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20件のコメント

契約書なしでYouTube案件を受注したら報酬が支払われず連絡が途絶した、と元タレントが告白

1:名無しさん


 タレント・後藤真希(36)の弟で、アイドルグループ「EE JUMP」元メンバーのユウキこと後藤祐樹(36)が29日、公式YouTubeチャンネルを更新。企業案件をめぐって、金銭トラブルに巻き込まれたことを明かした。

 「皆様に重大な報告があります」というタイトルで投稿された動画。数カ月前にある企業のYouTube案件を受けたというが、期日である4月末に報酬が支払われなかったという。担当者とLINEなどは続けていたものの、6月にはとうとう連絡が取れなくなり「本当に困っている状況です」と告白した。

 契約書などは作っておらず「無知な部分もあった」と、妻と共に反省した後藤。現在その案件動画は削除済みだというが、「もし、その会社と視聴者の方でトラブルが起きたりとかするのは、一番起きてはならないことで。二人で話し合って“ちゃんとお伝えしないといけない”と思いました」と、動画を投稿することを決意したという。

 また、弁護士に相談する場面も放送。「未払いは、明らかな契約違反になるので法的手段をとるべきです。業者の信用性にも関わるので、後藤さんのチャンネルとしてきちんと対応し、視聴者に伝えるべきことを伝えていくスタンスで」と、助言を受けた。後藤は今後、内容証明郵便を相手に送付し、支払いを請求していくという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cab67ef247a5332a2c6033f8bccd6fffb47ebb6c

 

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移籍金の不正疑惑でネイマールが禁錮2年を求刑されることになった模様、これでスペインに入国できなくなる?

1:名無しさん


サッカーのブラジル代表のネイマール(パリ・サンジェルマン)が2013年に母国のサントスからスペイン1部リーグのバルセロナに移籍した際の不正疑惑について、スペインの検察が10月に始まる裁判で禁錮2年と罰金1000万ユーロ(約13億6千万円)を求刑すると29日、明らかにした。ロイター通信が報じた。

 移籍金に関し、権利の一部を保有していたブラジルの投資会社の受け取った額が少なかったという疑惑が持たれているが、ネイマールは不正を否定している。(共同)

https://news.yahoo.co.jp/articles/c70da27bd502c68f2647b7d642af3c55bd9b89cd

 

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去年3月より前に発売されたIntel製CPU内蔵GPUのサポートが打ち切り、今後は致命的な不具合のみ対応する

1:名無しさん




 Intelは28日(米国時間)、同社の第6~10世代プロセッサが搭載するGPUについて、7月25日をもってレガシー扱いとしたと発表した。今後は致命的な不具合と、セキュリティ脆弱性に関するアップデートのみを提供するとしている。

全文はこちら
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1428690.html

 

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TKO木本が投資先から返還された2億円を正当な投資者に返還せず、別の焦げ付いた投資先の投資者に分配

1:名無しさん


 お笑いコンビ「TKO」の木本武宏(51)の巨額投資トラブルで、出資先の投資家2人のうち1人から木本に2億円が返金されていたことが29日、分かった。木本や友人のタレントらはこの投資家Aに総額3億5000万円を出資していた。一方、もう1人の投資家Bには同2億5000万円を出資したが、これまで返金がないという。また、木本がAから返金された2億円を使い、A、Bの両方の出資者に返金していたことが判明。金の流れが複雑化している。<中略>

 Aから2億円は返金されたが、その後の金の流れを複雑化させたのが木本の動きだ。関係者は「Aから返金された2億円は、Aに出資した人に分配して返すのが筋。しかし、木本さんはAだけでなくBへ出資した人も加えて出資者に優先順位をつけて、2億円を分配したそうです。Aに出資したのに返金されない人もおり、金の流れがややこしくなっている」と明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6434135

 

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「UIが旧システムと同じ」という条件で日本IBMが開発したシステム、使い物にならない欠陥品だったため法廷闘争に突入

