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中国の若年失業率が建国以来最高の数字を更新した模様、今年の新卒で就職先が決まったのは15%に留まる

1:名無しさん


[香港 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] – 中国で今年起きた失業危機は、1949年の建国以来最悪になる恐れが出てきた。16歳から24歳の年齢層の失業率は20%近くと過去最高を更新し、中国全土の失業者数が2008年以来の水準に迫っている様子がうかがえる。

かつての登録ベース方式に比べれば信頼性が高まったとみられる訪問調査方式の失業率は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期間を通じて6%を下回り続けた。しかし、さらに実態を反映しているとされる民間の指標からはもっと深刻な構図が浮かび上がる。中泰証券のエコノミストチームは2020年初め、7000万人超の雇用が消えたとのリポートを公表した。同チームのトップはリポートを取り消した上、その地位を追われてしまった。

それ以来、失業者数の最新の推計を発表しようとする猛者はほとんど見当たらない。ただ大手求人サイト、智辯招聘によると、今月大学を卒業する1100万人のうち、4月半ばまでに就職先が決まったのはわずか15%にとどまった。

問題は、労働力人口のほぼ半分を受け入れているサービス業に集中している。その多くは飲食店や映画館、ショッピングモールなどでの低賃金の仕事だ。3月に中小企業16万5000社を対象に行った聞き取り調査では、手元資金で事業を続けられるのはたった2.4カ月と過去最短の期間になったことが分かった。間の悪いことに、当局がハイテクや教育、不動産といった大口雇用を抱えるセクターへの規制強化に乗り出し、事態悪化に拍車をかけた。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/china-unemployment-breakingviews-idJPKBN2O204U

 

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ウクライナ侵攻により「8人の子供が僅かな米とスープの入った1つの皿を囲む」光景が発生、アフリカ諸国で深刻な飢餓が広がっている

1:名無しさん


 ロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的な食糧価格高騰は、内戦などで破綻状態にあるアフリカの南スーダンに深刻な影響を及ぼしていた。「かつてない食糧危機」(国連)に陥りつつあるとも指摘されている。

 8人の子供が囲む一つの皿には、レンズ豆のスープとわずかな米が盛られているだけだった。お祈りの言葉を終えると、皆の手が一斉に伸び、ものの数分で皿は空っぽになった。床にこぼれたお米を一粒ずつ拾って口にする子もいる。

 「十分な量の食事はとても買えない。おなかがすいたと泣かれると、つらい」

首都ジュバで、内戦などで孤児となった子供たちのための施設を運営するイスラム教信徒のハッサン・アブダラさん(42)はそう嘆いた。運営費を補うために建設現場の日雇い仕事を増やしているとはいえ、寝食をともにする30人の子供たちに3食を食べさせられない日もある。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220621-OYT1T50351/

 

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47年目を迎えるベストセラー商品がテレビCMに一切依存していないと判明、今は定番品だけど最初はさっぱり売れなかった

1:名無しさん


 フライパン1つで、家庭でも簡単手軽においしく調理できる商品として、幅広い世代から支持されている『マルちゃん焼そば』。発売からすでに47年を迎えるロングセラー商品だが、実は、これまでに一度もテレビCMを展開していないことが分かった。発売元の東洋水産といえば、「同じ俳優を起用したテレビCMを最も長い間放映し続けている商品」として『赤いきつね』がギネス世界記録に認定されるなど、CM戦略に長けたメーカーとして知られる。一体、なぜ『マルちゃん焼そば』はCM展開しないのか。担当者に話を聞いた。

1日の生産数は富士山3つ分、年間販売数は約3億食の超ロングセラー商品

 ”食数換算すると麺市場で最も売れている”とも言われる『マルちゃん焼そば』。発売元の東洋水産では具体的な生産数を公表していないが、「敢えて言うなら、1日の生産数が富士山を3つ重ねたくらいの高さの量になりますでしょうか。3食の『マルちゃん焼そば』の袋の厚みが約4センチと計算して…」と、担当の低温食品部部長・斎藤和巳さんはヒントを示す。

