自民党の高市早苗政調会長は21日午前の党政調審議会で、ウクライナ避難民に支援物資を届けるため派遣を予定していた自衛隊の輸送機が、経由地のインドから受け入れを拒否されたと明らかにした。政府は国連平和維持活動（PKO）協力法に基づき、インドのムンバイにある国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の備蓄倉庫にある毛布などをポーランドやルーマニアに運ぶ方針だった。政府関係者は、調整不足が原因としている。【藤渕志保】
https://news.yahoo.co.jp/articles/a100f5aec7946992b465a874ccecc172af47b07a
新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する団体「神真都(やまと)Q会」が東京都内のクリニックに押し入り4人が逮捕された事件で、
警視庁公安部が20日、建造物侵入の疑いで東京都大田区田園調布本町の職業不詳、倉岡宏行容疑者を逮捕したことを、各メディアが報じた。<中略>
記事によると、倉岡容疑者は神真都Q会のリーダー格とされており、Vシネマを中心に岡崎礼の芸名で活動していた元俳優。会の中では「岡本一兵衛」と名乗り、「イチベエさん」などと呼ばれていたという。
父はVシネマなどで活躍する俳優の岡崎二朗。父のツテで俳優になったようだが、当時から制御が利かなかったという。
「倉岡容疑者が俳優だった07年9月、約半年前にトラブルで解雇された映画企画制作会社の役員を刃物で刺す事件を起こし、殺人未遂容疑で逮捕・起訴され傷害の罪で懲役2年6月、執行猶予4年の判決を受けた。
当時、結婚していて子どももいたが、今度はマルチ商法にハマって離婚。しばらく名前を聞かないと思っていたら、とんでもないことをやらかした。結局、当時も今も感情を制御できていない」(岡崎親子を知る人物)
全文はこちら
https://npn.co.jp/article/detail/200020971#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
料理宅配サービス「DiDi フード」の運営会社は2022年4月20日、5月25日でサービスを終了すると発表した。
■2強の壁
DiDi フードは2020年からサービスを始めた。運営するDiDiフードジャパンは、中国のタクシー配車アプリ大手「滴滴出行（ディディチューシン）」のグループ会社。参入時は大きな注目を集めた。
しかし、「今般の日本市場の変化に際し、今後の事業継続を検討した結果、同サービスを終了することを決定いたしました」と発表。今後、日本ではタクシー配車事業に注力するとしている。
料理宅配サービスをめぐっては、ドイツ発の「foodpanda（フードパンダ）」も、22年1月で撤退していた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/acc3e2ab83b237dc94fe54047dbb4fdb82793d76
4/20(水) 5:10
東スポWeb
桝太一アナに続き… 「ZIP！」降板の日本テレビ・佐藤義朗アナが5月末で退社へ
日本テレビ・佐藤義朗アナウンサーも退社へ(東スポWeb)
日本テレビの佐藤義朗アナ（36）が、5月末で退社するという情報をキャッチした！ 同アナは朝の情報番組「ZIP！」を3月末で降板。6月には別の部署への異動が内定していたという。同局をめぐっては、看板アナだった桝太一アナ（40）が先月電撃退社したばかりだが、局アナ流出が続く背景を追跡すると――。
「佐藤アナは5月31日付で退社するとのことです。これは、まだ一部の者にしか知らされていません」
そう明かすのは日テレ関係者だ。<中略>
佐藤アナの知人の話。
「今後は自身のユーチューブチャンネルを立ち上げるほか、父親が経営する大手アウトドア用品店の跡取りを目指すそうです」
局アナの退社が続く背景には、日テレ内の大改革もあるという。
「日テレSDGsと称した大プロジェクトが立ちあがったのです。こうした社内プロジェクトの選考から漏れてしまった者が未来を悲観して辞めざるを得ない雰囲気がある。中でも一番、つぶしがきかないのが局アナですからね。さっさと次のステップを考えてもおかしいことではない。今年6月には新たに配信番組に特化した第二制作局も立ち上げると言われているし、今いろいろと過渡期なんですよ」（前出の日テレ関係者）
