ウクライナ政府は1日、ロシアによる侵攻の影響で、2022年の国内総生産（GDP）が最大で前年から40%減る可能性があるとの予測を発表した。
発表によると、1～3月期のGDPは16%減と予測。通年ではさらに大きく落ち込む可能性があるとしている。
経済省のクディン副大臣は自身のSNSで、特に大きな影響を受けている業種としてテレワークが難しい航空や海運、サービス業を挙げた。その上で、国民の生活に直結する農業や食品生産、エネルギーなどの産業の回復に優先的に取り組むとした。
クディン氏は投稿で「ロシアによるウクライナ侵攻は、我々の経済を完全に変えてしまった」と批判。その一方で、「安全地帯では事業が再開しつつある」とも述べ、作付けを始めた農家もあると紹介した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ427GCMQ42ULFA00R.html?iref=comtop_BreakingNews_list
【ＡＦＰ＝時事】スリランカで経済危機が深刻化している。政府は３１日、全国規模で実施している計画停電を１日１３時間に延長すると発表。医薬品も底を突き始めており、緊急性のない手術を延期する病院も出てきた。
人口２２００万人のスリランカは外貨不足のため基礎的な輸入品の代金すら支払えない状況だ。１９４８年の独立以来、最悪の経済危機に直面している。
国営電力会社は先に、全国的な計画停電を１日当たり７時間から１０時間に延長していたが、さらなる延長に追い込まれた形だ。
スリランカでは火力発電用の石油が不足し、今月初めから深刻な電力不足に陥っている。火力発電用の石炭・石油は輸入に頼っているが、代金を支払うための外貨が不足している。
電源の４０％超は水力で賄われている。しかし、当局によると、降水不足のため大半のダムの水位が大幅に低下している。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=20220401042815a&g=afp
ウクライナ東部ドンバス地域のマリウポリは、ロシア側がこの８年間、制圧を試みてきた戦略的要衝だ。東部の親ロ派支配地域と、２０１４年併合の南部クリミア半島の間に位置。ロシアは海岸沿いに占領地を広げ、領土に組み込むことでロシアからクリミアまで陸続きにする狙いとみられる。
マリウポリ ウクライナ南東部ドネツク州の第２の都市で人口は約４０万。黒海に通じるアゾフ海の港湾都市として発展してきた。重工業が盛んで、ウクライナのドネツクとルガンスク両州からなるドンバス地域の炭鉱業、鉄鋼業の中心地。ウクライナ語よりもロシア語を話す住民が多いとされる。ロシアが「民族主義団体」と糾弾するウクライナ内務省直轄の精鋭部隊アゾフの拠点としても知られる。
マリウポリがロシア軍と親ロ派武装勢力に包囲されたのは３月１日。人口４０万余りのうち、侵攻前後に２０万人以上が脱出したものの、今も約１７万人が取り残されている。
◆一方的な「ウクライナ領ではない」
３月９日にはマリウポリの産科小児科病院が空爆され、避難する妊婦らを撮影した写真をめぐり、ロシアのラブロフ外相が「患者はいなかった」と言い放ち、国際社会から非難を浴びた。１６日には避難所の劇場がミサイル攻撃を受け、大勢の子どもを含む約３００人が死亡したと発表された。
こうした無差別攻撃の背景にあるのは「マリウポリはウクライナ領ではない」とするプーチン大統領の一方的な主張だ。プーチン氏は侵攻直前、マリウポリを含む東部ドンバス地域全体を「ウクライナから独立した国家」として承認した。
親ロ派武装勢力は１４年～１５年にもマリウポリの奪取を謀ったが、結果的に失敗。このためマリウポリの住民と、この街を拠点にするウクライナ政府の精鋭部隊アゾフに対し、強い恨みを抱いているとされる。
◆インフラ整備された港湾
ロシア紙ＲＢＫによるとマリウポリの港湾はインフラが整備され、水深が深く海運業に適している。アゾフ海の別の港は荷の取扱量が限られており、支配下に置く意味は大きい。
さらにロシアは、ウクライナ側をアゾフ海や黒海にアクセスできないようにし、経済的に圧力をかける狙いもあるとみられる。
クリミア半島西部では、黒海に面したミコライウを集中的に攻撃しており、黒海最大の港湾都市オデッサに迫る。海岸沿いの街が占領され、ウクライナが内陸国になるとすれば、「欧州のパンかご」と呼ばれる同国からの小麦など穀物輸出は大打撃を受け、世界的な食糧危機を招く可能性も。
