なんとか早期の成立を」と述べ、早期成立への協力を求めた

　これに対し、渡辺氏は国会法を持ち出し、通常国会が毎年1月中の召集を常例とされていることや、会期が150日間と定められているとして、「この条文の目的はどこにあると思いますか」と問うた。事前通告のない問いかけで、高市首相は困惑の表情を隠せず、木原稔官房長官らと相談するようなそぶりもみせたが、すぐに答えられなかったため、坂本哲志委員長が「速記を止めてください」として質疑を一時中断した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/49b2a906c04c5d81d786449fc08a362850ea62cb

小野田紀美大臣が閣議に遅刻、文科委員会の自民党・斎藤委員長が委員会に遅刻したことを聞くTBS記者
　
国民民主党の榛葉幹事長
「鬼の首を取ったように責め立てるつもりは全くないです」
「余裕を持って行動してもらえればいい」
「何？TBSさん、もっと厳しく言ってほしかったの？」
　
wwwwwwwwwwwww pic.twitter.com/WXvVirYx6w

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) March 6, 2026

小野田紀美経済安保担当相は、6日の閣議に遅刻し、その後の記者会見で「申し訳ない」と陳謝した。

小野田氏は閣議後の会見で、「本日の閣議に5分間遅刻をした」とした上で、理由について「高速に乗っていたが、事故が発生したため、全く進まなくなってしまった」と説明した。

さらに「普段から15分か20分前ぐらいには入るようにしていた」と述べた上で、「もっと危機管理をしていきたい。申し訳ない」と述べた。

https://news.livedoor.com/article/detail/30706672/

【大悲報】TBSゴゴスマさん、明治大学教授のコメントで、

『アメリカがイランに攻撃したのは、エプスタイン文書の中に”トランプ大統領が13歳少女に性的虐待をしていた資料があった”という報道から、国民の目を逸らす為だった。だから出口戦略がない』と断言してしまう😰

それに対して石井アナ
『は〜っ、勢いで(イランへの攻撃を)やっちゃってる』
という相槌をうってしまう😰

↓↓↓ もうコレ、放送停止レベルじゃない？？💢
TBSはニュース報道する資格無くない？？

【大悲報】TBSゴゴスマさん、明治大学教授のコメントで、

『アメリカがイランに攻撃したのは、エプスタイン文書の中に”トランプ大統領が13歳少女に性的虐待をしていた資料があった”という報道から、国民の目を逸らす為だった。だから出口戦略がない』と断言してしまう😰

それに対して石井アナ… pic.twitter.com/ZTwnsCiJsj

— 改革(したい)おじさんのひとりごと (@keiai154614) March 6, 2026

・参考

海野ゼミナールは6月11日、ドナルド・トランプ米大統領の関税措置及び日韓の経済連携の可能性に関して、駐日大韓民国大使館で産業通商官A氏を対象に約1時間、ヒアリング調査を実施した。使用言語は、日本語と韓国語であった。

まず、A氏は、米国との関税交渉について、韓国は政権交代の時期であったので、「遅延戦術（delay tactics）」の外交交渉を行ったと述べた。韓国は、新政権が発足するにあたり、政権移行の期間を戦略的に利用して、交渉を一時的に停滞させ、自国の外交方針を慎重に再検討する時間を確保した。政治的空白が、交渉の準備を行うための「時間稼ぎ」になったのである。

この「戦略的な時間の使い方」により、韓国は対話をより計画的で主体的に進めることが可能となり、米国の圧力に屈するのではなく、自らの外交アジェンダに基づいて交渉を主導できた。

このような外交戦略により、超大国でなくても、交渉のタイミングやプロセスを調整することで、外交において影響を与えることができるのである。経済的・軍事的パワーに依存するのではなく、「タイミング」と「戦略的判断」によって外交を行うことの重要性を学ぶ機会になった。

https://www.meiji.ac.jp/seikei/information/2025/qfki0t0000066h2d.html

首相批判のSNS投稿群…1千規模に不自然さ　ユーザー名が近似、中国語も　1月中旬以降

高市早苗首相や日本の政策を批判する不自然な投稿群が1月中旬以降、X（旧ツイッター）上で確認されていることが6日、分かった。SNS上の言論空間を分析する「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（JNI、東京）が検知した。発信元と拡散役のアカウントが連携し、アカウントのユーザー名で共通項もある。同社は組織的な影響工作とみている。外国勢力の関与など背景は判明していない。

ユーザー名「副詞・形容詞・名詞」

JNIによると、不自然な投稿は衆院選（1月27日公示）を控えた1月19日に開始されたといい、一部は現在も活動を続けている。

3つのアカウントが、2月2日までに「日本の外交は笑いもの」「武器より食料を優先」といった趣旨のメッセージをXに計10本投稿。それを1000のアカウントが計約1400回拡散した。

