日本国民はさすが
— 瀬尾友子 (@SeoTomoko3) December 21, 2025
パンダ再来日で中国に働きかけは「必要ない」70% 朝日世論調査：朝日新聞 https://t.co/1t7NiS6xU7
パンダ再来日へ、政府は中国側に働きかけたほうがよいか――。上野動物園のパンダが来年1月に中国へ返還され、日本にパンダがいなくなる見通しであることを踏まえ、朝日新聞社が12月20、21日に実施した全国世論調査（電話）でそう尋ねたところ、「その必要はない」が70%にのぼった。「働きかけたほうがよい」は26%だった。
パンダは1972年の日中国交正常化に伴って来日し、国内で愛されてきた。
https://www.asahi.com/articles/ASTDP2W69TDPUZPS00NM.html
朝日新聞は経済の問題に対して、経済学者ではなく全く畑違いの小説家に取材するのか。そりゃあ、読む必要が無いわけだ。
— 麻布食品 (@azabu_food) December 20, 2025
「ニッポンは田舎の終着駅」 GDP4位転落、辺境作家が占う未来：朝日新聞 https://t.co/kMs38aUrgN
「ニッポンは田舎の終着駅」 GDP4位転落、辺境作家が占う未来
ノンフィクション作家・高野秀行さんに聞く
半世紀以上掲げてきた「経済大国ニッポン」の金看板が危うくなっている。昨年の国内総生産（GDP）ランキングで日本がドイツに抜かれ、4位に転落した。
2010年に中国に抜かれた際と同様のショックと受け止める向きもあるようだが、ノンフィクション作家の高野秀行さんは「日本はとっくに世界の蚊帳の外に置かれている」と語る。世界を飛び回りながら隅々まで見てきた目に、日本の針路はどう映るのか。
羽田や成田に帰国してみたら……
アジアやアフリカ、南米の辺境を30年以上、旅してきました。これまでに欧米も含め60カ国以上を訪れましたが、如実に感じるのは、今や日本こそ辺境の地だということです。
https://www.asahi.com/articles/ASS287FQRS26UPQJ011.html
岡田氏、有本氏に図星を突かれ声を荒げる。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) December 21, 2025
有本香氏「岡田氏が副会長をしている日中友好議連は、米国は『中国が日本の世論を中国側に有利に動かすための機関』だとしている」
岡田克也氏「今の発言は侮辱だ！」 pic.twitter.com/C1N1EPEf0M
高市首相の台湾発言に反発している中国側にも伝わっており、中国外務省副報道局長が会見で、「事実であれば期待は極めて深刻だ」「危険な企てが判明した」と日本非難したとも伝えた。
大越健介キャスターは、当該発言を「事の発端は発言を公にしない、いわゆるオフレコを前提にした記者団の取材での発言ですけれども、非核三原則は日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であって、我々としてはその内容を報道すべきだと判断しました」と説明した。
「核兵器の保有について、個人として意見を持つのは自由ですが、高市総理に安全保障政策についてアドバイスをする立場にある公人としての発言だけに、重大であり、内外に大きな波紋を呼んでいます」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f842a80fa330acbc73787a7859c9b60156311d20
今野記者•朝日
— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) December 20, 2025
『オフレコには実は種類がある。
①完全オフレコ（一切引用不可、背景説明のみ）
②引用可のオフザレコード（名前は出さないが中身は使える）
③オンザレコード（記者会見などそのまま使える）
今回の発言は②、引用可のオフレコだった』 pic.twitter.com/6JCWQLM6RO
高市首相の台湾発言に反発している中国側にも伝わっており、中国外務省副報道局長が会見で、「事実であれば期待は極めて深刻だ」「危険な企てが判明した」と日本非難したとも伝えた。
大越健介キャスターは、当該発言を「事の発端は発言を公にしない、いわゆるオフレコを前提にした記者団の取材での発言ですけれども、非核三原則は日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であって、我々としてはその内容を報道すべきだと判断しました」と説明した。