オデッサの西にはモルドバの一部を親ロ派分離独立勢力が支配する自称「沿ドニエストル共和国」がある。ロシア軍は「平和維持」名目で３０年にわたって駐留。オデッサ攻略と合わせてロシアが沿ドニエストルまで併合する恐れもある。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/169229
東京電力ホールディングス（HD）と中部電力が折半出資するJERAは31日、同社が保有する火力発電所9基を廃止したと発表した。合計出力は383万3000キロワットで、原子力発電所4基分の出力に相当する。設備の老朽化で維持費用がかさみ、投資回収できないと判断した。夏と冬の電力需要期に向け、安定供給への懸念が募る。
廃止するのは原油を燃料とする大井火力（東京・品川）1～3号機、液化天然ガス（LNG）を使う横浜火力（横浜市）5～6号機と知多火力（愛知県知多市）1～4号機の計9基。全て2016～17年から計画的に稼働を止めていた。
いずれも1960～70年代に運転を始めた。稼働開始から約50～60年たち設備が古くなっていた。再稼働するには時間もコストもかかると判断し、廃止を決めた。跡地利用は太陽光発電所の建設を含め、地元自治体などと協議して決める。
JERAは22～24年度に横須賀火力（神奈川県横須賀市）や武豊火力（愛知県武豊町）、姉崎火力（千葉県市原市）、五井火力（同）の計9基の設備を更新する。出力は計666万キロワットで、今回廃止を決めた発電所の合計出力を上回る。すべて動くには2年程度かかるため、すぐに供給力を増やせない。
電力需給は綱渡りの状態だ。3月16日の福島県沖の地震が起きた際には、東日本の一部の火力発電所が停止したため電力供給が細り、一時200万戸超の停電が起きた。22日には真冬並みに気温が下がり、暖房需要が急増したため、政府は初の「電力需給逼迫警報」を出した。東電や東北電力は企業や一般家庭にできる限りの節電を要請した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC313QX0R30C22A3000000/
https://news.yahoo.co.jp/articles/777eb7e92c7e8b2c0426d8cefdf403e34af93625
風水を用いて株式市場の動向を予測するリポートをまとめたり、投資助言業務を行ったりした中国の証券会社に対し、規制当局が取り締まりに乗り出した。中国証券報が３０日伝えた。
報道によると、中国証券監督管理委員会（証監会）は株式市場での不正行為に対する「ゼロ寛容政策」を表明。「天干地支（てんかちし）」「陰陽」「五行」といった風水を用いて分析や予測、投資助言を行った一部の証券会社を処罰したという。
証監会によると、風水を活用して投資戦略を策定しリポートを公表したとして、国盛証券や安信証券を含む証券会社が過去１年間に警告を受けている。
ドイツのインフレ率が３月に急伸し、東西ドイツ統一後の1990年代初頭に統計を開始して以降で最高となった。エネルギーコストの上昇が家計や企業を圧迫していることが示された。
連邦統計局が30日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は欧州連合（ＥＵ）基準で前年同月比7.6％上昇。ブルームバーグが調査したエコノミスト予想中央値は6.8％上昇だった。エコノミスト27人のうち１人を除く全員の予想を上回った。国内基準のインフレ率は7.3％だった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0e18c2cf864ee18981fafa7f08e6b7b4cd4da013
Russia facing internet outages due to equipment shortage
https://www.bleepingcomputer.com/news/technology/russia-facing-internet-outages-due-to-equipment-shortage/
ロシアのインターネット終了のお知らせ：
— 仮蔵 (@karizo2022) March 29, 2022
・通信機器の不足による大規模なインターネットサービスの停止が間近
・通信事業者の機器の備蓄はあと半年分
・早ければ今年の夏から目立ったサービス停止が始まる
・欧米の機器メーカーが撤退
・購入可能な機器の価格も40％上昇https://t.co/7gZBZqGrzG
双竜自動車が再び生死の岐路に…別の売却先を模索、最悪の場合清算も
1年近く続いたエジソンモータースによる買収交渉が不調に終わり、双竜自動車は再び生死の岐路に立たされた。双竜自は別の売却先を探す構えだが、適当な売却先候補が見つからないままで、最悪の場合には清算の可能性もあると指摘されている。