民放キー局ナンバーワンに変革の波が押し寄せている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdd0eed0a2d43d8d899e5f732a353c57bb9b0795
2022年4月19日、韓国・毎日経済は「貿易問題やコロナ禍で中断されていた日韓の観光交流が2年ぶりに再開された」と伝えた。
記事によると、韓国観光公社は日本旅行業協会の役員、会員会社、航空会社関係者など14人を韓国に招待して下見旅行を行っている。
17日から21日までの日程で、ソウルの人気観光地である景福宮、通仁市場、ソウルスカイ展望台などをはじめ、日本で人気を集めたドラマ「梨泰院クラス」や「ヴィンチェンツォ」のロケ地である梨泰院一帯、清渓川周辺の世運商店街も訪問する予定だという。
また、韓国国内の旅行業界と懇談会を開き、相互観光交流の活性化に向けた協力策についても話し合うとみられている。
日本の旅行業界の訪韓は、日韓観光交流がストップした20年以来約2年ぶりのこと。コロナ以前の訪韓市場における日本の割合は約20％と非常に大きく、19年には訪韓外国人観光客1745万人のうち日本人観光客が327万1706人に達していたという。
その後、コロナ拡大により日本政府は20年3月に韓国人の入国を禁止し、韓国政府も同様に日本人に対し無査証入国の禁止と査証取り消し措置を取った。
現在は出張者などに対して制限的に電子旅行許可が発給されている。現時点で観光目的の入国は不可能だが、エンデミック（伝染病の風土病化）が近づいていることから、今後訪韓人口が増えるものと期待されているという。
それと同時に、韓国旅行業界では訪日韓国人観光客の増加に期待が集まっている。
01年から18年にかけて韓国人が最も多く訪れた海外旅行先は日本だったが、19年の日本の対韓輸出管理強化によるノージャパン（日本製品不買運動）運動や20年のコロナ拡散により急激に低迷していた。
業界は今後徐々に回復するとみており、関係者は「観光目的の日本旅行は（今年）6～7月ごろに再開されるものと予想されている。日本は航空路線が多く、回復傾向が特に早いものと期待される」と述べているという。
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https://www.recordchina.co.jp/b892882-s39-c30-d0194.html
蓮舫議員、不適切発言受け「吉野家牛丼はもう食べません」不買宣言で物議 その後投稿を削除
立憲民主党の蓮舫参議院議員が、牛丼チェーン・吉野家の不買を宣言し、物議を醸している。<中略>
そんな中、蓮舫議員は19日にツイッターで、「若い、女性、田舎との差別。薬物中毒との比喩は論外。何より、自社製品への想いが皆無」と今回の問題発言について批判的に言及。
さらに、「いま、この令和の時代にこの発想で大学生に抗議する常務がいるとは」(原文ママ)と苦言を呈し、「吉野家牛丼はもう食べません」と宣言していた。
蓮舫議員はその後すぐにツイートを削除。約1時間後、後半の文章を「いま、この令和の時代にこの発想で大学生に講義する常務がいるとは」「この社の牛丼はもう食べません」に変更したツイートを再投稿した。
このツイートに、蓮舫議員の元には「国会議員が企業の切り捨てを誘導するのはどうなの?」「企業への苦情と不買は全く別」「店頭で働いてる人たちの収めた税金で飯食ってるのに…」「牛丼に罪はない」という声が多数集まっている。
なお、常務のこの発言は、早稲田大学主催の社会人向けのマーケティング講座でのこと。「大学生に講義」という蓮舫議員のコメントに、ネット上からは「きちんと報道知って」という訴えも寄せられていた。
朝日新聞販売組織のトップが「悪質飲酒運転」で死亡事故…取材に本社は「取引先がやったこと」と他人行儀すぎる回答
「死亡事故を起こしたのが、加藤さんだと聞いて驚きました。『朝日新聞』販売所経営者のなかでは、超大物でしたから」
都内の朝日新聞販売所（朝日新聞サービスアンカー＝ASA）の関係者がそう語る。
「加藤さんは2020年4月から、朝日新聞社の東京本社管内の有力販売所経営者で構成される『朝日築地会』の会長だったのです。さらに、加藤さんは同管内の全販売所経営者の集まりである『東京連合朝日会』の副会長も務めており、来年はその会長に就任する予定でした」（同前）
そんな加藤氏について、4月9日付の「朝日新聞」は、次のように報じた。
