ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。

財務省は１６日に償還期限を迎えるユーロ債のクーポンを外貨建てで支払うよう指示する見通し。欧米の銀行が外貨での支払い要請を拒否した場合、代わりにルーブルでの支払いもあり得るという。

シルアノフ氏は、ロシアから見て、ユーロ債のクーポンをルーブルで支払うことは、政府が対外債務の責務を果たしていることを意味すると付け加えた。

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-debt-idJPKCN2LB1P9?feedType=RSS&feedName=special20

ロシア富裕層、ＵＡＥに殺到　仮想通貨使い制裁回避

［ドバイ　１１日　ロイター］ – ロシアの富裕層などが暗号資産（仮想通貨）を使い、ウクライナ侵攻で科された制裁を回避して資産を安全な場所に移すため、中東の金融ハブであるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に押し寄せている。企業幹部や金融関係者が明らかにした。

仮想通貨でＵＡＥの不動産に投資する顧客がいるほか、仮想通貨を外貨に交換し、どこかに隠したいとＵＡＥ企業に相談する例があるという。

企業幹部によると、ＵＡＥのある仮想通貨関連会社はスイスのブローカーから過去１０日間に、数十億ドル相当のビットコインを清算してほしいという問い合わせが大量に寄せられた。１件当たりの金額はすべて２０億ドル以上だった。ブローカーの顧客は、スイスが資産を凍結することを心配しているという。

この２週間で５、６件の問い合わせを受けており、これほどの数に上ったことは過去になかったという。中にはオーストラリア企業に送るため、１２万５０００ビットコイン（６０億ドル相当）のビットコインを売却したいという案件もあった。

スイスの金融市場監督機関は仮想通貨の取引量についてコメントを避けた。

ＵＡＥの金融関係者は、ロシア人が資金を他の国・地域から引き揚げてＵＡＥに移すため、仮想通貨を使ってドバイで不動産を購入していると認めた。

全文はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220314-00000055-reut-asia

ロシア中央銀行は１２日、モスクワ証券取引所の株式売買を１４─１８日も一部例外を除き停止すると発表した。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米諸国がロシアに経済制裁を科して以降、株式市場での取引はほぼ停止されている。

同期間の外国為替、短期金融、レポ市場は、０７００ＧＭＴ（日本時間午後４時）に売買を開始するとした。次週の方針については別途発表する予定。

ロシア株式市場、14─18日も休場＝中銀
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-stocks-idJPKCN2LA0OB

ウクライナの半導体製造用ガス2社が生産停止、世界供給の約半分カバー

ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。２社でネオンの世界の供給量の約半分を占める。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-neon-idJPKCN2LA0MP

【バンコク時事】タイ南部のリゾート地プーケットで、ロシアからの観光客が帰国できず、立ち往生している。ウクライナ情勢の影響でロシアに戻る直行便の運航が停止されたためで、プーケット観光協会によると、３０００～３５００人が足止めされている。

　タイ政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停止していた観光客の隔離なし受け入れを２月に再開後、ロシアは国別で最多の渡航者を送り出していた。

　ところが、ウクライナ侵攻に対する制裁で航空便が制限され、ロシア航空各社は今月上旬からタイ便を欠航している。米クレジットカード大手がロシア業務を停止したため、ロシア人客は現地での宿泊費などの支払いもできない状態だ。

　プーケット観光協会のプムキット会長は取材に「ロシア当局と帰国用のチャーター機の運航を調整している」と説明。ロシア人客の支払いに関しては、タイの銀行と代替措置を検討していることを明らかにした。

時事通信　2022年03月12日13時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031200179&g=int

ロシアでシェア1位のインターネットプロバイダー「Lumen Technologie」がロシアでのネット接続サービスを停止すると発表 –

世界中のインターネット・トラフィックの多くを伝送するインターネット・バックボーンプロバイダーのLumen Technologiesが、ロシアに拠点を置く組織向けのインターネット・トラフィックの伝送を停止すると発表しました。

ロシアが2022年2月24日にウクライナへ侵攻して以来、世界各国がロシアの行動を非難し、多くの企業がロシアに対してボイコットを行っています。そんな中で先日、ロシアで2番目のシェアを誇るインターネットサービスプロバイダーのCogent Communicationsが、ロシアにおけるネットサービスの提供を停止したと発表しました。

全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220310-lumen-technologies-shut-internet-in-russia/

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba79aa9146cee49f8591e6a77c27fd66bae41e83
　米下院は9日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、同国への兵器の供与や人道支援に向け総額136億ドル（約1兆5700億円）を拠出することを盛り込んだ予算案を可決した。成立には上院での承認が必要となる。

ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長とチャック・シューマー（Chuck Schumer）上院院内総務は共同声明で、予算案の下院通過について「自由を愛する勇敢なウクライナ国民と欧州におけるわが国の同盟国は、違法かつ非道に侵攻したウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin、大統領）およびロシア軍と戦うために必要な資金を迅速に取れるだろう」と評価した。

支援はウクライナと東欧の同盟国に対する軍事・人道支援に充当される。

米エネルギー大手のセンプラ・インフラストラクチャーは、三井物産などと合弁で運営する同国南部の液化天然ガス（LNG）プラントの生産能力を2027年に現在より6割増やして年約1900万トンにする。ロシアのウクライナ侵攻で欧州はロシア産ガスへの依存を減らす方針だ。増産分は欧州やアジアへの輸出に振り向け、エネルギーの脱ロシアの需要を取り込む

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08E6S0Y2A300C2000000/?n_cid=SNSTW005

【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」が増産を検討する見通しとなった。原油価格の急騰を受け、ＯＰＥＣ加盟国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が増産支持を表明した。一方、これをきっかけに９日の国際石油市場では原油価格が急落した。