「核兵器の保有について、個人として意見を持つのは自由ですが、高市総理に安全保障政策についてアドバイスをする立場にある公人としての発言だけに、重大であり、内外に大きな波紋を呼んでいます」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f842a80fa330acbc73787a7859c9b60156311d20
石破前総理「消費税全部使ったって全然足らない。これで減税したら足りない分どこから持ってくるのか。世界中どの国も財政規律をきちんと守ってる。日本は桁外れに悪いからね」
— あーぁ (@sxzBST) December 20, 2025
藤井聡「1から10まで間違ってますね」
高橋洋一「日本の財政が悪いなんて嘘っぱち」
ボロクソ🤭 pic.twitter.com/F19aKMTm2R
番組MCの東野幸治から消費税減税についての考えを聞かれると「消費税全部使ったって医療、年金、介護、子育て足りませんもん。全部消費税入れたって。これで減税したら足りない分どこから持ってくるんですか？」と財源に言及。
食料品の軽減税率の引き下げについても「（物価高対策は）早くやらなきゃいけないってことでしょう。消費税減税っていってもシステム全部直さなきゃいけないんでね」とシステム改修には「1年ぐらいかかる」と説明。「上げる時は速かったじゃないかって、上げるのはずっと準備してるから速いに決まってる。本当に困ってる人に早く手当てをするっていうのはどっちなんですかね？ということ。給付だったら早いでしょ？」と給付の利点を強調した。
公約作成の際には悩んだといい、東野が「その時にやっぱり消費減税は無責任だと？」と聞くと「無責任っていうのかな…財政には責任持たなきゃいけないねって言うと“お前は財務省の回し者か”って言われるんだけど」と石破氏。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83e6e719ce538b3be0bcf85d71fce9052f9052ef
フィンランドのつり目ジェスチャー伝える朝鮮日報の記事、皮肉の切れ味が鋭すぎる。韓国の人すごい…。
— はなびら葵 (@hollyhockpetal) December 17, 2025
Finns Party Lawmakers Defend Miss Finland With Slant-Eye Gestures https://t.co/RKS5pMKrOq
騒動の中心となったフィン人党は、フィンランド語で「フィンランド人のための党」とを意味する極右系ポピュリズム政党だ。反移民、反難民のスローガンを掲げて急成長し、今年4月の総選挙では第2党へと躍進した。当時第1党だった中道右派政党の国民連合（NCP）と過半数議席を確保するために連携し、フィン人党は連立政権の主軸となった。フィンランドのペッテリ・オルポ首相は、議員らによる人種差別が相次いだにもかかわらず、連立崩壊を懸念して厳しい懲戒処分を下せずにおり、現地メディアには「顔色をうかがうことに必死だ」と評されている。
海外のネットユーザーらは、フィンランドがかつて「フィンゴリア」と呼ばれていたことに言及した。フィンゴリアとは、フィンランドとモンゴル（Mongolia）の合成語だ。19－20世紀の西欧の人種学者たちが、フィンランド人の顔つき（頬骨の高さなど）を理由に、フィンランド人を「欧州に住むモンゴル人」と呼んで白人社会における2等市民扱いしたという歴史がある。ネットでは「かつては西欧の白人から差別されていたフィンランド人が、今やアジア人を見下している」として「議員らが投稿したつり目ポーズの写真はモンゴルの祖先を意識したものなのか」という意見も見られた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d7535d5580cc47365371f6939b9ef9372e74a2b
田崎さん
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 20, 2025
「自民党のある総理経験者は『解散を急ぐ必要ないじゃないか』と。2年後の総裁選で再選され、再来年の9月以降に解散して勝てばその後3年できるじゃないかと。
その総理経験者の感覚は、2年プラス3年の5年続く政権だと。長ければそこぐらいまでいく可能性がある政権」 pic.twitter.com/jN9Kp72RZq
望ましい衆議院の解散・総選挙の時期については？