双竜自は28日、エジソンモーターズによるコンソーシアムが25日までに納入すべき買収残金を預託せず、買収・合併（M&A）契約が解除されたと発表した。エジソンモーターズとプライベート・エクイティ・ファンドのKCGIによるコンソーシアムは残金2743億ウォン（約278億円）を納付せず、既に納付済みの契約金305億ウォンも返還を受けられなくなった。エジソンモーターズのコンソーシアム側は「双竜自が一方的に契約解除を通告してきた。契約者の地位を維持するため、仮処分申請を行う計画だ」と説明した。
双竜自は速やかに別の売却先を探す計画だ。民事再生手続きを担当するソウル回生裁の実務準則によれば、公開入札でM&Aを進めたものの、売却が成立しなかった場合、管財人が裁判所の許可を得て、制限的な競争入札や随意契約を行うとの規定がある。
双竜自は「昨年6月にM&A手続きを始めた当時と比較すると、再売却条件が改善した状況にある」と述べた。双竜自は新車「J100」の開発が完了し、6月に発売を控えており、中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）との戦略提携を通じ、来年下半期にはEV「U100」も発売する計画だ。また、サウジアラビアで半組立製品工場に着工し、来年から3万台の輸出を行うことになっており、他国への輸出需要も増えているというのが双竜自側の説明だ。
双竜自の法定管財人、鄭鏞元（チョン・ヨンウォン）氏は「会社の未来価値を高めることで、より競争力を備えた買収者を探すために役立てたい。早期に再売却を成立させたい」と述べた。
しかし、業界からは双竜自の再売却が実現する可能性は低いとみている。昨年公開売却を進めた際、双竜自買収の意向を示した企業は私募ファンドを含め11社に達したが、本入札に参加したのは3社だけだった。 残る2陣営は資金調達計画が不備で不適格判定を受け、エジソンモータースのコンソーシアムが優先交渉対象者に選ばれた。エジソンモータースも資金力不足が指摘されたが、他にこれといった買収先がないまま売却が進められた結果、結局不調に終わった。今後の経営費用を含めた双竜自の実際の買収金額は1兆ウォン（約1010億円）に達すると推定される。
双竜自に部品を納入する下請け企業で構成される商取引債権団は、双竜自の企業価値を高めた後で再売却を推進すべきだと主張しているが、それも容易ではない。 双竜自が直接新たなオーナーを探し、裁判所に再生計画案を提出して認可を受けることができる期限は10月15日までだ。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/29/2022032980058.html
国債１０年物利回りが７年６カ月ぶりに年３％を超えた。国債３年物利回りも２０１４年６月以降で最高値を記録するなど国債利回りが一斉に急騰（債券価格下落）した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）発の通貨緊縮の懸念に韓国の追加補正予算問題が加わった結果だ。
２８日の金融投資協会によると、この日国債１０年物利回りは前営業日より０．１６％上昇し年３．０３１％で取引を終えた。２０１４年９月１９日の３．０２７％から７年６カ月ぶりに３％を超えた。国債３年物利回りも前営業日より０．２４２％上昇した２．７４７％となった。２０１４年６月１２日の年２．７８９％以降で最も高い。
国債利回り上昇に円安が続きウォン相場は対円で３年３カ月ぶりに１００円＝１０００ウォン水準を割り込んだ。この日午後３時３０分基準でソウル外国為替市場では前営業日より３．６６ウォンのウォン高円安となる１００円＝９９６．５５ウォンを記録した。
ＦＲＢのパウエル議長が政策金利の０．５％引き上げの可能性を示唆してからＦＲＢ関係者のタカ派的（通貨緊縮）発言が続いている。ニューヨーク連邦準備銀行のウイリアムズ総裁も２５日、「理論的に（政策金利）０．５％引き上げが適切ならばそのようにすべきと考える」と話した。シティグループはＦＲＢが５月と６月、７月、９月に政策金利を０．５％ずつ引き上げるという見通しまで出している。
米国債利回りも急騰している。米１０年物国債利回りはＦＯＭＣが開かれた１６日の年２．１９６％から２５日には年２．４７９％と０．２８３％上がった。米国債利回りが上がれば韓国国債の魅力が落ち、これは債券価格下落（債券金利上昇）の要因になる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/86e6fff476cbd2a07a54481841d479e5f31ada21