 富士山の高さが3776mなので、その3つ分を1袋の高さで計算すると約27万袋。そんな名実ともに同社の看板商品である『マルちゃん焼そば』だが、当初は社員の手売りで始まったという。

「今でこそ、スーパーマーケットなどで定番品として扱ってもらっていますが、47年前の発売当初、焼きそばは外食で食べるもので、家庭用のチルド麺を提供するところがほとんどありませんでした。我々は“これから家庭用の焼きそばが来る”と信じて製造しましたが、当時は、チルド流通網が発達していませんでした。そこで、工場の社員が自ら販売ルートを開拓しようと動いた先が青果市場でした。青果市場には商店や小売店の方が大勢来る。まずは、その方たちに訴求しようと。早朝の青果市場へトラックで焼きそばを持ち込み、屋台さながらに実演販売したと聞いています」

 早朝の青果市場で作り立てのソース焼きそばは話題となり、少しずつ販路を開拓していくが、当時馴染みのなかった“家庭用焼きそば”の普及に成功したのは、「地元の製麺所と共存できたのも大きい」と話す斎藤さん。実は、この地元の製麺所こそが『マルちゃん焼そば』のCM展開にも深く関係していた。

全文はこちら
https://www.oricon.co.jp/special/59340/

 

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後継者不足で途絶えた「日本一の味」が予想外すぎる展開で復活中、伝統の味がよみがえり評判を呼んでいる

1:名無しさん


 大粒でふっくら。かむと驚くほどやわらかく、濃厚な大豆の風味が広がる-。そんな納豆が、埼玉県にある障害者の福祉作業所で作られている。製造を手ほどきするのは、かつて納豆の鑑評会で「日本一」に輝いたことがある91歳の職人。3年前に廃業したが、それを知った地元の社会福祉法人が「名人の技を継がせてほしい」と頼み込んだ。伝統の味がよみがえり、評判を呼んでいる。(出田阿生)

 さいたま市北区の納豆製造所。原料の大豆を蒸す湯気がもうもうと白く立ち込める中、納豆職人の松嶋俊雄さん(91)が「豆がかぜひいちゃうから、換気扇は止めて。人間が居心地いいのはダメ。納豆は寒いのが嫌いなんだ」と、いすに座りながら指示を出す。働いているのは知的障害や精神障害がある6人の障害者と、支援員たち。大豆を水に浸して蒸し、納豆菌をかけ、熟成させて約3日で完成。機械化が進んでも、最後は職人の勘が決め手になる。

 松嶋さんは同市内で58年間、妻の澄子さん(84)と「松葉納豆」を営んできた。1997年開催の第2回全国納豆鑑評会では、中粒・大粒部門で日本一に輝いた。しかし、3年前に年齢による体力の限界を感じ、後継ぎもいないことから自身の製造所を閉じた。

 その話を耳にした社会福祉法人「埼玉福祉事業協会」(同市)の高橋清子理事長が「ぜひ引き継がせてください」と依頼。「うちの施設の給食に松嶋さんの納豆を出していた。みんな大好きな味」という。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/184493

 

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ヘッジファンドの攻撃を日銀が圧倒的な資金力で跳ね返したと判明、先週の国債買い入れは過去最大規模だった

1:名無しさん


日本銀行が先週実施した国債買い入れが最大規模の10兆9000億円に達したことが、ブルームバーグがまとめたデータで明らかになった。長期金利の指標である新発10年物国債利回りは17日に一時0.265%を付け、日銀が許容する上限0.25%を上回ったが、週明けは0.22%と金利上昇が抑制されている。

先週は過去最大の10兆9000億円の国債買い入れ

  15日の長期国債先物市場では、海外金利の上昇圧力を背景に中心限月9月物が2円以上も下落するなど売り圧力が強まった。こうした中、日銀は臨時や定例の国債買い入れ増額に加え、先物の決済に使われるチーペスト(受け渡し適格最割安)銘柄を対象とした指し値オペも実施し、金利の抑制姿勢を鮮明にしている。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-20/RDRAEKT0AFB501

