萩生田光一経済産業相は22日の参院予算委員会で、16日の地震を受け運転を停止している火力発電所の復旧に数カ月ほどかかる可能性を示した。
「設備損傷により数週間から数カ月程度を要するものがある」と述べた。「6基がとまっているうえに2基、不具合が発生した」と話した。
岸田文雄首相は「エネルギー源の多様化に取り組むなど、エネルギー安全保障の観点からも政府として様々な取り組みを進めていかなければならない」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA223LZ0S2A320C2000000/
ロシアのウクライナ侵攻が激しさを増す中、日本国内では住宅向けシェルターの販売業者へ問い合わせが相次いでいる。ミサイルによる民間地の被害が伝わり、米軍や自衛隊の基地を多く抱える沖縄からの資料請求もある。販売業者は侵攻に反対しながら「身を守る準備も大切」と、行政が公共施設や住宅へのシェルター導入を支援する必要性を強調する。
住宅の耐震リフォームや防災グッズの販売を手掛ける「シェルター」（大阪府）は、1962年の創業からシェルターの販売を続ける。
社長の西本誠一郎さん（85）によると、厚さ30センチのコンクリートで造った約10平方メートルのシェルターを地下に設置する場合は、相場が800万～1千万円。4～5人が入れる鋼鉄製のシェルターを家の中に設置する場合は750万円ほどという。
放射能汚染の対策として、180万～250万円の海外製の空気清浄機も販売する。西本さんは「核攻撃があった場合、爆心地から数キロ離れていても放射能汚染が懸念される」と説明する。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbfffab4a6f75c95969650d840ed111b7a912f8f
ロシア経済、その絶望的な未来予測 同国の著名経済学者「次の冬までに死に至る」
https://nordot.app/877105928040366080
特に金融制裁について、プーチン大統領が債務者の救済措置を約束し、２３００トンもの金準備を持つ中央銀行が債務支払い猶予や金融機関への低金利融資などの対策に乗り出す可能性はあるものの、近年活発となっていた国内の消費者金融や、１２兆ルーブル（約１２兆円）まで膨れあがった国内の不動産担保融資へ与える影響は大きいとした。
さらに、ハイテク機器の禁輸や、制裁措置には含まれないものの、外国企業の撤退やロシア企業との取引停止が与える打撃は大きく、供給網は途絶え、借入金利も高騰する中、海外への販路は絶たれ、国内消費もしぼむんだ国内の企業は追い詰められ大規模な破綻に追い込まれていくと予測。
具体的にはインフレ率は年３０％に近づき、為替相場は１ドル＝２００ルーブルとさらにルーブル安が進む。失業者は現在の２倍、貧困層は１・５倍になると絶望的な未来予測を唱えた。<抜粋>
経済産業省は先ほど記者会見を開き、「本日中の停電のおそれは解消した」と発表しました。
東京電力と東北電力の管内には、厳しい寒さや地震で火力発電所の一部が止まっている影響で「電力需給ひっ迫警報」が出ています。
経産省は先ほど記者会見を開き、関係者の節電の効果もあり「本日中の停電のおそれは解消した」と発表しました。きょうは午前中から電力の使用率がほぼ100%の「非常に厳しい」状態が続いていましたが、午後7時台の実績は90%で「安定的」となっています。
明日も寒さは続く見込みで、東電や経産省は引き続き節電を呼びかけています。
（22日20:51）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b61b30615a74230e7381c6fe384073f96eb529ae
中国の大手スマートフォンメーカーが中国政府からロシアへの製品出荷を命じられているにもかかわらず、ルーブルの価格暴落を受け、スマートフォンの出荷台数はむしろ半減していると報じられています。
中国の習近平国家主席とウラジミール・プーチン大統領は緊密な関係を築こうと努力しており、その影響の一環として、中国大手のスマートフォンメーカーであるHuaweiとXiaomiは中国政府からロシアへスマートフォンを出荷するよう命じられています。それにもかかわらず、ルーブルの暴落と西側諸国による経済制裁の影響で、実際にロシアに出荷されるHuaweiとXiaomiのスマートフォンは減少しています。