〈飲酒運転して女性をはねたとして、警視庁は会社役員の加藤政則容疑者（57）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）と道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕し、8日発表した。女性は搬送先の病院で死亡が確認された。加藤容疑者は朝日新聞販売所（ASA）を都内で4店舗運営する「アサヒメディア」（練馬区）を経営している。（中略）署は容疑を過失運転致死に切り替えて調べる方針。〉
朝日新聞販売所の経営者であることは自ら報じているが、加藤容疑者が販売組織のトップであることは書かれていない。加藤容疑者について、冒頭の関係者が続ける。
「事故を起こした当日は、販売所仲間らとゴルフに行っていたようです。加藤さんは元高校球児で、社長としては2代目です。亡くなった父親は、板橋地区を中心に大規模な販売所を経営していました。本人は体が大きくて、押しが強いタイプですね」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/319c7c59a750eac19301dd3f7d2798870e0c4e50
当社の取引先に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 当該取引先の概要
下記2．の状況や当該取引先が法的整理の開始に至っていないこと等を考慮し、現時点では名称等の公表は差し控えさせていただきます。
2. 取立不能又は取立遅延のおそれが生じた経緯
当社は、2021年６月期第４四半期より、当該取引先に対して資金の運用を委任しており、現時点におきまして、当社の保有資金から運用した金額3,429百万円に加えて、これまで当該取引先の資金運用により受領した利益分となる1,503百万円との合計4,933百万円について、これまで適切に運用されていると認識しておりました。
2022年４月18日、当社は、当該取引先の依頼を受けた代理人弁護士より、当該取引先が法的整理を行う方針であり、その債務整理を受任した旨の通知を受領しました。
この通知により、これまで当社が当該取引先にて運用した資金について、当社が当該取引先との間の契約で定めた投資運用は行われておらず、当該取引先が、入金された資金を他の投資者への支払いに充てていたことが判明し、当該取引先に対する債権の取立不能または取立遅延のおそれが生じております。
3. 当該取引先に対する債権の種類及び金額(2022 年４月19日現在)
未収入金 4,933百万円
4. 今後の見通し
当社としては、本件の事実関係を調査するとともに、弁護士を交えて対応を検討中であり、引き続き債権回収に努めてまいります。また、本件が業績に与える影響を精査の上、確定次第改めてお知らせいたします。
以 上
https://faq.okwave.co.jp/faq/show/3655?category_id=265&site_domain=ir
電気通信大学は2022年4月14日、大学院情報理工学研究科の山野井佑介特任助教をはじめとする研究グループが、5指独立駆動型のサイボーグ義手の開発と実用化に成功したと発表した。義手は厚生労働省の補装具等完成用部品として認められた。電動義手として国の認定を受けるのは、2018年に同大が開発した製品に続いて2例目となる。
開発された成人用の5指独立駆動型サイボーグ義手は、筋肉が収縮するときの電気信号「筋電」を、ルネサス製SH2マイクロコントローラーを介して義手に伝え、5指のロボットハンドを制御する。筋電の周波数強度パターンと義手の手指動作パターンを対応づける個性適応学習機能を搭載しており、パターンを認識させることで、義手をより直観的にコントロールできるようになる。
同大学では3人の被験者と3カ所の病院、義肢装具会社の協力を得て、新しい義手のフィールドテストを3カ月間実施。その結果、日常生活で有効に機能し、生活向上に寄与するとの評価を得た。国の認定を受けると、義手が公費で支給されるようになる。
現在、公費支給されている電動義手はほとんどが国外大手3社のもので、国産の義手は同大学が開発した1製品しかなかった。海外製品はコストが高いうえ、機能的にも制限が大きく、自由に機能を追加することも難しかった。
その点、今回開発した義手は独自の学習機能で自在にコントロールでき、今後も新たな機能を開発し、自由に追加できる。
国内2例目となる厚労省認定のサイボーグ義手を開発 電通大
https://engineer.fabcross.jp/archeive/220418_uectokyo.html
■テレ朝・松尾アナ涙「悔しい思いで読んでしまいました」 「ブチャの露軍に名誉称号」速報で声詰まる
