「正露丸が品薄」ネットで悲鳴 一部原料が終売で欠品、購入数に制限かかる
先述の大幸薬品広報によると、「セイロガン糖衣A」シリーズでは、一部原料が終売し、「他社原料への切り替え」に時間がかかっている。これにより製造が間に合わず、一時的に製品の欠品が発生しているとの話だ。
2022年中に販売が予定されているのは、「セイロガン糖衣A 36錠」のみ。公式サイトによると、「36錠」のほかには「84錠」「PTP包装（48錠、120錠）」、「携帯用イエロー／ピンク（24錠）」という種類がある。
一方、同社の漢字表記「正露丸」シリーズについては「通常通り出荷」しているとのこと。あくまで同社の話であり、他社の「正露丸」についてはコメントする立場にないとした。
https://www.j-cast.com/trend/2022/11/26450905.html?p=all
パチンコ業界大手のマルハン（東京都千代田区）が、群馬県高崎市で同社初となる農業事業に参入することが28日、分かった。野菜の水耕栽培と魚の養殖を組み合わせた循環型農業「アクアポニックス」により、2023年10月からレタスやキャビアの生産を開始する。災害が比較的少ないことから同市を選定。耕作放棄地の活用にもつながる。現地で雇用する障害者に作業を担ってもらい、持続可能な農業を目指す。
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https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/209158
青森県は、寄生虫が皮膚の下に入り込み、傷みや腫れを引き起こす「顎口虫症（がっこうちゅうしょう）」が青森県内で初めて確認されたと発表しました。約130人に症状がみられ多くはシラウオを加熱せず食べていました。
青森県によりますと、顎口虫症の患者は、9月下旬から11月29日までに上十三保健所管内と八戸市内の医療機関で約130人確認されていて、その多くがシラウオを加熱せずに食べていたということです。顎口虫は線虫の一種の寄生虫で、幼虫が寄生した淡水魚や動物の肉を加熱せずに食べた場合、幼虫が皮下組織に移動し皮膚にかゆみや腫れの症状が出るほか、まれに目や脳神経に移動して失明や麻痺などになるとされています。
治療は、一般的に虫を駆除する薬が用いられますが外科的に虫を摘出する場合もあるということです。青森県は、9月以降に淡水魚を食べて、皮膚にかゆみや傷みがある人は速やかに医療機関で受診するよう呼びかけています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/216877?display=1
絞首刑で死刑を執行するのは残虐で憲法に違反するとして、大阪拘置所に収容されている死刑囚３人が２９日、国に対し、執行の差し止めや計３３００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
原告の３人は２０００年代以降に刑が確定し、うち２人は再審請求をしている。
訴状などによると、刑法で死刑は「絞首して執行する」と規定。明治時代から続いており、収容先の刑場で、首にロープをかけて床の板が開く方式で行われている。
死刑囚側は、絞首刑では死亡までに時間がかかることで苦痛を与えるほか、「遺体が激しく損傷する恐れがある」と主張。「必要以上に身体的、精神的な苦痛を負わせている」とし、「個人の尊厳」を定めた憲法１３条や、残虐で非人道的な刑罰を禁止する国連の国際人権規約に反するとしている。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20221129-OYT1T50076/
「かいけつゾロリ」ギネス世界記録に 同一作者で最多発行巻数
ことし7月に71巻目が発行された人気の児童書「かいけつゾロリ」シリーズが、同じ作者が物語とイラストを執筆した児童書のシリーズでは世界で最も多い発行巻数としてギネス世界記録に認定され、29日、認定証が授与されました。
「かいけつゾロリ」は、キツネのキャラクター「ゾロリ」が仲間とさまざまな冒険をする物語で、1987年に第1巻が発行されて以来、これまでに累計発行部数は3500万部を超え、ことし7月には71巻目が発行されました。
このシリーズが「同一作者によって物語とイラストが執筆された単一児童書シリーズの最多巻数」としてギネス世界記録に認定され、29日、東京 渋谷区で認定証の授与式が開かれました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221129/k10013907341000.html
【台湾独立、支持しないと言え】立憲民主党・末松義規「台湾有事の際、台湾独立の動きは封じていかなければならない。台湾独立を支持しないとハッキリと仰って頂きたい」
— Mi2 (@mi2_yes) November 29, 2022
岸田文雄総理大臣「外交上、どういった言葉遣いをするかが重要だ。わが国の対応は一貫している、変わっていない」 pic.twitter.com/ESGWvnHRLY
――いかがでしたか？
瓜田純士（以下、純士） 気絶しかけました。
――気絶っ!?