発信元となった3つのアカウントのフォロワー数はゼロ。投稿されたメッセージには、「いいね」やリポスト（転載）の表示数が、閲覧数を上回っているなど不自然な点が確認された。

元の投稿を拡散した1000のアカウントは、ユーザー名の大半が「副詞＋形容詞＋名詞」で構成されるなど共通項もあった。

1月19日に複数のアカウントで突如始まった高市首相に関するハッシュタグ「＃TakaichiAdministrationCrisis」（高市内閣がもたらす危機）の発信にも、不自然な点が見つかった。

https://www.sankei.com/article/20260306-AZTW2JESGNFJPKMGUOVL5SDCJM/

読売新聞オンラインの「国立博物館や美術館に収入目標、未達成なら閉館含め再編検討」という記事について、私も不安に思い、文化庁に確認したので説明します。
まず、この記事は文化庁への取材無しで書かれたものでした。普通は行う「裏取り」が行われなかったため、記事には一部誤解を与える部分があったように思います。

（１）タイトルの「閉館含め」は煽りすぎ
来年度から5年間の次期中期目標で数値目標を定めたのは事実ですが、「未達成の場合、閉館も含めた再編を検討する」の「閉館も含めた」の部分は、文化庁側は言っておらず、中期計画表にも全く書いてありません。明らかに煽りすぎです。
もともと「閉館」は想定しておらず、「再編」とは各地の博物館・美術館が持つ役割分担を変更していくことを意味しています。（例えば京都近代美術館がサポートする範囲を変えるなど）

（２）自己収入額の割合「65％」目標は、「展示」部分のみ
博物館・美術館の役目は、以下の４つです。
　Ａ：収集＆保管
　Ｂ：教育普及
　Ｃ：調査研究
　Ｄ：展示
この中で、入場料など自己収入分を当てているのは「Ｄ：展示」のみ。つまり展示部分について、自己収入額65%を目指すという意味です。（記事でもそう書いてあるのですが、直後に「各法人全体で65％」とあるので混同しやすい）

そして、他のＡ＋Ｂ＋Ｃには運営費交付金等（国費）をしっかり当てており、むしろ令和8年度の運営費交付金額は、これまでと比較して物価高騰分などの上乗せが見込まれています。
さらに、国際観光旅客税を財源に、国立美術館などにインバウンド向け補助金も創設。国立科学博物館の場合、何と＋10億！
ここは素直に、財源獲得に動いた文化庁のお手柄と言えそうです。



・・・将来的には、海外の有名な博物館・美術館の入館者数を踏まえて、「展示スペースの拡充」や「所蔵作品の充実」を図りたい考えだそうですが、それも「予算」を増やして「作品数」も増やす前提でのことであり、「今のままの予算と作品数で頑張れよ！」というわけではないとのこと。
なるほど、私も一旦安心いたしました。

読売新聞オンラインの「国立博物館や美術館に収入目標、未達成なら閉館含め再編検討」という記事について、私も不安に思い、文化庁に確認したので説明します。… https://t.co/ygTkLbVXYM pic.twitter.com/HBKIKnvRlL

— 赤松 健 ⋈（参議院議員／漫画家） (@KenAkamatsu) March 5, 2026

リベラルお姉さん「お花畑」なお気持ちを長々と連ねるも『一言』で見事なまでに論破されるの巻

今日、中国では全人代があったけど国防費は前年比7%増の44兆円…これは10年前の倍の金額…一方日本の防衛費は9.3兆円で前年比3.8%増…

これが現実です…日本が対話でって言ってても中国は待ってはくれません…

リベラルお姉さん「お花畑」なお気持ちを長々と連ねるも『一言』で見事なまでに論破されるの巻

今日、中国では全人代があったけど国防費は前年比7%増の44兆円…これは10年前の倍の金額…一方日本の防衛費は9.3兆円で前年比3.8%増…… pic.twitter.com/2Dj04EA3lw

— サナエトしんじろう (@24chokemaru) March 5, 2026

◆キャスト
MC：EXIT(兼近大樹、りんたろー。)
井筒高雄(元レンジャー隊員 VFPジャパン共同代表)
一色正春(元海上保安官)
池澤あやか(タレント/ソフトウェアエンジニア)
泉健太(衆院議員/中道改革連合代議士会長)
能條桃子(NO YOUTH NO JAPAN代表理事)
司会進行：平石直之(テレビ朝日アナウンサー)
ナレーター：榎本温子


「ABEMA Prime」

https://www.youtube.com/watch?v=DIH7V-UaI14

「なぜ南鳥島に」　突然立った白羽の矢、地元困惑　核のごみ文献調査 | 毎日新聞 https://t.co/sB92hVqz4t
南鳥島に地元住民がいるみたいな見出しで笑う