経済紙のFinancial Timesが独自に入手した情報によると、ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、Huawei・Xiaomi・Oppoといったスマートフォンメーカーのロシアへの製品出荷台数は少なくとも半分にまで落ち込んでいるそうです。なお、中国メーカーはロシアのスマートフォン市場の約60％を占めています。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220314-chinese-smartphone-shipments-russia-collapses/
東電HDの非常電源容量、5割以下に 一時停電の恐れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC227JO0S2A320C2000000/
東京電力パワーグリッドは22日、非常時にためた水を流して発電する「揚水発電所」の発電容量が5割を切ったと発表した。電力不足を補うための設備だが、政府が家庭や企業に求める目安に対し実際の節電量は3分の2程度にとどまる。午後8時以降に発電容量がなくなり、東電管内では最大300万戸が一時的に停電する可能性がある。
揚水発電所の発電容量は午前7時時点で100%だったが、午後4時時点では49%まで低下。事前…
ドイツは2035年以降自然エネルギーほぼ100%実現へ
「再生可能エネルギー法（EEG2023）」改正案を読み解く
ドイツ連邦環境省と連邦経済・気候保護省は、3月8日、ドイツの原発運転期間延長の妥当性に関する審査結果を公表した。メリットとリスクを比較検討した結果、経済的コストや安全技術上のリスクの高さなどを理由に、2022年末までに停止予定の残る3基の原発運転延長は推奨できないとの結論を出した。むしろ、ロシアからのエネルギー輸入依存度を下げるためにも、再生可能エネルギーの拡大を推進することが重要であるとの立場を表明した。
そして、ドイツ連邦経済・気候保護省は、3月4日時点の「再生可能エネルギー法」の改正案を公開し（略称：EEG2023）、2035年にはドイツ国内の電力供給をほぼ完全に再生可能エネルギーによって賄うことを目指す方針を示した。本法案は、2023年1月1日の施行を見込んでいる。正式に採択・施行されるまで、今後内容に変更が生じる可能性があるが、今回は、現時点の改正案と現行法（EEG2021）を比較して、ドイツの新たな再生可能エネルギー拡大目標を読み解きたい。
■2035年以降、ほぼ「完全に再生可能エネルギーに基づく」温室効果ガス中立な電力供給へ
まず、改正案が掲げる本法の目標には、現行法にはない「完全に再生可能エネルギーに基づく」という表現がある（1条1項）。温室効果ガス中立な電力供給への転換は、完全に再生可能エネルギーに基づくという文脈だ。そのために、2030年に総電力消費量に占める再生可能エネルギー電力の割合を80％に、2035年以降は国内の発電をほぼ温室効果ガス中立とすることを目指す（1条2項）。現行法では、2030年目標は65%、遅くとも2050年に温室効果ガス中立な電力供給達成と定められていた。両法を比較すると、2030年再生可能エネルギー電力目標は15％引き上げられ、温室効果ガス中立な電力供給達成時期は、最大15年間前倒しとなり、温室効果ガス中立のための方法は「完全に再生可能エネルギーに基づく」と明確化された。
以下、「再生可能エネルギー法（EEG2023）」草案本文から一部抜粋（筆者暫定和訳）
第1条：本法の目的・趣旨
(1) 本法の目的は、特に気候および環境保護の観点から、完全に再生可能エネルギーに基づく持続可能で温室効果ガス中立な電力供給への転換をすることである。
(2) 第1項の目的を達成するために、以下の事項を実現すること。
1. ドイツの排他的経済水域を含むドイツ連邦共和国の領域（連邦領域）における総電力消費量に占める再生可能エネルギーの発電電力の割合を、2030年に80％にすること。
2. 2035年以降、ドイツ連邦共和国内の発電は、ほぼ温室効果ガス中立とすること。
全文はこちら
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20220318.php