1:名無しさん


システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。<中略>

 ところが開発は見通しを大きく外れ頓挫する。東京地方裁判所の認定によれば、文化シヤッターが旧システムと同様の画面の見た目にこだわり、日本IBMも積極的に標準部品の活用へ誘導することなく2次要件定義フェーズや設計・開発フェーズを進めたため、カスタム開発の割合は95%に膨れ上がった。これによって年3回あるSalesforce1 Platformのバージョンアップへの対応が厳しくなることが予想され、運用困難なシステムとなった。さらに2016年3月に始めたシステム結合テスト(SIT)では進捗率50%の段階で770件の欠陥が見つかった。これは開発規模から予想される標準的な欠陥発生数である467件を大きく上回る。

 日本IBMは2017年5月29日、画面などのカスタム開発を全廃するとともに、2年4カ月と21億5000万円の追加費用を要する開発を提案した。しかし販売管理システムで目指す業務革新ポイント18項目のうち15項目を部分的にまたは全く実施できない内容だった。しかも既存システムとのデータ連携も技術的な実現可能性を欠いていただけでなく、既存システムで使用していたホストコンピューターを継続利用する必要があるなど、文化シヤッターとして受け入れがたい提案だった。

 日本IBM役員から開発状況の説明を受けた文化シヤッター役員からは「ほとんどの今までの作業はムダだった?」「ここまで作って動作しないから、チャラにしたいはあり得ない」といった悲痛な訴えがあったという。

全文はこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/072500067/?n_cid=nbpnxt_twbn

 

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奈良県の建築会社の社長が町営住宅を無許可解体して自宅を建設、町側は事態に気づいた後も対応を取らず

1:名無しさん


奈良県広陵町は、自身が住む町営住宅を無許可で解体して自宅を建設した男性が経営する野村建設(奈良県広陵町)を、2022年6月22日から9カ月の入札参加停止とした。奈良県も6月27日から同様の措置を講じている。野村建設が22年5月に約1億2000万円で落札した調整池整備工事の請負契約締結案は、広陵町の6月定例議会で全会一致の否決となった。

問題となったのは広陵町疋相(ひきそ)にある住宅。町営住宅の管理条例で「町長の承認を得ずに増改築してはならない」と規定されている。しかし、男性は町長の承認を得ないだけでなく、建築確認申請などの手続きも経ずに建て替えていた。

町は不正行為を認識していたものの、「建て替えに気づいた具体的な時期は記録に残っておらず分からない」としている。規定に反していることが判明した後でも、住宅の明け渡しを求めずに静観していた。

男性は、無許可で建て替えただけでなく、町営住宅の入居基準の所得を上回っていた。町営住宅は低所得者向けで、入居者の月額所得が原則15万8000円を超えたら退去しなければならない。

広陵町都市整備課によると、16年度から毎年、男性に所得基準を超えている旨を通知していたものの、強制退去などの手続きは取ってこなかった。

全文はこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01361/

 

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工事中断された「未完成の物件」に購入者が住み着いてローン返済を拒否、中国全土に200~300カ所にまで拡大中

1:名無しさん


建築中断されたマンション集合地、中国全域に200~300カ所
分譲された被害者ら、ローン返済拒否運動に乗り出し
11兆円台の規模…当局「銀行、建設会社を支援せよ」



 中国で景気低迷と新型コロナ事態などの余波でマンション建築が中断され、これらの分譲マンションの入居予定者たちが銀行ローンを返済しないという事例が急増している。中国当局は銀行に建設会社への融資拡大を促すなど、不動産市場が危機に陥らないよう警戒している。