2022年4月19日放送のニュース番組「スーパーJチャンネル」（テレビ朝日系）で、テレビ朝日の松尾由美子アナウンサーが涙ぐむ一幕があった。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、多数の民間人の遺体が見つかったウクライナ・ブチャで活動したロシア軍部隊に称号を授与したという
ニュース速報を読み上げた際に「悔しい思いで読んでしまいました」と何度も声を詰まらせながら語った。
「すいません、冷静さを保ちます」
松尾アナは17時10分頃、多数の民間人遺体が見つかったウクライナの首都キーウ近郊・ブチャで活動した
ロシア軍部隊にプーチン氏が「名誉称号」を授与したというニュース速報を読み上げた。
松尾アナは「VTRでもお伝えしました製鉄所に、いまだに市民の方が多く残っています」と、
ウクライナ東部・マリウポリの製鉄所の地下に多くの市民が避難しているというニュースを引き合いに出し、
「ごめんなさい……失礼しました。そんな中で……ごめんなさい、ちょっとさっきの授与のニュースを、悔しい思いで読んでしまいました。すいません、冷静さを保ちます」と何度も声を詰まらせて語った。
https://news.livedoor.com/article/detail/22030122/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/f/2/f217d_80_9f89081f_ac030104.jpg
マスク拒否の呉市議、降機命令の取り消しなど求め提訴へ 航空会社と国相手に
マスク着用を拒否して旅客機から降ろされた広島県呉市議の谷本誠一氏（65）が、航空会社と国を相手取り、降機命令の取り消しや20万円の損害賠償などを求めて広島地裁に近く提訴することが18日、分かった。28日に手続きをし、記者会見する予定という。
訴状などによると、マスクを着用せずに航空機に搭乗できる権利の確認などを求めている。谷本氏は「迷惑を受けている国民のために戦い、間違いを正す」と話した。記者会見後には、一般参加者からの質問にも応じるという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/934b2bf37a9c80c6784140c52545c23b63163b7e
戦禍を逃れ、日本へと避難してきたウクライナ人女性が、神妙な顔つきで心境を吐露する。
「今は大変だけど平和になるように祈っている」
画面下の字幕にはそう記されている。4月10日、NHKの正午のニュースで、ウクライナのザポリージャから来日した女性が取り上げられた。祖国を憂い、平和を祈るウクライナ人女性のインタビューに映るが、発言内容に疑問の声を上げるのは、ロシアやウクライナ情勢に詳しい青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏だ。
「実際にニュースを見ていて、強い違和感を持ちました。映像中の女性の言葉は、南方アクセントのロシア語とウクライナ語のミックスで、直訳すると『私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ』と話しています。戦争に勝つことを願う主旨の発言で、平和云々は語っていない。NHKの字幕は意訳ではなく戦闘を悪とする平和主義の意図的な改変だと感じました」
NHKは昨年12月、東京五輪の公式記録映画に密着したドキュメンタリー番組『河瀨直美が見つめた東京五輪』で、五輪反対デモの参加者という人物について、「お金をもらって動員されている」と字幕を付けて放送したが、後にそうした事実は確認できていなかったことが発覚。2月に公表した調査報告書で、「担当ディレクターが問題ないと思い込み、真実に迫る姿勢が欠けていた。上司の確認にも問題があった」と謝罪したばかり。字幕の“改変”はなぜまた繰り返されたのか。
全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20220418_1745605.html?DETAIL
ロシアによるウクライナ侵攻は、日本の自動車メーカーにも深刻な影響を及ぼすことになるかもしれない――。<中略>
新車の生産が遅れている原因の一つは、半導体不足である。だが、最近になって別の部品の不足も自動車生産に大きな影響を及ぼすようになった。
それが、「ワイヤーハーネス」という部品だ。