【ロンドン時事】ロシア財務省は２９日、４月４日に償還期日を迎える額面２０億ドル（約２５００億円）の国債について、ルーブル建てで買い戻す方針を発表した。ロイター通信が報じた。ウクライナ侵攻に対する経済制裁として外貨準備の半分近くが凍結され、ドルが不足しており、自国通貨に支払いを切り替える。ただ、通貨を一方的に変更すれば、デフォルト（債務不履行）と見なされる可能性もある。
４月４日の償還は年内のロシアの債務返済で最大規模となる。財務省は、今月３０日の期限までに買い戻しに応じる意向を示した債券保有者に対し、額面価格の１００％相当をルーブルで支払うとしている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032901241&g=int
NAVER（ネイボ）が日本の電子書籍企業である『イニシアティブジャパン（EBIJ）』を買収した。
情報技術（IT）業界によれば、NAVERの孫会社であるLINE Digital Frontier（ラインディヂトルプロンティオ）は日本の証券市場に上場されているEBIJを買収するための最終手続きを進めている。NAVERは今月中に買収を完了して、近く公式発表する予定である。
2000年に設立されたEBIJは、日本のソフトバンクグループの電子書籍専門の系列企業である。電子書籍プラットホームの『イーブックジャパン』を運営している。2020年の売り上げは299億5,100万円（約3,200億ウォン）、営業利益は9億5,700万円（約100億ウォン）を記録している。これまでの大株主は、ソフトバンクの子会社であるYahoo!JAPAN（43.4%）だった。
NAVERは昨年から約2,000億ウォンを投入し、公開買収方式でEBIJの買収に乗り出した。現在EBIJは上場を廃止した状態で、買収が完了すればLINE Digital Frontierが100%の持分を保有する子会社として編入される。
NAVERは今回の買収を通じて、インターネットマンガ（WEBTOON）業界の主要市場である日本での支配力の強化ができると見込まれている。LINE Digital FrontierはNAVERの日本のWEBTOONサービスである『LINEマンガ』の運営社で、LINEマンガとEBIJのシェアを合わせると、取引額とダウンロードの2部門でいずれもこれまで1位だったカカオピッコマを追い抜くことになる。NAVERの関係者は、「EBIJは現在、買収の最終段階であると聞いている」とし、「買収が完了し次第、公式発表する計画だ」と伝えた。
ソース：韓国日報（韓国語）
https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2022032918160004307?
（ＣＮＮ） 米国防総省が対空ミサイル「スティンガー」と対戦車ミサイル「ジャベリン」の製造を加速させる計画であることがわかった。ロシア軍と戦うウクライナ軍に向けて、こうしたミサイル類を移送し続けていることで減った備蓄を補充するためだという。国防当局者が明らかにした。
ウクライナ軍からの最近の要望項目によれば、ウクライナはスティンガーとジャベリンを毎日各５００基必要としている。
ロシアがウクライナに侵攻してから２週間足らずの３月７日までに、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国は約１万７０００基のジャベリンと２０００基のスティンガーをウクライナに送り届けた。これ以降、移送したミサイルの数は確実に増加しているが、最新の情報は公にされていない。
ホワイトハウスは今月１６日、８億ドル規模の軍事支援を発表したが、その中には、追加のスティンガー８００基とジャベリン２０００基の提供も含まれていた。
国防総省の報道官によれば、スティンガーの生産ラインは閉鎖されていたが、海外向け販売の注文を処理するため再開された。効率的な稼働に向けて、生産能力の向上や生産時間の短縮といった複数の選択肢について、主要な契約業者であるレイセオンと協議を行っているという。
スティンガーの製造には現在、ロットのサイズにもよるが、約１年半から２年かかる。国防総省は特定の備蓄の水準について、機密に関わる問題だとして公表していない。しかし、国防総省の政策の下、紛争で必要とされるであろう水準は維持しているという。
国防総省によれば、ジャベリンも生産を停止していたが、現在はフル稼働で生産中。製造業者のロッキード・マーチンは「拡大する需要に対応できる能力がある」としている。国防総省の予算関連文書によれば、年間６０００基以上の製造が可能。