 18日、中国のソーシャルメディア「抖音(ドウイン)」などを見ると、建築が中断されたマンション集合地で一人で暮らす人々の映像が数多く確認できた。中国の人々はこのような家を「未完成の建物」という意味の「爛尾楼」と呼ぶ。電気や水道などが入らず、外装工事が終わっていないセメントの家で、ベッド、布団、ガスバーナー、飲料水など最小限の生活必需品だけを備えて生活しているのだ。全財産を注ぎ込んで、手付金とローンも払ってきたが、建設会社が資金難に陥り工事中断が長期化し、やむを得ずここに来て生活してる人々だ。

 中国でマンション工事中断により被害を受けた庶民の事例は以前にもあったが、最近はこのような問題が累積し、被害者が共同対応にまで乗り出し、問題が大きくなっている。先月、江西省のあるマンション建設団地の被害者たちが、問題解決を要求し住宅担保ローンの返済を集団で拒否すると、中国全域で同じ問題を抱えている人々が同調し、ローンの返済拒否運動が広がっている。

全文はこちら
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44146.html

 

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ブラック企業が「従業員が休むのにコロナ陰性証明書を要求している」と厚労省が暴露、事業者に直ちに止めるように求めている

1:名無しさん


「発熱外来での検査証明求めないで」厚労省が事業所などに要請

新型コロナウイルスの患者が感染の証明書を手に入れるため発熱外来を訪れて混雑し、検査を受けづらい状態が続いていて、厚生労働省は事業所などに対して従業員が仕事を休む際に発熱外来での検査の証明書を求めないよう要請しました。

都市部を中心に感染が拡大している地域では感染の証明書を求めて多くの患者が医療機関の発熱外来を訪れ、ほかの患者が診察や検査を受けづらい状態が続いています。

このため厚生労働省は重症化リスクのある高齢者などへの対応が十分にできなくなるおそれがあるとして、事業所などに対して従業員が感染して仕事を休む際、発熱外来で示される検査結果の証明書などの提出を求めないよう要請しました。

厚生労働省は市販の検査キットを撮影した画像などを代わりの手段とすることができるとしています。

また、神奈川県や沖縄県では検査キットで陽性となった場合、専用のウェブサイトで届け出れば証明書などが発行できる取り組みを行っていて、東京都などほかの自治体でも発熱外来を通さない仕組みの導入が進んでいます。

さらに厚生労働省は重症化リスクが低い若者などに検査キットを活用してもらおうと都道府県に2400万回分のキットを順次、配送していて、今後、薬局などで無料で配布する計画です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220730/k10013743041000.html

 

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Amazonが「Amazon Drive」のサービス終了を発表、2023年12月31日を過ぎたらダウンロード不能に

1:名無しさん


既にユーザーの元にはメールが届いていると思いますが、Amazonがクラウドストレージサービス「Amazon Drive」のサービスを2023年12月31日をもって終了すると発表しました。

サービス終了に向け、まずは2023年1月31日をもって「Amazon Drive」のウェブサイトでファイルのアップロードが出来なくなり、2023年12月31日には「Amazon Drive」にアクセス出来なくなる為、ファイルを保存しているユーザーは2023年12月31日までにファイルをダウンロードして移行させる必要があります。

なお、今後は「Amazon Photos」による写真と動画の保存に全面的に注力するとのことで、「Amazon Drive」に保存した写真と動画のファイルは自動的に「Amazon Photos」に保存されます。
https://taisy0.com/2022/07/29/159640.html

 

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法隆寺のクラウドファンディングが事前予想を遥かに上回る金額に達して終了した模様

1:名無しさん


奈良県斑鳩町にある世界遺産の法隆寺が、参拝者の大幅な減少で境内の整備費用を十分に捻出できないとして始めたクラウドファンディングは29日夜、受け付けが終了し、目標額の7倍を超える1億4600万円あまりが集まりました。