東京電力によりますと管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は午後0時台の実績で102％となりました。
データの上では電力の需要実績が供給力を上回っている状況です。
東京電力は電力のひっ迫度合いを4段階に分けていて、使用率が97％以上となると一番上の「非常に厳しい」に分類しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220321/k10013544561000.html
韓国はロシアとの貿易金融のための一時的な決済ラインを開く
韓国は金曜日、ロシアに対する世界的な制裁のために貿易金融の困難に直面している地元企業を支援するために、ロシアの地方銀行とそのユニットの間に一時的な決済ラインを開くことを計画していると述べた。
全文（英語）はこちら
http://m.koreaherald.com/view.php?ud=20220318000477
東京電力は明日（22日）の電力需給について「非常に厳しい」との見通しを示し、暖房温度を20度設定とするなど節電に協力するよう呼びかけました。
東京電力では、今月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響で、火力発電所の一部で運転停止が続いています。
加えて、明日（22日）は関東地方の気温が下がることから暖房需要が増える可能性があり、ピークとなる午後4時から5時にかけては「97%」の使用率が予測されていて、電力需給のひっ迫度合としては最も深刻な「非常に厳しい」状況です。
このため、東電は家庭や職場などでは不要な照明を消して、暖房の設定温度を20度とするなど節電への協力を呼びかけました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6008925.html
新電力値上げ 法人契約切り替え 北陸電に殺到、対応できず 選択肢なく企業困惑
燃料価格の高騰を受け大手の新電力などが法人向け電気料金の引き上げを続々と通知し、北陸エリアの企業などから北陸電力（本店富山市）に契約切り替えを求める申し込みが殺到、北陸電側が現状の供給力では対応できな…
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1514723
福島県沖で１６日に起きた最大震度６強、マグニチュード（Ｍ）７・４の地震で、同県浜通り地方に立地する火力発電所が相次いで被災した。震源域に最も近い相馬共同火力発電の新地発電所（新地町）は石炭を陸揚げする巨大な設備が損壊、復旧の見通しが立っていない。東北電力の原町火力（南相馬市）も停止中。いずれも東京電力管内へ送電しており、東電の供給力にも打撃を与える結果になった。
新地発電所は相馬港に隣接し、石炭燃料の１、２号機はいずれも出力１００万キロワット。地震発生時は１号機が運転中で強い揺れで自動停止した。その後の調査で、専用埠頭（ふとう）に４基ある揚炭機のうち２基が大きなダメージを受けたことが分かった。輸送船から石炭を陸揚げする重要な設備で、復旧には相当の時間がかかるとみられている。
１００万キロワットの石炭火力２基がある原町火力も運転中の１号機が地震で自動停止し、ボイラーや燃料用設備の被害が判明した。「被災状況を調査している」（東北電）と、復旧時期の見通しが立っていない。
新地、原町ともに東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた。「今回は震災を上回る強い揺れによって被災した」（相馬共同火力の担当者）という。
相馬共同火力の出資比率は東北電が５０％、残り５０％は東京、中部両電力が設立した発電会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」。比率に応じ、発電量を分配している。東電は原町火力からも発電量の半分の供給を受けている。
ＪＥＲＡは広野火力（広野町）で石炭燃料の５、６号機（出力はともに６０万キロワット）も稼働させていたが、今回の地震で６号機の変圧器から油が漏れ、停止中。５号機は１８日に運転を再開した。
全文はこちら