https://www.cnn.co.jp/usa/35185561.html
スイスの高級時計メーカー、オーデマ・ピゲの数百万ドル相当分の腕時計を、ロシア当局がモスクワの系列販売店から差し押さえたと、スイス・メディアが報じた。
スイス紙NZZアム・ゾンタークによると、ロシア連邦保安庁（FSB）職員らは、関税ルール違反の疑いがあるとして、オーデマ・ピゲの販売店1カ所から腕時計を差し押さえたという。
スイスはこの数日前、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、伝統的な永世中立の立場を捨てて西側諸国に同調。ロシアへの制裁を発動していた。
オーデマ・ピゲも、ロシアでの事業を停止したと発表。同社ウェブサイトによると、モスクワ市内に2つある販売店はいずれも「一時閉店」している。
今回の件について、スイス側はコメントしていない。
ただ、スイス政府はこれまでに、高級品をめぐる新たな輸出禁止措置が、一部企業に「不透明な状況」をもたらしているとコメントしている。
オーデマ・ピゲの腕時計には、1個70万ポンド（1億1300万円）以上するものもある。同社はBBCのコメント依頼に応じていない。
業界関係者によると、スイスがロシアに輸出した腕時計の総額は昨年、2億6000万スイスフラン（約343億円）だった。ただ、スイスの高級製品を購入するロシア人は多く、市場規模はそれ以上になる可能性もある。
■外国企業の資産を対象に
ロシア当局はここ数週間、ロシアでの事業を縮小する外国企業の資産を差し押さえる方針を強めている。
ロシアの空港には、リース中の何百機もの外国製旅客機（計約100億ドル相当）が駐機されたままになっている。所有会社は返却を求めているが、拒否されている。
ドミトリー・メドヴェージェフ前大統領は今月になって、ロシアから撤退する西側企業の資産の国有化が、新たな法律によって認められると述べた。
https://www.bbc.com/japanese/60909837
民生ドローンとは、主に空撮を目的としたドローンであり、たとえば、一般の家電量販店であるヤマダ電機で買えるものだ。ヤマダ電機のオンラインショッピングサイトには、DJI社製の高性能ドローンが現在販売中だ。ヤマダ電機のサイトにある商品概要を簡単に紹介しよう。
2021年11月23日に発売された〈DJI MA3FMC DJI Mavic 3 Fly More Combo ドローン〉は、最大高度6000m、最大飛行時間46分、最大飛行距離は30km、最大伝送距離15km(日本国内は8km)。値段は税込34万1000円で、購入すればヤマダポイントが3410ポイントつく。「数々の歴史的瞬間を見つめてきたHasselbladのカメラを携え、Mavic 3は全方向障害物検知で安定した飛行を確保しながら、息を呑むような映像を捉えます」「飛行中全て方向に対して、Mavic 3は継続的に障害物を検知し、滑らかかつ迅速に障害物を回避します」のだという。
税込み34万1000円。ヤマダ電機で売っているドローンは小型であるがゆえに、発見、撃墜は困難だ。このドローンに爆弾を乗せ、武装ドローンとして15キロ先の敵標的を叩くことができる。ロシアの補給部隊や兵員を潰すことができれば費用対効果も抜群といえるだろう。
英タイムズによれば、ウクライナの空中偵察ドローン部隊のAerorozvidkaは、戦車、トラック、電子機器車両などを民生品ドローンで発見し、そこに特注のドローンで5kgの爆弾を搭載しているとする。
ウクライナの模型屋が大量にヤマダ電機で売っているようなドローンを寄付し、前線の兵士がこれでロシア軍への砲撃を誘導している。この事態が良いのか悪いのかはさておき、日本各地のヤマダ電機がもはや対プーチンの武器庫になっている現実があるということだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2738701e9ff523066d0400eaad08a06836eb5975
ソフトバンク、600億ドルのArm IPOでゴールドマン・サックスを指名へ
ソフトバンクは、Armの新規株式公開（IPO）の主幹事としてゴールドマン・サックス・グループを指名する計画を立てているようです。ロイター通信によると、同社はアームを600億ドルの評価額にすることを狙っているとの事です。