 

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サムスン電子の価格下落で個人投資家が呆然自失、世界的な企業の株価がここまで下がるとは思わなかった

1:名無しさん


【NEWSIS】毎朝株式口座を確認する会社員のPさん(24)は、ここ数日でため息が増えた。収益率や統計を見ながら人生の楽しみを失ったという。Pさんは「出勤すればため息、昼食を食べてまたため息だ。今の時代は貯蓄だけが答えではないように思い、株式投資を始めたのだが、むしろ貯蓄のほうがましになりかけている」と心情を吐露した。<中略>

 製薬・バイオ部門とサムスン電子などの株式を購入した大学生Lさん氏(20)は「400万ウォンほど損害を出した。試験期間なのに、株式アプリを見続けている」と話した。

 韓国証券市場を代表するサムスン電子が5万ウォン台にまで下落し、大型株も信じられないという声が聞かれる。同社株価は1.86%安の5万8700ウォンで取引を終えた。

 大型株のサムスン電子、SKハイニックス、ネイバーの株式を保有している会社員Lさん(24)は「世界的な企業の株価がここまで下がるとは思わなかった。高い授業料を払ったと思い、気を引き締めようと思う。 保有している株式を売ることも買い増しもしないつもりだ」と述べた。

 大学生匿名コミュニティ「エブリタイム」でも自嘲するような反応があふれている。投資資金の約25%を失ったというAさんは「投資で挽回しようとすれば、残り少ないお金まで飛んでいきそうでそれは到底できない。短期アルバイトの口を探している」と書き込んだ。

 別の学生も「もう株式は見たくもない。保有株式は早いうちに整理し、元金が保障される預貯金を着実に持ち続けたほうが精神面の健康に良さそうだ」と話した。

全文はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/21/2022062180005.html

 

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海外メーカーが日本専用機を新規開発して日本市場に続々と乗り込む、内部仕様は海外版とは大幅に異なる

1:名無しさん


通信事業者を通さずに販売するSIMフリーのオープン市場で、海外メーカーが日本専用のスマートフォンを相次いで発売している。価格と性能のバランスが取れた中位機で、海外にない機能を求める需要に応えた。先行する中国OPPO(オッポ)を追うのは米モトローラと中国シャオミだ。

日本が求める特別な仕様

 おサイフケータイや防水・防じんに対応した「moto g52j 5G」(モト・ジー52ジェイ・ファイブジー)を発売したのが、米国に拠点を構えるモトローラだ。こうした仕様の端末を、同社がオープン市場で発売するのは初めて。海外で販売されているベースのモデルとは内部の基板設計などが大幅に異なっており、事実上、日本専用に新規で作った格好だ。価格は3万9800円。

 おサイフケータイは、Suica(スイカ)などの電子マネーに必要な機能だが、対応するにはFeliCa(フェリカ)というチップが必要になる。FeliCaは日本や香港など一部の国と地域でしか利用されていないため、海外で売られている端末には入っていないことが多い。防水は世界中で需要があるが、梅雨やゲリラ豪雨のある日本では、要求水準が厳しいという。

全文はこちら
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220620/biz/00m/020/004000c

 

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「農業を子供らに継がせるわけにはいかん。周りの農家もみんな言うとる」と農家が本音を告白、耕作放棄地は平地の2倍になっている

1:名無しさん


日本の食を支えてきた農業が揺れている。中山間地域では高齢化で後継者不足が深刻化し、主食であるコメは新型コロナウイルスの感染拡大による米価下落の影響にあえいでいる。岸田文雄首相は就任直後の所信表明演説で対策の強化を表明したが、持続可能な農業の未来は見えているだろうか。

 ◇耕作放棄地は平地の2倍

 全国土の7割ほどを占め「国土の骨格部分」と称される中山間地の農業は、岐路に差しかかろうとしている。

 「5年先はどうなることか」。大分県境に接するイチゴの産地、福岡県うきは市浮羽町小塩地区。標高200メートルほどの土地でイチゴや米を作る宮崎春忠さん(71)は、先行きを案じている。