https://kahoku.news/articles/20220320khn000031.html
技術工は月給数万元、大学生の月給は3000元（5万4000円）に 「安い大学生」の時代が来たか？
「大学生」というラベルが、知らず知らずのうちに「氾濫」し始めているのです。かつて「誇り」とされた大学生のオーラはもはやなく、大学生の価値もどんどん下がっているようです。
その一方で、大学生とは「別の道」を選んだ熟練工が少なくなり、南部の大工場の高給取りの多くは未採用になっている。その結果、学生は「勉強する」のか「技術を学ぶ」のか悩むことになります。このようなジレンマの中で、大学生がどのように自分の価値を高めていけばよいのか、それが喫緊の課題となっています。
昨今、中国では「製造業の景気低迷」の話題が絶えることがありません。 今日の製造業の窮状を語る上で焦点となるのは、経済の衰退と(熟練)労働者の確保難である。 市場では熟練労働者の確保が難しくなっており、各地域の製造工場の欠員は徐々に大きくなってきています。
毎年の新卒者と公的機関の求人を見ればわかるように、求職者と求人には明らかな格差がある。しかも、ほとんどの大学生が卒業後、月給3000元（5万4000円）で働いていることがわかる。 親が子供に投資した数十万元（数百万円～)と比べると、残念なことです。
昔は安いといえば出稼ぎ労働者のことでした。今は安いといえば新卒大学生です。
多くの人は、熟練工は品位のない仕事であり、学位を取得して「事務職」の仕事をすることがまともだと思っています。しかし南部の多くの大工場では、熟練工には1万元(18万円)を超える月給が提示されています。
全文（中国語）はこちら
https://www.sohu.com/a/530987016_121276780
宮城、福島両県で１６日深夜に震度６強を観測した地震の影響で、両県のコンビニから一時、弁当やパンの姿が消えた。「買い占め？」「物流トラブル？」。ネット上はざわつき、東日本大震災の時のような長期の買い物難を懸念した「パニック買い」のような消費行動も見られた。コンビニの事情を探った。（報道部・勅使河原奨治、氏家清志）
「大震災後と同じ」
仙台市宮城野区の主婦（４２）は地震から一夜明けた１７日朝、品薄になっているコンビニの商品棚を目にし、焦燥感が湧き上がった。
「また大震災の時みたいになるかと思って缶詰やカップラーメンをまとめ買いした」
会員制交流サイト（ＳＮＳ）上には、商品棚が空っぽになった写真が次々とアップされ「カオス（混沌（こんとん））」「買い占め？」「大震災発生５分後と同じ」などの書き込みが相次いだ。
青葉区のファミリーマート愛宕上杉店はパンの品薄状態が続いた。１８日夕の時点でパンの棚の商品はほぼ全てなくなり、弁当も品薄だった。狩野保彦店長（６０）は「高速道路も復旧したのになぜなのだろう。業者からは何の連絡もない」と首をかしげた。
宮城県南に集中
１８日に市内のコンビニを回ると、わずかだけ弁当が売れ残っている店が数店あった。どの店もパンが欠品していた。
パン製造の最大手山崎製パンに問い合わせると、同社の仙台工場（宮城県柴田町）が被災していたことが分かった。同社によると、生産ラインのコンベヤーがずれ、復旧と清掃作業で１７日昼まで生産が止まった。１８日も注文を受けた商品の一部が出荷できなかった。
「弁当も同じような状況だった」。流通大手の関係者が明かす。
関係者によると、宮城、福島両県などのコンビニが取り扱う弁当の製造会社は宮城県南に集中している。地震でメンテナンスや清掃、保健所の確認作業が必要になり、品薄状態が重なったという。
関係者は「大消費地の仙台に近いことと高速道路網に接続しやすい立地条件を好み各社が集中している。高速道路網がさらに充実すれば東北の他県に生産拠点を移せるだろうが、今後も状況は変わらないだろう」と話した。
河北新報 2022年3月20日 6:00
https://kahoku.news/articles/20220319khn000049.html
［リヤド １６日 ロイター］ – 主要産油国のサウジアラビアに対し、米英両国は原油を増産し、ロシアを孤立させる取り組みに加わるよう働き掛けを強めている。しかし、サウジにはこうした要請になびく様子がほとんど見られない。それどころか、対中原油輸出をドル建てから人民元建てに移行させる可能性を再びちらつかせている。