純士 はい。これまでいろんな映画を観て、胸が詰まったり、息が苦しくなったり、落涙しそうになったりと、さまざまな感情を味わってきましたけど、今回は気絶という初めてのストレスを体感しました。人間って強いストレスがかかると、そのストレスから我が身を守るために、体にさまざまな反応が出るんですけど、今回は気を失いそうになりました。
――何がそれほどのストレスだったのでしょう？
純士 登場人物に感情移入できないし、ストーリーも面白くないし、絵や音楽も嫌いだし、セリフや細かい描写も嫌い。あの監督の伝えたいことを、ほぼすべて受け入れられないというストレスです。俺にとって新海監督は、天敵に近いんですよ。前作、前々作でも痛い目に遭っていて、若干トラウマが入っているから、今回はかなり構えて鑑賞に臨んだんですけど、始まってすぐに「あ、ダメだやっぱり。これは耐えられない」と、へこたれてしまいました。
https://www.cyzo.com/2022/11/post_328596_entry.html
今月4日付で朝日新聞の前ソウル支局長に対して、「東京本社編集局付」となる人事が社内で発令された。
「会社からは一切説明がありませんが、社内の人間なら誰もが“何かやらかしたな……”と思いますよ」
と話すのは、朝日新聞に勤務するベテラン社員だ。
「対象者は今年4月までソウル支局長を務めた後、経済部に転じた神谷毅記者で、5月から福岡に駐在していました。それから半年あまりで局付になったわけですから、よほどの不祥事を起こしたんだなと。先月までバリバリ署名記事を書いていた人間が、取材現場の第一線から姿を消したわけですからね。朝日の悪いところは、それを社内外にきちんと説明しないこと。“身内に甘い”と言われても仕方ないですよ」
助手たちに領収書を偽造させ…
件の神谷前ソウル支局長がニュースサイトで記したプロフィールによると、1972年生まれで早稲田大学政治経済学部を卒業した後、95年に朝日新聞に入社。経済部、ソウル特派員、GLOBE副編集長、国際報道部次長を歴任してきたのだとか。
さる朝日新聞の関係者が明かすには、
「満を持して2019年の春にソウル支局長として韓国へ赴任後、彼は支局で助手をしていた韓国人女性と現地で再婚したんです。当時、朝日のソウル支局には支局長と日本からの特派員である社員記者が1名。その他、男女合わせて4人の韓国人助手がいましたが、助手たちに領収書を偽造させて80万円ほどを請求していた。社内調査に対して彼は“取材先との会食で持ち出しが多く、埋め合わせのためにやってしまった”と抗弁しましたが、会社は最終的に停職1カ月の処分を下したそうです」
夫婦となってからも頻繁に出張に
現地の事情に詳しい関係者に聞くと、
「海外支局では、現地採用された助手たちが日常の雑務から情報収集、取材までを実質的にカバーし、その報告を聞いた日本人記者が記事にまとめることが多い。支局長は現場の管理者として、助手たちの契約更新から査定までを担当するわけですから、夫婦となってからも上司と部下の関係を続けた上、頻繁に出張に行っていたそうです。韓国メディアの間でも、常識では考えられないと首をかしげる人は多かったですよ」
李下に冠を正さずだとして、朝日の本社内からも懸念が示されたそうだが、
「神谷前支局長は“公私の区別はつける”と押し切ってしまった。韓国人助手たちからは“仕事がやりづらい”という声もあったのに、公私混同がまかり通ってしまった格好ですね」（同）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba6c7090abebc9832059d0e2c11aa329c3ea83f
全国の大学などで「お嬢様部」なるサークル活動が広がっている。ツイッターなどのＳＮＳに「～ですわ」といったお嬢様言葉で投稿したり、仲間で「お茶会」を開いたりと、活動はごっこ遊びにも映るが、有識者は「お嬢様の余裕ある振る舞いができれば、多少のことも寛容に受け入れられ、争いなども起きにくいと考えているのではないか」と指摘する。（内田郁恵）