　ＵＡＥのアルオタイバ駐米大使は声明で「われわれは増産を支持し、ＯＰＥＣに増産検討を働き掛ける」と宣言。「エネルギー市場の安定は世界経済にとって重要だ」とも付け加えた。　これを受け、９日のニューヨーク原油市場では、代表的な指標となる米国産ＷＴＩ先物が前日比１２％安の１バレル＝１０８ドル台に下落した。一時１６％安まで売られた。

時事通信　2022年03月10日07時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031000281

世界最大の資産運用会社、米ブラックロックでヘッジファンドを手掛けるチームの一つは、ロシアのウクライナ侵攻をロシア株買い増しの機会と捉えた。しかし、その判断は裏目に出た。

　　ブラックロックの「エマージング・フロンティアーズ・ファンド」は２月の運用成績が10％超のマイナスと、約10年前の運用開始以来最悪の損失に見舞われた。事情に詳しい複数の関係者の話やブルームバーグが確認した投資家向け文書で明らかになった。同ファンドの１月末時点の運用資産は９億6000万ドル（約1111億円）。年初来成績は約７％のマイナスになったと、関係者らは匿名を条件に話した。

ブラックロックのヘッジファンド、ロシア投資拡大－記録的損失被る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-09/R8HJGLT0AFBU01

永遠に戻らない恐れ､ロシアのリース航空機1.2兆円－ＡＢＳ市場動揺も

ロシアの航空各社は新たに出現した「鉄のカーテン」の背後で、ウクライナ侵攻への欧米諸国の制裁の下で求められる航空機の返却に抵抗しており、欧州のエアバスや米ボーイング製の数百機がリース会社に戻らない恐れがある。

　　バルキリーＢＴＯアビエーションの法務顧問ディーン・ガーバー氏によれば、手だてがほぼ尽きる中で、ロシアの航空各社にリースされた500機余りのうち、外国のリース会社が回収に成功したのはわずか二十数機にすぎない。航空業界専門の分析会社Ishkaによると、未回収の航空機の市場価格は合計約103億ドル（約１兆2000億円）に上る。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-09/R8GG91T1UM1401

「急に入り用になった時すぐ引き出せるように」と、100万円の普通預金を別口座に置いていたAさん。孫が生まれたお祝いをと5年ぶりに銀行で記帳すると、知らないうちに残高が約96万円になっていた。まさか預金が減るなんて――。

■「預金にマイナス金利が課される」時代が目前に迫っている。

　日本より一足早く、欧州諸国ではすでに広く行なわれている。ドイツでは最大手のドイツ銀行とコメルツ銀行が2020年に新規顧客が一定以上の預金を預ける場合は年0.5％のマイナス金利を取り始めた。他行にも急速に拡大、今年1月初めの時点で同国内の半数近い555行がマイナス金利を導入している。

　マイナス金利を取られるのは預金額が2万5000ユーロ（約320万円）を超える部分といった基準を設けるケースがほとんどだが、基準額はどんどん引き下げられており、最近では基準を設けずに預金1ユーロからマイナス金利を課す銀行が38行にのぼっている。

　同様の動きは他国にも広がり、北欧の大手ノルデア銀行はデンマークでの預金にマイナス0.75％の金利を取り、かわりに金利0％の住宅ローンを提供している。

「銀行にお金を預けたら金利を払わされるが、お金を借りたら金利はゼロ」という、従来の常識とは全く逆の時代が訪れているのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0453749e613632f127601741794de17163ef23da

ロシア向け融資を手がけてきた日本の金融機関が、経済制裁に伴い融資の回収に頭を悩ませている。

日本からのロシア向けの融資などの与信残高は現地通貨建ても含めて約１兆円に上る。国際決済銀行（ＢＩＳ）や各金融機関の開示資料によると、このうち約７０００億円が三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクと、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とみられる。残りは、信託銀行を通じ、機関投資家らが保有する。

　金融機関は、経済制裁がさらに強化された場合や、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）も想定し、情報収集を急いでいる。米欧がロシアからの原油調達を禁止すれば、関連企業の資金繰りは悪化する。ロシア国債のデフォルトも、ロシア通貨・ルーブルで資産を持つロシア企業の財務に悪影響をもたらす。

　三菱ＵＦＪは、天然ガスや原油の開発事業のほか、物流の整備事業を中心に融資を手がけてきた。ロシア向け与信の約６割が海外取引先で、制裁範囲の拡大で送金手段が閉ざされたり、取引先が破綻したりすれば、「業績にも大きな影響を及ぼす」（幹部）という。

　現地の銀行や基金への投融資を手がけてきたＪＢＩＣは、ロシア向けの融資と出資の残高が約１３４５億円（２０２１年３月時点）に上る。天然ガス開発「アークティックＬＮＧ２」には昨年１１月、２０００億円超の融資契約を結んだばかりだ。契約に盛り込む「制裁条項」に該当した場合は融資を停止するか回収する方針だが、ロシア政府の制裁への対応が見通せず、融資をいったん凍結している。

　米国が、米国内でのロシア関連企業や個人へ制裁を強化する可能性もあり、各金融機関は気をもむ。対イランで導入された制裁では、米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）によって指定された法人や個人が、ドル建て取引や資産の引き出しができなくなった。ロシアに対しても同様の措置がとられればロシア関連の融資が幅広く回収できなくなる可能性があり、「損失に備えた追加的な費用を確保する必要が出てくる」（メガバンク幹部）という。

１兆円のロシア向け融資、回収懸念…日本の金融機関は情報収集急ぐ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220308-OYT1T50325/