今回のIPOは、アームのNvidiaに対する売却案件が、米国と欧州の規制当局から売却阻止の脅しを受け破綻したことに伴う動きです。その取引は当初400億ドルの評価額とされていましたが、Nvidiaの株価が値上がりしたおかげで600億ドル程度まで評価額が高まっていました。その後2月の交渉決裂後に、アームはArm IP Products GroupのトップであるRene HaasをCEOに任命しました。その1カ月後、同社は従業員の12～15％を解雇すると発表し、1000人もの雇用を危険にさらす動きを取っています。アームはまた、上場を争う銀行に対して、約80億ドルの信用貸付の引き受けを要請し始めたとBloombergは報じています。
一方でソフトバンクの創業者である孫正義氏は先月、投資家に対して「半導体史上最大のIPOを目指す」と語っていました。
https://cafe-dc.com/japan/report-softbank-to-pick-goldman-sachs-for-60bn-arm-ipo/
新電力と契約する福井県嶺北地方の繊維関連企業の５０代社長が福井新聞の取材に応じ、電気料金高騰の実態を語った。燃料価格高騰を背景に昨秋以降急激に上昇し、割安だった昨春の電気料金に比べて今年１月分は約４倍に。「早く解約しなければ」と他の新電力や北陸電力への法人契約切り替えを探したが、どこも受け付け停止で、切り替え先が見つからない。「ぎりぎりの経営を続けてきたが、高騰が続くと廃業しかない」と訴える。
会社は家族経営で、繊維商社から糸を預かり受託加工する仕事だ。電力契約を北陸電力から新電力に切り替えたのは２０２０年１０月。東証１部上場のグループ会社と「市場連動型」料金プランで１年契約した。「『北陸電力よりも安くなりますから』と言われて。内容に不安もあったが、新型コロナウイルス禍で経営が厳しい中、少しでも負担が減るなら、と思った」
⇒北陸電力に法人契約切り替え殺到し受付停止
市場連動型は、卸電力取引所の市場価格に連動して従量料金の単価が決まる。昨冬は電力需給逼迫（ひっぱく）で卸電力市場価格が高騰したが、「新電力側が『契約したばかりなので』と安い料金に抑えてくれて安心していた」という。昨年４月分も割安の８万円台に落ち着いていた。
だが契約が自動更新された後、突然、１１月の電気料金が当座預金の残高不足で引き落としされていない、と通知が来た。料金を確認すると３１万円超。北陸電と契約していた頃でも２０万円以内に収まっていたのに、「見たこともない金額」に跳ね上がっていた。
１２月も３３万円台、今年１月分は３８万円超と上がり続けた。燃料価格高騰による昨秋以降の卸電力価格の急激な上昇をもろに受け、料金明細にある１月の平日ピーク単価は昨年４月に比べて４倍近くになっていた。「通常の電気代だと加工賃の１～２割に収まるが、一気に５割以上になってしまった」と、会社存続が厳しい状況にまで陥った。
もう限界だと感じ、２月に入って新電力側に電話すると「解約金を払って他社に切り替えてもらって構わない」とあっさりした対応だった。急いで他の新電力を調べたが、新規受け付けしている社が見つからない。北陸電力に連絡しても全面停止だとして断られた。
全文はこちら
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1519834
ロシアの侵攻でウクライナにある半導体関連メーカーが操業を停止した影響などで、世界的に半導体不足が続いている。そんな中、中古の半導体を新品と偽ったり、メーカー名や型番を書きかえたりした「偽造半導体」が出回っている。ある調査では、持ち込まれた半導体の4分の1に偽造品の疑いがあった。誤って電子機器に組み込まれると故障や事故を起こしかねず、業界も対策を練っている。<中略>
「変な動きをする半導体があるから調べて欲しい」
電子機器の受託製造をしている古賀電子（神奈川県平塚市）には、顧客が海外の業者から購入したという半導体が検査に持ち込まれることがある。外見は正規品とそっくりだったが、X線で調べると、内部の配線の形や大きさが微妙に違っていた。
最近は正規代理店を通さずに調達し、偽造半導体をつかまされる例が増えているという。古賀徹也常務取締役は「正規品が入手しづらくなっており、困ったところにつけこむ商売ではないか」と話す。
こうした半導体は正規品と違って品質が保証されていないだけでなく、中途半端に動く半導体が組み込まれれば製品のリコールにもつながりかねない。
そこで電機大手OKIの子会社、沖エンジニアリング（東京）は昨年6月、半導体の真偽を判定するサービスを始めた。X線で内部を観察するだけでなく、中身を露出させて顕微鏡で配線を追う。