 父から農業を継いで半世紀余り。現在は妻と県産ブランドのイチゴ「あまおう」や米、柿、キウイなどを作っている。ただ、あまおうを作っていた地域の農家3軒のうち2軒は病気が理由で離農し、残るは宮崎さんのみ。宮崎さんも農業は自分の代までと決めている。市外に住む子供たちは植え付け期などに駆けつけて手伝ってくれるが「気候に左右されて収入も不安定。農業を子供らに継がせるわけにはいかん。周りの農家もみんな言うとる」

https://news.yahoo.co.jp/articles/246312cd6e32e21cd5867d18de9588381aa798dc

 

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表彰状の件で批判を浴びたハシモトホーム社長、見事に対応をミスって火に油を注いでしまう

1:名無しさん




青森県八戸市の住宅会社「ハシモトホーム」が、青森市の40代の男性社員=2018年に自殺=に、賞状を模し侮辱する内容の書面を渡していたことが、遺族側への取材で分かった。遺族は20日、パワハラや長時間労働が自殺につながったとして、会社などに約8000万円の損害賠償を求め、青森地裁に提訴した。会社側は「表彰の一環」と説明している。<中略>

ハシモトホームの橋本吉徳社長は、書面を渡したことを認めた上で「毎年の懇親会で、表彰の一環として渡していたもの。行き過ぎた表現だったかもしれないが、他の人にも渡していたので、亡くなった男性の不調の原因になったか疑問に思う」と説明した。

https://www.sanspo.com/article/20220621-YXLKOMALUZO5BN5EPKXM4X72EU/

 

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住宅建設会社が鬱病の社員に「パワハラ賞状」を渡して自殺に追い込んでいたと判明、ひと目見てわかる危険な賞状だった模様

1:名無しさん


自殺の原因は“上司からのパワハラ”か 遺族が住宅建設会社を提訴

青森県八戸市の住宅建設会社に勤務していた40代の男性が4年前に自殺したのは上司からのパワーハラスメントが原因だとして、遺族が20日会社に損害賠償を求める訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは住宅建設会社「ハシモトホーム」に勤めていた当時40代の男性の妻と子ども、合わせて3人です。訴状などによりますと、男性は青森支店で営業を担当していた時に、上司から営業成績について口頭やメールなどで日常的に叱責を受けるようになりました。また、会社の新年会で表彰状として病状を現す「症状」と書かれた文書を渡され、精神的に追いつめられた男性は2018年2月に自ら命を断ちました。

男性は青森労働基準監督署の調査で当時、重度のうつ病だったとして、2020年12月に労災を認定されています。会社側は「亡くなったことへの法的責任はない」とする一方、遺族はパワーハラスメントが自殺の原因だったとして、会社と社長に対し8000万円あまりの損害賠償を求めています。

全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/74987?display=1

 

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人手不足に悩む企業が「驚きの解決策」で応募者を3倍に増やしたと判明、優良企業ならではの解決法である

1:名無しさん


東京から飛行機で1時間30分。さらに、空港から車で40分。山口県岩国市の山奥にある企業が、4月から初任給を大幅に引き上げました。

 その企業に勤める新社会人の梅嵜中綱さん。当初、初任給はおよそ21万円と提示されていましたが、給与明細を見せてもらうと、なんと30万円超えです。

 梅嵜さん:「(Q.給料振り込まれた日どうでしたか?)めっちゃテンション上がりました」

 実に4割アップという、大きな決断をした企業。それが、高級日本酒「獺祭(だっさい)」で有名な、あの「旭酒造」です。近年、メジャーリーグ「ヤンキース」のスポンサーになるなど、世界で販路を開拓しています。

4月からの大幅初任給アップを決断した、旭酒造。会社側の狙いとは?