大学祭に「お嬢様のお屋敷」登場
「ごきげんよう」。今月初旬、大阪大豊中キャンパスで開かれた大学祭で、レースや花などで飾られたフォトスポット「お嬢様のお屋敷」が登場した。「大阪大学お嬢様部」の企画で、お嬢様や執事、メイドの身なりをした部員が来場者をもてなしていた。
部は新型コロナ対策の緊急事態宣言下の２０２０年４月に誕生した。学校名以外、素性や素顔は明かさないのが暗黙のルール。代表・くるさん（３年）がツイッターで目を引こうと、お嬢様をイメージさせる言葉遣いで投稿したのが始まりだ。「入学後も登校できず、せめてＳＮＳで面白いことをしたかった」と言い、仲間でコロナ禍の日常をつぶやいていた。
活動は対面授業の再開までと考えていたが、入部希望が相次いだ。現在の部員は４３人。「お嬢様を目指す高貴な心があれば、誰もがお嬢様」とし、性別は問わない。最近では対面の定例会を開き、ファッションやヘアメイクでお嬢様などになりきるという。くるさんは「普段の自分とは違う、もう一人の人格を楽しんでいる」と話す。
お嬢様言葉「ネタ」から「ツール」へ
コロナ禍で各地の大学などでお嬢様部が広がった。「元祖」は京都大お嬢様部だった。なぜお嬢様なのか。代表の学生は「情報やモノがあふれる現代は、心の余裕を失いがち。お嬢様っぽく振る舞えば、世界が少しすてきに見えるのではと考えた」と明かす。
当初は「ネタ」だったお嬢様言葉は、「コロナ禍で退屈しておりますの」「こんなにフラストレーションがたまる（オンライン）授業もありませんわ」などと本音を和らげて吐き出すツールとなったとみられる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0e8b9299193fef56930b05ad07d88f70d051a286
電子部品大手のロームは12月から次世代パワー半導体の量産を始める。原材料は従来のシリコンではなく炭化ケイ素（SiC）でロームが約20年にわたり研究開発を進めてきた。機器を動かす時の電力使用を効率化でき、電気自動車（EV）に搭載すれば航続距離を1割伸ばせるという。
パワー半導体は主に、EVやエアコンなどのモーターを制御する部品「インバーター」に使われる。バッテリーからモーターに流れる電力を直流から交流に変換し、回転数を管理してEVの走行スピードを調整する。
変換時に電力ロスが発生するが、SiCはシリコンよりロスが小さいため、EVの航続距離が伸びる。
https://nordot.app/968757855149867008
大阪府の行政書士の男性が「早朝のコンビニ店内でおにぎりを一口食べたら店員に注意された」とブログで疑問を投げかけ、話題となった。
ブログによると、この店はセブン-イレブンでイートインスペースはなく、20～30代の店員は「コロナ下のルール」などと説明したという。これに対し、男性は「他店で言われたことはない」「どんな条件で止めるのか」などとやりとりした様子が書かれている。
今回の事態について、セブン＆アイ・ホールディングス広報部は弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「イートインスペースの
使用・不使用をふくめ、原則、加盟店のご判断に基づき運用いただいております」としており、現場に対応が任されているのが現状のようだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5a96514317025a03d9564055e438dbbcd02c57f1
世界的な「ウッドショック」で高騰していた国内の木材価格が下落に転じ、兵庫県・北播磨地域の森林を管理する北はりま森林組合（同県多可町）が対応に苦慮している。同組合では、２０２０年ごろから始まった相場上昇を好機と捉えて出荷体制を強化したが、今年夏以降、荷動きが鈍化。山から切り出した木材が滞留する事態になっている。同組合の藤田和則参事は「価格上昇を受け、大手住宅メーカーを中心に国産材を敬遠する動きが広がった」と分析する。<中略>