「ワイヤーハーネス」とは、言うなれば「電線の束」である。表に出ているモノではないため一般のドライバーが目にする機会は少ないが、人間でいえば血管や神経のような役割を担っている重要な部品だ。自動車の電動化が急速に進む昨今、「ワイヤーハーネス」需要は世界的に高まっている。
同じ車種であってもグレードごとに組み方が異なることがあり、現代においても「ワイヤーハーネス」の生産はほぼ手作業で行われている。
典型的な労働集約産業であるため、製造コストの安いウクライナなど東欧の国々で多く生産されている。そこにロシア軍の侵攻があったため、多くの工場が稼働停止を余儀なくされているのだ。
https://friday.kodansha.co.jp/article/237929
18日午前、千葉市稲毛区のマンションにある貯水槽から性別不明の遺体が見つかりました。警察が事件と事故の両面で捜査しています。
午前9時ごろ、千葉市稲毛区長沼のマンションでこのマンションに住む男性から「受水槽内に人の手が見える」と警察に通報がありました。
警察官が駆け付けたところ、貯水槽の天井部分に穴があいていて、中を調べると性別不明の遺体が見つかりました。
警察によりますと、遺体は服を身に着けていて、年齢は分かりませんが、成人とみられるということです。
外傷があったかどうかは分かっていません。
マンションは高齢者が中心に入居していて、警察は住人が誤って転落した可能性も含め、事件と事故の両面で調べています。
https://www.khb-tv.co.jp/news/14601061
きょう企業のトップからも円安に懸念を示す声が相次ぎました。
無印良品を展開する「良品計画」は・・・
良品計画 堂前宣夫社長
「これまで価格見直し、値下げをずっとやってきたんですが、それができないなと」
また、ファーストリテイリングの柳井会長兼社長は・・・
ファーストリテイリング 柳井正会長兼社長
「円安のメリットは全くありません。自国の通貨が安く評価されるっていうことは、決してプラスにならない」
専門家の試算では円安がプラスに働く業種は20業種中5業種だけ。残りの業種はマイナスです。
10%の円安は日本経済に1.8兆円の損失になるといいます。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c8d232cac704880febd0b55ce664ce836b81834
梅田香子 🇺🇸「ヒトラーと握手した日本の少女 稲田悦子伝」@yokoumeda
Yoko Umeda⚾Sports Journalist⚾シカゴの新聞社で働いています。90年から在米。
「勝利投手」文藝賞＆ベストセラー＆東映アニメ化。
夫は工務店、長女はスケートのコーチ、次女は自閉症なので話題とびとびぽんぽこりん
梅田香子 🇺🇸「ヒトラーと握手した日本の少女 稲田悦子伝」 @yokoumeda
日本に狂犬病をもちこむな！という冷たいコメントが多数。さすがの鎖国体質。
新聞記者「日本に狂犬病をもちこむなという冷たいコメントが多数、さすがの鎖国体質」 ←ネコ好き・イヌ好きマジギレ
https://togetter.com/li/1874191
岡山県警水島署は１７日、倉敷市福田町の駐車場で、ペットとして飼われていた大型のヘビ「ボールパイソン」（推定年齢３歳、体長約２メートル、重さ約２キロ）が逃げて行方が分からなくなったと発表した。毒はないものの、同署は発見しても近付いたり威嚇したりしないよう呼びかけている。
同署によると、１５日夜、飼い主が預けていたヘビを知人から受け取った後、駐車場で積み下ろしをした際に逃げられたという。１７日午後に飼い主が警察に届け出た。同署は付近を捜索したが見つからず、１８日も捜索する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f6d4cc70ab55827fb275c8a0342aa13b511cf66
<前略> しかし日本側は一つの問題について考えなければならない。ソ連解体後、NATOが東進を続け、ついにロシアとウクライナの衝突という悲惨な「中盤」を迎えた。「平和憲法」を施行中の日本はこの「契機」を利用し平和の道を捨て、「世界最大の軍事同盟」に加わり、その後ロシア、中国、朝鮮に同時に対応するのだろうか、戦後日本にもいわゆる「戦略界」があるが、彼らは中国とロシアに同時に挑戦してはならないという、重大な共通認識を形成した。日本が制裁に加わったことから、ロシアは日本を「非友好国」とし、領土問題及び平和条約をめぐる交渉を停止した。日本はこれに遺憾の意を示し厳重抗議したが、これは日本の安全の苦境と戦略的な窮迫を反映した。