世界最大の原油輸出国であるサウジには、このところ欧米から要人が相次ぎ来訪し、１５日に米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のブレット・マクガーク氏が、翌１６日にジョンソン英首相が訪れた。
サウジとその隣国アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、生産能力に余裕のある数少ない産油国。しかし、油価の高騰を冷やすための増産を求める欧米の要求をはねつけ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の減産協定を堅持している。
実権を握るサウジのムハンマド皇太子は、２０１８年のサウジ人ジャーナリスト殺害事件、国内の人権問題、イエメンの親イラン勢力との武力紛争を巡って欧米からの強い批判にさらされている。バイデン米大統領はこれまでムハンマド皇太子との直接的な交渉を拒否している。
米国とサウジの関係が冷え込む中で、ムハンマド皇太子が進めているのはロシアや中国との関係強化だ。ただ、それでもサウジは安全保障の面では依然として米国と緊密な関係にある。
消息筋２人によると、マクガーク氏と複数の米政府高官は１５日にサウジ高官と会談し、石油を増産し、イエメンにおける紛争終結のための政治的解決策を模索するよう迫った。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-saudi-oil-idJPKCN2LE0I8
農林水産省は18日、熊本県産アサリの産地偽装問題の発覚後に全国の小売店を調査した結果、熊本県産の販売が確認されなかったと発表した。一方、店頭で販売されるアサリの7割超が中国産だった。熊本県産に偽装されていたアサリの表示が、従来の原産地に切り替わったとみられる。
農水省は2021年10月から12月末にかけ、全国の広域小売店1005店舗を初めて調査。熊本県産と表示されるアサリの97％に外国産が混入している疑いがあるとの結果を今年2月1日に公表した。これを受け、熊本県は2月8日から県産アサリの出荷を停止。農水省は2月16日から22日にかけ、同じ店舗を調べた。
今回の調査では、前回調査で79・2％を占めた熊本県産や、5・0％だった有明海産の販売はなかった。前回調査では確認されなかった中国産が一気に74・7％になった。北海道産は15・1％、愛知県産は4・9％。アサリを販売していない店舗は42・5％と、前回調査の2倍以上になった。
元農水省食品表示Gメンの中村啓一氏は「多くの店で偽装されたアサリが販売されていたのは明らか。特定の業者の行為ではなく流通全体の構造的な問題だろう」と語る。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/893515/
А тем временем на россии открылся новый сахарный фронт. Сверхдержава во всей красе. pic.twitter.com/bjqqwhp0Lu
— Война в Украине (@vojna_in_UA) March 19, 2022
https://news.yahoo.co.jp/articles/5587c2f6ff8e05c351359371aa2b4df68b94abbc
ロシアのシルアノフ財務相が16日に期限を迎えたドル建てのロシア国債の利払いについて、「支払いは済ませた。ボールは米国側にある」などと明らかにしたと、複数の欧米メディアが17日までに報じた。ただ、ロシア政府は米国などの経済制裁で凍結されたドル資金で支払う手続きをとったという報道もあり、投資家が資金を受け取ることができたかどうかは不透明だ。
ロイター通信によると、シルアノフ氏は支払い手続きを14日に行い、資金は「中継する米系銀行には届いた」と地元メディアに語ったという。同氏は、この米系銀行が米財務当局と協議中であることも明らかにし、「外貨で義務を果たせるかどうかは、我々次第ではなくなっている」との見方を示した。
米CNNによると、この支払いの原資は制裁で凍結されたドル資金だといい、支払いに使えるかどうかは分からない。
キンコン西野、4月予定のプペル美術館が建築中止になっていた！現場は更地のまま…6000万円支援者に謝罪し返金も