工場で使う産業用の製造装置のほか、家電製品や装着型（ウェアラブル）機器などに組み込む半導体について、月70～80件ほどの判定依頼があり、うち4分の1ほどに偽造かその疑いがあるという。高森圭事業部長は「中に半導体が入っていないという雑な偽造品もあるが、目立つのはメーカー名や型番を高性能品に書きかえるケース。外見は本物そっくりのため、消されたロゴの痕跡や配線などを正規品と比べないと見抜けない」と話す。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ3S5HWQPCZULBJ00Q.html
ウクライナはロシアに5650億ドルの賠償を求めている：「悪が罰せられるのは必然」
ウクライナの当局者は、ロシアの侵略が始まって以来、国の損失は5,649億ドルと推定し、彼の国は「侵略者からの補償を求める」と付け加えた。ウクライナの副首相兼経済開発貿易大臣のユリア・スヴィリデンコ氏は、 フェイスブックの投稿 で、推定損失はインフラ、国民総生産（GDP）、民間人などに関連する損失によるものだと述べた。
https://www.newsweek.com/ukraine-seeks-565b-russia-war-evil-will-inevitably-punished-1692472
＜イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は電話会談で、年内に新型モデルを市場に投入しないと説明。同氏が約束していた「製品ロードマップの更新」に「サイバートラック」（ピックアップトラック）や「セミ」（電動トラック）、将来の低価格モデルの計画に関する強気のニュースが含まれると想定していた多くの投資家を失望させた＞
市場アナリストは「テスラは明らかに勢いを失いつつある。競合が追い上げを図るなかで、2万ドル台半ばの低価格帯車の投入がないということは、成長見通しの足かせになる」と指摘している。
■宇宙船、電気自動車の次はヒト型ロボット
マスク氏が率いる米スペースXは21年9月15日、4人の民間人を乗せた宇宙船「クルー・ドラゴン」を米南部フロリダ州から打ち上げた。宇宙船は国際宇宙ステーション（ISS）の約400キロメートルよりも遠い、高度約580キロメートルの軌道を周回し、3日後にフロリダ沖の海面に着水して地球に帰還した。職業宇宙飛行士を含まない民間人だけの宇宙滞在飛行は初めての試みだった。
宇宙船スペースX、電気自動車のテスラを立ち上げた天才的起業家のマスク氏が次に力を入れるのがヒト型ロボットだ。「人類の文明にとって最大のリスクは、急速に低下する出生率だ」。21年9月、ロスのイベントに登壇したマスク氏は、人口減少の危機感を訴えた。このことが彼をロボット開発に突き動かした。
マスク氏はヒト型ロボット「テスラ・ポット」に挑む。20キログラムの重量物を持ち上げ、危険労働から人類を解放するロボットだ。
22年に試作品完成を目指す。手術ロボットの開発もテーマに掲げる。
マスク氏は根っからの起業家である。新しい事業に挑戦することで燃える。宇宙船、EVの次は、ヒト型ロボットだ。情熱を傾ける対象は、その都度替わる。マスク氏は22年1月26日の決算発表の席上、「オプティマス・ヒューマンロボット」事業が「いずれ自動車産業より重要になる可能性がある」と語った。
テスラ株が売られたのは、マスク氏の情熱が、テスラから失われつつあることを、投資家が敏感に感じ取ったからなのかもしれない。
（文＝Business Journal編集部）
https://biz-journal.jp/2022/03/post_286334_2.html
日本人の主食である「米」の需要が低迷し、米卸売業者の業績も苦境が続いている。米の消費量は約50年前と比べて半減し、米価はコロナ前から約2割も下がっている。需要が落ち込み、在庫が増え、価格競争を呼び込む負のスパイラルから抜け出せない。だが、足元ではコロナの世界的な感染拡大や資源価格の高騰などで、食品の値上げが相次ぎ、安い米が再注目されている。<中略>
東京商工リサーチ（TSR)の企業データベース（約390万社）から、3期連続の業績比較が可能な全国の米卸売業の業績を抽出し、調査した。コロナ禍の最新決算は売上高が1兆2552億8500万円（前年比5.9％減）にとどまった。約7割の業者が減収に追い込まれ、需要減と価格競争に晒されていることを物語る。一方、当期純利益は55億200万円（同13.3％減）で、約2割が赤字だった。
だが、米の大手商社は「米離れが言われるが、小麦関連の高騰で米が見直される可能性が出てきた」と期待をよせている。
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