１９８０年ごろを境に木材価格は低迷したため、近年までの最低限の間引きにとどめていたが、２０２０年ごろから世界的に木材価格が高騰した。新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻などが影響したとみられ、同組合が扱うヒノキの１立方メートル価格は以前の倍となる２万８千円近くに到達。スギの価格も２万５千円まで上昇した。
約４０年ぶりの価格上昇を受け、市場への出荷を希望する山林の所有者が増加。組合は「環境整備につなげるチャンス」と、新たな職人の雇用や出荷能力を高める設備投資を実施した。だが、今年７月ごろから木材価格は徐々に下落。ヒノキは１立方メートル１万３千円、スギは１万円に落ち込み、いずれもウッドショック前の水準まで下降した。藤田参事によると、海外からの輸入量が回復し、過剰在庫となったことで市場全体での荷動きが鈍ったという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/def8eecf7351a4ab66aa7a0a366db794e180e278
日本サポーターのごみ拾いの話は、ドイツの報道ではどことなく「ただで働いてくれる便利な人たち」というトーンがあり、折り鶴まで来るとますます小ばかにしたトーンを感じる。「立つ鳥跡を濁さず」の日本人の感覚では散らかったスタジアムが許せないのは分かるが、やり過ぎない方がいい。
サッカーのワールドカップ（W杯）で、日本が格上のドイツに勝利し、世の中はお祭り騒ぎの様相だ。だが、サッカーを詳しく知らない人は、このにわかの雰囲気に戸惑ってしまうのでは。みんな、そんなにサッカー好きだったの…。突然の盛り上がりを考えた。（特別報道部・木原育子）
「売り上げですか？ そりゃもう…。ええ…ぐんっと伸びましたよ」
25日、東京都心にあるスポーツ用品店「スーパースポーツゼビオ」東京御茶ノ水本店。マネージャーの相馬裕介さん（46）の顔がほころんだ。この店では、日本代表のレプリカユニホームやタオルを並べた専用ブースを初めて設置。23日のドイツ戦の後の売り上げは開幕前の9倍だという。
その理由について「サッカー文化が真にドイツ社会に根付いているからだ。ドイツでは週末にサッカーの試合が必ずあり、サッカーを触媒にして地域社会が成り立っている。サッカーが日常の一部のドイツと、4年に1度の2週間だけ盛り上がる日本ではとらえ方が違う」とみる。
にわかの盛り上がり。否定はしないが、日本社会の特性もあるのか。千葉商科大の常見陽平准教授（労働社会学）は「周囲が盛り上がっていると、その雰囲気に合わせようという日本特有の空気感はある」と指摘しつつ、投げかける。「熱狂は怖さをはらむ。熱狂の裏で、五輪の談合疑惑の捜査が進むなど忘れてはならない問題もある。盛り上がっている時ほど冷静な視点も大切だ」
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/216151
再来年・2024年度から1人1000円が徴収されることになる新しい税を知っていますか？
その名は「森林環境税」。国内の森林整備などを目的に、住民税に上乗せされる形で納税者から直接徴収されます。先行して別の財源から自治体に交付金が配分される制度が始まっていますが、その使いみちを取材すると、およそ半分が眠ったまま有効に使われていない実態がわかってきました。森林大国・日本で何が起きているのでしょうか。
（伊藤憲哉）
三重県南部に位置する度会町。町の面積のおよそ85％、1万1400ヘクタールを森林が占めます。
高齢化の進行で林業に従事する人が減少し、手つかずのままの森林も少なくありません。国民からの「森林環境税」の納税が始まるまでは、先行する形で国庫から交付金が配分されていて、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進などの費用に充てるのが目的です。