 旭酒造・西田英隆製造部長:「山口県の山の中。人が集まりにくい所に酒蔵がある。人集めは会社にとって、大きなハンデだと思う。まず、酒造りは人づくりからなので。たくさんの人に、応募して頂くという狙い」

 給与アップを発表してから志望者は、前の年に比べ、およそ3倍にアップしました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/85af5232392b2073d9d463aab04e973f761fc121

 

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メルカリで採算が取れない最低価格出品が相次いでいる理由を専門家が指摘、300円じゃ到底割に合わないはずだ

1:名無しさん


納得?それとも意外?

メルカリに出品する際の最低販売価格は300円です。実際にこの価格で出品されている商品もありますが、手数料や送料を考えたら、手元に入ってくる販売利益は100円以下になることも少なくありません。

300円で出品した時の販売利益を計算してみましょう。メルカリの販売手数料が10%で30円、送料はらくらくメルカリ便のネコポスの175円とすると、残るのは95円です。もし84円の普通郵便で送れたら、残るのは186円。

積み上げれば大きな金額になる…とはいえ、出品や梱包、発送の手間や時間を考えたら割に合わないと思う人も少なくないでしょう。

それでも300円で出品するのは、以下の理由が考えられます。

評価を積み上げたい

メルカリを始めた当初は、評価がゼロの状態です。みんな初めはゼロに決まっていますが、いざ自分が商品を買う側になったら、出品者の評価はとても気になるものです。

評価が高ければ高いほど(もちろん、数値だけではなく内容も重要)安心材料になってきます。裏を返せば、商品を売りやすくするために、自分の評価を上げることが大事なのです。

これは実際に筆者もやっていました。メルカリをスタートさせた当初は、300円で出品した商品もたくさんあります。筆者はそれまでヤフオク!をメインに使っていましたが、そこでも評価の大切さは強く感じていました。それはメルカリでも変わりません。

全文はこちら
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/96312?page=2

 

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仏ミシュランが現代自動車と次世代型タイヤを共同開発すると決定、EVは従来型車両とは特性が違う

1:名無しさん


韓国の現代自動車グループは20日、タイヤ大手の仏ミシュランと共同で電気自動車(EV)専用タイヤを開発すると発表した。大容量電池を搭載するEVはガソリン車よりも車両が重くなる傾向があり、重量を支えながら抵抗も減らせるタイヤの形状・素材を開発する。タイヤ大手との協業で自社EVの航続距離を伸ばす。

現代自と仏ミシュラン、EV専用タイヤ共同開発
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61886830Q2A620C2FFJ000/

 

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ロシア産石炭を積んだ鉄道車両1700台がカザフスタンで封鎖された模様、ロシアとカザフスタンの対立が激化中

1:名無しさん


ロシアによる #カザフ 石油輸出の妨害に対抗して、カザフスタンは #ロシア の石炭を積んだ1700台の鉄道車両を領内で封鎖した。

 

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EUに加盟して金融政策を封じられたイタリアが一人負け状態になっている模様、過去30年での成長が殆ど見られない

1:名無しさん


(要約略)イタリアでは何百万人もが同じような話を抱えている。ほとんどの職業にきちんとした規制の枠組みが適用されないという、欧州で特異な状況に置かれた同国は、賃金水準が30年にわたって停滞している。

ユーロ圏全般は消費者物価の高騰に伴って、賃金も上昇する気配が見える。だがイタリアは域内第3位の経済規模を誇りながら、そうした流れとは無縁だ。

第1・四半期にユーロ圏で妥結された賃金は前年同期比で2.8%上がった。主導したのはドイツで上昇率は4%に達した。一方イタリアの上昇率は0.6%に過ぎない。

経済協力開発機構(OECD)がまとめた欧州22カ国の1990年から2020年までの実質賃金上昇率はもっと対照的だ。スペインの上昇率は6%、バルト諸国に至っては200%を超えるのに、何とイタリア1カ国だけが3%の下落となった。