世界遺産の法隆寺は、新型コロナの影響で、参拝者が大幅に落ち込み、主な収入源の拝観料が半分ほどにまで減少しました。

寺では境内の整備費用をねん出するため、先月15日からクラウドファンディングで寄付を募り、29日午後11時に受け付けが終了しました。

クラウドファンディングのホームページには、目標額の2000万円の7倍を超える1億4600万円余りが7400人以上の人たちの支援で集まったと表示されています。

運営会社によりますと、このほかに銀行口座に振り込まれたものもあるため、最終的な金額は来月6日に発表を予定しているということです。

法隆寺は、集まった寄付を境内の樹木の伐採や施設の整備に使い、余裕があれば、美術工芸品などの修理にも使いたいとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220730/k10013743151000.html

 

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トヨタ自動車が独VWグループを大きく突き放して世界販売台数1位を3年連続で記録、世界的は半導体不足で販売数自体は減少

1:名無しさん


トヨタ自動車 上半期 世界販売台数 3年連続世界トップの見通し

トヨタ自動車が、ことし1月から6月までの半年間に世界で販売した車の台数は、グループ全体で513万台余りと、ドイツのフォルクスワーゲングループを上回り、この時期の販売台数としては、3年連続で世界トップとなる見通しです。

トヨタによりますと、ことし1月から先月までの半年間に世界で販売した車の台数は、グループ全体で513万7811台で、世界的な半導体不足などを背景に、前の年の同じ時期より6%減少ました。

ただ、ドイツのフォルクスワーゲングループの387万台余りを大きく上回り、この時期の販売台数としては、3年連続で世界トップとなる見通しです。

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220728/k10013739801000.html

 

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「冷凍庫」の需要が爆発的に増大しており家電メーカーが続々と新商品を投入中、出荷数は右肩上がりの状況だ

1:名無しさん


 2年前から始まったコロナ禍による生活の変化は、家電業界やビジネスにもさまざまな変化をもたらした。その中でも新しいカテゴリーとして広がりを見せているのが、「セカンド冷凍庫」だ。

 これまで家庭における冷凍冷蔵庫といえば、家族の人数に合わせた大型モデルがキッチンに置かれているのが一般的で、複数台あるのはレアケースだった。しかし、いま2台目となるセカンド冷凍庫が広がっている。

 その最大の理由は、巣篭もり生活を経験したことによるライフスタイルの変化。備蓄食品の増加に加え、お取り寄せや出前の拡大による内食の拡大だ。

 日本冷凍食品協会によると、家庭用冷凍食品の生産数量は2015年以降、前年比100%強、が続いていたが、20年に前年比111.4%と大きく伸長、21年は生産数量79.9万トン(前年比103.6%)と、過去最大量を記録している。

 この増産が続く冷凍食品を保存するために、セカンド冷凍庫を買い足す家庭が増えているというわけだ。

設置性の高いスリムタイプが人気

 小型冷凍庫を手掛けるメーカー各社に確認したところ、ほとんどのメーカーがこの数年、小型冷凍庫の売り上げを伸ばしている。冷凍庫の販売実績について、例えばハイアールジャパンセールスは「19年から21年にかけて、130%以上伸びている」としており、三菱電機は「22年の4月~6月の累計販売台数は前年比二桁で伸長している」と語る。具体的な出荷数は各社非公開だが、コロナ前と比べると右肩上がりの状況だ。

 セカンド冷凍庫で特に人気なのが、リビングや寝室などの空いたスペースに設置できる、専有床面積の少ないスリムタイプだ。三菱電機では、コンパクトながら121Lと大容量の「MF-U12G」の出荷台数が伸びているそうだ。

 21年7月に発売したあと、想定の2倍以上の売れ行きとなり一時的に品切れにもなったのがアクアの「AQF-SF10K」。横幅わずか36センチメートルで、こちらも設置性が高い。それでいて107Lの定格内容積を実現しており、買い物カゴ2つ分の食材を収納できる点がヒットの理由だ。