この町に2021年度までの3年間で配分された交付金は6300万円あまり。しかし、その9割近くの5500万円あまりが活用されないまま「基金」として積み立てられているのです。
なぜ配分された金が有効に活用されていないのか。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/92221.html
神奈川・秦野に88kgイノシシ、2人けが 市職員がやりで駆除
24日午前9時過ぎ、神奈川県秦野市戸川の平和橋付近で、「イノシシを見た」と通行人から市に通報があった。その後、イノシシは市内の商業施設の敷地などにも出没し、男女2人が体当たりされるなど軽傷を負った。イノシシは約2時間後、橋から南東へ約5キロ離れた小学校の敷地で、捜索に当たっていた市職員にやりで駆除された。
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https://mainichi.jp/articles/20221124/k00/00m/040/264000c
「交渉次第では、吉利が過半をとる可能性もあったんです」
実は、EVに経営資源を集中したいルノーはHORSEには40%の出資にとどめるとともに、吉利にも40%出資を打診。残りの20%は石油会社などに出資を求める構想だった。しかし、ほかの出資者との交渉がまとまらず、吉利が60%を持つアイデアが一時浮上した。吉利が経営権を握ることもあり得たのだ。
EVの時代が到来しているとはいえ、ガソリン車やHVは自動車メーカーにとって現在の「キャッシュカウ」だ。その心臓部であるエンジンなどの事業を吉利に委ねるなら、ルノーにとっては大きな賭けになる。だが、待ったがかかった。この人物は続ける。
「日産側がルノーに主導権を手放さないよう要求したようです」
ルノー・日産連合は、対等な関係へと出資比率の見直しに向けた交渉のまっただ中にある。日産にはこれまでルノーと共有してきた関連技術が中国側に流れるのではという心配があった。【以下略】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC241CJ0U2A121C2000000/
海外進出企業 6割余が黒字見込み コロナ禍前近くに回復 JETRO
海外に進出する日本企業にことしの業績について尋ねたところ、黒字を見込む企業の割合が6割余りとなり、コロナ禍前に近い水準まで回復してきていることが、JETRO＝日本貿易振興機構の調査で分かりました。<中略>
この中で、ことしの業績について尋ねたところ、営業利益で黒字を見込む企業の割合は64.5％と、去年の同じ時期より1.9ポイント増加し、コロナ禍前の2019年の65％に近い水準まで回復してきたということです。
こうした回復傾向は、行動制限の影響を強く受けるサービス業でも見られていて「飲食」や「小売」などでは、赤字よりも黒字を見込む企業の割合が多くなりました。
一方、中国に進出する企業はゼロコロナ政策の影響で業績の悪化を見込む企業が多く、営業損益が「悪化する」と答えた企業の割合が41.9％に上ったのに対し「改善する」と答えた企業の割合は26.8％にとどまりました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221124/k10013902271000.html
楽天グループは24日までに、ドル建ての無担保優先債の発行条件を決めた。年限2年のディスカウント債で、利率は年10.250%。割引分を加味した最終的な利回りは12%となる。発行額は総額5億ドル（約700億円）。調達資金はモバイル事業への資本投資や、債務返済を含む運転資金に充てる。
発行日は11月30日。米モルガン・スタンレーなどが主幹事を務める。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC241XN0U2A121C2000000/