OECDのこうしたデータは、「なぜイタリアは安定的で十分な給与が得られる雇用を生み出せないのか」という議論を巻き起こしている。そしてエコノミストが用意した答えは、特に教育と技術分野への過小投資、低い生産性、景気拡大の勢いの弱さが負の連鎖をもたらしているというものだ。また問題の根も深い。

ローマのルイス大学とパリ政治学院で経済学の教授を務めるフランチェスコ・サラチェノ氏は「われわれは1980年代に間違った成長モデルを選択してしまった。グローバル化への対応で、ドイツのような質の高い生産につながる投資をするのではなく、コストを下げて新興国と競争しようとした。つまり安月給が続いたというわけだ」と説明した。

<機能不全の労働市場>

イタリア経済は1999年のユーロ導入以降、加盟19カ国で最もさえないままだ。イタリア中央銀行によると、時間労働当たりの生産でほぼ測定できる労働生産性は1995年からの伸び率が13%と、ドイツの44%を大きく下回っている。

この落差の背景には、急速な高齢化や労働者の技能の低さを含めたさまざまな問題が存在する。さらにイタリアがユーロに加盟したため、競争力維持のために自国通貨を切り下げるという手っ取り早い対策も封じられた。

「闇経済」の規模が大きいのもイタリアの特徴だ。とりわけ南部では、一部の正規雇用を持つ労働者が収入を補うために非正規雇用でも働き、これら非正規雇用は公式の賃金統計に反映されないうえ、賃金が一段と低く設定されていることがほとんどだ。

1990年代以来の幾つかの改革措置によって、イタリアの労働市場はある部分が規制緩和され、低賃金の非正規雇用が増える余地が広がった。今では新規雇用の過半数はこうした非正規雇用が占める。

4月の非正規労働者数は315万人超と1977年以降の最高水準を記録した。

ミラノのボッコーニ大学の労働経済学者ティト・ボエリ氏はイタリアの労働市場について、大半が改革以前に採用されてがっちり保護されている人々と、改革後に雇われて雇用の保障がなく賃金が低い人々の間で分断され、機能不全に陥っているとの見方を示した。

同氏は「真の問題は非正規雇用から正規雇用の契約に切り替えるのが極めて困難なところにある」と話す。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/analysis-italy-employment-idJPKBN2NY0BB

 

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玉葱の高騰により野菜価格にバグが発生したと判明、驚きの光景がSNSで話題になっている模様

1:名無しさん


 

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新電力と契約した町工場が唐突すぎる通告を食らって倒産の危機に直面、行き着く先は「地獄」しかなかった

1:名無しさん


4月11日、大阪・堺市にある町工場に1通の封筒が届いた。

 差出人は、東京電力系の新電力会社「テプコカスタマーサービス」。

 電気代を2倍に引き上げる、という内容の通告だった。値上げに応じられなければ、6月末で「解約させていただきます」とも書かれていた。

 あまりに唐突な知らせに、誠工プラスチック工業の杉山直大専務(29)は目を疑った。テプコとは、1カ月前に今年度分の契約を交わしたばかりだった。

 「値上げをのんだら経営できなくなる。解約しろということか」

 受け入れれば電気代は600万円近く負担が増え、年間1200万円の見込みとなる。

 「社員をもう1人雇うような金額。耐えられるわけがない」

 電力コンサルタント会社に相談すると、いくつかの選択肢が示された。

 少しでも安い他の電力会社を探すか。「最後のとりで」であるセーフティーネットの制度に頼る手もある。

 だが、どれも大幅な電気代の値上げは免れない。さらなる値上げのリスクも高い。行き着く先は「地獄」しかなかった。

 なぜ、わずか1カ月で電気代が2倍に跳ね上がったのか。混乱のさなか、電力コンサル会社の受話器からは「殺す気か」という声が響いていた。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ6G4K4DQ69ULFA015.html?iref=comtop_7_02

 

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煽り運転の事故データを調査した結果、色々な意味でダメすぎる実態が明らかになってしまった模様

1:名無しさん


加害車両の価格は500万円以上の高級車が多い
https://data.smart-flash.jp/wp-content/uploads/2022/06/15222828/aoriunten2_1.jpg

