「パチンコファンの客離れというより、パチンコホールによるパチンコ離れが起きているという側面もあります。パチンコ業界が期待したIRカジノへの参入が厳しくなっている今、パチンコ遊技に見切りをつけ、不動産や医療系分野などへの進出も始まっています。昨年11月に福岡市西区にある『ファンファクトリー栄周船寺』が閉店しましたが、跡地周辺の再開発が注目を集めていますし、今年1月に閉店した東大阪市の『サンライズ本店』も跡地は天然温泉の温浴施設に生まれ変わります。パチンコ店の多くはJR駅前の繁華街などの好立地にあり、相次ぐ閉店は最適な活用方法を模索した結果とも言えそうです」
札幌の新和ホールディングスも、保有する不動産に賃貸マンションを建築。同じ賃貸業ということで、世界有数の航空会社であるアメリカン航空と最新鋭旅客機のリース契約を結び、新たな事業の柱にしたいとしている。業界大手の日拓グループも明らかに不動産業にシフトしている。
「コロナ禍において、ホール経営は依然として厳しいままですが、パチンコホールの内部留保は他業種から見ても大幅に上回っています。倒産件数も18年は26件、19年は24件でしたが、実は20年は17件、21年は16件とむしろ減少に転じています。さすがに今年は増加ペースになっていますが、国の無利子・無担保融資制度が全体では新規事業への転換を促す結果になっています」(前出のジャーナリスト)
市場は縮小したといっても、14.6兆円はやはりすごい数字。少子高齢化の国内においては、むしろ適正な店舗数に落ち着くことで永続が可能となるかもしれず、また人材が人手不足の観光やレジャーなど他分野に振り向けられることも考えられる。
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