[香港 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] – 中国で今年起きた失業危機は、1949年の建国以来最悪になる恐れが出てきた。16歳から24歳の年齢層の失業率は20%近くと過去最高を更新し、中国全土の失業者数が2008年以来の水準に迫っている様子がうかがえる。
かつての登録ベース方式に比べれば信頼性が高まったとみられる訪問調査方式の失業率は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期間を通じて6%を下回り続けた。しかし、さらに実態を反映しているとされる民間の指標からはもっと深刻な構図が浮かび上がる。中泰証券のエコノミストチームは2020年初め、7000万人超の雇用が消えたとのリポートを公表した。同チームのトップはリポートを取り消した上、その地位を追われてしまった。
それ以来、失業者数の最新の推計を発表しようとする猛者はほとんど見当たらない。ただ大手求人サイト、智辯招聘によると、今月大学を卒業する1100万人のうち、4月半ばまでに就職先が決まったのはわずか15%にとどまった。
問題は、労働力人口のほぼ半分を受け入れているサービス業に集中している。その多くは飲食店や映画館、ショッピングモールなどでの低賃金の仕事だ。3月に中小企業16万5000社を対象に行った聞き取り調査では、手元資金で事業を続けられるのはたった2.4カ月と過去最短の期間になったことが分かった。間の悪いことに、当局がハイテクや教育、不動産といった大口雇用を抱えるセクターへの規制強化に乗り出し、事態悪化に拍車をかけた。
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https://jp.reuters.com/article/china-unemployment-breakingviews-idJPKBN2O204U