「経験上、加害車両は大型の高級車が多い。『軽自動車ごときが、なに邪魔しとんじゃ!』という発想でしょう」(同前)

あおり運転の社会問題化にともない、秋山氏の経験を裏づける研究データが、多数発表されている。

たとえば警察庁交通局交通指導課に所属する矢武陽子氏は、2016年から2017年にかけて危険運転致死傷罪(妨害目的)で送致された交通事故例を調べている。

関連画像の表のように、加害車両は車両価格が500万円を超える高級車が圧倒的に多く、対照的に被害車両は同500万円未満が7割以上を占めている。

つまり安い車ほどあおられやすく、高い車ほどあおっているといえるのだ。

また単純な被害者数でいえば40代が最多で、加害者は30代が多いが、年代別の免許保有者数に占める割合で見ると、加害者は若い傾向にあるという。

さらに、あおり運転には「車の色も関係します」と語るのは、交通心理学を研究する九州大学の志堂寺和則教授だ。

「チューリッヒ保険の調査によると、被害に遭う車は圧倒的に白系が多いんです。ホワイト(26.3%)とシルバー(25.8%)が合わせて半数以上です。

一方、加害車両の色はブラックが27.8%で最多でした。また、被害に遭う車の種類は軽自動車が最多(28.8%)でした。私はこれを『ドレス効果』だと考えています。たとえば、スーツを着ればしゃんとするように、人は服装によって気分も振舞いも変わるんです。これが、車の場合にもいえます。

価格や色からして、“強そう”な車は“強そう”に振る舞うし、“弱そう”な車は狙われやすいんです」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6b3c7c81780f1fc4a4144e3313cf7bd4f28e6a0

 

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脱炭素を訴え続けてきたドイツが石炭火力を緊急復活させる措置を発動、今までの主張は何だったんだ?

1:名無しさん


独、ロシア産ガス減で緊急措置 石炭火力発電増加へ

【ベルリン共同】ドイツのハーベック経済・気候保護相は19日、ロシアからの天然ガス輸送量の大幅な減少を巡って声明を発表し、ガス消費量を減らすため、石炭火力発電の利用を増やすなどの緊急措置を講じると明らかにした。「安定供給はまだ保証されているが、事態は深刻だ」と説明した。

全文はこちら
https://nordot.app/911269993776726016

 

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日銀がヘッジファンドに敗北した場合、日銀が数十兆円の損害を負うことになると専門家が試算

1:名無しさん


日本銀行は市場の圧力に屈してイールドカーブコントロール(YCC)を放棄することになれば、保有する国債で巨額の損失に直面するだろう。ヘッジファンドが日本国債をショートにするなど、圧力は増している。

物価上昇を目指す取り組みによって日銀は526兆円の国債を保有するに至った。これは発行残高のほぼ半分で日本の経済規模に匹敵する。しかしますます多くの投資家が、日銀がいつまで超緩和的政策を継続できるかに疑問を投げかけている。

日銀のデータに基づいたブルームバーグの計算によれば、政策転換によって国債イールドカーブ全体が100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上振れした場合、日銀は29兆円の含み損を抱えることになる。

アリシア・ガルシアエレロ氏らナティクシスのエコノミストは16日のリポートで、「黒田東彦総裁は米連邦準備制度と並んで政策を正常化するのが難しいだろう。日銀が発行済み国債の約半分を保有していることを考えると、利上げは銀行や生命保険会社、そして日銀自身のバランスシートに打撃を与えるからだ」とした上で、「それでも、現在の持続不可能な状況では、日銀は迅速に計画を立てる必要がある」と指摘した。

利回りを0.25%以下に制限するという公約を日銀が維持できることを市場が疑う中、日本国債先物は15日に大幅な下落となり、大阪取引所は一時的に売買を停止する「ダイナミック・サーキット・ブレーカー」を発動した。オプション市場では日銀がYCCを微調整すると見込む取引が増えている。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-16/RDKEVAT1UM1301

 

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