望ましい衆議院の解散・総選挙の時期について聞いたところ、54％の人が「解散を急ぐ必要はない」と回答しています。
【調査方法】
JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。12月6日（土）、7日（日）に全国18歳以上の男女2850人〔固定766人、携帯2084人〕に調査を行い、そのうち35.8%にあたる1021人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話417人、携帯604人でした。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2333600?page=5
2023年にも当時の首相秘書官が非公式取材の場で性的少数者らを差別するオフレコ発言をして報じられ、更迭される事態に発展しましたが、記者らの法的責任は問われませんでした。
結局、こうしたオフレコ破りは法規制にはなじまず、もっぱら報道倫理の問題に帰着すると思われます。一時的に重要な情報が国民に伝えられたとしても、取材対象者との信頼関係が崩壊して取材拒否に至るし、ほかの情報源も萎縮して口を閉ざす結果となり、かえって国民の知るべき情報が出てこなくなるおそれがあるというわけです。(了)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f98d5425665291b0206cba3c9f91ae6b382b7376
平たくいうと、ルビオが高市政権の対中姿勢から距離を取り梯子を外したと、まるでそうルビオが言ったかのような記事ですが、ほぼデマで一次資料にはそんな事書いてないですね。朝日さんいつもの願望書き過ぎ。
先ず、ルビオが今は立場があるから外交的な答えになると前置きしてるのを書いて無かったり、対中政策においてインド太平洋戦略のパートナーシップをいかなる形でも損傷しないと言っている重要な部分を見せていないです。
朝日のこの報道の元になったアメリカ国務省の一次資料はこちら🔻
ルビオ記者会見
質問：有難うございます。最近の日本と中国の緊張激化をどのようにご覧になりますか。
貴方はこれまで中国に対して強硬な発言で知られてきました。中国による最近の日本に対する挑発的な行動を非難しますか。
ルビオ国務長官：ええ、いや、私は中国に対してこれまで「優しかった」と思いますよ（笑）。彼らと取り組むべき仕事という観点ではですが、つまり私は以前は別の職にありました。今の私の仕事は、米国大統領と米国を代表して外交に当たる事です。
そして中国とは良い進展を遂げていると思います。日本は米国の非常に近い同盟国です。こうした緊張は以前から存在していたものだと思います。
私達は、それがこの地域で均衡を取らなければならない力学の一つである事を理解しています。
そして、私達は日本との強固で揺るぎないパートナーシップと同盟関係を維持しつつ、同時に中国共産党および中国政府と生産的に協力できる方法を引き続き見いだしていけると強く信じています。
率直に言って緊張は生じます間違いなく。
結局のところ、中国は豊かで強力な国であり、今後も地政学上の要因であり続けます。私達は中国と関係を持たねばなりません。対処しなければなりません。
そして協力できる事項を見つけていかなければなりません。双方とも、今後も当面の間、緊張点が存在する事を認識するだけの成熟さを備えていると思います。
責任ある国家運営の一環としての私達の仕事は、協力できる機会を見つける事です。
というのも、米中が協力できる地球規模の課題があるなら、つまり私達はそれを解決できると思うからです。緊張点はあるでしょう。私達は皆それを認識しています。
私達の仕事は、この二つをバランスさせることです。双方ともそれを理解していると思います。
しかし、私達はそれをインド太平洋のパートナーに対する非常に確固たるコミットメントを危うくしたり、いかなる形でも損なったりする事なく実行できると思います。 そこには日本だけでなく韓国も含まれます。
そして更に範囲を広げれば―誰かを漏らしたくはありませんが、インド、オーストラリア、ニュージーランド、そしてその他すべての国々も含まれます。
また、私達はベトナムのような国々、更にはカンボジアの様に、歴史的にそれほど緊密な関係ではなかった国々とも、関係が拡大し活発化しています。
最近は特に多く対話していますが、それはタイとの間で起きている紛争の文脈を通じてであるのは勿論、戦略的に協力できる機会を探る為でもあります。