直撃取材に応じる西野。淀みない話しぶりに、計画失敗の焦りは一切感じられなかった
大阪府との県境に位置する兵庫県川西市。古くから大阪のベッドタウンとして人気があり、豊かな自然も残されたこの町の一角を歩くと、突如として妙に広い取り残されたかのような空き地が現われる。
「この土地は、キングコングの西野亮廣さん（41）が、『えんとつ町のプペル美術館』を造るといって買い上げたものです。でも、工事が始まる気配はいっこうにありませんねえ……」（近隣住民）<中略>
西野が冒頭の川西市の土地を『プペル美術館』建設のために買い上げたのは、2018年から2019年にかけて。土地の総面積は355坪にも及ぶ。
「西野さんは『プペル美術館』の建設費用の一部として、6000万円をクラウドファンディングで集めました。この “ファンからお金を集める” という手法は、西野さんがよく使うものですが、しばしば『信者ビジネス』などと批判されています。
たとえば、今回の出資者に対しては、リターン（見返り）として『子供100人を無料招待する権利』や『西野が目を見てお礼を言う権利』などという、普通では配当とは思えない項目が並び、ファンの熱心さがわかります」（同前）
賛否はあれど、斬新な手法で次々と成功を収め、『プペル』というコンテンツを成長させた西野が、次のビジネスにと考えているのが、この『プペル美術館』の設立というわけだ。ちなみに、川西市は西野が生まれ育った場所でもある。
クラウドファンディングで掲げられていた美術館のオープン予定日は2022年4月。無料招待のリターンについては “オープン後のいずれかの日程” と注釈があるものの、告知されていた予定日が迫っても、実際は件の土地はいまだ更地のままなのだ。
西野のオンラインサロンで熱心に活動している参加者の一人が、事情を明かしてくれた。
「じつは、あの土地に美術館を建てる計画は、中止になったんです。もともと住宅街の中にある土地なので、私たちも心配していたんですけどね…。
西野さんは川西市内の別の場所に美術館を建てようと思っているみたいです。新しい場所というのがどこなのか、いまある土地はどうするのかといったことは、私たちには全然わかりません」
https://news.yahoo.co.jp/articles/71150b201ce44f8db98fd92cadb91e8d20e7736e
【画像あり】いまだ更地のまま放置されている、兵庫県川西市の土地
https://smart-flash.jp/entame/175785
タレントの田中義剛氏（64）が社長を務める花畑牧場で1月から続いていたベトナム人従業員との労使紛争が、3月18日に和解したことが文春オンラインの取材でわかった。
ことの発端は、ベトナム人従業員らの給料から毎月7000円天引きされていた「水道光熱費」が告知も交渉もなしに昨年10月から徐々に増額されたことだった。今年1月には元の倍以上の1万5000円に引き上げられ、危機感を感じたベトナム人従業員たち約40名は「水道光熱費」の増額について説明を求めた。しかし花畑牧場側からは満足のいく回答が得られず、約120人いるベトナム人従業員のうち40人ほどが、1月26日にストライキを実行した。
それに対して花畑牧場は、ストライキを主導したとしてリーダー格とされたベトナム人女性従業員2人と男性従業員1人（当初は4人）に
2月18日に計200万円の損害賠償を請求し、3月9日には同じ3人の従業員に対して名誉棄損、信用棄損の罪で刑事告訴していた。
しかし3日18日の13時頃に、札幌市内にある花畑牧場の代理人弁護士事務所を田中氏が訪れ、ベトナム人従業員側の代理人を務める
札幌地域労組の鈴木一副委員長との話し合いが実現した。
田中氏はトレードマークのジーパン姿で事務所に現れ、真剣な表情で非を認めたという。立ち上がると、ベトナム人元従業員3人に行った行為に対して「この度は不適切な対応があり、申し訳ありませんでした」と、深々と頭を下げたという。
さらにその席で、田中氏はベトナム人労働者3名への損害賠償請求と刑事告訴を取り下げることを約束し、これまで3人との労働契約は3月15日で満了したと主張していたが、本来の契約期間である10月までの給料も解決金として支払う意向を伝えた。
全文はこちら
https://bunshun.jp/articles/-/52836