19年参入のアイリスオーヤマは売り上げ10倍

 冷凍冷蔵庫市場で注目の存在となっているのが、アイリスオーヤマだ。近年、エアコンや洗濯機など大型家電にも参入。19年より冷蔵庫、冷凍庫も手がけている。参入初年の19年と比べて、21年は冷凍・冷蔵庫全体の販売数が約10倍まで伸びているという。この冷凍冷蔵庫の出荷拡大を牽引しているのが、幅35.6センチメートルの「スリム冷凍庫80L KUSN-8A-W」だ。

 これらのセカンド冷凍庫は引き出し(スライド)式を採用しており、食材を効率よく収納でき、整理しやすい点も売り上げにつながっている。業務用冷凍庫などでの採用例が多い、上蓋(ふた)式冷凍庫とは異なり、奥に入れた食材が取り出しにくいといった欠点がない。

 現在、この引き出し式を採用したスリムタイプの冷凍庫は、三菱電機やアクア、アイリスオーヤマに加えて、日立、シャープ、ハイアールなど多くのメーカーが手掛けており、今後さらに注目度は高まりそうだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7556440019677c6bd1b245a926a3e2386f7646d7

 

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九州の地場資本ドラッグメーカーが全国に殴り込みをかけている模様、凄まじい勢いで全国出店を進めている

1:名無しさん




コスモス薬品は今期から5年間で毎年120店を出店する計画。2022年5月期の既存店売上は99.99%とほぼ前年並みで着地。一方、前年度にコロナ禍で出店を延期したことで前期は九州26店舗、関東38店舗、中部25店舗、関西15店舗、中国8店舗、四国8店舗と過去最高の120店舗を出店した。今期も同ペースでの出店を目指す。

全文はこちら
https://shokuhin.net/59718/2022/07/29/nocategory/

 

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市役所の単純ミスで家屋の固定資産税が最低1200万円も誤徴収されていたと発覚、納税額が確認できた分だけ還付された模様

1:名無しさん


 福井県小浜市は7月28日、家屋1棟の固定資産税と都市計画税で、1993年度から29年間にわたり少なくとも計1207万6500円を誤って徴収していたと発表した。職員の評価調書の記載ミスが原因。所有者に加算金を加えた1640万3600円を還付する。

市によると、家屋は92年に建てられた鉄骨・鉄筋コンクリート造り。建築時、市職員が課税額算出の評価調書で1組とすべきインターホン配線を誤って約4500組と記入、これを基に課税されていたという。

 所有者が市に調書の公開請求を行い、6月にミスが発覚。市は同月中に経緯を説明、謝罪し、納税額が確認できた2007年度以降の16年間の誤徴収分を返還することで了承を得たという。市は同日、今回の還付に伴う本年度一般会計補正予算1千万円を専決処分した。


https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1599263

 

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水道管の水圧で水力発電を行う「マイクロ水力発電」が佐賀県に導入される、一般家庭43軒を養えるエネルギー量だ

1:名無しさん


水道管の水流で発電 「マイクロ水力発電」が稼働 家庭43軒相当量を発電【佐賀県小城市】

これまで水道管を流れているだけだった水のエネルギーで発電する設備が、小城市に佐賀県内で初めて導入され、28日から稼働しています。

水道管を流れる水のエネルギーを使うもので、年間発電量の見込みは約127メガワットアワー、一般家庭43軒が1年間に使う電気の量に相当します。28日は、発電の開始式が開かれ、配水池を管理する佐賀西部広域水道企業団とシステムを手掛けた大阪府の発電会社「DKーPower」の関係者が出席しました。

マイクロ水力発電の導入は県内では初めて、近年、技術開発が進み以前より費用は安く設備も小さくなったことから、全国的に注目されているということです。

佐賀西部広域水道企業団・稲冨正人企業長:
「いわゆる“無”から“有”を生むというか、ちょっと無駄にしていた水、“ただ流れているだけ”から、電気エネルギーを生み出すことができる」

https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2022072810334



https://img.youtube.com/vi/08Lyr-EQo5w/0.jpg

多分、位置エネルギーだけで送水してるんだと思うけど。
https://www.dk-power.co.jp/news/usinoo-001/



佐賀西部広域水道企業団・水位高低図
https://www.sagaseibu-suidou.or.jp/site_files/file/koteizu2.pdf