— 麒麟たろう (@KIRINtarou) March 4, 2026

　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省が文献調査の実施先の候補として日本の最東端に位置する南鳥島を選んだ。地元の請願や議会の決議などを経ずに国が「トップダウン」で候補地を選ぶのは初めて。3日に経産省の担当者から申し入れ文書を受け取った東京都小笠原村の渋谷正昭村長は「説明会等における村民や村議会の意見などを踏まえながら判断する」としているが、突然立った白羽の矢に地元住民らからは困惑の声が上がる。

　事態が本格的に動き出したのは2月9日だった。渋谷村長が上京した際に、経産省側が調査内容や処分場の必要性を村側に正式に説明したいと打診した。「住民への説明会をしっかりやっていただきたい」と渋谷村長は回答。今回の申し入れへの道筋が固まった。

　村の人口の約8割を占める父島から南鳥島は約1200キロ離れている。それでも村で観光業を営む男性は「寝耳に水で、正直なぜ南鳥島なのかという思いがある。どこかが受け入れないといけないというのは分かるが『日本の一番遠いところで何かあっても本土に影響がない』と勝手に決めたんだろう」と驚いた様子で話した。別の男性は14、15日に開催される住民説明会に参加するつもりだという。「島から離れているとはいえ、漁師は遠くまで漁に出るので魚に影響がないのか気になる。観光業への影響を不安に思う人は多いのではないか。村長には村民の意見も聞いて、慎重に判断してほしい」と求めた。

https://mainichi.jp/articles/20260303/k00/00m/020/291000c

こんな状況で支持率上昇とかさすがに信じらんないわ。 https://t.co/asxobUiM5z

— とある甘味処の店主 (@nishichibakaede) March 1, 2026

高市内閣の支持率71.8%

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、前回の調査から1.9ポイント上昇して71.8%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から1.6ポイント下落して24.9%でした。

【調査方法】

JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。2月28日（土）、3月1日（日）に全国18歳以上の男女2832人〔固定748人、携帯2084人〕に調査を行い、そのうち36.3%にあたる1028人から有効な回答を得ました。その内訳は、固定電話428人、携帯600人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2499178

テレ朝「報ステ」が、自局の立場に近いコメンテーターを招き、トランプ大統領によるイラン攻撃を「国際法違反」と批判する論調を展開（3/2）

「トランプ大統領がごたくを並べている」と酷評

大越健介：今回の攻撃は国際法違反に当たるんじゃないか？

田中浩一郎教授「明白な違反だ。国連憲章が定める自衛権の行使に該当しないし、それを立証するための手続きも踏んでいない。攻撃した後に、一方的に御託を並べて正当化しているだけ」

小谷哲男教授「国際法違反だ。トランプ大統領は力による平和を掲げているが、実態は力が正義という論理。これはロシアによるウクライナ侵略も同じような文脈で行われている」

テレ朝「報ステ」が、自局の立場に近いコメンテーターを招き、トランプ大統領によるイラン攻撃を「国際法違反」と批判する論調を展開（3/2）

「トランプ大統領がごたくを並べている」と酷評

大越健介：今回の攻撃は国際法違反に当たるんじゃないか？… pic.twitter.com/bsC0prnjJt

— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) March 3, 2026

「核協議」の最中　なぜ攻撃?
イラン情勢に詳しい慶應義塾大学・田中浩一郎教授と、アメリカの外交・安全保障政策が専門の明海大学・小谷哲男教授に聞きます。

（Q.アメリカとイランは核開発をめぐる協議の最中でした。なぜこのタイミングでアメリカとイスラエルはイランを攻撃したのでしょうか）

田中浩一郎教授
「そもそも協議が真剣なものだったのか。合意を作るために誠心誠意尽くして話し合う意図があったのか。それすらも怪しいと思います。アメリカのウィトコフ特使とクシュナー氏、仲介国オマーンのバドル外相が写った先月26日の写真がありますが、アメリカの2人はネクタイすらしていません。外交交渉の時にきちっとした格好をするのは当たり前で、バドル外相がネクタイをしているのに、ウィトコフ特使は第2ボタンくらいまで外れています。これ1つを見ても、真剣みを感じない。合意を作るつもりがあったのか、協議をする気があったのか怪しく感じます」

小谷哲男教授
「トランプ大統領が最初にイランへの攻撃を考えたのは1月14日です。年末から広がったイランにおける反体制デモの最中でした。その時は、予測されるイランの報復に耐えられるだけのアメリカ軍の戦力がないということで、いったん延期しました。1カ月かけて中東に戦力を集めていましたが、その間に交渉をやって、いわば時間稼ぎをしていたんだと思います。一番大きかったのが、イスラエルはアメリカが参加しなくても斬首作戦をやると決めていたことです。イスラエルが斬首作戦をやれば、アメリカが参加していなくても、必ずアメリカ軍に報復が来るので、だったら一緒にやろうということだと思います」

https://news.yahoo.co.jp/articles/699d6decd789a6f98add2b26f72049981acd436e?page=2