https://state.gov/releases/2025/12/secretary-of-state-marco-rubio-remarks-to-the-press-6/
因みにルビオ率いる米国務省は数日前に1.８兆円規模の過去最大の台湾への武器売却を発表しています。
平たくいうと、ルビオが高市政権の対中姿勢から距離を取り梯子を外したと、まるでそうルビオが言ったかのような記事ですが、ほぼデマで一次資料にはそんな事書いてないですね。朝日さんいつもの願望書き過ぎ。… https://t.co/jAFxVb9NCq pic.twitter.com/btdQ4CpBfM
— mei (@2022meimei3) December 20, 2025
米国のルビオ国務長官は19日、台湾有事をめぐる高市早苗首相の答弁に強く反発する中国の強硬な姿勢を非難するかと問われ、「中国と友好的にやってきた」と述べ、中国への批判的言及を避けた。対立は、日中間で解決すべき問題であるとの立場も示唆した。
ルビオ氏はこの日、年末の記者会見に臨み、報道陣の質問に答えた。
対中関係について、「中国とともに取り組むべき課題については彼らと友好的にやってきた」とし、「良好な進展を遂げている」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASTDM7J7GTDMUHBI006M.html
オフレコとは言え、この人物が官邸入りするには高市総理の強い「推し」があったに違いない。とすれば、個人的な発言というよりも高市総理と考え方が近いというのが実態ではないか。現実的には難しいと述べつつも核抑止に傾倒する考えは、高市総理の「非核三原則見直し」議論にもつながる。 https://t.co/jqHlUAopRf
— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) December 19, 2025
立憲民主党の野田佳彦代表は19日の記者会見で、首相官邸幹部が報道陣に、個人の意見としつつ「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示したとの報道をめぐり、この「官邸幹部」について「早急にお辞めいただくということが妥当ではないかな」と、退任を迫った。
複数の報道によると、「官邸幹部」は米国の核抑止の信頼性の問題に言及した上で「日本は核兵器を保有すべきだ」としつつ、核兵器不拡散条約（NPT）との兼ね合いが課題になり、実現は難しいとも指摘しているという。また、政権内で核保有の議論をしているわけではないとも語ったという。各社とも、「官邸幹部」は匿名で報じている。
野田氏は、発言の報道について「とてもにわかには信じられず、大変驚いております。個人的な意見とはいえ、あるいはオフレコとはいえ、常に（高市早苗）総理と接して安保政策に提言をする方が、こういう方が（高市氏の）そばにいては、私は良くないというふうに思います」と指摘。「非核3原則についても、しっかり厳守するというようなことを総理は答弁でも言ってません」と、高市氏が11月11日の衆院予算委で、非核三原則の堅持を安保関連3文書の改定でも引き継ぐか問われ、明言を避けたことも踏まえて言及した。 その上で「やっぱり日本の国是とも言うべき非核三原則はやっぱり厳守していくべきだと思っております」とし、報道にあるような「こうした考えを持っている方が（首相の）そばにいること自体に問題があると私は思いますので、まあ早急におやめいただくということが妥当ではないかなというふうに思います」と、語った。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad84003d19258531e5fef84359904232d9bc58d4
政府筋が「オフレコ（非公式）で」と言うのは、書くなという意味でなく、ソースを明記しないで観測気球を上げてくれということです。“記者団”はその要請に応えただけです。玉木さんはそんな基本ルールも知らないんですね。やっぱ首相は無理でしたね。 https://t.co/PXOa0OV0XE
— 山口一臣 (@kazu1961omi) December 19, 2025
朝日新聞の今野記者、オフレコの『官邸筋』について
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 19, 2025
「『官邸筋』の”筋“って何だよ。海外の取材なんかでも『大使館筋』とかよくあるじゃん。”筋“って何だよ。清掃員かもしれないじゃん。清掃員も”筋“だろ」 pic.twitter.com/UsHo3nO0df