 

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大規模通信障害の賠償としてKDDIがわりと奮発した金額を提示した模様、日割りならばこんなものだろう

1:名無しさん


auなど通信障害 3589万人に200円返金 KDDI

KDDIは今月2日に発生した大規模な通信障害を受け、スマホや携帯などを契約していた3589万人を対象に請求額から200円(税抜き)差し引くと明らかにしました。このほか、24時間以上連続して全ての通信を利用できなかった271万人を対象に基本使用料などの2日分の相当額を請求額から差し引くことも発表しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02c5a8e7dcb8aa0804dd2da174b15323f0d89bfc

 

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熱波に襲われたイギリスの電力価格が通常時の55倍に達したと判明、これまでの最高額を5倍も上回る金額だ

1:名無しさん


イギリスを襲った記録的な熱波で首都・ロンドンの電力需要が急増したことにより、電力のひっ迫に対応するためにイギリス政府が電力を輸入するのに支払った費用が、通常の55倍近くに跳ね上がっていたことが分かったと報じられました。

イギリスでは2022年7月下旬に入ってから「レッド・エクストリーム」と呼ばれる記録的な熱波が発生しており、これによりデータセンターの冷却システムが機能しなくなったことでGoogle CloudとOracle Cloudが相次いで停止する障害が起きています。

観測史上最高の気温を更新する異常事態により、ロンドンでは大規模な電力不足が発生し、停電寸前になりました。このような事態に対応するため、イギリスは海底を通る電力ケーブルのNemo Linkを通じてベルギーから電力を輸入しています。

しかし、今回の熱波では送電線のメンテナンスやベルギーでの暴風雨発生により太陽光発電に影響が出ていたことなどが重なり、7月20日の12時から13時の間にイギリスが電力購入のために支払った金額は1メガワット時当たり9724.54ポンド(約160万円)に達しました。これは、平常時の価格である178ポンド(約3万円)の約55倍であり、これまでイギリスが輸入電力に支払った最高額の記録を5倍も上回る金額だったとのことです。

https://gigazine.net/news/20220728-uk-electricity-heatwave/

 

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「Tポイント」が会員の個人データを一般企業へと販売開始した模様、色々な意味で怖すぎる

1:名無しさん


CCCマーケティングとトレジャーデータは7月28日、CDP(Customer Data Platform)領域において業務提携を行い、同意取得済のT会員データ(Tポイントデータ)を、生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」として8月から提供を開始すると発表した。

2022年3月現在、名寄せをし重複を排除したT会員数は7025万人で、週間の利用者は2469万人、月間利用者は4175万人だという。この会員により、年間35億件以上の購買トランザクション、15万店舗のネットワークで扱われる60億種類の商品データ、数千項目からなる顧客DNAのペルソナデータ、 オフライン・オンライン上の移動・行動データやメディア接触データ、またCCCマーケティンググループオリジナルのエンハンスデータなとが得られ、データベースに蓄えられている。

全文はこちら
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220728-2410369/

 

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電子技術の進歩により関東の古参暴力団が解散に追い込まれたと関係者が明かす、時代の流れについて行けなかった模様

1:名無しさん


「またひとつ、古参の組織が消えてしまった。感慨深いよ」

ため息交じりにそう語るのは、都内在住の暴力団関係者だ。

7月下旬、暴力団関係者の間に、1通の「御通知」という書状が送られてきた。そこには、

「姉ヶ崎一家 関東会 姉ヶ崎一家 甲州家会 姉ヶ崎一家 五十嵐会 並びに 姉ヶ崎会を令和四年七月二十五日付を以て解散する事に決議致しました」

と書かれてあり、「明治後期の結成以来百三十余年に亘り御指導御支援御厚誼を賜りました事厚く御礼申し上げます」とあった。

暴力団に詳しいジャーナリストはこう話す。

「姉ヶ崎会とは、浅草に本部を置く古参の的屋組織です。六代目山口組や住吉会などの指定暴力団ではなく、そのような大組織の傘下にもなっていない、独立団体です。

とくに、関東を中心とした“ダフ屋”をほぼ一手に引き受けていた組織として有名でした。ダフ屋とは、コンサート会場の周辺でチケットを持っていない客に、あらかじめ購入していたチケットを高値で転売したり、余ったチケットを購入して転売したりするなどの行為です。