今回の対露制裁を見ると、日本は米国及び西側に最もぴったり追随しているアジア諸国の一つだ。しかもウクライナへの作戦物資の提供をめぐり、日本は探りを入れる動きを見せており、キエフに防弾チョッキを送った。興味深いことに、日本の主要紙が言及を回避しているが、「日刊ゲンダイ」は新任の駐日米国大使の「影響力」について指摘した。「日刊ゲンダイ」は日本による最近の一連の対露措置について、駐日米国大使が日本の政策決定面で「主導権」を発揮したと伝えた。これは令和版マッカーサーと呼んでも差し支えないだろう。
遠い欧州の戦いが人々の心を揺さぶっているが、制裁は問題を解決しない。筆者は日本の識者が掲げている、「制裁だけではなく救済する。今後のエネルギー危機や食糧危機をめぐり、日本が救済面で主導権を発揮する」という観点を強く支持する。これらの識者は、NATOが日本や韓国などのアジア諸国をNATO外相会合に招待したが、日本に救済ではなく各国と共に火に油を注ぐよう求めていることは明らかだと見ている。林芳正氏を始めとする日本の外交当局の欧州における発言は、これらの日本の識者を筆者と同じく大いに失望させている。
日本は米国の指揮棒に従い東と西を駆けずり回り「戦線」を拡大しているが、肝心要の時に断裂する可能性が高い。機会コストは常に存在する。日本がさらに10年失われたくなければ、表面的にあいまいであっても自国の明確な戦略を持つべきだ。世界は百年に一度の大変動に直面しているが、筆者はこれまでよりもさらに独立した自主的な日本に期待している。価値観の基礎が畢竟、価値であるからだ。
全文はこちら
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2022-04/15/content_78167709.htm
円柱にも巻き付けられる5Gのサブ6帯用フィルム型アンテナを開発
（発表資料から）
DNP、街灯や電柱など屋外設置可能な5Gのサブ6帯用フィルム型アンテナを開発
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/12643/
大日本印刷（DNP）は2022年4月14日、5G（第5世代移動通信システム）のサブ6周波数帯に対応し、直径15cmの細い円柱にも巻き付けられるフィルム型アンテナを開発したと発表した。
DNPは、5Gで使うサブ6帯（3.7GHz帯や4.5GHz帯など）の電波は通信距離が短くなるため、基地局とアンテナを多数設置する必要があり、街灯や電柱、建物の内部や外壁などにも違和感なく設置できるアンテナの需要が高まると見込む。そこで、形状や給電線の設計を工夫することで、各通信事業者に割り当てられている100MHz以上の帯域幅に対応しながら、直径15cmの円柱にも巻き付けられるフィルム型アンテナを開発した。
加えて、DNP独自のEB（Electron Beam）コーティング技術を使って耐候性を高め、電柱など屋外での設置も可能とした。さらに、木目調などの意匠性を付与することで、景観を損なうことなく設置できるようにした。
DNPは、2022年3月にオプテージと「OPTAGE 5G LAB」のローカル5G設備で共同実証実験を行い、意匠付きフィルム型アンテナを使った5Gのサブ6帯での通信に成功したという。DNPは、2023年度の量産化に向けて、各種通信関連会社と共同で機能検証を進める。2025年に10億円の売り上げを目指す。
特集は注目の代替食品です。ウクライナ危機の影響でサーモンの供給が不安定となり、代わりに脚光を浴びているのが信州サーモン。全国で需要が高まっていますが、生産者の胸中は複雑です。
いけすの中を泳ぎ回る大きな魚。信州名物「信州サーモン」。県水産試験場が、ニジマスとブラウントラウトを交配して開発した品種です。
生で食べられるのが最大の特徴。歯ごたえがあって脂は後味さっぱり。すっかり信州を代表する養殖魚となりましたが今、全国から熱い視線が注がれています。
マルト水産・徳竹豊社長：
「大きいよ、2.5キロから3キロくらいあるからね」
安曇野市のマルト水産。「信州サーモン」を豊洲市場をはじめ、全国各地に出荷しています。この2年間は、コロナの影響で月の売り上げが例年の2、3割にとどまることもありました。
しかし、先月…
マルト水産・徳竹豊社長：
「（注文が）パニックになるくらい多かった。このままいったら品物が切れちゃうんじゃないかなというくらい」
全文はこちら
https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/2022041600000003.php