高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。同時に、現実的ではないとの見方にも言及した。
非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ、官邸筋は核保有が必要だとした上で「最終的に頼れるのは自分たちだ」と説明した。一方「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」とも話した。
核保有は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした国是である非核三原則との整合性も問われる。官邸筋は三原則見直しについて「高市早苗首相とは話していない」と述べた。国論を二分する課題だとも指摘した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18CNQ0Y5A211C2000000/
案の定「aespaのメンバーが投稿した原爆を揶揄するきのこ雲ランプには抗議しないのか」と突っ込まれまくっていて草 https://t.co/5qgY6keHRL
— 右近衛少将 (@RunForTheR) December 19, 2025
非核三原則から大きく逸脱した発言が飛び出した。唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を先導すべき役割をかなぐり捨てる暴論だ。日本の使命を忘れてはならない。
高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋が「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に発言した。首相側近とも言える立場にある者が日本の核武装について軽々しく発言することは到底許されない。木原稔官房長官は「政府としては、政策上の方針として非核三原則を堅持している」などと述べて事態の沈静化を図ったが、それで済むような話ではない。
なぜこのような発言が官邸内から出たのか政府は詳細を明らかにしなければならない。当然、発言者を罷免すべきである。同時に任命権者の責任を問う必要がある。
日本の核武装をめぐっては1999年、自由党の西村真悟衆院議員が週刊誌の取材で核武装を主張し、防衛政務次官を更迭された例がある。今回の発言はその時と比較しても事態は極めて深刻だ。
現在、高市政権は非核三原則のうち「持ち込ませず」を見直そうとしている。連立政権を組む自民、維新は安全保障3文書の見直しにも着手している。高市政権が防衛政策の転換を推し進めようという最中に発言が出たのだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-4886836.html
小野田大臣めっちゃ強い😂👍
横ピン「韓国が本部の旧統一協会の高額献金の問題に取り組まないのは安倍総理が教団とズブズブの関係が明らかになるからか」
小野田大臣「理由は以前申し上げたので自分が取材した動画をご確認下さい」
横ピン「改めて聞いてるんです」
小野田「この場というのは省庁の意見をしっかりお話しする場所であなたの意見を語る場所ではございませんのでその点ご留意下さい💢」
横ピン「外国人の迷惑行為の一種ではないか」
小野田「所管外です。以上です💢」
横ピン「根拠は」
小野田「所管外です💢」
横ピン「外国人の迷惑行為じゃないですか」
小野田「以前申し上げておりますのでしっかり確認して下さい💢」
てかさすがに横ピンしつこすぎるだろ。いい加減所管外のことしつこく聞く記者は全員出入り禁止にすべき😠
小野田大臣めっちゃ強い😂👍
— あーぁ (@sxzBST) December 19, 2025
横ピン「韓国が本部の旧統一協会の高額献金の問題に取り組まないのは安倍総理が教団とズブズブの関係が明らかになるからか」
小野田大臣「理由は以前申し上げたので自分が取材した動画をご確認下さい」
横ピン「改めて聞いてるんです」… pic.twitter.com/XB1t0XgARt
小野田紀美経済安全保障担当相は19日の記者会見で、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）と安倍晋三元首相の関係などについて自身の見解を交えた質問を繰り返すフリー記者に対し、「ここはあなたの意見を語る場所ではない」と述べた。