かつては来日した海外アーティストも含め、大規模なコンサートやライブ会場には必ずといっていいほどダフ屋がいました。彼らはアーティストの情報に詳しく、どこでいつコンサートが開かれるか、いくらぐらいで、どれぐらいの数のチケットが捌けるかを見極めていたんです。どのアーティストの人気に翳りが見えているか、彼らはいち早く知っていました」

そんなダフ屋も最近では見かけることがなくなっていた。前出の暴力団関係者が話す。

「チケットはネットで購入することが当たり前になり、本人確認も徹底しているから、ダフ屋が入り込む隙がなくなった。それに近年はコロナ禍で、コンサートそのものが開かれなくなっていた。ダフ屋としての仕事がなくなっていたようだ」

関係者の間では、こうした“経済的要因”が姉ヶ崎会の解散につながったとみられているが、組員らはその後、どうするのか。

「本部がある浅草で、的屋として生きていく組織や、他団体に移籍する組員、また引退する組員もいるそうだ」(同前)

全文はこちら
https://smart-flash.jp/sociopolitics/193332

 

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絶望的な規模の労働力不足にメーカーが様々な対策を実施していると判明、ブラックすぎて誰も整備士になりたがらない

1:名無しさん


整備士不足が叫ばれて久しい。これは整備士に限ったことではなく、いわゆる体が資本の現場仕事全体に言えることではある。ただ一方で、ディーラーに行けばメカニックはちゃんといて、メンテや修理にも対応してくれるので、それほど深刻なのかとも思ったりする。なんだかんだ人手は足りているのではないか思ったりするが、実際のところはどうなんだろうか。

結論から言うと、超絶的に足りない。まずは単純に働き手となる若者人口が減っているというのがあるし、そのなかで汚れることを嫌う傾向は強い。とはいえ、まったく志望者がいなくなるわけではないし、整備専門学校はいくつもある。

そうなると、少ないパイを奪い合うことになって、大手企業であるディーラーに志望者が流れる。そのあおりを食うのは街の修理工場。よほどのことがない限りは新卒者が就職したいと門を叩いてくることはないし、入庫自体が減っていたり、最新整備への対応が難しいため、売上げが減っていることもあって、もしいたとしても満足な額の給料が払うのは難しかったりもする。

旧車専門店だと、ブームということもあって少しは人気があるようだが、「結局は長続きしないので、採用するのがバカバカしい」という声を聞くことも多い。どこを取って見てもいい話はない。

メーカーが運営する整備専門学校もあるので、比較的ディーラーは人手に関して有利ではあるが、それでも作業量に対して人手は少ない。また、現在は整備計画がち密に組まれていて、それに沿ってドンドンとこなさないとダメだし、メカでもノルマがある。また接客も求められるので、その際はわざわざきれいなつなぎに着替えるなど、手間も多い。そうなると、離職者も多く、残ったメカニックの負担は増えるばかりだ。

対策も取られていて、手間がかかる整備はセンターで行うようになっている。エンジンの積み替えや事故車の大規模な修理などは地域に設けられた整備センターで一括で行うことで、各ディーラー店舗の負担を減らすようにしている。板金塗装もしかりで、予算に合わせて使い分けてはいるようだが、フレーム修正にも対応したセンターが設けられていることが多い。

全文はこちら
https://www.webcartop.jp/2022/07/926916/

 

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