このフリー記者は、外国人政策を担当する小野田氏に、「韓国が本部の旧統一教会の高額献金、日本人の国富の海外流出は、外国人の迷惑行為に当たると思うが、これに取り組まない理由は、安倍氏と教団のズブズブの関係がまた注目を浴びるのを避けるためなのか、理由を教えてほしい」と発言した。
https://www.sankei.com/article/20251219-FLNC3A52PFHYPDMULFQQRBS52A/
「あなたの意見を語る場所ではない」小野田紀美氏、安倍氏巡り持論開陳のフリー記者に苦言
小野田氏「以前申し上げた」
小野田氏は「理由に関しては、以前申し上げたので、自分が取材した動画を確認してほしい」と述べた。小野田氏は11月11日の会見で、同じフリー記者から安倍氏銃撃事件や教団に関する質問を受け、「所管外だ」「テロリストに対して私が何かコメントすることはない」と答えていた。
これに対し、フリー記者は「改めて聞いている」と強調。安倍氏銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告の裁判員裁判が結審したことを踏まえた再質問だとの趣旨を説明し、「山上被告の家庭の経済破綻を招いた安倍氏と教団のズブズブの関係について、何もコメントしないのか」と尋ねた。
小野田氏は「何もコメントはない」とした上で、経済安保担当相の記者会見は「私の所管に関して、省庁の意見を所管の大臣として話す場所」だと説明。フリー記者に対して「あなたの意見を語る場所ではないので、その辺は留意してほしい」と不快感を示した。
https://www.sankei.com/article/20251219-FLNC3A52PFHYPDMULFQQRBS52A/
望月記者が「ひどい。あまりにもひどい」と記者席で漏らすと、伊藤さんは「わーお。私、西広さんには4回も謝罪していますよ。4回も」と語った。
西広弁護士の代理人を務める佃克彦弁護士は産経新聞の取材に対し、伊藤さんが口にした「4回の謝罪」について、「そのような事実はない。謝罪したというならいつどうやって謝罪したのか具体的に言うべきだ。こちらは反証できる」と語った。伊藤さんと西広弁護士が面会したのは昨年7月が最後だったという。
伊藤さんは会見で、「今年に入ってから、修正版を弁護士に見せようと4回アプローチしたが、毎回断られた」とも語ったが、佃弁護士によれば、伊藤さん側からの修正版に関する連絡は今年10月17日が初めてで、かつ、修正「部分」を見せるものだったという。
望月記者が「ひどい。あまりにもひどい」と記者席で漏らすと、伊藤さんは「わーお。私、西広さんには4回も謝罪していますよ。4回も」と語った。…
— 田端信太郎 ＠ 毎朝8時45分から株ライブ！ (@tabbata) December 17, 2025
台湾自由時報より。
— 台湾史.jp (@Formosanhistory) December 15, 2025
日本共産党
「軍事費増加は平和にならない」
小泉防衛大臣
「それ中国に言えよ」
実際は双方とももっとダラダラと答弁しているけど、台湾フィルターを通すとこんな感じになるらしい。 https://t.co/VppX2kMOBX pic.twitter.com/2coLa8H4xZ
山添氏は「増大した軍事費は必ずしも世界の平和と安定の強化につながらないという指摘をどう受け止めるか」と述べた。
小泉氏「不正確な議論」
小泉氏は「是非、言うべき相手を考えていただきたい」と述べた。「例えば中国は、20年間で約7倍、軍事費、防衛費を増加させているし、この3年間で見ても、わが国の防衛費の伸びをはるかに上回る軍事費、防衛費を増強させている」と続けた。
さらに、「わが国の抑止力や対処力が向上しない中で、『日本を侵攻すれば取れる』とか、そういった誤解をさせてはならない。そのための防衛力の整備は、日本の抑止力を向上させることになると考えているので、丁寧に説明をして理解を得られるようにしていきたい」と強調した。
これに対し山添氏は「日本の軍備の拡張というのは限界がある。憲法9条の下での制約がある。周りがどうだからといって、いくらでもやっていいということにはならない」と反発した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251216-WO3UTEZ6IRBV3FNTL42XXQW2AU/
落選の田久保陣営、午前1時に「取材応じられない」報道陣40人、極寒の伊東に立ち尽くすhttps://t.co/M1gmWjR2Pj
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 14, 2025
一時は本人が結果判明後に取材に応じる意向が示されたが、結局本人は姿を見せず、記者たちは約6時間後の15日午前1時になって「取材には応じられない」と告げられた。
午後10時50分ごろ、地元紙のネット速報で「杉本氏当確」の報が伝わると、記者たちの間で「やはりそうか」との反応が広がった。田久保氏の登場を待ったが、人の出入りはないまま。
結局、日付が変わった午前1時すぎに陣営から「本日の取材には応じられない」との意向が伝えられ、記者たちは極寒の中で立ち尽くした。陣営関係者は「追ってSNSに見解、メッセージを掲載するので、それをご確認ください」としている。
記者たちは待っている間、見ごろを迎えた「ふたご座流星群」を眺めていたという。
https://www.sankei.com/article/20251215-R6DIHTWVMJOS7D34KPL4H3YOOA/
【荒ぶる望月衣塑子 vs 嘲笑する伊藤詩織】
— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) December 15, 2025
望月衣塑子さんの質問に嘲笑で返す伊藤詩織さん
伊藤「ワーオ」
伊藤「4回も謝罪してますよｗ」
伊藤「ふふっ(笑)」 pic.twitter.com/Sfqr4Nmdv3
伊藤さんは、昨年10月に元代理人の西広陽子弁護士らの会見によって「事実でないことをお話され、それが広まってしまい、ずっと続いてきました」と述べた。
そのうえで、西広弁護士が修正版について「伊藤さんから事前に見せてもらえなかった」などとコメントしたことについては「嘘なんです。事実ではありません」と指摘。「ファクトチェックなしに、彼らの言葉だけが広がってしまったことを残念に思いました」と話した。
●「あなたのことはリスペクトしていますが」
映像や音声の許諾をめぐって「一方的な情報が出回った」とメディアの問題に触れる中で、会見に出席していた東京新聞の記者に「謝罪はありませんね。あなたのことはリスペクトしていますが、非常に遺憾に思います」と述べた。
東京新聞は、映画の中に出てくる集会について報道したが、のちに記事を訂正した。
指摘された記者は、質疑に立ち「私の書いた記事の原文はそのままです。タイトルはたしかに誤読させたとして修正しました」などと応答。反対に、なぜ西広弁護士に謝罪していないのかと問うと、伊藤さんは驚いた表情を浮かべ「私は西広さんに4回も謝罪してますよ」とする応酬があった。
会見前の日本版上映会では、国内外の報道関係者が参加。上映後には拍手も出た。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3389915fff316309c772e6f3b7a1405a33b96899?page=1
朝日新聞の今野記者、暗に橋下徹氏を批判
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 15, 2025
「不思議なテレビのコメンテーターさんがね、『事前通告あった』って仰ってたけど… 中国の遼寧が『訓練やりまーす』って言っただけじゃん。蕎麦屋に電話して『出前よろしく！ガチャ』じゃん。あれを聞いて、事前通告あったって思う世界の軍人はいないよ」 https://t.co/5T74iK8lEJ pic.twitter.com/bIBqXMeY41
一方で中国側は訓練を事前通達していたとし、「中国側の正常な訓練に深刻な影響を与えた」と反論している。中国共産党系新聞の環球時報は「日本の当たり屋行為を許さない」と批判的に報じた。
橋下氏は、ゲスト出演した自民党の河野太郎元外相に「自民党側の人にぜひ聞きたいのは、高市さんが言われた存立危機事態概念は法律的には絶対にあたり得るんですよ。あたり得るんですけれども、ただあそこで言うことが今こういう事態になっていると僕は思う。これは日本にとってプラスなんですか、マイナスなんですか？今の時点で見て」と聞き、「僕はマイナスにしか見えないんです」と自身の考えを述べた。
これに河野氏は「日中関係がぎくしゃくしていろんなところに波及しているっていうのは確かにマイナスなんだと思います。高市さんがおっしゃった存立危機事態になり得るというのはその通り」「ただあそこでそういうことを言う必要があったかというと、そこはあんまり必要なかったかなと」と答えていた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/944fcc91d702b58e44fec2d89956bab645e205e4
